2023-019662

特願２０１９－２４０１６９「多機能量子比荷流変換装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ７月 １日出願公開、特開２０２１－１０００９１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年１２月２１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ４月１４日付け：手続補正書の提出 令和４年１０月２８日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ３月１９日付け：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月２２日付け：拒絶査定 同年 ９月１８日付け：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ３月 ７日付け：上申書の提出 同年１２月１１日付け：審理終結通知書 令和７年 ２月 ３日付け：上申書の提出 第２ 明細書及び特許請求の範囲の記載の誤記について 令和５年９月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲に記載されている「負電荷ｅ－２２」、「正電荷ｅ＋２３」は、「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」の明らかな誤記である（なお、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）では「負電荷ｅ－２２」、「正電荷ｅ＋２３」との語句は用いられておらず、更には、令和６年３月７日付けの上申書及び令和７年２月３日付けの上申書で申立人も同旨の主張をしている。）。 また、同明細書及び特許請求の範囲に記載されている「電荷」も同様に「量子荷」の明らかな誤記である（なお、当初明細書等では「電荷」との語句は用いられていない。）。 さらに、特許請求の範囲に記載されている「出力量荷比流」、「入力最子荷比流」は、「出力量子荷比流」、「入力量子荷比流」の明らかな誤記である。 したがって、以下では、「負電荷ｅ－２２」、「正電荷ｅ＋２３」、「電荷」、「出力量荷比流」、「入力最子荷比流」を、それぞれ正しい記載である「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」、「量子荷」、「出力量子荷比流」、「入力量子荷比流」に読み替えて検討する。 第３ 特許請求の範囲の請求項１の記載 特許請求の範囲の請求項１には、以下の事項が記載されている（当審注：下線は、以下の「第５ 明確性要件についての判断」において検討する事項であり、当審が付与した。）。 「【請求項１】 多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１は、量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１および内部電源２５を有する量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰ１からなり、 量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰ１においては、意識信号Ｃ１（０／１）２を個別にはＣ１（０）２、Ｃ１（１）２とすると、入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ １４および出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１を負優位量子荷比にするときは、多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１の外部から設定される一次相反信号ｆ１（１、０）１かつ意識信号Ｃ１（０）２、また正優位量子荷比にするときは一次相反信号ｆ１（０，１）１かつ意識信号Ｃ１（０）２とするのを基本とし、 量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１においては、エネルギー源１３の出力電極（±電極）２１から出力する量子荷のうち、－電極から出力する量子荷を負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２、＋電極から出力する量子荷を正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３とすると、 負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２および正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３がダイオードの向きの通り同時同方向に流れ、量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１の負量子荷生成部１６および正量子荷部生成部１９にそれぞれ取り込まれ、 乱数発生器上下限値切替部８‘においては、多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１の外部から設定される一次相反信号ｆ１（１／０、０／１）１および都度意識的に設定される意識信号Ｃ１（０／１）２に対応してＳ－ＸＯＲ論理５のもと、ｆ１（１、０）１かつＣ１（０）２のときは負量子荷生成部１６を介して乱数発生器１４に上限値Ｍａｘ１５、下限値（１＋α）が設定され、同時に正量子荷生成部１９を介して乱数発生器１７に上限値（１－α）、下限値Ｍｉｎ１８が設定され、ｆ１（１、０）１かつＣ１（１）２のときは負量子荷生成部１６を介して乱数発生器１４に上限値（１－α）、下限値Ｍｉｎ１８が設定され、同時に正量子荷生成部１９を介して乱数発生器１７に上限値Ｍａｘ１５、下限値（１＋α）が設定され、ｆ１（０、１）１かつＣ１（０）２のときは正量子荷生成部１９を介して乱数発生器１７に上限値Ｍａｘ１５、下限値（１＋α）が設定され、同時に負量子荷生成部１６を介して乱数発生器１４に上限値（１－α）、下限値Ｍｉｎ１８が生成され、ｆ１（０、１）１かつＣ１（１）２のときは正量子荷生成部１９を介して乱数発生器１７に上限値（１－α）、下限値Ｍｉｎ１８が設定され、同時に負量子荷生成部１６を介して乱数発生器１４に上限値Ｍａｘ１５、下限値（１＋α）が設定され、 負量子荷生成部１６を介して乱数発生器１４の上下限値の範囲内で発生する乱数、即ちＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αまたは１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎが負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２に作用し、またそれぞれに対応して正量子荷生成部１９において乱数発生器１７の上下限値の範囲内で発生する乱数、即ち１－αＲｎ（ｔ）ＭｉｎまたはＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αが正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３に作用した結果、 負量子荷生成部１６において非周期的かつ変動的な（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ－または（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ－、即ち略記ＮＩ（ｔ）ｅ－が生成され、またそれぞれに対応して正量子荷生成部１９において非周期的かつ変動的な（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ＋または（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ＋、即ち略記ＰＩ（ｔ）ｅ＋生成されるので、 負量子荷生成部１６において負優位量子荷のときは正量子荷生成部１９において正劣位量子荷となり、負量子荷生成部１６において負劣位量子荷のときは正量子荷生成部１９において正優位量子荷となり、 結果として負量子荷生成部１６において負優位量子荷（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ－＞（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ＋、略記ＮＩ（ｔ）ｅ－＞ＰＩ（ｔ）ｅ＋となり、正量子荷生成部１９においては正優位量子荷（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ－＜（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ＋、略記ＮＩ（ｔ）ｅ－＜ＰＩ（ｔ）ｅ＋となり、 量子荷比生成部２０においては、一次相反信号ｆ１（１、０）１、意識信号Ｃ１（０）２またはｆ１（０、１）１、Ｃ１（１）２のときは（乱数発生器１４で発生する乱数）ｅ－＞（乱数発生器１７で発生する乱数）ｅ＋、即ちＮＩ（ｔ）ｅ－＞ＰＩ（ｔ）ｅ＋のときは、非周期的かつ変動的な負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋が生成され、またｆ１（０、１）１、Ｃ１（０）２またはｆ１（１、０）１、Ｃ１（１）２のときは（乱数発生器１４で発生する乱数）ｅ－＜（乱数発生器１７で発生する乱数）ｅ＋、即ちＮＩ（ｔ）ｅ－＜ＰＩ（ｔ）ｅ＋のときは、非周期的かつ変動的な正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－が生成され、 その結果、入力量子荷比流生成部４において、ＮＩ（ｔ）ｅ－＞ＰＩ（ｔ）ｅ＋のとき非周期的かつ変動的な負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋、即ち（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ－／（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ＋に起因する入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４が生成され、またＮＩ（ｔ）ｅ－＜ＰＩ（ｔ）ｅ＋のとき正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－、即ち（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ＋／（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ－に起因する入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４が生成され、 量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰ１においては、同時に発現しない相反事象の一次相反信号ｆ１（１／０、０／１）１のとき意識信号Ｃ１（０）２が働くと、Ｓ－ＸＯＲ論理５に従ってＳ－Ｘ／Ｎ論理６への伝達の役割を果たす二次相反信号ｆ２（１／０、０／１）８を出力し、また同時に発現しない相反事象の一次相反信号ｆ１（１／０、０／１）１のとき意識信号Ｃ１（１）２が働くと、Ｓ－ＸＯＲ論理５に従ってＳ－Ｘ／Ｎ論理６への伝達の役割を果たす二次相反信号ｆ２（０／１、１／０）８を出力し、 その上、Ｓ－Ｘ／Ｎ論理６に従って二次相反信号ｆ２（１／０、０／１）８に対して停止信号Ｓ１（０）３のときの三次相反信号ｆ３（１／０、０／１）９は、Ｓ－ＱＲＴＲ論理７に従って構築システムにおける制御対象ごとに相反事象（例えば進行方向（前後）、速度（加減速）、回転方向（左右）、移動方向（上下）など）に対応して意味付けるものとし、 更に、二次相反信号ｆ２（１／０、０／１）８に対して停止信号Ｓ１（１）３が働くと、二次相反信号ｆ２（１／０、０／１）８に関わらずＳ－Ｘ／Ｎ論理６に従って三次相反信号ｆ３（０／０、０／０）９となるので、Ｓ－ＱＲＴＲ論理７に従って構築システムにおける制御対象への出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ １１１＝０、即ち強制停止となり、 Ｓ－ＱＲＴＲ論理７のもと多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１の外部から固定的または可変的の何れかで設定される量子荷比流増減幅係数Ｋ１１２（ただし、Ｋ１＝１０ｎｎ＝整数、固定または可変）に対応して、入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４と出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１との間でＩｎｐｏｕｔ１≒Ｋ１／Ｉｎｐｉｎ１の関係が成り立つので、 ｎ＝０、即ち量子荷比流増減幅係数Ｋ１＝１のとき、出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ １１１は入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ １４を単に逆変換し、 更に、ｎ≠０のとき、非周期的かつ変動的な低／高レベルの入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４を非周期的かつ変動的な高／低レベルの出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１に１０ｎレベルで補正変換するのを基本とし、 出力帰還量子荷比流Ｉｎｐｉｎ’１１０は、入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ １４に帰還させるべきだが、殆ど無視できるため接地するものとし、 外部入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ（ｏ）１２４は、多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１の外部から量子荷比流を取り込み入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４に重畳させることを可能とする、 量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１および内部電源２５を有する量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰ１からなる多機能量子荷比流変換装置。」 第４ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりのものである。 １ 理由１（明確性要件）この出願は、特許請求の範囲の請求項１、２の記載が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２ 理由２（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明が、請求項１、２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 第５ 明確性要件についての判断 １（１）請求項１には、「エネルギー源１３の出力電極（±電極）２１から出力する量子荷のうち、－電極から出力する量子荷を負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２、＋電極から出力する量子荷を正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３とする」と記載されている（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）。 しかし、「エネルギー源１３の出力電極（±電極）２１から出力する量子荷」のうち、「－電極から出力する量子荷」である「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、及び、「＋電極から出力する量子荷」である「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」は、いずれも一般的に用いられている技術用語ではない。 （２）そこで、令和５年９月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、それぞれ、「本願明細書」、「図面」という。）の記載を見てみる。 ア 「エネルギー源１３」について、本願明細書の【００７６】には、「１３ エネルギー源（非再生エネルギー源または再生可能エネルギー源）」と記載され、同【００７５】には、「本発明は非再生エネルギー（原子力、化石火力など）の依存度削減および再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、潮力、地熱、バイオ、他）の依存度向上が可能となり、現代社会が抱えるエネルギー問題に関する危急の課題解決に寄与し得る。」と記載されているから、「エネルギー源１３」とは、原子力、化石火力などの非再生エネルギー源、又は、太陽光、風力、水力、潮力、地熱、バイオ、他の再生可能エネルギー源であるといえる。 また、本願明細書の【００１６】には、「量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１においては、エネルギー源１３の出力電極（±電極）２１から出力される量子荷のうち、－電極から出力する量子荷を負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２、＋電極から出力する量子荷を正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３とすると、負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２および正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３は、ダイオードの向きから明らかなように、同時同方向に量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１の負量子荷生成部１６および正量子荷生成部１９にそれぞれ取り込まれる。」と記載されている。 さらに、本願図面には以下の記載がある。 「【図１】 ［図：0001435494000001.jpg］ 」 イ 以上の記載から、本願明細書及び図面には、原子力、化石火力などの非再生エネルギー源、又は、太陽光、風力、水力、潮力、地熱、バイオ、他の再生可能エネルギー源の出力電極（±電極）２１のうち、－電極から出力する量子荷が負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２であり、＋電極から出力する量子荷が正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３であることが記載されているといえる。 しかし、原子力、化石火力などの非再生エネルギー源、又は、太陽光、風力、水力、潮力、地熱、バイオ、他の再生可能エネルギー源の出力電極（±電極）２１のうち、－電極から負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２が出力し、また、＋電極から正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３が出力することは、本願の出願当時の技術常識であるとはいえない。 （３）そうすると、請求項１に記載されている「エネルギー源１３の出力電極（±電極）２１から出力する量子荷」のうち、「－電極から出力する量子荷」である「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、及び、「＋電極から出力する量子荷」である「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」は、本願明細書及び図面、並びに、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、どのようなものか不明である。 したがって、請求項１に記載されている「エネルギー源１３の出力電極（±電極）２１から出力する量子荷」のうち、「－電極から出力する量子荷」である「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、及び、「＋電極から出力する量子荷」である「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」は、いずれも明確でない。 ２（１）請求項１には、「負量子荷生成部１６を介して乱数発生器１４の上下限値の範囲内で発生する乱数、即ちＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αまたは１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎが負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２に作用し、またそれぞれに対応して正量子荷生成部１９において乱数発生器１７の上下限値の範囲内で発生する乱数、即ち１－αＲｎ（ｔ）ＭｉｎまたはＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αが正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３に作用した結果、負量子荷生成部１６において非周期的かつ変動的な（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ－または（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ－、即ち略記ＮＩ（ｔ）ｅ－が生成され、またそれぞれに対応して正量子荷生成部１９において非周期的かつ変動的な（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ＋または（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ＋、即ち略記ＰＩ（ｔ）ｅ＋生成される」と記載されている。 この記載によれば、「非周期的かつ変動的な（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ－または（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ－、即ち略記ＮＩ（ｔ）ｅ－」は、負量子荷生成部１６を介して乱数発生器１４の上下限値の範囲内で発生する乱数、即ちＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αまたは１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎが負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２に作用した結果、負量子荷生成部１６において生成されるものである。 また、「非周期的かつ変動的な（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ＋または（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ＋、即ち略記ＰＩ（ｔ）ｅ＋」は、それぞれに対応して正量子荷生成部１９において乱数発生器１７の上下限値の範囲内で発生する乱数、即ち１－αＲｎ（ｔ）ＭｉｎまたはＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αが正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３に作用した結果、それぞれに対応して正量子荷生成部１９において生成されるものである。 （２）上記（１）の検討によれば、「ＮＩ（ｔ）ｅ－」は、ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αまたは１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎが負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２に作用して生成されるものであり、「ＰＩ（ｔ）ｅ＋」は、「１－αＲｎ（ｔ）ＭｉｎまたはＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αが正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３に作用して生成されるものであるといえる。 しかし、上記１（３）で検討したとおり、「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、及び、「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」は、本願明細書及び図面、並びに、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、どのようなものか不明である。 そうすると、「ＮＩ（ｔ）ｅ－」も、「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」と同様に、どのようなものか不明であり、「ＰＩ（ｔ）ｅ＋」も「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」と同様に、本願明細書及び図面、並びに、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、どのようなものか不明である。 ３（１）請求項１には、「量子荷比生成部２０においては、一次相反信号ｆ１（１、０）１、意識信号Ｃ１（０）２またはｆ１（０、１）１、Ｃ１（１）２のときは（乱数発生器１４で発生する乱数）ｅ－＞（乱数発生器１７で発生する乱数）ｅ＋、即ちＮＩ（ｔ）ｅ－＞ＰＩ（ｔ）ｅ＋のときは、非周期的かつ変動的な負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋が生成され、またｆ１（０、１）１、Ｃ１（０）２またはｆ１（１、０）１、Ｃ１（１）２のときは（乱数発生器１４で発生する乱数）ｅ－＜（乱数発生器１７で発生する乱数）ｅ＋、即ちＮＩ（ｔ）ｅ－＜ＰＩ（ｔ）ｅ＋のときは、非周期的かつ変動的な正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－が生成され」と記載されている。 この記載によれば、「負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋」は、量子荷比生成部２０において、ＮＩ（ｔ）ｅ－＞ＰＩ（ｔ）ｅ＋のときに生成されるものである。 また、「正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－」は、ＮＩ（ｔ）ｅ－＜ＰＩ（ｔ）ｅ＋のときに生成されるものである。 （２）しかし、上記２（２）で検討したとおり、「ＮＩ（ｔ）ｅ－」及び「ＰＩ（ｔ）ｅ＋」は、本願明細書及び図面、並びに、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、どのようなものか不明である。 そうすると、「負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋」及び「正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－」も、「ＮＩ（ｔ）ｅ－」及び「ＰＩ（ｔ）ｅ＋」と同様に、本願明細書及び図面、並びに、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、どのようなものか不明である。 ４（１）請求項１には、「その結果、入力量子荷比流生成部４において、ＮＩ（ｔ）ｅ－＞ＰＩ（ｔ）ｅ＋のとき非周期的かつ変動的な負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋、即ち（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ－／（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ＋に起因する入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４が生成され、またＮＩ（ｔ）ｅ－＜ＰＩ（ｔ）ｅ＋のとき正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－、即ち（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ＋／（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ－に起因する入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４が生成され」と記載されている。 この記載によれば、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」は、入力量子荷比流生成部４において、ＮＩ（ｔ）ｅ－＞ＰＩ（ｔ）ｅ＋のとき非周期的かつ変動的な負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋、即ち（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ－／（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ＋に起因して生成され、また、ＮＩ（ｔ）ｅ－＜ＰＩ（ｔ）ｅ＋のとき正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－、即ち（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ＋／（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ－に起因して生成されるものである。 （２）上記（１）の検討によれば、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」は、負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋、又は、正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－に起因して生成されるものである。 しかし、上記３（２）で検討したとおり、「負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋」及び「正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－」は、本願明細書及び図面、並びに、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、どのようなものか不明である。 そうすると、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」も、「負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋」及び「正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－」と同様に、本願明細書及び図面、並びに、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、どのようなものか不明である。 ５（１）請求項１には、「Ｓ－ＱＲＴＲ論理７のもと多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１の外部から固定的または可変的の何れかで設定される量子荷比流増減幅係数Ｋ１１２（ただし、Ｋ１＝１０ｎｎ＝整数、固定または可変）に対応して、入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４と出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１との間でＩｎｐｏｕｔ１≒Ｋ１／Ｉｎｐｉｎ１の関係が成り立つので、 ｎ＝０、即ち量子荷比流増減幅係数Ｋ１＝１のとき、出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ １１１は入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ １４を単に逆変換し、 更に、ｎ≠０のとき、非周期的かつ変動的な低／高レベルの入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４を非周期的かつ変動的な高／低レベルの出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１に１０ｎレベルで補正変換するのを基本とし」と記載されている。 この記載から、「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ １１１」は、「Ｓ－ＱＲＴＲ論理７のもと多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１の外部から固定的または可変的の何れかで設定される量子荷比流増減幅係数Ｋ１１２（ただし、Ｋ１＝１０ｎｎ＝整数、固定または可変）に対応して、入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４と出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１との間でＩｎｐｏｕｔ１≒Ｋ１／Ｉｎｐｉｎ１の関係が成り立つ」ことを前提として、ｎ＝０、即ち量子荷比流増減幅係数Ｋ１＝１のとき、入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ １４を単に逆変換したものであり、また、ｎ≠０のとき、非周期的かつ変動的な低／高レベルの入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４を１０ｎレベルで補正変換したものである。 （２）上記（１）の検討によれば、「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ １１１」は、入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ １４を単に逆変換したもの、又は、入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４を１０ｎレベルで補正変換したものであるといえる。 しかし、上記４（２）で検討したとおり、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」は、本願明細書及び図面、並びに、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、どのようなものか不明である。 そうすると、「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ １１１」も、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」と同様に、本願明細書及び図面、並びに、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、どのようなものか不明である。 ６ 以上によれば、請求項１に記載されている「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」、「ＮＩ（ｔ）ｅ－」、「ＰＩ（ｔ）ｅ＋」、「負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋」、「正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－」、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」及び「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ １１１」は、いずれも明確でない。 したがって、請求項１の記載は明確でない。 また、請求項２は、請求項１の記載を引用しているから、請求項２の記載も明確でない。 第６ 実施可能要件についての判断 １ 請求項１に係る発明は、「多機能量子荷比流変換装置」についての発明である。 そして、請求項１に記載の「エネルギー源１３の出力電極（±電極）２１から出力する量子荷のうち、－電極から出力する量子荷を負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２、＋電極から出力する量子荷を正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３とすると、 負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２および正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３がダイオードの向きの通り同時同方向に流れ、量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１の負量子荷生成部１６および正量子荷部生成部１９にそれぞれ取り込まれ」ることについて、本願明細書の発明の詳細な説明の【００１６】には、「量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１においては、エネルギー源１３の出力電極（±電極）２１から出力される量子荷のうち、－電極から出力する量子荷を負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２、＋電極から出力する量子荷を正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３とすると、負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２および正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３は、ダイオードの向きから明らかなように、同時同方向に量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１の負量子荷生成部１６および正量子荷生成部１９にそれぞれ取り込まれる。」と記載されている。 ２ しかし、上記第５ １で検討したとおり、請求項１の「エネルギー源１３の出力電極（±電極）２１から出力する量子荷のうち」、「－電極から出力する量子荷」である「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、及び、「＋電極から出力する量子荷」である「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」は、いずれも一般的に用いられている技術用語ではなく、また、本願明細書及び図面、並びに、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、どのようなものか不明である。 そして、発明の詳細な説明には、「エネルギー源１３」の「－電極」から「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」を「出力」し、「＋電極」から「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」を「出力」し、さらに、「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２および正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」を、「ダイオードの向きの通り同時同方向に流れ、量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１の負量子荷生成部１６および正量子荷部生成部１９にそれぞれ取り込まれ」るようにすることを実現させるための具体的な構成（以下、「本願発明実現構成」という。）は記載されていない。 ３ 以上によれば、本願発明実現構成は、発明の詳細な説明の記載からは理解することができないし、また、本願の出願当時の技術常識であるともいえない。 そうすると、発明の詳細な説明には、発明の詳細な説明の記載及び本願の出願当時の技術常識に基づいて、請求項１に係る発明の「多機能量子荷比流変換装置」を製造し、使用することができるように、それぞれ具体的に記載されているとはいえない。 したがって、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 また、請求項２は、請求項１の記載を引用しているから、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明と同様に、請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 第７ むすび 以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の請求項１、２の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 また、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。