2023-018087

特願２０２１－１５０１５６「情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１２月２３日出願公開、特開２０２１－１９３６０４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年３月２４日の出願である特願２０１６－６０５１６号の一部を、令和２年５月２１日に新たな特許出願（特願２０２０－８８６２０号）とし、その一部を、令和３年９月１５日に新たな特許出願（特願２０２１－１５０１５６号）としたものであって、その後の手続の概要は以下のとおりである。 令和 ４年１０月１９日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年１２月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ３月２４日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和 ５年 ５月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ７月１９日付け：令和５年５月２４日の手続補正につい ての補正の却下の決定、拒絶査定 令和 ５年１０月２５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年１０月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 １ 結論 令和５年１０月２５日付けの手続補正を却下する。 ２ 理由 （１）補正の内容 令和５年１０月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、令和４年１２月２３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１、請求項５及び請求項６について、（下線は補正箇所である。） 「 【請求項１】 利用者が操作を行う操作手段と、 前記利用者を撮像するカメラと、 前記利用者の視覚を介して情報を通知する複数のディスプレイと、 前記利用者に操作を促す第１の情報を、前記複数のディスプレイのうちの一つである第１のディスプレイに通知させ、前記利用者の操作が検出された後に、前記利用者の操作に応じた情報であって前記カメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を、前記複数のディスプレイのうちの前記第１のディスプレイとは別のディスプレイである第２のディスプレイに通知させる制御手段と、 前記利用者の顔に関する画像を基に前記利用者を認証する認証手段と、 を備える情報処理装置。」 「 【請求項５】 利用者が操作する操作手段を備える情報処理装置の情報処理方法であって、 前記利用者に操作を促す第１の情報を、第１のディスプレイに通知させ、前記利用者の操作が検出された後に、前記利用者の操作に応じた情報であって前記利用者を撮像するカメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を、前記第１のディスプレイとは異なる第２のディスプレイに通知させ、 前記利用者の顔に関する画像を基に前記利用者を認証する情報処理方法。 【請求項６】 利用者の操作を取得する処理と、 前記利用者に操作を促す第１の情報を、第１のディスプレイに通知させ、前記利用者の操作が検出された後に、前記利用者の操作に応じた情報であって前記利用者を撮像するカメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を、前記第１のディスプレイとは異なる第２のディスプレイに通知させる処理と、 前記利用者の顔に関する画像を基に前記利用者を認証する処理と をコンピュータに実行させるプログラム。」 とする、補正を含むものである。 （２）本件補正の適否について 上記（１）のとおり、本件補正の請求項１には、「前記利用者に操作を促す第１の情報を、前記複数のディスプレイのうちの一つである第１のディスプレイに通知させ、」「前記利用者の操作に応じた情報であって前記カメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を、前記複数のディスプレイのうちの前記第１のディスプレイとは別のディスプレイである第２のディスプレイに通知させる」との事項、本件補正の請求項５及び６には「前記利用者に操作を促す第１の情報を、第１のディスプレイに通知させ、」「前記利用者の操作に応じた情報であって前記利用者を撮像するカメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を、前記第１のディスプレイとは異なる第２のディスプレイに通知させ」るとの事項が、それぞれ記載されている。 そして、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、【００４１】に「情報処理装置１０が、図示しない複数の表示機器を含み、情報を表示する表示機器が変更となる場合、制御部１００は、情報を表示する表示機器の位置に応じて、通知部３００の通知範囲の方向又は位置を変更してもよい。」と記載されている。 してみると、当初明細書等には、「複数の表示機器」を備えることについて記載されているものの、「前記利用者に操作を促す第１の情報を、」「第１のディスプレイに通知させ、」「前記利用者の操作に応じた情報であって前記カメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を、」「前記第１のディスプレイとは別のディスプレイである第２のディスプレイに通知させる」こと、及び、「前記利用者に操作を促す第１の情報を、第１のディスプレイに通知させ、」「前記利用者の操作に応じた情報であって前記利用者を撮像するカメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を、前記第１のディスプレイとは異なる第２のディスプレイに通知させ」ることについては記載されていない。 したがって、当初明細書等の上記の他の記載事項を検討しても、もとの出願時にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）であれば、もとの出願時の技術常識に照らして、「前記利用者に操作を促す第１の情報を、前記複数のディスプレイのうちの一つである第１のディスプレイに通知させ、」「前記利用者の操作に応じた情報であって前記カメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を、前記複数のディスプレイのうちの前記第１のディスプレイとは別のディスプレイである第２のディスプレイに通知させる」との事項、「前記利用者に操作を促す第１の情報を、第１のディスプレイに通知させ、」「前記利用者の操作に応じた情報であって前記利用者を撮像するカメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を、前記第１のディスプレイとは異なる第２のディスプレイに通知させ」るとの事項が、当初明細書等に記載されていると同然であると理解することもできない。 そうすると、本件補正後の請求項１に記載された「前記利用者に操作を促す第１の情報を、前記複数のディスプレイのうちの一つである第１のディスプレイに通知させ、」「前記利用者の操作に応じた情報であって前記カメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を、前記複数のディスプレイのうちの前記第１のディスプレイとは別のディスプレイである第２のディスプレイに通知させる」との事項、本件補正後の請求項５及び６に記載された「前記利用者に操作を促す第１の情報を、第１のディスプレイに通知させ、」「前記利用者の操作に応じた情報であって前記利用者を撮像するカメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を、前記第１のディスプレイとは異なる第２のディスプレイに通知させ」るとの事項が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとする根拠は見いだせない。 したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 ここで、本件請求人は、令和５年１０月２５日提出の審判請求書において、 「上述しました補正後の請求項１，５，６（補正前の請求項１，８，９）の補正は、補正前の請求項４に記載されている技術内容を組み込む（換言すれば、補正前の請求項４の技術内容に限定する）と共に、補正の却下の決定の通知に記載されている指摘事項を考慮して出願時における明細書の主に段落［００２４］、［００３１］、［００３６］、［００４１］、［００５０］、［００５６］－［００５８］の記載に基づき明瞭でない記載を書き改める不明瞭な記載の釈明の補正です。また、補正後の請求項２，３，４（補正前の請求項２，５，６）の補正は、補正後の請求項１に記載されている用語の名称と整合させるために用語の名称を変更する補正です。さらに、補正前の請求項３，７についての補正は、請求項の削除です。このような審判請求時手続補正書による特許請求の範囲における補正は、出願当初における特許請求の範囲、明細書および図面に記載した事項の範囲内で行われたものであり、新規事項の追加ではありません。また、審判請求時手続補正書における特許請求の範囲の補正は、発明の特別な技術的特徴を変更するものではなく、さらに、目的外補正ではありません。よって、審判請求時手続補正書における特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項の規定を満たすものです。」と主張している。 そこで、検討するに、当初明細書の【００２４】、【００３１】、【００３６】、【００４１】、【００５０】、【００５６】－【００５８】には、通知部３００は、指向性スピーカーに限られず、視野角が所定角度範囲となっている液晶ディスプレイ装置でもよいことが記載され、制御部１００は、操作部２００における操作に関する情報の通知時と、認証部４００における利用者の情報の取得時とにおいて、通知範囲を変更してもよいことが記載されているが、通知範囲とは、【図３】に示されるように、指向性スピーカーの指向方向範囲、液晶ディスプレイ装置の視野角範囲などであって、複数のディスプレイの中から、情報を通知するディスプレイを選択するその範囲のことではない。 よって、これらの段落の記載は、「前記利用者に操作を促す第１の情報を、」「第１のディスプレイに通知させ、」「前記利用者の操作に応じた情報であって前記カメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を、」「前記第１のディスプレイとは別のディスプレイである第２のディスプレイに通知させる」とする補正、及び、「前記利用者に操作を促す第１の情報を、第１のディスプレイに通知させ、」「前記利用者の操作に応じた情報であって前記利用者を撮像するカメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を、前記第１のディスプレイとは異なる第２のディスプレイに通知させ」るとする補正の根拠にならない。 （３）本件補正についてのむすび 以上とおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 原査定の概要 原査定（令和５年７月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 理由１．（進歩性）この出願の請求項１、２、５、６、８、９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００５－１４９３７０号公報 引用文献２：特開２００４－２９５６９５号公報（周知技術を示す文献） 理由２．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 請求項３には、「前記ディスプレイが通知する通知範囲として複数の範囲が設定されており」、「前記ディスプレイによる前記通知範囲を変更する」ことが記載されている。しかし、発明の詳細な説明（特に段落［００５７］－［００６０］）には、音声による通知において通知範囲を変更することが記載されているのみであり、通知範囲を変更できるディスプレイについては記載されておらず、ディスプレイによる通知範囲を変更する具体的な方法は、出願時の技術常識を考慮しても、当業者が実施できる程度に十分に記載されているとはいえない。 また、請求項７においても同様に、「前記ディスプレイが情報を通知する位置を変更する」ことが記載されているが、発明の詳細な説明においてディスプレイによる通知位置を変更することについて十分に記載されているとはいえない。 よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３、７及び当該請求項を引用する請求項４－６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 第４ 本願発明 本件補正は、上記「第２ 令和５年１０月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定」のとおり、却下された。 したがって、本願の請求項１－９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明９」という。）は、令和４年１２月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－９に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。 「 【請求項１】 利用者が操作を行う操作手段と、 前記利用者を撮像するカメラと、 前記利用者の視覚を介して情報を通知するディスプレイと、 前記利用者に操作を促す第１の情報を、前記ディスプレイにおける第１の位置に通知させ、前記利用者の操作が検出されると、前記利用者の操作に応じた情報であって前記カメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を前記ディスプレイにおける第２の位置に通知させる制御手段と、 前記利用者の顔に関する画像を基に前記利用者を認証する認証手段と、 を備える情報処理装置。 【請求項２】 前記制御手段は、前記認証手段が前記カメラによる前記利用者の顔に関する情報を取得するとき、前記カメラが前記利用者の顔を取得可能な位置に前記利用者の顔を位置させるべく前記ディスプレイによる情報の通知位置を制御する、 請求項１に記載の情報処理装置。 【請求項３】 前記ディスプレイが通知する通知範囲として複数の範囲が設定されており、 前記認証手段が、前記利用者の人数を把握し、 前記制御手段が、前記人数を基に前記ディスプレイによる前記通知範囲を変更する、 請求項１又は２に記載の情報処理装置。 【請求項４】 複数のディスプレイをさらに備え、 前記制御手段は、前記複数のディスプレイについて、情報を通知する位置を変更する、 請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。 【請求項５】 前記制御手段は、前記操作手段が検出した操作内容を基に、前記ディスプレイを用いて情報を通知する、 請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。 【請求項６】 前記制御手段は、前記認証手段による認証処理が可能な顔情報を取得できない場合に、顔の向きの変更に関する情報を通知するよう前記ディスプレイを制御する、 請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。 【請求項７】 前記制御手段は、前記利用者の位置に応じて、前記ディスプレイが情報を通知する位置を変更する、 請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。 【請求項８】 利用者が操作する操作手段を備える情報処理装置の情報処理方法であって、 前記利用者に操作を促す第１の情報をディスプレイにおける第１の位置に通知させ、前記利用者の操作が検出されると、前記利用者の操作に応じた情報であって前記利用者を撮像するカメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を前記ディスプレイにおける第２の位置に通知させ、 前記利用者の顔に関する画像を基に前記利用者を認証する情報処理方法。 【請求項９】 利用者の操作を取得する処理と、 前記利用者に操作を促す第１の情報をディスプレイにおける第１の位置に通知させ、前記利用者の操作が検出されると、前記利用者の操作に応じた情報であって前記利用者を撮像するカメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を前記ディスプレイにおける第２の位置に通知させる処理と、 前記利用者の顔に関する画像を基に前記利用者を認証する処理と をコンピュータに実行させるプログラム。」 第５ 引用文献、引用発明 １ 引用文献１について 引用文献１記載事項 原査定の拒絶の理由１に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審付与。以下同様。）。 ア 「【０００６】 本発明は、上記問題を解決し、常に正常な認識動作範囲又はユーザが所望した状態において被写体を撮影する画像撮影装置と、前記画像撮影装置を用いて認証を行う個人認証装置を提供することを目的とする。」 イ 「【００１８】 図１において、カメラ１０２は、被写体１０１を撮影するものであり、インターフェース部１０３は、ユーザからの指示を受け付け、認証結果やユーザへの指示を表示するものであり、検出部１０４は、カメラ１０２で撮影された被写体画像から顔の位置情報や、目、鼻、口などの特徴的な部位の位置情報である特徴情報を抽出するものであり、判定部１０５は、カメラ１０２で撮影された被写体画像と検出部１０４で抽出された特徴情報とから撮影状態を判断し、被写体画像が予め定めた撮影条件を満たしているかを判断するものであり、閾値格納部１０６は、判定部１０５で行う判定の基準値を格納するものであり、学習部１０７は、カメラ１０２で撮影された被写体画像および検出部１０４で検出された人物状態から被写体固有の生体情報を抽出し、認証用の登録情報を作成する登録処理を行うものであり、生体情報蓄積部１０８は、学習部１０７で抽出された被写体１０１の生体情報および登録情報を格納するものであり、認証部１０９は、カメラ１０２で撮影された被写体画像および検出部１０４で検出された人物状態から被写体固有の生体情報を抽出し、これと生体情報蓄積部１０８に格納されたユーザの登録情報とを比較して認証を行うものである。」 ウ 「【００４１】 まず、Ｓ７０１にて、カメラ１０２が、被写体１０１の顔をキャプチャする。キャプチャされた被写体画像は検出部１０４に送られる。 【００４２】 次に、Ｓ７０２にて、検出部１０４は、被写体画像中から人物の目、鼻、口、眉、耳、頬の位置情報を顔部品データとして抽出し、被写体画像と共に判定部１０５に送る。抽出した顔部品データの例を図３に示す。 【００４３】 次に、Ｓ７０３にて、判定部１０５は、被写体画像および顔部品データから、人物の顔の向き、顔領域における明度、顔領域における光の向きおよび強さのコントラスト、画像中における人物の顔の大きさ、顔領域内における遮蔽物の有無および大きさといった顔状態データを計算する。 【００４４】 次に、Ｓ７０４にて、判定部１０５は、閾値格納部１０６から性能限界閾値を読み出す。 【００４５】 次に、Ｓ７０５にて、判定部１０５は性能限界閾値と顔状態データとを比較して、顔状態が閾値を超える場合は、Ｓ７０６に移行し、顔状態が閾値を超えない場合は、Ｓ７０７に移行する。 【００４６】 次に、Ｓ７０６にて、判定部１０５は、閾値を超えた項目と超えた値から被写体１０１に与える修正内容を決定し、インターフェース部１０３を通じて被写体１０１に通知する。例えば、被写体１０１が右を大きく向いているため、性能限界閾値を超えた場合は、インターフェース部１０３からもう少し左を向くように指示を送る。照明が暗すぎて画面中の顔も暗く写っている場合はもう少し明るい場所で撮影を行うように指示を送る、などである。指示はインターフェース部１０３の画面で行っても良いし、被写体１０１が個人認証装置１１１から離れている場合を想定して音声や光などで指示をしてもよい。そして再び被写体画像のキャプチャを行い、顔状態データが性能限界閾値の範囲内におさまるまで、Ｓ７０１からＳ７０６までを繰り返す。ここで、顔状態データは、視覚的に判断しやすいため、ユーザは容易に修正することが可能となる。 【００４７】 次に、Ｓ７０７にて、顔状態データが性能限界閾値の範囲に納まった場合、判定部１０５は、判定成功フラグと顔状態データを検出部１０４に送り、検出部１０４は、被写体画像、顔部品データ、顔状態データを認証部１０９に送る。認証部１０９は被写体画像、顔部品データ、顔状態データから被写体１０１の特徴を表す生体情報を抽出し、これと、登録ステップにおいて生体情報蓄積部１０８へ格納された登録情報と比較することで認証を行う。」 エ 【図１】「 ［図：0001413179000001.jpg］ 」 オ 【図７】「 ［図：0001413179000002.jpg］ 」 ２ 引用発明 したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「インターフェース部１０３は、ユーザからの指示を受け付け、ユーザへの指示を表示するものであり、 Ｓ７０１にて、カメラ１０２が、被写体１０１の顔をキャプチャし、 Ｓ７０３にて、判定部１０５は、被写体画像から、人物の顔の向きといった顔状態データを計算し、 Ｓ７０５にて、判定部１０５は性能限界閾値と顔状態データとを比較して、顔状態が閾値を超える場合は、Ｓ７０６に移行し、 Ｓ７０６にて、判定部１０５は、被写体１０１が右を大きく向いているため、性能限界閾値を超えた場合は、インターフェース部１０３からもう少し左を向くように指示を送り、指示はインターフェース部１０３の画面で行っても良く、 そして再び被写体画像のキャプチャを行い、顔状態データが性能限界閾値の範囲内におさまるまで、Ｓ７０１からＳ７０６までを繰り返し、 Ｓ７０７にて、顔状態データが性能限界閾値の範囲に納まった場合、認証部１０９は被写体画像、顔部品データ、顔状態データから被写体１０１の特徴を表す生体情報を抽出し、これと、登録ステップにおいて生体情報蓄積部１０８へ格納された登録情報と比較することで認証を行う、個人認証装置。」 ３ 引用文献Ａ 特開２００２－１１６４９６号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、デジタルスチールカメラを用いて証明写真を作成する証明写真作成装置及び証明写真作成システムに関するものである。」 イ 「【００７３】ディスプレイ１０３には待機状態において初期メニュー画面として、証明写真メニュー画面が表示されている（Ｓ３００）。同画面に表示された「今ここで証明写真作成」の部分がタッチされることによって選択されると、証明写真の基本料金（例えば５００円）の投入を促す画面が表示される（Ｓ３０１）。利用者が表示された料金をコイン投入口１０７又は紙幣投入口１０８から投入すると、「ＭＭＫの前に立ってフットスイッチを踏んで下さい」のように表示されるとともに、その旨の音声ガイダンスがスピーカ１１８から出力される（Ｓ３０２）。 【００７４】それらの指示に従って被写体である利用者がマット型シャッター１１２を踏むと（Ｓ３０３）、つまり、被写体がマット型シャッター１１２上に位置すると、デジタルカメラ１０１は制御部１１４によって制御されて、そのマット型シャッター１１２上に位置した被写体を撮像する（Ｓ３０４）。デジタルカメラ１０１は、予め設定された回数だけ自動的に撮影を行う（Ｓ３０５）。例えば、予め４回の撮影を１０秒間隔で行うように設定することが考えられる。予め設定された回数のデータは、記憶部１１７に格納されている。」 ウ 【図４】「 ［図：0001413179000003.jpg］ 」 ４ 引用文献Ｂ 特開２００４－２０７８１３号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【０００２】 本発明は、パスポート用や自動車運転免許用等の各種証明写真を撮影するに好適な撮像装置及び撮像制御プログラムに関する。」 イ 「【００４２】 以上の構成にかかる本実施の形態において、ユーザがキー入力部８でモード設定キーを操作することにより、撮影モードとして証明写真モードを選択すると、ＣＰＵ５はＲＯＭ１０に記憶されているプログラムに基づき、図２に示すフローチャートに従って制御を実行する。すなわち、先ず証明写真の種類を選択する処理を実行する（ステップＳ１０１）。このステップＳ１０１での処理に際しては、図３（ａ）に示すように、表示部１４に「１．ビザ用」～「４．自動車運転免許用」の証明写真選択メニューを表示し、ユーザがキー入力部８の操作によりこの証明写真選択メニューの中からいずれか一つを選択すると、この選択した証明写真の種類に決定してＲＡＭ１１に記憶する。」 ウ 「【００４９】 次に、シャッターボタンが押下されるまで待機し（ステップＳ１０４）、その間撮影者は、表示部１４を見ながら枠Ｆ内に被撮影者の上半身が適正な範囲で収まるように、デジタルスチルカメラ１の向き、あるいは被撮影者からの距離等を調整する。そして、枠Ｆ内に適正な範囲で被撮影者の上半身が収まった状態で撮影者がシャッターボタンを操作すると（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、前述した撮影処理を実行し（ステップＳ１０５）、スルー画像上に枠が配置された撮影画像の画像データをメモリカード１２に記録するとともに、この画像データと関連付けてステップＳ１０２で選択されたプリントサイズ情報もメモリカード１２に記録する（ステップＳ１０６）。」 エ 【図２】「 ［図：0001413179000004.jpg］ 」 オ 【図３】「 ［図：0001413179000005.jpg］ 」 第６ 対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明では、「インターフェース部１０３は、ユーザからの指示を受け付け、ユーザへの指示を表示するものであ」るから、「利用者が操作を行う操作手段」を備えているといえる。 イ 引用発明では、「Ｓ７０１にて、カメラ１０２が、被写体１０１の顔をキャプチャ」するから、利用者を撮像するカメラを備えている。 ウ 引用発明では、「インターフェース部１０３は、ユーザからの指示を受け付け、ユーザへの指示を表示するものであり、」「インターフェース部１０３からもう少し左を向くように指示を送り、指示はインターフェース部１０３の画面で行っても良」いから、利用者の視覚を介して情報を通知するディスプレイを備えていることは明らかである。 エ 引用発明では、「Ｓ７０６にて、判定部１０５は、被写体１０１が右を大きく向いているため、性能限界閾値を超えた場合は、インターフェース部１０３からもう少し左を向くように指示を送り、指示はインターフェース部１０３の画面で行っても良い」ものである。インターフェース部１０３の画面で行う「もう少し左を向くように指示」は、インターフェース部１０３内のいずれかの位置に表示され、そのように表示させる制御手段を有することは明らかであるから、本願発明１と引用発明とは、「前記カメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を前記ディスプレイにおける第２の位置に通知させる制御手段」を備える点で共通する。 オ 引用発明では、「認証部１０９は被写体画像、顔部品データ、顔状態データから被写体１０１の特徴を表す生体情報を抽出し、これと、登録ステップにおいて生体情報蓄積部１０８へ格納された登録情報と比較することで認証を行」うから、本願発明１と引用発明とは、「前記利用者の顔に関する画像を基に前記利用者を認証する認証手段」を備える点で共通する。 カ 引用発明では、「Ｓ７０３にて、判定部１０５は、被写体画像から、人物の顔の向きといった顔状態データを計算し、Ｓ７０５にて、判定部１０５は性能限界閾値と顔状態データとを比較して」いるから、情報処理装置といえる。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「利用者が操作を行う操作手段と、 前記利用者を撮像するカメラと、 前記利用者の視覚を介して情報を通知するディスプレイと、 前記カメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を前記ディスプレイにおける第２の位置に通知させる制御手段と、 前記利用者の顔に関する画像を基に前記利用者を認証する認証手段と、 を備える情報処理装置。」 （相違点） 本願発明１では、「前記利用者に操作を促す第１の情報を、前記ディスプレイにおける第１の位置に通知させ、前記利用者の操作が検出されると、前記利用者の操作に応じた情報であって前記カメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を前記ディスプレイにおける第２の位置に通知させる」のに対し、引用発明では、「前記カメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を前記ディスプレイにおける第２の位置に通知させる」ものの、当該通知の動作の前に、どのような動作が行われるものであるのか特定されていない点。 第７ 判断 １ 上記相違点について検討する。 上記第５の３、４から、「ディスプレイに証明写真のメニュー画面が表示され、ユーザの操作によって証明写真の種類が選択され、その後、ユーザのシャッター操作によって、ユーザを撮像する、証明写真の撮像装置」は周知の技術であったと認められる。 よって、引用発明に周知技術を適用し、引用発明において、カメラ１０２が、被写体１０１の顔をキャプチャ（撮像）する前に、ユーザに証明写真の種類を選択させるメニュー画面を、ディスプレイ内のいずれかの位置に表示し、これに応じてユーザが操作をすること、すなわち、利用者に操作を促す第１の情報を、前記ディスプレイにおける第１の位置に通知させ、前記利用者の操作が検出されると、前記利用者の操作に応じた情報であって前記カメラが前記利用者の顔を取得できる範囲に前記利用者の顔を移動させる第２の情報を前記ディスプレイにおける第２の位置に通知させるように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。 ２ 効果について 本願発明１の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ３ 請求人の主張について ア 請求人は、令和４年１２月２３日提出の意見書において、 「 特許法第２９条第２項に基づく拒絶理由について （i）本願発明の説明 手続補正書により補正された補正後の請求項１－９に係る発明（以下、本願発明とも記します）は、次のような技術事項を備えています。すなわち、本願発明では、利用者の視覚を介して情報を通知するディスプレイの通知制御について、利用者に操作を促す第１の情報をディスプレイにおける第１の位置に通知させ、利用者の操作が検出されると、利用者の操作に応じた情報であって利用者を撮像するカメラが利用者の顔を取得できる範囲に利用者の顔を移動させる第２の情報をディスプレイにおける第２の位置に通知させるというような制御が行われます。つまり、本願発明では、利用者に操作を促す場合には、利用者に操作を促す第１の情報をディスプレイにおける第１の位置に通知させます。また、利用者の操作が検出されると、利用者の認証を行うための利用者の顔を取得すべく、利用者の操作に応じた情報であってカメラが利用者の顔を取得できる範囲に利用者の顔を移動させる第２の情報をディスプレイにおける第２の位置に通知させます。 本願発明は、上述しましたような技術事項を備えていることから、利用者に操作を促すことができるという効果を奏することができます。さらに、本願発明は、利用者の認証を行うための顔画像を取得するのに適切な位置に向けて利用者の顔の向きを移動させることができ、これにより、適切に利用者の顔画像を取得できて顔認証を実行できるという効果を奏することができます。 （ii）本願発明と引用文献との対比 本願発明と、引用文献１－３とを対比しますと、上述しましたような本願発明における技術事項、つまり、利用者に操作を促す場合には、利用者に操作を促す第１の情報をディスプレイにおける第１の位置に通知させ、利用者の操作が検出されると、第１の情報とは異なる顔画像取得に関わる第２の情報をディスプレイにおける第２の位置に通知させるという技術事項（以下、本願発明の技術事項とも記します）は、引用文献１－３には全く示されておりませんし、その示唆さえも見受けられません。 すなわち、引用文献１（特開２０００－８２１６２号公報）には、視覚障害者であっても正確かつ容易に所望の情報を入力できるように、接客操作部にパラメトリックスピーカを設置し、このパラメトリックスピーカを用いて取引の進行状況に合わせた音声案内を行う技術事項は示されています。しかしながら、引用文献１には、顔認証に係る事項は示されておらず、本願発明の技術事項、つまり、利用者に操作を促す第１の情報をディスプレイにおける第１の位置に通知させ、利用者の操作が検出されると、第１の情報とは異なる顔画像取得に関わる第２の情報をディスプレイにおける第２の位置に通知させるという技術事項は全く示されておりませんし、その示唆さえも見受けられません。 引用文献２（特開２０１３－１７８７０２号公報）には、認証対象者の顔を所定の向きに向けさせる事項が示されておりますが、認証対象者の顔の向きを変更させる手段として平面鏡が用いられているにすぎず、本願発明における技術事項である、利用者に操作を促す第１の情報をディスプレイにおける第１の位置に通知させる技術事項も全く示されておりませんし、顔画像取得に関わる第２の情報をディスプレイにおける第２の位置に通知させる技術事項も全く示されておらず、それらの示唆さえも見受けられません。 引用文献３（特開平３－１３１０９号公報）には、駅のプラットフォームに設置されている拡声器の音量を拡声器の周囲の人数に応じて調整する技術が示されているにすぎず、ディスプレイおよびその制御については引用文献３には全く示されておらず、それらの示唆さえも見受けられません。 上述しましたように、引用文献１－３には、本願発明の技術事項は全く示されておりませんし、その示唆も全く見受けられないことから、引用文献１－３単独ではもちろんのこと、引用文献１－３を如何様に組み合わせても、本願発明の技術事項を当業者が容易に導き出すことは困難であり、当該技術事項を備える本願発明を引用文献１－３に基づいて当業者が容易に想到し得るとは到底考えられず、本願発明は特許法第２９条第２項の規定に該当しないと本出願人は思量します。」と主張する。 以下、上記主張について検討する。 イ 「本願発明における技術事項、つまり、利用者に操作を促す場合には、利用者に操作を促す第１の情報をディスプレイにおける第１の位置に通知させ、利用者の操作が検出されると、第１の情報とは異なる顔画像取得に関わる第２の情報をディスプレイにおける第２の位置に通知させるという技術事項は、特開２０００－８２１６２号公報、特開２０１３－１７８７０２号公報、特開平３－１３１０９号公報には全く示されておりませんし、その示唆さえも見受けられません」との主張については、上記第７の１に説示したとおりであるから、当該主張を採用することはできない。 ウ そして、「本願発明は、利用者に操作を促すことができるという効果を奏することができます。さらに、本願発明は、利用者の認証を行うための顔画像を取得するのに適切な位置に向けて利用者の顔の向きを移動させることができ、これにより、適切に利用者の顔画像を取得できて顔認証を実行できるという効果を奏することができます」については、上記第７の２に説示したとおり、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできないから、当該主張を採用することはできない。 エ 上記のとおり、請求人の主張を採用することはできない。 第８ むすび 以上のとおり、本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。