2023-015520

商願２０２２－９７４４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２４類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、令和４年８月２３日に登録出願されたものである。 本願は、令和５年１月１３日付けで拒絶理由の通知がされ、同年６月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされ、本願の指定商品及び指定役務は、同日受付の手続補正書により、別掲２のとおりの商品（以下「当審補正商品」という。）に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、本願商標は登録第４７９９８４６号商標、登録第４８１７６９３号商標、登録第５６６１１５９号商標及び登録第６３８３３２４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり当審補正商品に補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、当審補正商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。 したがって、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。