2023-014566

特願２０２２－１６１０７４「ストレージデバイス、及び情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 ４月１７日出願公開、特開２０２４－ ５４６７７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和４年１０月５日の出願であって、令和５年２月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２６日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年６月９日付けで拒絶査定（謄本送達日同年６月１９日。以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して同年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年１１月１５日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ、令和６年２月２０日付けで当審より拒絶理由が通知され（以下、「当審拒絶理由通知」という。）、同年４月１８日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願請求項１～４に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明４」という。）は、令和６年４月１８日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された、次のとおりのものと認める。 「【請求項１】 情報処理装置に接続されるストレージデバイスであって、 前記情報処理装置との間で、予め定められた複数のデータ転送速度のいずれかのデータ転送速度でデータ転送を行うコントローラを有し、 前記コントローラは、前記情報処理装置との間での転送速度の上限が、高速な機能上限である第１のモードでの動作を不能とし、前記情報処理装置との間での転送速度の上限が前記第１のモードよりも低速な第２のモードで動作するよう初期設定において制御され、 前記コントローラを内蔵する筐体内の温度を計測する手段をさらに備え、 前記コントローラは、前記計測された温度が、所定の条件を満足するときに、前記情報処理装置との間のデータ転送速度を、前記第２のモードの転送速度の上限以下のデータ転送速度で制御するストレージデバイス。 【請求項２】 請求項１に記載のストレージデバイスであって 初期設定時に前記情報処理装置に対して第２モードで接続する旨の情報を送信するストレージデバイス。 【請求項３】 請求項１または２に記載のストレージデバイスであって、 前記情報処理装置に対してＵＳＢにより接続され、 前記第１のモードと前記第２のモードとは、ＵＳＢの規格が互いに異なるモードであるストレージデバイス。 【請求項４】 情報処理装置と、当該情報処理装置に接続されるストレージデバイスとを含む情報処理システムであって、 前記ストレージデバイスが、 前記情報処理装置との間で、予め定められた複数のデータ転送速度のいずれかのデータ転送速度でデータ転送を行うコントローラを有し、 前記コントローラは、前記情報処理装置との間での転送速度の上限が、比較的高速な機能上限である第１のモードでの動作を不能とし、前記情報処理装置との間での転送速度の上限が前記第１のモードよりも比較的低速な第２のモードで動作するよう初期設定において制御され、 前記コントローラを内蔵する筐体内の温度を計測する手段をさらに備え、 前記コントローラは、前記計測された温度が、所定の条件を満足するときに、前記情報処理装置との間のデータ転送速度を、前記第２のモードの転送速度の設定上限以下のデータ転送速度で制御する情報処理システム。」 第３ 引用例、引用発明等 １ 引用例１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２０２０－１４４５８９号公報（令和２年９月１０日公開。以下、これを「引用例１」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） （１）「【０００８】 （第１の実施形態） 図１は、第１の実施形態にかかるメモリシステムの構成を示す図である。メモリシステム１は、ホスト２と接続可能である。メモリシステム１とホスト２との間の通信路の規格は、特定の規格に限定されない。一例では、ＳＡＳ（Serial Attached SCSI）が採用され得る。 …中略… 【００１０】 メモリシステム１は、メモリコントローラ１０と、ＮＡＮＤ型のフラッシュメモリ（ＮＡＮＤメモリ）２０と、電源回路３０と、を備えている。」 （２）「【００１７】 メモリコントローラ１０は、内部に備える各構成要素の協働によって、メモリシステム１全体の制御を実行する。 【００１８】 例えば、メモリコントローラ１０は、ホスト２とＮＡＮＤメモリ２０との間のデータ転送を実行する。メモリコントローラ１０は、ホスト２からリードコマンドを受信した場合、当該リードコマンドによって要求されたデータを保持するメモリチップ２１から当該データを読み出す。そして、メモリコントローラ１０は、当該読み出されたデータをホスト２に送信する。また、メモリコントローラ１０は、ホスト２からライトコマンドを受信した場合、ライトコマンドによって要求されたデータの書き込み先のメモリチップ２１を決定して、決定されたメモリチップ２１に当該データを書き込む。 【００１９】 ここで、各メモリチップ２１は、正常に動作する温度範囲が仕様で定められている。この温度範囲を、動作保証温度範囲（guaranteed range of operating temperature）と表記する。メモリコントローラ１０は、何れのメモリチップ２１も動作保証温度範囲の上限を超えないように、メモリシステム１の性能を制御する。 【００２０】 メモリチップ２１へのアクセスの頻度が高いほど、メモリチップ２１での消費電力量が大きいため、メモリチップ２１での発熱量が増加する。つまり、メモリチップ２１での発熱量は、メモリチップ２１へのアクセス頻度と正の相関がある。また、メモリチップ２１へのアクセスの頻度は、ホスト２とメモリシステム１との間のデータの転送速度（rate of transferring data）と正の相関がある。 【００２１】 ここでは一例として、メモリシステム１は、ホスト２とメモリシステム１との間のデータの転送速度を制御する。つまり、制御される性能は、ホスト２とメモリシステム１との間のデータの転送速度である。以降、特に断りが無い限り、データの転送速度は、ホスト２とメモリシステム１との間のデータの転送速度を意味する。 【００２２】 データの転送速度の制御方法は、特定の方法に限定されない。例えば、メモリコントローラ１０は、ホスト２からのアクセスコマンドに対する応答の送信のタイミングを調整することで、データの転送速度の制御を実現してもよい。別の例では、メモリコントローラ１０は、各メモリチップ２１に対するリードおよびライトの実行の間隔を調整することで、データの転送速度の制御を実現してもよい。さらに別の例では、メモリコントローラ１０は、ＮＡＮＤメモリ２０またはメモリコントローラ１０自身を駆動するクロック周波数を調整することで、データの転送速度の制御を実現してもよい。 【００２３】 メモリコントローラ１０は、性能に上限値を設定する。つまり、メモリコントローラ１０は、データの転送速度が上限値を越えないように、ホスト２とメモリシステム１とのデータ転送を実行する。そして、メモリコントローラ１０は、メモリシステム１内に設けられた温度センサを用いて温度を検出し、検出温度に応じて上限値を設定する。 【００２４】 図２は、第１の実施形態にかかるデータの転送速度の上限値の設定方法の一例を説明するための図である。本図では、横軸は検出温度を示し、縦軸はデータの転送速度の上限値を示す。 【００２５】 図２の例によれば、温度に応じた４つのステートが定義されている。４つのステートは、しきい値Ｔ０より低い温度範囲に対応する第１ステートと、しきい値Ｔ０からしきい値Ｔ１までの温度範囲に対応する第２ステートと、しきい値Ｔ１からしきい値Ｔ２までの温度範囲に対応する第３ステートと、しきい値Ｔ２より高い温度範囲に対応する第４ステートと、を含む。 【００２６】 各ステートには、データの転送速度に関する上限値が対応付けられている。具体的には、第１ステートにはＰ１が上限値として対応付けられており、第２ステートにはＰ２が上限値として対応付けられており、第３ステートにはＰ３が上限値として対応付けられており、第４ステートにはＰ４が上限値として対応付けられている。ただし、Ｐ１～Ｐ４は、Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３＞Ｐ４の関係を満たす。つまり、この例によれば、メモリシステム１は、温度の上昇に応じてデータの転送速度の上限値が段階的に引き下げられる。」 （３）「図１ ［図：0001411132000001.jpg］ 」 （４）「図２ ［図：0001411132000002.jpg］ 」 ２ 引用発明 上記１（１）～（４）の記載事項（特に下線部。）から、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「メモリコントローラ１０と、ＮＡＮＤ型のフラッシュメモリ（ＮＡＮＤメモリ）２０と、電源回路３０と、を備えるメモリシステム１であって（【０００８】、【００１０】、図１）、 メモリコントローラ１０はメモリシステム１全体の制御を実行し（【００１７】）、 メモリコントローラ１０は、ホスト２とＮＡＮＤメモリ２０との間のデータ転送を実行し（【００１８】）、 メモリチップ２１へのアクセスの頻度が高いほど、メモリチップ２１での消費電力量が大きいため、メモリチップ２１での発熱量が増加し、メモリチップ２１へのアクセスの頻度は、ホスト２とメモリシステム１との間のデータの転送速度と正の相関があり（【００２０】）、 メモリシステム１は、ホスト２とメモリシステム１との間のデータの転送速度を制御し（【００２１】）、 メモリコントローラ１０は、データの転送速度が上限値を越えないように、ホスト２とメモリシステム１とのデータ転送を実行し、メモリコントローラ１０は、メモリシステム１内に設けられた温度センサを用いて温度を検出し、検出温度に応じて上限値を設定し（【００２３】）、 温度に応じた４つのステートが定義され、４つのステートは、しきい値Ｔ０より低い温度範囲に対応する第１ステートと、しきい値Ｔ０からしきい値Ｔ１までの温度範囲に対応する第２ステートと、しきい値Ｔ１からしきい値Ｔ２までの温度範囲に対応する第３ステートと、しきい値Ｔ２より高い温度範囲に対応する第４ステートと、を含み（【００２５】、図２）、 各ステートには、データの転送速度に関する上限値が対応付けられていて、第１ステートにはＰ１が上限値として対応付けられており、第２ステートにはＰ２が上限値として対応付けられており、第３ステートにはＰ３が上限値として対応付けられており、第４ステートにはＰ４が上限値として対応付けられていて、Ｐ１～Ｐ４は、Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３＞Ｐ４の関係を満たし、メモリシステム１は、温度の上昇に応じてデータの転送速度の上限値が段階的に引き下げられる（【００２６】） メモリシステム１。」 ３ 引用例２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２０１３－２０１４７５号公報（平成２５年１０月３日公開。以下、これを「引用例２」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。 （１）「【００１４】 ＜一の実施形態の説明＞ 図１は、一の実施形態における電子機器（電子カメラ）の構成例を示すブロック図である。一の実施形態での電子カメラ１００は、ＵＳＢ３．０に準拠したシリアル通信機能を有しており、例えばパーソナルコンピュータ、プリンタ等の外部の電子機器（外部機器２００）との間で画像のデータの送受を行うことができる。」 （２）「【００３０】 次に、一の実施形態の電子カメラ１００と外部機器２００とがＵＳＢ３．０のケーブルで接続された場合を説明する。上記の場合、画像処理エンジン１２は図２に示すシーケンスによって、外部Ｉ／Ｆ１７の転送モードや動作状態を変化させる。なお、図２の処理は、電子カメラ１００と外部機器２００との間でデータの転送が開始されるときに、画像処理エンジン１２によって実行される。 【００３１】 ステップ＃１０１：画像処理エンジン１２は、外部機器２００との通信に要求されるデータ転送速度が第１閾値Ｔｈ１より小さいか否かを判定する。ここで、第１閾値Ｔｈ１は、ＵＳＢ２．０のHigh-speedでのデータの転送が可能なデータ転送速度であって、例えば２０～３０ＭＢ／ｓ程度である。一例として、＃１０１での画像処理エンジン１２は、単位時間当たりのデータ転送量が大きな画像データ（動画像のデータや連写撮影で取得された一連の画像データ群など）を外部機器２００と通信する場合に、データ転送速度が第１閾値Ｔｈ１以上であると判定してもよい。 【００３２】 上記要件を満たす場合（ＹＥＳ側）には、＃１０２に処理が移行する。一方、上記要件を満たさない場合（ＮＯ側）には、＃１０３に処理が移行する。 【００３３】 ステップ＃１０２：この場合、画像処理エンジン１２は、ＵＳＢ２．０の規格で外部機器２００と通信を行う。まず、＃１０２での画像処理エンジン１２は、制御信号線ＣＮＴを介してブリッジ部２２の動作を停止させる。これにより、高い周波数で駆動するブリッジ部２２での消費電力がなくなるとともに、第３伝送路２５の周辺回路での消費電力が小さくなるので、電子カメラ１００の消費電力の効率が改善される。そして、画像処理エンジン１２は、接続端子２１および第１伝送路２３を介して、ＵＳＢ２．０の規格により外部機器２００とデータを送受する。その後、画像処理エンジン１２は、上記の通信終了後に図２の処理を終了する。 【００３４】 ステップ＃１０３：画像処理エンジン１２は、外部機器２００との通信に要求されるデータ転送速度が第２閾値Ｔｈ２より小さいか否かを判定する。ここで、第２閾値Ｔｈ２は、第３伝送路２５での通信速度が１．５Ｇｂｐｓであるときにデータの転送が可能なデータ転送速度であって、例えば８０ＭＢ／ｓ程度である。一例として、＃１０３での画像処理エンジン１２は、上記の動画像のデータ等を送信するときに、１フレームの画像サイズとフレームレートとを積算した単位時間当たりのデータ転送量と、第２閾値Ｔｈ２とを比較して判定すればよい。 【００３５】 上記要件を満たす場合（ＹＥＳ側）には、＃１０４に処理が移行する。一方、上記要件を満たさない場合（ＮＯ側）には、＃１０５に処理が移行する。 【００３６】 ステップ＃１０４：この場合、画像処理エンジン１２は、ＵＳＢ３．０の規格で外部機器２００と通信を行うとともに、第３伝送路２５での通信速度を１．５Ｇｂｐｓにする。まず、＃１０４での画像処理エンジン１２は、制御信号線ＣＮＴを介してブリッジ部２２の動作を一旦リセットする。そして、画像処理エンジン１２は、ブリッジ部２２の再起動時に第３伝送路２５での通信速度を１．５Ｇｂｐｓに切り替える。これにより、第３伝送路２５の周辺回路での消費電力が小さくなるので、電子カメラ１００の消費電力の効率が改善される。そして、画像処理エンジン１２は、接続端子２１、第２伝送路２４、ブリッジ部２２および第３伝送路２５を介して、ＵＳＢ３．０の規格により外部機器２００とデータを送受する。その後、画像処理エンジン１２は、上記の通信終了後に図２の処理を終了する。 【００３７】 ステップ＃１０５：この場合、画像処理エンジン１２は、ＵＳＢ３．０の規格で外部機器２００と通信を行うとともに、第３伝送路２５での通信速度を３．０Ｇｂｐｓにする。まず、＃１０５での画像処理エンジン１２は、制御信号線ＣＮＴを介してブリッジ部２２の動作を一旦リセットする。そして、画像処理エンジン１２は、ブリッジ部２２の再起動時に第３伝送路２５での通信速度を３．０Ｇｂｐｓに切り替える。そして、画像処理エンジン１２は、接続端子２１、第２伝送路２４、ブリッジ部２２および第３伝送路２５を介して、ＵＳＢ３．０の規格により外部機器２００とデータを送受する。その後、画像処理エンジン１２は、上記の通信終了後に図２の処理を終了する。以上で、図２の流れ図の説明を終了する。 【００３８】 一の実施形態において、電子カメラ１００と外部機器２００とがＵＳＢ３．０のケーブルで接続された場合、画像処理エンジン１２は、必要となるデータ転送速度に応じてＵＳＢ２．０での転送とＵＳＢ３．０での転送とを選択する。そして、ＵＳＢ２．０での転送が選択された場合、画像処理エンジン１２は、ブリッジ部２２の動作を停止させる（＃１０２）。また、ＵＳＢ３．０の転送で必要となるデータ転送速度が低い場合、画像処理エンジン１２は、第３伝送路２５での通信速度を低くする（＃１０４）。また、ＵＳＢ３．０の転送で必要となるデータ転送速度が高い場合、画像処理エンジン１２は、第３伝送路２５での通信速度を高くする（＃１０５）。」 （３）「図１ ［図：0001411132000003.jpg］ 」 （４）「図２ ［図：0001411132000004.jpg］ 」 上記（１）～（４）の記載事項（特に下線部。）から、引用例２には次の事項が記載されているといえる。 「電子カメラ１００は、ＵＳＢ３．０に準拠したシリアル通信機能を有しており、例えばパーソナルコンピュータ、プリンタ等の外部の電子機器（外部機器２００）との間で画像のデータの送受を行うことができ（【００１４】、図１）、 電子カメラ１００と外部機器２００とがＵＳＢ３．０のケーブルで接続された場合、電子カメラ１００と外部機器２００との間でデータの転送が開始されるとき、画像処理エンジン１２は、外部Ｉ／Ｆ１７の転送モードや動作状態を変化させ（【００３０】、図２）、 画像処理エンジン１２は、外部機器２００との通信に要求されるデータ転送速度が第１閾値Ｔｈ１より小さいか否かを判定し、第１閾値Ｔｈ１は、ＵＳＢ２．０のHigh-speedでのデータの転送が可能なデータ転送速度であり、画像処理エンジン１２は、単位時間当たりのデータ転送量が大きな画像データを外部機器２００と通信する場合に、データ転送速度が第１閾値Ｔｈ１以上であると判定してもよく（【００３１】）、 上記要件を満たす場合、画像処理エンジン１２は、ＵＳＢ２．０の規格で外部機器２００と通信を行い（【００３２】、【００３３】、図２（ステップ＃１０２））、 上記要件を満たさない場合、画像処理エンジン１２は、外部機器２００との通信に要求されるデータ転送速度が第２閾値Ｔｈ２より小さいか否かを判定し、第２閾値Ｔｈ２は、第３伝送路２５での通信速度が１．５Ｇｂｐｓであるときにデータの転送が可能なデータ転送速度であって、例えば８０ＭＢ／ｓ程度であり（【００３２】、【００３４】、図２（ステップ＃１０３））、 上記要件を満たす場合（外部機器２００との通信に要求されるデータ転送速度が第２閾値Ｔｈ２より小さい場合）、画像処理エンジン１２は、ＵＳＢ３．０の規格で外部機器２００と通信を行うとともに、第３伝送路２５での通信速度を１．５Ｇｂｐｓにし（【００３５】、【００３６】、図２（ステップ＃１０４））、 上記要件を満たさない場合、画像処理エンジン１２は、ＵＳＢ３．０の規格で外部機器２００と通信を行うとともに、第３伝送路２５での通信速度を３．０Ｇｂｐｓにし（【００３５】、【００３７】、図２（ステップ＃１０５））、 電子カメラ１００と外部機器２００とがＵＳＢ３．０のケーブルで接続された場合、画像処理エンジン１２は、必要となるデータ転送速度に応じてＵＳＢ２．０での転送とＵＳＢ３．０での転送とを選択する（【００３８】）こと。」 第４ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「ホスト２」は、本願発明１の「情報処理装置」に相当する。 引用発明の「メモリコントローラ１０と、ＮＡＮＤ型のフラッシュメモリ（ＮＡＮＤメモリ）２０と、電源回路３０と、を備えるメモリシステム１」は、「ホスト２」と「ＮＡＮＤメモリ２０」との間で「データ転送を実行」するものであるから、“ストレージデバイス”といえ、引用発明と本願発明１とは、“情報処理装置に接続されるストレージデバイス”である点で一致する。 イ 引用発明の「メモリコントローラ１０」は、「メモリシステム１全体の制御を実行」するとともに、「ホスト２とＮＡＮＤメモリ２０との間のデータ転送を実行」するところ、本願発明１の「コントローラ」に相当する。 引用発明は、「温度に応じた４つのステートが定義され、４つのステートは、しきい値Ｔ０より低い温度範囲に対応する第１ステートと、しきい値Ｔ０からしきい値Ｔ１までの温度範囲に対応する第２ステートと、しきい値Ｔ１からしきい値Ｔ２までの温度範囲に対応する第３ステートと、しきい値Ｔ２より高い温度範囲に対応する第４ステートと、を含」み、これら「第１ステート」から「第４ステート」は、「データの転送速度に関する上限値」がそれぞれ対応付けられ、「第１ステートにはＰ１が上限値として対応付けられており、第２ステートにはＰ２が上限値として対応付けられており、第３ステートにはＰ３が上限値として対応付けられており、第４ステートにはＰ４が上限値として対応付けられていて、Ｐ１～Ｐ４は、Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３＞Ｐ４の関係を満た」すものである。 当該「Ｐ１～Ｐ４」の「データの転送速度に関する上限値」は、本願発明１の「予め定められた複数のデータ転送速度」に相当するものといえる。 そして、引用発明の「メモリコントローラ１０」は、「データの転送速度が上限値を越えないように、ホスト２とメモリシステム１とのデータ転送を実行し、メモリコントローラ１０は、メモリシステム１内に設けられた温度センサを用いて温度を検出し、検出温度に応じて上限値を設定」するものであって、当該「データの転送速度」の「上限値」は、本願発明１の「複数のデータ転送速度のいずれかのデータ転送速度」に相当し、引用発明の「メモリコントローラ１０」は、「Ｐ１～Ｐ４」の「データの転送速度に関する上限値」に応じてデータ転送を行うものといえるから、引用発明と本願発明１とは、“前記情報処理装置との間で、予め定められた複数のデータ転送速度のいずれかのデータ転送速度でデータ転送を行うコントローラを有”する点で一致する。 ウ 引用発明の「データの転送速度に関する上限値」である「Ｐ１～Ｐ４」は、「Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３＞Ｐ４の関係を満た」すものであって、例えばそのうちの「Ｐ１」は、「第１ステート」の「上限値として対応付けられて」いて、これを“高速な機能上限である第１のモード”と称することは任意である。 また、「Ｐ４」は、「第４ステート」の「上限値として対応付けられて」いて、これを、“第１のモードよりも低速な第２のモード”と称することも任意であるから、“情報処理装置との間での転送速度の上限が第１のモードよりも低速な第２のモードで動作するよう制御され”ているといえる。 そして、引用発明の「メモリコントローラ１０」は、「データの転送速度が上限値を越えないように、ホスト２とメモリシステム１とのデータ転送を実行」するものであるところ、上記イの「メモリコントローラ１０」に関する認定を踏まえると、引用発明と本願発明１とは、下記の点（相違点）で相違するものの、“前記コントローラは、前記情報処理装置との間での転送速度の上限が第１のモードよりも低速な第２のモードで動作するよう制御され”る点で一致する。 エ 引用発明の「メモリシステム１内に設けられた温度センサ」は、本願発明１の「コントローラを内蔵する筐体内の温度を計測する手段」に相当するから、引用発明と本願発明１とは、“前記コントローラを内蔵する筐体内の温度を計測する手段をさらに備え”る点で一致する。 オ 引用発明の「メモリコントローラ１０」は、「メモリシステム１内に設けられた温度センサを用いて温度を検出し、検出温度に応じて上限値を設定」するものであって、引用発明は、「メモリチップ２１へのアクセスの頻度が高いほど、メモリチップ２１での消費電力量が大きいため、メモリチップ２１での発熱量が増加し、メモリチップ２１へのアクセスの頻度は、ホスト２とメモリシステム１との間のデータの転送速度と正の相関があ」るとともに、「温度の上昇に応じてデータの転送速度の上限値が段階的に引き下げられる」ものであることから、当該「温度の上昇に応じてデータの転送速度の上限値」を「段階的に引き下げ」ることは、上記ウの第１のモード及び第２のモードに関する認定を踏まえると、本願発明１の「前記計測された温度が、所定の条件を満足するときに、前記情報処理装置との間のデータ転送速度を、前記第２のモードの転送速度の上限以下のデータ転送速度で制御する」ことに相当する。 上記イの「メモリコントローラ１０」に関する認定、及び上記エの「温度センサ」に関する認定を踏まえると、引用発明と本願発明１とは、“前記コントローラは、前記計測された温度が、所定の条件を満足するときに、前記情報処理装置との間のデータ転送速度を、前記第２のモードの転送速度の上限以下のデータ転送速度で制御する”点で一致する。 カ 以上、ア～オの検討から、引用発明と本願発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 情報処理装置に接続されるストレージデバイスであって、 前記情報処理装置との間で、予め定められた複数のデータ転送速度のいずれかのデータ転送速度でデータ転送を行うコントローラを有し、 前記コントローラは、前記情報処理装置との間での転送速度の上限が第１のモードよりも低速な第２のモードで動作するよう制御され、 前記コントローラを内蔵する筐体内の温度を計測する手段をさらに備え、 前記コントローラは、前記計測された温度が、所定の条件を満足するときに、前記情報処理装置との間のデータ転送速度を、前記第２のモードの転送速度の上限以下のデータ転送速度で制御するストレージデバイス。 〈相違点〉 本願発明１の「コントローラ」は、「前記情報処理装置との間での転送速度の上限が、高速な機能上限である第１のモードでの動作を不能」とすることを、「初期設定において制御され」るものであるのに対し、引用発明は、「メモリコントローラ１０は、データの転送速度が上限値を越えないように、ホスト２とメモリシステム１とのデータ転送を実行し、メモリコントローラ１０は、メモリシステム１内に設けられた温度センサを用いて温度を検出し、検出温度に応じて上限値を設定」するものではあるが、初期設定時に所定の動作モードを不能とするものではない点。 （２）相違点についての判断 本願発明は、ＳＳＤ等のストレージデバイスにおいて、ホストとなるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）との間のデータ転送を行うホストコントローラ（以下、単にコントローラと称する）は、ＵＳＢ等の規格に従って設計され、近年では、コントローラのデータ転送速度はますます高速化していて、複数のデータ転送速度に対応する規格も存在し（【０００２】）、一方、機器を小型化するため、例えばチップ・オン・ボード実装技術を利用したストレージデバイス等も存在し、こうした小型のストレージデバイスでは、放熱対策が複雑となるので、内部で用いる回路等の発熱を抑えたい要望があることを課題とし（【０００４】）、発熱を抑えることのできるストレージデバイス、及びそれを含む情報処理システムを提供することを、その目的の一つとするものである（【０００５】）。 一方引用発明は、従来、不揮発性メモリのメモリチップを備えるメモリシステムが知られていて、メモリチップは、正常に動作する温度範囲が仕様で定められており、メモリシステムは、メモリチップの温度が上記の温度範囲の上限値を超えないように、性能の制御を実行し、例えば、メモリチップの温度が上記の温度範囲の上限値を超えそうな場合には、メモリシステムは、自身の性能を抑制することによってメモリチップの発熱量を低減させ（【０００２】）、効率的に性能を制御すること（【０００４】）を課題とするものと認められるところ、初期設定時に、予めデータ転送速度の上限を高速な機能上限である、例えば「しきい値Ｔ０より低い温度範囲に対応する第１ステート」の上限値「Ｐ１」で動作することを不能とすることまでは、引用例１に記載されておらず、また、引用発明は、「温度センサ」を用いて「検出」された温度が「しきい値Ｔ０より低」ければ、必ず上限値が最大の「Ｐ１」に設定されるものであるから、相違点のような構成、すなわち、「前記情報処理装置との間での転送速度の上限が、高速な機能上限である第１のモードでの動作を不能」とすることを、「初期設定において制御され」るような構成を引用発明において採用することは当業者といえども容易には想到し得ないというべきである。 また、引用例２においても、上記相違点に係る構成は開示されていないこと、さらに相違点に係る構成が本願出願前において周知技術であったともいえないことから、本願発明１は、当業者であっても、引用例１に記載された引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２ 本願発明２～４について 本願発明２～４は、本願発明１を直接または間接的に引用するものであって、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用例１に記載された引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第５ 原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は、請求項１～４について上記引用例１、２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。 しかしながら、上記第４の１（２）で示したとおり、本願発明１～４は、「コントローラ」が、「前記情報処理装置との間での転送速度の上限が、高速な機能上限である第１のモードでの動作を不能」とすることを、「初期設定において制御され」るという事項を有するものであり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１及び２（上記第３の引用例１及び２）に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第６ 当審拒絶理由について ＜特許法第３６条第６項第２号について＞ 当審では、請求項３は、他の請求項を引用するものではなく、「前記情報処理装置」、「前記第１のモード」及び「前記第２のモード」は前記されておらず不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和６年４月１８日付けの手続補正書による手続補正において、「請求項１または２に記載のストレージデバイスであって」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。