2023-014244

特願２０２１－１９３８８５「循環型排水処理ユニット、および循環型排水処理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ６月 ９日出願公開、特開２０２３－ ８０５０３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年１１月３０日を出願日とするものであり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和５年 １月２４日付け 拒絶理由通知 同年 ３月２７日 手続補正書及び意見書の提出 同年 ５月２４日付け 拒絶査定 同年 ８月２４日 手続補正書（以下、同手続補正書によりなされた補正を、「本件補正」という。）及び審判請求書の提出 同年１１月２７日付け 前置報告書 令和６年 １月１０日 上申書（前置報告書への反論）の提出 第２ 本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の請求項１の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された。 「【請求項１】 供給される排水を、微生物を利用して処理する生物処理槽であって、一つの槽に無酸素部と好気部とを備える生物処理槽と、 前記無酸素部に、エタノールを、センシング値に関わらず複数の間隔で継続して供給する供給部と、を備える循環型排水処理ユニット。」（下線は補正箇所である。） （２）本件補正前の請求項１の記載 本件補正前の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 供給される排水を、微生物を利用して処理する生物処理槽であって、一つの槽に無酸素部と好気部とを備える生物処理槽と、 前記無酸素部に、流動体状の有機物を、センシング値に関わらず複数の間隔で継続して供給する供給部と、を備える循環型排水処理ユニット。」 ２ 補正の適否 （１）補正の目的について 本件補正は、請求項１において、本件補正前には、「流動体状の有機物」とあったものを、「エタノール」と補正するものである。 この補正は、「流動体状の有機物」を、その下位概念の「エタノール」に限定するもので、いわゆる限定的減縮にあたるものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。 そこで、上記１（１）で記載した本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （２）独立特許要件について ア 引用文献に記載された事項 本願出願日前に頒布され、下記第３の２で述べる原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１（特開２００５－６０９８１号公報）、さらに、技術常識もしくは周知技術として引用する、前置報告において引用された引用文献５（特開２０１１－２１８３４５号公報）、引用文献６（特開２００１－３１４８９２号公報）、及び当審で引用する社団法人化学工学協会編、水質汚濁防止技術と装置４．生物学的水処理技術と装置、株式会社培風館、昭和５３年１０月２０日、２０５～２１７頁）には、以下の事項が記載されている。 なお、下線は当審において付したものである。 （ア）引用文献１に記載された事項 ａ 「【０００５】 本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、汚泥中の有機物不足により、微生物活性が低下した場合でも、速やかに有機物を添加して微生物の活性を回復することができる循環式水洗トイレシステムを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記目的を達成するために、請求項１に記載の循環式水洗トイレシステムでは、水洗便器からの汚水を受け入れ、汚水中の有機物を分解するとともに硝化及び脱窒処理する生物処理槽と、当該生物処理槽で処理された生物処理水を固液分離するろ過槽と、当該ろ過槽で固液分離されたろ過水を脱色処理する脱色槽とを有し、当該脱色槽で脱色された処理水を洗浄水として前記水洗便器に循環するようにした循環式水洗トイレシステムにおいて、前記生物処理槽内で、微生物により分解される生分解性プラスチックと、当該生分解性プラスチックを前記生物処理槽に固定する固定手段と、前記生物処理槽に微生物が分解可能な易分解性有機物を投入する易分解性有機物投入手段とを備えている。」 ｂ 「【発明の効果】 【００１０】 本発明の請求項１に記載の循環式水洗トイレシステムでは、水洗便器から受け入れた汚水中の有機物及びアンモニアを生物処理槽で有機物分解及び硝化・脱窒処理を行い、生物処理水としてろ過槽に送出される。次いで、生物処理水はろ過槽で固液分離される。固液分離されたろ過水は、脱色槽に送られて脱色槽にてオゾンガスが吹き込まれて脱色処理される。生物処理槽内の微生物は、汚水の非流入時に微生物の餌となる汚水中の有機物が入ってこなくても、生分解性プラスチックを餌として分解するため、生物処理槽内での微生物活性を常時保持できるが、生分解性プラスチックだけでは、有機物の不足分を補いきれず、微生物活性が低下する場合がある。そこで、易分解性有機物投入手段によって、微生物が資化源として利用可能な易分解性有機物が、生物処理槽内に投入されるので、微生物は易分解性有機物を餌とすることにより、微生物活性を速やかに回復させることができる。また、微生物活性の低下を速やかに回復させることができるので、微生物活性の回復の遅い時に必要であった汚泥交換をする手間がいらない。」 ｃ 「【００１４】 以下、本発明を循環式水洗トイレシステム１に適用した第１の実施の形態について、図面に基づいて説明する。まず、第１の実施の形態の循環式水洗トイレシステム１の構成について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、第１の実施の形態である循環式水洗トイレシステム１の概念図であり、図２は、第１の実施の形態である循環式水洗トイレシステム１の構成図である。図１に示すように、循環式水洗トイレシステム１は、水洗便器５と、水洗便器５からの汚水を受け入れ、汚水に含まれる有機物を分解すると共に硝化及び脱窒処理する生物処理槽６と、生物処理槽６で生物処理され、汚泥が混在する生物処理水を固液分離するろ過槽７と、ろ過水をオゾンによって酸化・脱色処理するオゾン脱色槽８と、ろ過槽７に設けられ、生物処理水のｐＨを測定するｐＨセンサ２７と、ｐＨセンサ２７で測定されたｐＨ値に基づいてポンプ１２を制御するコントローラ１１と、コントローラ１１の制御信号に基づいて易分解性有機物タンク１３に貯蔵されている易分解性有機物を生物処理槽６の後述する脱窒槽６ａに供給するポンプ１２とから構成されている。 【００１５】 次に、生物処理槽６について説明する。図１及び図２に示すように、生物処理槽６は、汚水中のアンモニアを硝化処理して、硝酸に変換する硝化槽６ｂと、硝化槽６ｂで硝化処理された硝酸を脱窒処理して窒素ガスに変換して大気中に放出する脱窒槽６ａとから構成されている。そして、脱窒槽６ａの内壁面２５ｃ（図２及び図３参照）には、後述する生分解性プラスチック板３０が収納されたケース３５が固設されている。さらに、脱窒槽６ａと硝化槽６ｂとを仕切る内壁の下部近傍には、汚泥及び生物処理水が挿通可能な挿通口２６が設けられている。 【００１６】 そして、図２に示すように、脱窒槽６ａの底部略中央近傍には、撹拌機２３が設けられ、硝化槽６ｂの底部略中央近傍には、撹拌機２４が設けられており、各槽内の汚泥中の微生物と汚水中の有機物との接触が促進される。また、脱窒槽６ａの撹拌機２３の下方には、間欠式のブロワー１７に接続された散気管１７ａが設けられており、ブロワー１７から空気が散気管１７ａを通じて脱窒槽６ａに送り込まれる。さらに、硝化槽６ｂの撹拌機２４の下方には、間欠式のブロワー１８に接続された散気管１８ａが設けられており、散気管１８ａを通じて空気が硝化槽６ｂに送り込まれる。そして、硝化槽６ｂには、水中ポンプ２２が設けられており、この水中ポンプ２２は、硝化槽６ｂで微生物処理された生物処理水をろ過槽７に送出する。 ・・・ 【００２１】 次に、脱窒槽６ａに投入される生分解性プラスチック板３０について、図３及び図４を参照して説明する。図３は、生分解性プラスチック板３０がケース３５に収納されて脱窒槽６ａの内壁面２５ｃに固設された状態を示す斜視図であり、図４は、生分解性プラスチック板３０の斜視図である。・・・ 【００２３】 次に、生物処理槽６の微生物処理について説明する。図２に示す生物処理槽６では、微生物の働きにより、水洗便器５から流入する汚水の有機物分解及び硝化・脱窒処理が行われている。この生物処理槽６に常在する微生物は、汚水中のアンモニアを硝酸に変換する硝化処理を行う好気性の硝化菌と、硝化処理された硝酸を脱窒処理して大気中に窒素を放出する嫌気性の脱窒菌とに大別される。そして、脱窒槽６ａでは、ブロワー１７の空気送出量を少な目に調節することにより、硝化菌より脱窒菌の活性が優勢となり、脱窒処理が優先して行われる。また、硝化槽６ｂでは、ブロワー１８の空気流入量はブロワー１７より多めに調節されているので、脱窒菌より硝化菌の活性が優勢となり、硝化処理が優先して行われる。したがって、各槽で別々の処理が行われることにより、硝化・脱窒処理が効率的に行われることになる。また、硝化菌及び脱窒菌の活性は、汚泥（又は生物処理水）のｐＨに大きく依存しており、活性が最も高くなる硝化菌の至適ｐＨは一般的に６．５～８．０、脱窒菌の至適ｐＨは７．０～８．５と言われているため、例えば、汚泥がｐＨ７～８の範囲内にあれば、生物処理（硝化・脱窒処理）は安定して行われる。 【００２４】 次に、脱窒槽６ａに供給される易分解性有機物について説明する。図１及び図２に示すように、易分解性有機物タンク１３に貯蔵されている易分解性有機物は、脱窒槽６ａの脱窒菌が利用する脱窒用の有機物が不足している場合、脱窒槽６ａに直接供給される。そして、易分解性有機物は水に所定量溶解され、液体の状態で易分解性有機物タンク１３に貯蔵されている。したがって、易分解性有機物は液体の状態で脱窒槽６ａに供給されるので、脱窒槽６ａの汚泥に速やかに溶け込み、脱窒菌に利用されやすくなっている。尚、脱窒槽６ａに投入される易分解性有機物は、脱窒菌により分解可能であって、脱窒作用が発揮できるものであれば、特に限定されるものではない。例えば、ＴＣＡ回路に代表される酢酸、クエン酸、ケトグルタル酸、コハク酸、フマル酸、リンゴ酸、オキサロ酢酸、ピルビン酸等の有機酸及びこれらのナトリウム塩、カリウム塩が挙げられ、グルコース及びシュークロース等の糖類等も挙げられる。尚、第１の実施の形態である循環式水洗トイレシステム１では、酢酸ナトリウムを水に一定量溶解させて、液状にして供給しているが、一定量供給できる形態であれば液状に限られず、例えばタブレットや粉末等の固形物を一定量計量して落下させるように構成してもよい。 【００２５】 次に、以上のように構成された循環式水洗トイレシステム１の動作について、図１及び図２を参照して説明する。まず、循環式水洗トイレシステム１の稼働中において、ＣＰＵ１１ａは、ｐＨセンサ２７が測定したろ過槽７の生物処理水のｐＨ値の信号を受信する。そして、ＣＰＵ１１ａは、ろ過槽７のｐＨ値が７未満であるか否かを判断する。ろ過槽７のｐＨ値が７未満である場合、生物処理槽６の汚泥中の有機物濃度が低下し、脱窒槽６ａでの脱窒処理が十分に行われず、脱窒処理されなかった硝酸が汚泥中に蓄積してｐＨが低下していることが考えられる。さらに、脱窒槽６ａに固定された生分解性プラスチック板３０から供給される有機物量だけでは、脱窒菌が資化源として必要とする有機物量に足りず、脱窒処理が十分行われていないことが考えられる。また、脱窒菌の至適ｐＨは７～８．５であり、その範囲から外れてしまうと、さらに脱窒菌の活性は低下し、十分な脱窒処理が得られない。そこで、ＣＰＵ１１ａは、受信したｐＨ値の信号が７未満を示す場合には、ポンプ１２に運転信号を送信する。 【００２６】 そして、ポンプ１２は、ＣＰＵ１１ａより運転信号を受信して、所定量の易分解性有機物（例えば、酢酸ナトリウム水溶液）を易分解性有機物タンク１３から脱窒槽６ａに供給するよう動作を開始する。尚、第１の実施の形態の循環式水洗トイレシステム１では、ポンプ１２に運転信号が送信されると、１時間毎に約２８ｇ／Ｌ濃度の酢酸ナトリウム水溶液を、脱窒槽６ａに７５０ｍｌ滴下するように動作を行う。尚、７５０ｍｌの酢酸ナトリウム水溶液は、２分間かけて脱窒槽６ａに滴下するようになっている。 【００２７】 次いで、易分解性有機物が脱窒槽６ａに供給されると、脱窒槽６ａの脱窒菌は、供給された易分解性有機物を脱窒用の有機物として速やかに利用できるので、脱窒処理が促進され、汚泥中に蓄積していた硝酸が窒素に変換されて大気中に放出される。そして、脱窒槽６ａで脱窒処理が進行すると、汚泥中の硝酸が減少し、汚泥のｐＨが上昇する。次いで、ｐＨセンサ２７が測定したろ過槽７の生物処理水のｐＨが７以上であることを示す信号をＣＰＵ１１ａが受信した場合は、ＣＰＵ１１ａはポンプ１２に停止信号を送信し、停止信号を受信したポンプ１２は運転を停止し、脱窒槽６ａへの易分解性有機物の供給を停止させる。尚、ろ過槽７の生物処理水のｐＨが７以上の場合は、脱窒菌が資化源として利用可能な脱窒用の有機物が汚泥中に十分存在しており、脱窒菌による脱窒処理が十分進行していると判断できる。 【００２８】 次に、循環式水洗トイレシステム１のシステム立ち上げ時の易分解性有機物の供給について、図２を参照して説明する。図２に示すように、循環式水洗トイレシステム１のシステムの立ち上げ時には、生物処理槽６、ろ過槽７、オゾン脱色槽８に所定量の水が投入され、生物処理槽６（脱窒槽６ａ及び硝化槽６ｂ）には微生物を含む汚泥が投入される。循環式水洗トイレシステム１のシステム立ち上げ時は、水洗便器５からの汚水量が少ないため、生物処理槽６の汚泥中の有機物濃度は低い。そして、生分解性プラスチック板３０も脱窒槽６ａに投入されたばかりであるので、脱窒菌により分解されにくく、脱窒菌が必要とする脱窒用の有機物量を生分解性プラスチック板３０だけでは補うことができない。したがって、不足分の有機物を脱窒槽６ａに供給するために、例えば、循環式水洗トイレシステム１の立ち上げ時から所定期間（例えば、１週間）は、ｐＨセンサ２７の測定するｐＨ値に関係なく、ポンプ１２を運転させて易分解性有機物を供給するように制御する。 【００２９】 そして、コントローラ４４は、ポンプ１２を１日置きに、約２８ｇ／Ｌ濃度の酢酸ナトリウム水溶液を、１日２４回、１時間置きに７５０ｍｌ滴下する。尚、ポンプ１２は、２分間かけて酢酸ナトリウム水溶液を７５０ｍｌ滴下するようになっている。以上の処理を行うと、循環式水洗トイレシステム１の生物処理槽６の生物処理が短期間（例えば、約１週間）で安定する。生物処理槽６での生物処理が安定したか否かの判断基準は、例えば、オゾン脱色槽８より処理水をサンプリングし、サンプリング水の色度又はｐＨを測定して、色度が１００度未満、又はｐＨが７から８までの範囲になったら、生物処理が安定したと判断し、上記に説明した通常のコントローラ１１のポンプ１２の制御を開始させる。尚、汚水中の窒素分が有機物に比べて過剰（Ｃ／Ｎ比が小さい）であると、有機物不足による脱窒菌の活性低下が引き起こされるので、脱窒槽６ａに易分解性有機物を供給することにより、脱窒菌の活性は回復し、脱窒処理が進行される。 【００３０】 以上説明したように、第１の実施の形態の循環式水洗トイレシステム１によれば、水洗便器５から流れ出た汚水は、生物処理槽６で生物処理される。そして、生物処理槽６からろ過槽７に送出された生物処理水のｐＨは、ｐＨセンサ２７によって連続的又は間欠的に監視される。脱窒槽６ａの脱窒菌は、水洗便器５から流入する汚水量が少なくても、脱窒槽６ａに設けられた生分解性プラスチック板３０を脱窒用の有機物として利用することができる。しかし、生分解性プラスチック板３０は、脱窒菌によって緩やかに分解されるため、生分解性プラスチック板３０だけでは、脱窒菌が必要とする有機物量全てを補いきれず、脱窒処理が安定して行われないので、汚泥中に大量の硝酸が蓄積してｐＨが低下する。そこで、コントローラ１１のＣＰＵ１１ａは、ろ過槽７のｐＨを測定するｐＨセンサ２７の測定値が７未満になった場合には、ポンプ１２を運転させて、易分解性有機物タンク１３から易分解性有機物を脱窒槽６ａに供給し、脱窒菌による脱窒処理を促進させる。この易分解性有機物は水溶性であり、供給する形態は液体状でも固体（粉末）状でもよい。したがって、脱窒槽６ａの脱窒菌は、供給された易分解性有機物を資化源として速やかに利用できるので、低下していた微生物活性を速やかに回復させることができる。」 ｄ 「【図２】 ［図：0001418040000001.jpg］ 【図３】 ［図：0001418040000002.jpg］ 」 （イ）引用文献５に記載された事項 ａ 「【請求項１】 脱窒槽において窒素含有排水中に含まれる窒素酸化物を還元する脱窒ステップと、 前記脱窒槽の最下流位置近傍における酸化還元電位を計測する計測ステップと、 前記計測ステップによって計測された酸化還元電位が所定値以上である場合、前記脱窒槽内に有機物を添加する有機物添加ステップと、 を含むことを特徴とする排水処理方法。」 ｂ 「【０００５】 ・・・一方、脱窒工程は、有機物を利用して以下に示す化学反応式（８）に従って進行する。化学反応式（８）中の（Ｈ）はエタノール及びその他の有機物を示している。 【０００６】 ・・・ ＮＯ３－＋Ｈ＋＋５（Ｈ） → ０．５Ｎ２＋３Ｈ２Ｏ …（８） ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 しかしながら、上述の脱窒工程において、有機物量が少ない、溶存酸素量が多い等、反応環境が良好でないと、還元反応が不十分になり、窒素への完全な分解が進まなくなる。この結果、以下に示す化学反応式（９）～（１２）のうち、化学反応式（１１）までで反応が終了してしまい、亜酸化窒素の発生量が増加することがある。 【０００９】 ＮＯ３－＋Ｈ＋＋５（Ｈ） → ＮＯ２－＋Ｈ２Ｏ …（９） ＮＯ２－＋Ｈ＋＋（Ｈ） → ＮＯ＋Ｈ２Ｏ …（１０） ＮＯ＋（Ｈ） → ０．５Ｎ２Ｏ＋０．５Ｈ２Ｏ …（１１） Ｎ２Ｏ＋２（Ｈ） → Ｎ２＋Ｈ２Ｏ …（１２） 【００１０】 ・・・活性汚泥の内部は、無酸素状態又はそれに近い状態にあるために、硝化反応によって生じた硝酸又は亜硝酸の還元反応が生じ易い環境条件にある。 【００１１】 しかしながら、活性汚泥は既に好気的に処理されているため、還元反応に必要な有機物が不足している等の原因によって、還元反応が窒素になるまで十分に進行せず、亜酸化窒素が生成されることがある。そして、亜酸化窒素を含む活性汚泥が返送経路を介して硝化槽へと返送されると、硝化槽における散気の影響によって、亜酸化窒素が揮散され、溶存状態の亜酸化窒素が大気中に放出される。 ・・・ 【課題を解決するための手段】 【００１４】 上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る排水処理方法は、脱窒槽において窒素含有排水中に含まれる窒素酸化物を還元する脱窒ステップと、前記脱窒槽の最下流位置近傍における酸化還元電位を計測する計測ステップと、前記計測ステップによって計測された酸化還元電位が所定値以上である場合、前記脱窒槽内に有機物を添加する有機物添加ステップと、を含む。」 ｃ 「【００２３】 脱窒槽４は、嫌気槽２の下流側に配置され、嫌気槽２から流出した処理水が流入する槽である。脱窒槽４は、無酸素環境下で脱窒菌の作用によって処理水に対し脱窒処理を施すためのものである。脱窒槽４内の処理水には、循環経路８を介して好気槽６内の硝化液が循環されることによって硝酸が含まれている。この硝酸は、既に述べた化学反応式（９）～（１２）に従った化学反応によって窒素へと分解される。循環経路８を介して脱窒槽４に硝化液を循環させることによって、脱窒槽４における脱窒効率を向上させることができる。 【００２４】 脱窒槽４の槽終端位置（最下流近傍位置）４ａ、すなわち好気槽６に至る直前部分の位置には、窒素含有排水の酸化還元電位（ＯＲＰ値）を計測するＯＲＰ計２４が設けられている。脱窒槽４の上流側には、図示しない貯留タンク内に貯留された有機物を脱窒槽４の上流側に添加する有機物添加手段２６が設けられている。有機物添加手段２６が添加する有機物としては、メタノールやエタノール等のアルコール類、酢酸等の揮発性脂肪酸、グルコース等の易分解性の炭水化物を例示することができる。 ・・・ 【００３０】 以上のことから、本実施形態では、メモリ内の臨界ＯＲＰ値Ｄｃを－２２０ｍＶに設定し、コンピュータ２８は、ＯＲＰ値Ｄ１が－２２０ｍＶを超えた場合に有機物の添加量を増大させる制御指令Ｄ２を送出する。脱窒槽４への有機物の添加量が増大すると、脱窒槽４内の脱窒菌（硝酸還元菌）の活動が活発となり、脱窒反応が促進されて、亜酸化窒素の発生量が低減されると共にＯＲＰ値Ｄ１が低下する。これにより、亜酸化窒素の発生量や揮散量を低減することができる。なお、臨界ＯＲＰ値Ｄｃの値は、有機物濃度等の原水の水質に応じて変化する値であり、－２２０ｍＶに限定されるものではない。」 （ウ）引用文献６に記載された事項 ａ 「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】生物学的硝化脱窒法による廃水処理装置を用いた廃水からの窒素除去においては、廃水処理装置に流入する廃水の水質の時間変動に対応して、廃水処理装置の処理性能を良好に維持管理することが必要である。このためには、廃水の水質に対応した適切な値となるように、廃水処理装置の運転条件を制御しなければならない。特に、生物学的窒素除去反応を構成する硝化反応および脱窒反応のうち、脱窒反応では、硝酸態窒素または亜硝酸態窒素を窒素にまで還元（脱窒）する際に、廃水中の有機物が還元反応の水素供与体として消費される。したがって、廃水の有機物濃度が窒素濃度に比して小である場合には、水素供与体濃度の不足により所望の脱窒反応量を得ることができないという問題がある。 ・・・ 【０００８】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、生物学的窒素除去処理装置による廃水の窒素除去の制御方法において、前記生物学的窒素除去処理装置は、第１の固液分離装置と、脱窒槽と、硝化槽と、第２の固液分離装置と、前記第１の固液分離装置の出口水の全窒素濃度、アンモニア態窒素および化学的酸素要求量を測定するための自動分析装置とを具備するとともに、（１）前記第１の固液分離装置は少なくとも２つの最初沈澱池を含むこと、および（２）前記脱窒槽への有機物の注入が行われること、の少なくとも一方の条件を満たす装置であり、前記自動分析装置により前記第１の固液分離装置の出口水の全窒素濃度、アンモニア態窒素および化学的酸素要求量を測定して測定値を得、前記測定値をもとに、数値モデルにより構成されたシミュレーションによる処理予測計算を短時間で行い、窒素除去率が悪化することが予測された場合には、前記第１の固液分離装置を構成する前記最初沈澱池の運転池数および前記有機物注入量の少なくとも一方を、前記シミュレーション結果に基づいて制御することを特徴とする廃水の窒素除去の制御方法を提供する。 ・・・ 【００１０】本発明の制御方法においては、最初沈澱池出口水の水質を分析し、この分析値に基づいて生物学的動力学モデル等の数値モデルにより構成されたシミュレーションモデルによる処理予測計算を短時間で行う。その結果、脱窒槽内にＮＯ2-もしくはＮＯ3-が残留する場合には、脱窒槽もしくは嫌気槽へのメタノール等の有機物の注入量を大とする。もしくは最初沈澱池の運転池数を削減することにより、本廃水処理装置に流入する有機物の量を大とする。これによって、脱窒槽での脱窒反応速度を高めて、脱窒反応量を増加させることができる。 ・・・ 【００１６】脱窒槽においては、活性汚泥が最初沈澱池出口水１６および有機物注入装置１０から供給されるメタノール等の有機物を利用して、最初沈澱池出口水１６、返送汚泥８および硝化循環液６に含まれる硝酸性窒素または亜硝酸性窒素を窒素ガスにまで還元（＝脱窒反応）し、脱窒処理する。脱窒槽３ａに注入される有機物としては、例えば、メタノール、エタノール、酢酸およびギ酸等を挙げることができるが、費用面を考慮するとメタノールを用いることが好ましい。」 ｂ 「【００２５】本発明において用いる廃水処理装置には、脱窒工程および硝化工程に加えて、さらに別に工程が含まれていてもよい。例えば、嫌気工程、脱窒工程（無酸素工程）および硝化工程（好気工程）からなる廃水処理装置においても、本発明に基づく窒素除去方法を適用することができる。また、処理対象の廃水の性状および水量の変動が著しいものでない場合には、自動分析装置による分析が間欠的であっても、実際上の反応制御には支障を来さない。」 （エ）引用文献７に記載された事項 ａ 「６・１ 脱窒素活性汚泥法の原理 脱窒素活性汚泥法は，活性汚泥（散水ろ（当審注：原文は、さんずいに戸、他の１箇所も同じ）床法などではろ床表面のスライム）に野生的に生息している硝化菌と脱窒素菌の生理作用を合理的に組み合わせることによって，排水中に溶存している各種の窒素化合物を最終的に不活性な窒素ガス，ないし酸化窒素ガスに変換して大気中に放散させる方法である。そのプロセスの構成は，図６・１に示すように，基本的には硝化工程と脱窒素工程の２つの工程に分けられる。 ［図：0001418040000003.jpg］ 」（２０５、２０６頁） ｂ 「６・１・２ 脱窒素工程 脱窒素菌は，その生活（生育）環境が好気的であっても嫌気的であっても増殖できる通性嫌気性菌であり，嫌気性状態では，分子状の遊離酸素の代わりにＮＯ２ないしＮＯ３を水素受容体として呼吸する。脱窒素工程では，脱窒素菌のこの性質を利用して，硝化工程で硝化された排水を溶存酸素のない嫌気的な条件下において導入し，脱窒素菌の硝酸呼吸，あるいは亜硝酸呼吸によってＮＯ２－Ｎ，ＮＯ３－Ｎを図６・５１）に示すような還元経路に従ってＮ２ガス（一部はＮ２Ｏガス）にまで還元する。この呼吸反応は，化学量論的に次式で示される。 （１）亜硝酸呼吸 ２ＮＯ２－＋３（Ｈ２）→Ｎ２＋２ＯＨ－＋２Ｈ２Ｏ （２）硝酸呼吸 ２ＮＯ３－＋５（Ｈ２）→Ｎ２＋２ＯＨ－＋４Ｈ２Ｏ これらの式の（Ｈ２）は，微生物内の呼吸酵素系を経由して水素供与体から与えられる。・・・通常，自然界に広く分布している脱窒素菌は，ほとんどが有機物を水素供与体とする他栄養性細菌に属するものである。 有機物が供与できる水素の理論量は，表６・２に示すように，その有機物が加水分解するものとして求めることができる。・・・脱窒素菌は有機物を単に呼吸基質としてばかりでなく，細胞合成の炭素源としても利用するので，実際には計算値よりも３０～４０％余分に有機物を与えなければならない。 脱窒素菌の水素供与体として利用できる有機物を系統的に調べたデータは少 ・・・ ［図：0001418040000004.jpg］ ないが，ＭｃＣａｒｔｙとＡｍａｎｔ１）はグルコース，酢酸，エタノール，アセトン，メタノールの５物質について，水素供与体としての適性を検討し，資化性，扱いやすさ，経済性の点からメタノールが最も優れていると報告している。しかしながら，メタノールは一炭素化合物であり，これを資化できる脱窒素菌の菌種は限られいてるので，あらゆる場合にメタノールを水素供与体とすることはできない。 嫌気的条件下で，脱窒素菌に対して水素供与体（基質）が十分に供給される場合には，いわゆる体外呼吸により活発な増殖が行なわれるので，呼吸速度は速く，脱窒素機能はきわめて旺盛である。・・・ 脱窒素工程において，脱窒素反応が遅滞なく進行するための必須条件は次のとおりである。 （１） 混合培養液に溶存酸素が存在しないこと。 （２） 適当な水素供与体が適量存在すること。 （３） 排水中に毒性物質が含まれていないこと。」（２１０頁～２１２頁末行） ｃ 「６・２・３ 汚泥数による分類 脱窒素活性汚泥法がプロセスとしての機能を発揮するためには，ＢＯＤ酸化菌，硝化菌および脱窒素菌の３者がプロセス内で十分に増殖できるように，特定の生理的環境条件を与えなければならない。この分類法はこれらの細菌を培養する型式によって同プロセスを分類する方法である。これには図６・１１に示すように，（１）（当審注：原文は丸数字、この項目では続く（２）（３）についても同じ）ＢＯＤ酸化菌，硝化菌，脱窒素菌の３者を含めた汚泥でプロセスを構成する単相汚泥方式，（２）３者のうち１種を別個の汚泥として切り離した２相汚泥方式，（３）３者をそれぞれ別個の汚泥とした３相汚泥方式 とがある。・・・ ［図：0001418040000005.jpg］ 」（２１６頁、２１７頁） イ 引用文献１に記載された発明及び引用文献５～７から認定できる技術常識もしくは周知技術 （ア）引用文献１に記載された発明 引用文献１の上記ア（ア）ｃの【００１４】には、同ｄの【図２】及び【図３】に記載される「循環式水洗トイレシステム１」として、「水洗便器５と、水洗便器５からの汚水を受け入れ、汚水に含まれる有機物を分解すると共に硝化及び脱窒処理する生物処理槽６と、生物処理槽６で生物処理され、汚泥が混在する生物処理水を固液分離するろ過槽７と、ろ過水をオゾンによって酸化・脱色処理するオゾン脱色槽８と、ろ過槽７に設けられ、生物処理水のｐＨを測定するｐＨセンサ２７と、ｐＨセンサ２７で測定されたｐＨ値に基づいてポンプ１２を制御するコントローラ１１と、コントローラ１１の制御信号に基づいて易分解性有機物タンク１３に貯蔵されている易分解性有機物を生物処理槽６の後述する脱窒槽６ａに供給するポンプ１２とから構成されている。」ものが記載されている。 そして、ここでの「生物処理槽６」について、同ｃの【００１５】には、「汚水中のアンモニアを硝化処理して、硝酸に変換する硝化槽６ｂと、硝化槽６ｂで硝化処理された硝酸を脱窒処理して窒素ガスに変換して大気中に放出する脱窒槽６ａとから構成されている」こと、同【００１６】には、「ブロワー１７から空気が散気管１７ａを通じて脱窒槽６ａに送り込まれ」、「ブロワー１８に接続された散気管１８ａ」「を通じて空気が硝化槽６ｂに送り込まれ」ること、同【００２３】には、「脱窒槽６ａでは、ブロワー１７の空気送出量を少な目に調節することにより、硝化菌より脱窒菌の活性が優勢となり、脱窒処理が優先して行われ」、「硝化槽６ｂでは、ブロワー１８の空気流入量はブロワー１７（脱膣槽へのブロワー）より多めに調節されているので、脱窒菌より硝化菌の活性が優勢となり、硝化処理が優先して行われる」こと、同【００２１】には、「生分解性プラスチック板３０がケース３５に収納されて脱窒槽６ａの内壁面２５ｃに固設され」ることが記載されている。 また、「易分解性有機物」について、同【００３０】には、「脱窒槽６ａの脱窒菌」が、「供給された易分解性有機物を資化源として速やかに利用できる」もので、「低下していた微生物活性を速やかに回復させる」ものであることが記載されている。 さらに、循環式水洗トイレシステム１の動作について、同【００２５】には、「循環式水洗トイレシステム１の稼働中において、ＣＰＵ１１ａは、ｐＨセンサ２７が測定したろ過槽７の生物処理水のｐＨ値の信号を受信」し、「受信したｐＨ値の信号が７未満を示す場合には、ポンプ１２に運転信号を送信し」、同【００２６】には、「ポンプ１２は、ＣＰＵ１１ａより運転信号を受信して、所定量の易分解性有機物」「を易分解性有機物タンク１３から脱窒槽６ａに供給するよう動作を開始」し、「１時間毎に約２８ｇ／Ｌ濃度の酢酸ナトリウム水溶液を、脱窒槽６ａに７５０ｍｌ滴下する」こと、同【００２８】には、「循環式水洗トイレシステム１のシステム立ち上げ時は、」「不足分の有機物を脱窒槽６ａに供給するために、例えば、循環式水洗トイレシステム１の立ち上げ時から所定期間（例えば、１週間）は、ｐＨセンサ２７の測定するｐＨ値に関係なく、ポンプ１２を運転させて易分解性有機物を供給」すること、同【００２９】には、「コントローラ４４は、ポンプ１２を１日置きに、約２８ｇ／Ｌ濃度の酢酸ナトリウム水溶液を、１日２４回、１時間置きに７５０ｍｌ滴下する」ことが記載されている。 以上の事項をまとめると、引用文献１には、同ｄの【図１】及び【図２】に記載される「循環式水洗トイレシステム１」として、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「水洗便器と、水洗便器からの汚水を受け入れ、汚水に含まれる有機物を分解すると共に硝化及び脱窒処理する生物処理槽と、生物処理槽で生物処理され、汚泥が混在する生物処理水を固液分離するろ過槽と、ろ過水をオゾンによって酸化・脱色処理するオゾン脱色槽と、ろ過槽に設けられ、生物処理水のｐＨを測定するｐＨセンサと、ｐＨセンサで測定されたｐＨ値に基づいてポンプを制御するコントローラと、コントローラの制御信号に基づいて易分解性有機物タンクに貯蔵されている易分解性有機物を生物処理槽の後述する脱窒槽に供給するポンプとから構成されている、循環式水洗トイレシステムであって、 生物処理槽は、汚水中のアンモニアを硝化処理して、硝酸に変換する硝化槽と、硝化槽で硝化処理された硝酸を脱窒処理して窒素ガスに変換して大気中に放出する脱窒槽とから構成され、ブロワーから空気が散気管を通じて脱窒槽に送り込まれ、ブロワーに接続された散気管を通じて空気が硝化槽に送り込まれ、脱窒槽では、ブロワーの空気送出量を少な目に調節することにより、硝化菌より脱窒菌の活性が優勢となり、脱窒処理が優先して行われ、硝化槽では、ブロワーの空気流入量は脱窒槽へのブロワーより多めに調節されているので、脱窒菌より硝化菌の活性が優勢となり、硝化処理が優先して行われ、 生分解性プラスチック板がケースに収納されて脱窒槽の内壁面に固設され、 易分解性有機物は、脱窒槽の脱窒菌が、供給された易分解性有機物を資化源として速やかに利用できるもので、低下していた微生物活性を速やかに回復させるものであり、 循環式水洗トイレシステムの稼働中において、ＣＰＵは、ｐＨセンサが測定したろ過槽の生物処理水のｐＨ値の信号を受信し、受信したｐＨ値の信号が７未満を示す場合には、ポンプに運転信号を送信し、ポンプは、ＣＰＵより運転信号を受信して、所定量の易分解性有機物を易分解性有機物タンクから脱窒槽に供給するよう動作を開始し、１時間毎に約２８ｇ／Ｌ濃度の酢酸ナトリウム水溶液を、脱窒槽に７５０ｍｌ滴下し、 循環式水洗トイレシステムのシステム立ち上げ時は、不足分の有機物を脱窒槽に供給するために、例えば、循環式水洗トイレシステムの立ち上げ時から所定期間（例えば、１週間）は、ｐＨセンサの測定するｐＨ値に関係なく、ポンプを運転させて易分解性有機物を供給し、コントローラは、ポンプを１日置きに、約２８ｇ／Ｌ濃度の酢酸ナトリウム水溶液を、１日２４回、１時間置きに７５０ｍｌ滴下する、循環式水洗トイレシステム。」 （イ）引用文献５～７から認定できる技術常識もしくは周知技術 ａ 脱窒槽に対するエタノールの添加について （ａ）引用文献５には、エタノール及びその他の有機物を利用して進行する脱窒工程において（上記ア（イ）ｂの【０００５】、【０００６】）、還元反応に必要な有機物が不足している等の原因によって、還元反応が窒素になるまで十分に進行しない（同ｂの【０００８】、【００１１】）場合、脱窒槽の最下流位置近傍における酸化還元電位を計測することにより（同ａの【請求項１】、同ｂの【００１４】）、脱窒槽の上流側に、エタノール等のアルコール類等を添加することにより（同ｃの【００２４】）、脱窒槽内の脱窒菌（硝酸還元菌）の活動が活発となり、脱窒反応が促進されること（同ｃの【００３０】）が記載されている。 （ｂ）引用文献６には、生物学的硝化脱窒法による廃水処理装置を用いた廃水からの窒素除去では、廃水中の有機物が還元反応の水素供与体として消費されるが、廃水の有機物濃度が窒素濃度に比して小である場合には、水素供与体濃度の不足により所望の脱窒反応量を得ることができないという問題がある（上記ア（ウ）ａの【０００６】）のに対し、第１の固液分離装置の出口水の全窒素濃度、アンモニア態窒素および化学的酸素要求量を測定して測定値を得、前記測定値をもとに、数値モデルにより構成されたシミュレーションによる処理予測計算を短時間で行い、窒素除去率が悪化することが予測された場合（同ａの【０００８】）、脱窒槽へのメタノール、エタノール等の有機物の注入量を大とし（同ａの【００１０】、【００１６】）、脱窒槽での脱窒反応速度を高めて、脱窒反応量を増加させること（同ａの【００１０】）が記載されている。 （ｃ）上記引用文献７には、硝化工程で硝化された排水を、溶存酸素のない嫌気的な条件下において導入し、脱窒素菌の硝酸呼吸、あるいは亜硝酸呼吸によってＮ２ガスにまで還元するのに必要な水素供与体には、エタノール等があり（上記ア（エ）ｂ）、この水素供与体を脱窒素槽に加えることにより（同ｃの図６・１１）、脱窒素菌に対して水素供与体（基質）が十分に供給される場合には、いわゆる体外呼吸により活発な増殖が行なわれるので、呼吸速度は速く、脱窒素機能はきわめて旺盛となる（同ｂ）ことが記載されている。 （ｄ）上記（ａ）～（ｃ）によれば、脱窒菌による脱窒工程において、脱窒菌の活動を活発にし、脱窒反応を促進するのに、脱窒槽に水素供与体（基質）であるエタノール等の有機物を供給することは、技術常識もしくは周知技術であるといえる。 ｂ 脱窒工程について （ａ）引用文献５には、脱窒処理は、無酸素環境下で脱窒菌の作用によって行われることが記載されている（上記ア（イ）ｃの【００２３】）。 （ｂ）引用文献６には、脱窒工程は、無酸素工程であることが記載されている（上記ア（ウ）ｂの【００２５】）。 （ｃ）引用文献７には、脱窒素工程では、脱窒素菌を利用して、硝化工程で硝化された排水を溶存酸素のない嫌気的な条件下において処理することが記載されている（上記ア（エ）ｂ）。 （ｄ）上記（ａ）～（ｃ）によれば、脱窒菌による脱窒工程を、無酸素の状態で行うことは、技術常識もしくは周知技術であるといえる。 ウ 対比・判断 （ア）補正発明と引用発明との対比 補正発明と引用発明とを対比する。 ａ 引用発明の「生物処理槽」が「受け入れ」る「水洗便器からの汚水」は、補正発明の「生物処理槽」に「供給される排水」に相当し、引用発明において、「硝化菌」及び「脱窒菌」で「水洗便器からの汚水を受け入れ、汚水に含まれる有機物を分解すると共に硝化及び脱窒処理する」ことは、補正発明において、「微生物を利用して処理する」ことに相当する。 補正発明の「生物処理槽」は、「一つの槽に無酸素部と好気部とを備える」ものであるところ、引用発明の「生物処理槽」は、「ブロワーの空気流入量は脱窒槽へのブロワーより多めに調節されているので、脱窒菌より硝化菌の活性が優勢となり、硝化処理が優先して行われ」る「汚水中のアンモニアを硝化処理して、硝酸に変換する硝化槽」と「ブロワーの空気送出量を少な目に調節することにより、硝化菌より脱窒菌の活性が優勢となり、脱窒処理が優先して行われ」る「硝化槽で硝化処理された硝酸を脱窒処理して窒素ガスに変換して大気中に放出する脱窒槽」とから構成されている。 そして、引用文献１の上記ア（ア）ｃの【００１５】の「脱窒槽６ａと硝化槽６ｂとを仕切る内壁の下部近傍には、汚泥及び生物処理水が挿通可能な挿通口２６が設けられている。」との記載、及び同ｄの【図２】及び【図３】に示される生物処理槽６の構造によれば、生物処理槽６という一つの槽の中に、下部近傍が汚泥及び生物処理水が挿通可能とされた内壁で仕切られた状態で、脱窒槽６ａと硝化槽６ｂが備えられているものである。 また、引用文献１の同ｃの【００２３】の「この生物処理槽６に常在する微生物は、汚水中のアンモニアを硝酸に変換する硝化処理を行う好気性の硝化菌と、硝化処理された硝酸を脱窒処理して大気中に窒素を放出する嫌気性の脱窒菌とに大別される。」との記載によれば、引用発明の「硝化菌」は「好気性」とされるものであり、実際、「硝化槽」への「ブロワーの空気流入量は脱窒槽へのブロワーより多めに調節されている」のであるから、引用発明の「硝化槽」は、補正発明の「好気部」に相当する。 さらに、引用発明の「脱窒菌」は「嫌気性」とされるものであるから、引用発明の「硝化菌より脱窒菌の活性が優勢となり、脱窒処理が優先して行われ」る「脱窒槽」は、「嫌気部」といえるものである。 一方、補正発明の「無酸素部」は、本願明細書の【００１５】、【００１６】の「脱窒工程は亜硝酸、硝酸を窒素ガス（Ｎ２）に還元する反応である。すなわち、溶存酸素の代わりに亜硝酸や硝酸分子の酸素を使って、有機物を炭酸ガスと水に酸化分解し、その結果、亜硝酸や硝酸が窒素ガスに転換される。この工程には脱窒細菌と呼ばれる通性嫌気性細菌が関与し、溶存酸素のない無酸素状態で脱窒活性を発揮する。・・・無酸素槽２１内の混合液には通性嫌気性細菌が存在している。無酸素槽２１では前述の脱窒工程が主に行われる。」との記載によれば、通性嫌気性細菌である脱窒細菌が脱窒工程を行うところであり、「嫌気部」といえるものである。 以上を踏まえると、引用発明の「水洗便器からの汚水を受け入れ、汚水に含まれる有機物を分解すると共に硝化及び脱窒処理」し、「汚水中のアンモニアを硝化処理して、硝酸に変換する硝化槽と、硝化槽で硝化処理された硝酸を脱窒処理して窒素ガスに変換して大気中に放出する脱窒槽とから構成され、ブロワーから空気が散気管を通じて脱窒槽に送り込まれ、ブロワーに接続された散気管を通じて空気が硝化槽に送り込まれ、脱窒槽では、ブロワーの空気送出量を少な目に調節することにより、硝化菌より脱窒菌の活性が優勢となり、脱窒処理が優先して行われ、硝化槽では、ブロワーの空気流入量は脱窒槽へのブロワーより多めに調節されているので、脱窒菌より硝化菌の活性が優勢となり、硝化処理が優先して行われ」る「生物処理槽」は、補正発明の「供給される排水を、微生物を利用して処理する生物処理槽であって、一つの槽に無酸素部と好気部とを備える生物処理槽」と、「供給される排水を、微生物を利用して処理する生物処理槽であって、一つの槽に嫌気部と好気部とを備える生物処理槽」の点で共通している。 ｂ 引用発明の「循環式水洗トイレシステム」は、「循環式水洗トイレシステムのシステム立ち上げ時は、不足分の有機物を脱窒槽に供給するために、例えば、循環式水洗トイレシステムの立ち上げ時から所定期間（例えば、１週間）は、ｐＨセンサの測定するｐＨ値に関係なく、ポンプを運転させて易分解性有機物を供給し、コントローラは、ポンプを１日置きに、約２８ｇ／Ｌ濃度の酢酸ナトリウム水溶液を、１日２４回、１時間置きに７５０ｍｌ滴下する」ものであるが、上記「ｐＨセンサの測定するｐＨ値」は、補正発明の「センシング値」に相当し、上記「ｐＨセンサの測定するｐＨ値に関係なく」は、補正発明の「センシング値に関わらず」に相当する。そして、上記「１日置きに、」「１日２４回、１時間置きに７５０ｍｌ滴下する」「ポンプ」は、補正発明の「複数の間隔で継続して供給する供給部」に相当する。 また、補正発明における「エタノール」は、本願明細書の【００１９】、【００２０】の「有機物とは、生物処理槽２０内の微生物の基質として供給される化合物である。・・・有機物は取扱性の観点から、流動体が望ましい。・・・流動体としては低分子構造が好ましく、例えば炭素数が３以下の有機化合物がより好ましい。炭素数が３以下の低分子構造を有する化合物の方が、生物分解性が高いためである。」「また、有機物は水素供与体であってもよい。水素供与体とは、生物処理槽２０内の他物質に水素を与え還元させ、それ自体は脱水素されて酸化される物質である。 例えば、使用頻度が高い状態において、無酸素槽２１における通性嫌気性細菌による脱窒反応を十分に進行させるためには、溶存酸素のない無酸素雰囲気と、亜硝酸、硝酸の酸素分子を還元させるのに必要な水素供与体の存在とが不可欠である。・・・このように水素供与体としても振る舞う流動体である有機物としては、例えばエタノールが挙げられる。」との記載によれば、「脱窒反応を」「進行させる」「通性嫌気性細菌」にとり、「生物分解性が高い」「有機物」であるといえる。ここで、「脱窒反応を」「進行させる」「通性嫌気性細菌」は、本願明細書の【００１５】によれば「脱窒細菌」とされている。一方、引用発明の「易分解性有機物」は、「脱窒槽の脱窒菌」が、「資化源として速やかに利用できる」ものであるから、引用発明の「脱窒槽の脱窒菌」が、「資化源として速やかに利用できる」「易分解性有機物」は、補正発明の「エタノール」と、「脱窒細菌にとり生物分解性が高い有機物」である点で共通している。 以上を踏まえると、引用発明の「脱窒槽に」、「脱窒槽の脱窒菌」が、「資化源として速やかに利用できる」「易分解性有機物」を、「供給」するものであり、「循環式水洗トイレシステムのシステム立ち上げ時は、不足分の有機物を脱窒槽に供給するために、例えば、循環式水洗トイレシステムの立ち上げ時から所定期間（例えば、１週間）は、ｐＨセンサの測定するｐＨ値に関係なく、ポンプを運転させて易分解性有機物を供給し、コントローラは、ポンプを１日置きに、約２８ｇ／Ｌ濃度の酢酸ナトリウム水溶液を、１日２４回、１時間置きに７５０ｍｌ滴下する」「ポンプ」は、補正発明の「前記無酸素部に、エタノールを、センシング値に関わらず複数の間隔で継続して供給する供給部」と、「前記嫌気部に、脱窒細菌にとり生物分解性が高い有機物を、センシング値に関わらず複数の間隔で継続して供給する供給部」の点で共通している。 ｃ 引用発明の「循環式水洗トイレシステム」は、「水洗便器からの汚水を受け入れ、汚水に含まれる有機物を分解すると共に硝化及び脱窒処理する」等するものであるから、「排水処理」をするものであると共に、「生物処理槽」及び「易分解性有機物を生物処理槽の脱窒槽に供給するポンプ」等の複数の要素からなるものであるから「ユニット」であるといえる。 そうすると、引用発明の「循環式水洗トイレシステム」は、補正発明の「循環型排水処理ユニット」に相当する。 ｄ 上記ａ～ｃによれば、補正発明と引用発明は、「供給される排水を、微生物を利用して処理する生物処理槽であって、一つの槽に嫌気部と好気部とを備える生物処理槽と、 前記嫌気部に、脱窒細菌にとり生物分解性が高い有機物を、センシング値に関わらず複数の間隔で継続して供給する供給部と、を備える循環型排水処理ユニット。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ 生物処理槽の嫌気部が、補正発明では、「無酸素部」とされているのに対し、引用発明では、無酸素部であるのか明らかでない点。 ＜相違点２＞ 脱窒細菌にとり生物分解性が高い有機物が、補正発明では、「エタノール」であるのに対し、引用発明では、エタノールであるのか明らかでない点。 （イ）相違点に対する判断 ａ 相違点１について まず、引用発明は、引用文献１の上記ア（ア）ｃの【００２３】の「各槽で別々の処理が行われることにより、硝化・脱窒処理が効率的に行われることになる。」等で記載されるように、嫌気性の条件で行われる脱窒処理を効率的に行うことを意図するものであるから、引用発明において、脱窒槽に、少なめの空気がブロワーから送出されているとしても、脱窒菌による効率的な脱窒処理に必要な嫌気性の条件を損なわない程度のものであるといえる。 一方、補正発明における「無酸素部」（無酸素槽）について、本願明細書の【００１６】には、「生物処理槽２０は、無酸素槽２１と好気槽２２とを備えている。・・・ 無酸素槽２１内の混合液には通性嫌気性細菌が存在している。無酸素槽２１では前述の脱窒工程が主に行われる。 無酸素槽２１の内部には、攪拌機２３が配置される。・・・なお、無酸素槽２１内での攪拌は、攪拌機２３によるものに限定されない。ポンプ、曝気等により攪拌してもよい。」と記載されているところ、「曝気」とは、空気にさらすことを意味している（「マグローヒル科学技術用語大辞典編集委員会編、マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版、株式会社日刊工業新聞社、２０００年３月１５日改訂第３版１刷発行、１４１３頁」では、「曝気処理した」が「所要の性質を与えるため，空気にさらして処理した．」を意味するものとされている。）といえるから、補正発明における「無酸素部」も、通性嫌気性細菌による脱窒反応を阻害しない状況では、酸素の存在を完全に排除するものではないといといえる。 そうすると、引用発明の脱窒槽と補正発明の無酸素部が共に嫌気部といえるかぎり、無酸素であるか否かは、本質的な相違となるものではないといえる。 そして、上記イ（イ）ｂ（ｄ）で述べたように、脱窒菌による脱窒工程を、無酸素の状態で行うことは、技術常識もしくは周知技術であるといえるし、用語の意味からして、嫌気部の状態として、当業者はまず無酸素の状態が最も当てはまることを想起することを考慮すると、引用発明において、生物処理槽の嫌気部における脱窒菌による脱窒工程を、無酸素の状態で行うこと、すなわち、脱窒槽を無酸素部とすることは、当業者ならば容易に想到し得るといえる。 ｂ 相違点２について 本願明細書の【００１９】の「供給部９０は、生物処理槽２０の無酸素槽２１へ有機物を供給する。有機物とは、生物処理槽２０内の微生物の基質として供給される化合物である。循環式トイレ１００が長期間不使用となった場合には、有機物が含まれる排水の生物処理槽２０への供給が滞るため、生物処理槽２０内の微生物は基質不足となり死滅するおそれがある。これを防ぐために、有機物を生物処理槽２０内に供給する必要がある。」との記載、同【００２０】の「また、有機物は水素供与体であってもよい。水素供与体とは、生物処理槽２０内の他物質に水素を与え還元させ、それ自体は脱水素されて酸化される物質である。 例えば、使用頻度が高い状態において、無酸素槽２１における通性嫌気性細菌による脱窒反応を十分に進行させるためには、溶存酸素のない無酸素雰囲気と、亜硝酸、硝酸の酸素分子を還元させるのに必要な水素供与体の存在とが不可欠である。・・・このように水素供与体としても振る舞う流動体である有機物としては、例えばエタノールが挙げられる。」との記載、及び同【００３９】の「供給部９０が生物処理槽２０に連続して有機物を供給するので、使用頻度が不定期であったり、長期間において不使用であったりする場合であっても、生物処理槽内の生物活性を維持することができる。」との記載によれば、補正発明の「エタノール」は、「脱窒反応を十分に進行させ」「生物活性を維持する」「通性嫌気性細菌」の「基質」となる有機物であると共に、脱窒反応における「水素供与体」となるものである。 一方、引用発明の「易分解性有機物」も、補正発明の「エタノール」と同様に、生物処理槽内の脱窒菌に、「有機物を資化源として速やかに利用できるので、低下していた微生物活性を速やかに回復させるもの」である。 ここで、技術常識を示すものであるといえる引用文献７の上記ア（エ）ｂの「嫌気的条件下で，脱窒素菌に対して水素供与体（基質）が十分に供給される場合には，いわゆる体外呼吸により活発な増殖が行なわれるので，呼吸速度は速く，脱窒素機能はきわめて旺盛である。」との記載によれば、嫌気的条件下で、脱窒素菌に活発な増殖を行わせ、呼吸速度を速くし、脱窒素機能をきわめて旺盛とするもの、すなわち、脱窒菌の活性を高めるものが、「水素供与体（基質）」とされていることや、同ｂの「脱窒素工程において，脱窒素反応が遅滞なく進行するための必須条件は次のとおりである。 ・・・ （２）適当な水素供与体が適量存在すること。」の記載によれば、脱窒素反応には、水素供与体の存在が必須であるといえるから、引用発明の「易分解性有機物」も、補正発明の「エタノール」と同様に、基質となり水素供与体になるものであるといえる。 そうすると、引用発明の「易分解性有機物」は、補正発明の「エタノール」と機能が共通するものである。 そして、上記イ（イ）ａ（ｄ）で述べたように、脱窒菌による脱窒工程において、脱窒菌の活動を活発にし、脱窒反応を促進するのに、脱窒槽に水素供与体（基質）であるエタノール等の有機物を供給することは、技術常識もしくは周知技術であるといえるから、引用発明において、「易分解性有機物」を「エタノール」とすることは、当業者ならば容易に想到し得るといえる。 ｃ 補正発明の効果について 本願は、本願明細書で、溶液中で徐々に溶解する板状の生分解プラスティックを生物処理槽に投入することで、微生物が生息している状態を維持する構成が開示されている先行技術文献である特開２００５-０６０９８１号公報、すなわち、引用文献１を例示し（【０００２】、【０００３】）、この技術では、板状の生分解プラスティックを、生物処理槽へ定期的に投入するようにしているが、投入するタイミング、又は投入する枚数などを調整する必要があり、定期的なメンテナンスが必要であり、例えば別荘などの使用頻度が著しく偏る循環式トイレでは、このようなメンテナンスを適切に行う作業が問題とし（【０００４】）、循環型排水処理ユニットが、供給される排水を、微生物を利用して処理する生物処理槽と、生物処理槽に複数の間隔で継続して有機物を供給する供給部と、を備えるものとすることにより、この問題を解決し（【０００６】）、「循環型排水処理ユニットのメンテナンス性を確保することができる」ことを発明の効果とするものである（【０００７】）。 しかしながら、補正発明は、生物処理槽における生分解プラスティックの有無を特定しておらず、生物処理槽に生分解プラスティックが存在する場合も含み、この点が、補正発明と引用発明との間で相違点となるものではないから、上記の発明の効果は、補正発明の効果といえるものではない。 また、「板状の生分解プラスティックを、生物処理槽へ定期的に投入する」場合について、「投入するタイミング、又は投入する枚数などを調整する必要があり、定期的なメンテナンスが必要であり、例えば別荘などの使用頻度が著しく偏る循環式トイレでは、このようなメンテナンスを適切に行う作業が問題となっていた」としているが、補正発明のように、生物処理槽に複数の間隔で継続して有機物を供給する供給部を備える場合であっても、有機物は、供給し続けなければならないのであるから、定期的なメンテナンスは必要であるといえる。そして、本願明細書で従来の技術ととされる引用文献１に記載される技術は、生物処理槽に生分解プラスティックを存在させることというよりは、むしろ、生物処理槽へのトイレ等からの有機物の供給が不足する際に、生物処理槽に易分解性有機物を投入して、脱窒菌の活性を維持することを主眼としており、この点では、補正発明と同様の作用、効果を奏するものであるし、本願明細書に記載されるような、生分解プラスティックを投入するタイミング、又は投入する枚数などを調整することは、引用文献１には記載されておらず、メンテナンスにおける問題があるといった事情は読み取れない。 そうすると、本願明細書に記載される補正発明の効果は、格別なものとはいえない。 （ウ）審判請求人の審判請求書及び令和６年１月１０日提出の上申書における主な主張について ａ 審判請求人の主張 （ａ）脱窒促進においては、溶存酸素の無い方がより好ましい状態であり、引用文献１に記載されるようにブロワー１７による空気の供給がなされれば、通性嫌気性細菌は、供給された空気中の酸素の方を消費し、亜硝酸、硝酸の酸素分子を利用しなくなり、反応効率が低下してしまうおそれがある。 これに対し、本願では、通性嫌気性細菌による脱窒反応をより効果的に進行させるために、溶存酸素のない無酸素雰囲気を形成し、亜硝酸、硝酸の酸素分子を還元させるのに必要な水素供与体としてのエタノールを供給するようにしている。これにより、脱窒反応の効率性は脱窒反応速度の進行面において全く異なるものになる。このように、無酸素部に水素供与体であるエタノールを供給することは、引用文献では、記載も示唆もされていない。 また、無酸素部に水素供与体であるエタノールを供給することで、脱窒反応の効率性が向上するという顕著な効果が期待できることで、本願請求項１に係る発明では、引用文献１で取り付けられている「易分解性プラスチック」が不要となる。本願請求項１に係る発明によれば、「前記無酸素部に、エタノールを、センシング値に関わらず複数の間隔で継続して供給する」ことで、使用頻度が不定期であったり、長期間において不使用であったりする場合であっても、トイレの使用が開始された際には、生物処理が効率的に実施される。 さらに、引用文献１では、引用文献１の【００２５】、【００２６】で記載されるように、ポンプ１２が制御され、７未満となったｐＨを７～８．５に収めるために易分解性有機物を供給しているが、エタノールを供給してもｐＨがアルカリ性方向へ変化することはないため、引用文献１における易分解性有機物を、エタノールに置換すると、引用文献１が機能しなくなることを意味する。 したがって、補正後の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいたとしても、当業者が容易に想到できたものではない（審判請求書３．（２））。 （ｂ）引用文献５及び引用文献６は、周知技術を示す文献として適切でない。引用文献５では、ＯＲＰ値に基づいて有機物が添加され、引用文献６では、ＣＯＤ濃度、全窒素濃度、及びアンモニア態窒素濃度に基づいて有機物の添加量が制御されている。このような処理は、本願請求項１における「前記無酸素部に、エタノールを、センシング値に関わらず複数の間隔で継続して供給する」処理とは異なるものである。したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１と引用文献５～６とに対し、進歩性を有している。 また、本願では、有機物を供給するタイミングは、立ち上げ時に関わらず、このことが明確になるように、例えば、以下のように本願請求項１の記載を補正する準備がある。 「【請求項１】 供給される排水を、微生物を利用して処理する生物処理槽であって、一つの槽に無酸素部と好気部とを備える生物処理槽と、 前記無酸素部に、エタノールを、自ユニットの立ち上がり時に関わらず、水の長期不使用時に、センシング値に関わらず複数の間隔で継続して供給する供給部と、を備える循環型排水処理ユニット。」 ｂ 上記ａの主張に対する当審の判断 （ａ）上記ａ（ａ）の主張に対して 上記（イ）ａで述べたように、引用発明の脱窒槽が嫌気部といえるかぎり、無酸素であるか否かは、本質的な問題であるとはいえない。しかも、脱窒菌による脱窒工程を、無酸素の状態で行うことは、技術常識もしくは周知技術であるといえるのであるから、引用発明において、脱窒槽を無酸素部とすることは、当業者ならば容易に想到し得るといえる。 また、上記（イ）ｂで述べたように、引用発明の易分解性有機物も、水素供与体といえるものであるから、この点で、補正発明との間で機能上の相違があるとはいえないし、通性嫌気性細菌による脱窒反応にいて、水素供与体として、エタノールを供給することは、技術常識もしくは周知技術である。そして、水素供与体の中で、特にエタノールを用いたことによる効果といったものは、本願明細書の記載からは認めることができない。 さらに、引用文献１で取り付けられている「易分解性プラスチック」が不要となる効果が格別のものでないことは、上記（イ）ｃで述べた通りであるし、引用発明の「循環式水洗トイレシステムのシステム立ち上げ時」は、トイレを「長期間において不使用であったりする場合」と、排水中の有機物が少ない場合という点で軌を一にするものであり、引用発明のものでも、補正発明と同様に、トイレの使用が開始された際には、生物処理が効率的に実施されることが理解できる。 また、補正発明との対比では、引用発明の「循環式水洗トイレシステムのシステム立ち上げ時」を対比の対象としているため、システム立ち上げ時の事項ではない、「ポンプ１２が制御され、７未満となったｐＨを７～８．５に収めるために易分解性有機物を供給している」ことは、補正発明の進歩性の判断に影響するものではないが、引用文献１の上記ア（ア）ｃの【００２５】の「ろ過槽７のｐＨ値が７未満である場合、生物処理槽６の汚泥中の有機物濃度が低下し、脱窒槽６ａでの脱窒処理が十分に行われず、脱窒処理されなかった硝酸が汚泥中に蓄積してｐＨが低下していることが考えられる。」との記載、同ｃの【００２６】の「次いで、易分解性有機物が脱窒槽６ａに供給されると、脱窒槽６ａの脱窒菌は、供給された易分解性有機物を脱窒用の有機物として速やかに利用できるので、脱窒処理が促進され、汚泥中に蓄積していた硝酸が窒素に変換されて大気中に放出される。そして、脱窒槽６ａで脱窒処理が進行すると、汚泥中の硝酸が減少し、汚泥のｐＨが上昇する。」との記載によれば、補正発明では、脱窒槽で有機物濃度が低下すると、脱窒処理されなかった硝酸が汚泥中に蓄積するためｐＨが低下し、脱窒槽に易分解性有機物を供給すると、脱窒処理が進行し、汚泥中の硝酸が減少し、ｐＨが上昇するとされているのであり、供給する有機物のｐＨによって、脱窒槽のｐＨを７～８．５に収めるものではないから、特に、引用発明において、易分解性有機物をエタノールに置換することに、阻害要因があるとはいえない。 （ｂ）上記ａ（ｂ）の主張に対して 引用文献５及び引用文献６は、上記イ（イ）ａで述べたように、脱窒菌による脱窒工程において、脱窒菌の活動を活発にし、脱窒反応を促進するのに、脱窒槽に水素供与体（基質）であるエタノール等の有機物を供給することは、技術常識もしくは周知技術であることを認定するために引用したものであり、この認定を行うのに、引用文献５では、ＯＲＰ値に基づいて有機物が添加され、引用文献６では、ＣＯＤ濃度、全窒素濃度、及びアンモニア態窒素濃度に基づいて有機物の添加量が制御されていたとしても、これらの事項は、上記技術常識もしくは周知技術を認定する際の妨げとなるものではない。 上申書等で提示された補正案は、実際、補正書として提出されたものではないから、当審の判断の対象となるものではないが、念のため検討すると、補正案は、補正発明の「前記無酸素部に、エタノールを、センシング値に関わらず複数の間隔で継続して供給する供給部」を、「前記無酸素部に、エタノールを、自ユニットの立ち上がり時に関わらず、水の長期不使用時に、センシング値に関わらず複数の間隔で継続して供給する供給部」としているものである。 引用発明の「循環式水洗トイレシステムのシステム立ち上げ時」は、トイレを「長期間において不使用であったりする場合」と、排水中の有機物が少ない場合という点で軌を一にするものである。そして、このような場合には、相当量の易分解性有機物をある程度の期間にわたって供給しなければならないことは明らかであるから、前もって易分解性有機物の供給スケジュールを決めてしまいこれに従って、脱窒槽への易分解性有機物の供給を行うことは、当業者であれば容易に想到し得るといえる。 そうすると、「循環式水洗トイレシステムのシステム立ち上げ時」と同様に、排水中の有機物が少ないことが明らかである、トイレ（水）の「長期不使用時」にも、「循環式水洗トイレシステムのシステム立ち上げ時」と同様に易分解性有機物を供給すること、すなわち、センシング値に関わらず複数の間隔で継続して供給することは、当業者ならば容易に想到し得るといえる。 ｃ 上記ｂで述べたとおり、審判請求人の主張は、採用することができない。 （エ）小括 以上のとおり、補正発明は、引用発明及び技術常識もしくは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ３ 本件補正についてのむすび よって、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和５年３月２７日に提出された補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、令和５年５月２４日付け拒絶査定に記載された理由１及び２であって、その理由２は、本願発明は、本願出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 記 引用文献１：特開２００５－６０９８１号公報 なお、本審決では、技術常識もしくは周知技術として、上記第２の２（２）アに記載の引用文献５～７も、引用している。 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、上記第２の［理由］２（２）ア（ア）に記載したとおりである。また、技術常識もしくは周知技術として引用する前置報告で引用された引用文献５、引用文献６、及び当審で引用する引用文献７の記載事項は、同（イ）～（エ）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２（１）で検討したように、補正発明に対して、「エタノール」を「流動体状の有機物」に拡張したものにあたる。 （１）対比 本願発明と引用発明とを対比する。 ア 上記第２の２（２）ウ（ア）ａで述べたように、引用発明の「水洗便器からの汚水を受け入れ、汚水に含まれる有機物を分解すると共に硝化及び脱窒処理」し、「汚水中のアンモニアを硝化処理して、硝酸に変換する硝化槽と、硝化槽で硝化処理された硝酸を脱窒処理して窒素ガスに変換して大気中に放出する脱窒槽とから構成され、ブロワーから空気が散気管を通じて脱窒槽に送り込まれ、ブロワーに接続された散気管を通じて空気が硝化槽に送り込まれ、脱窒槽では、ブロワーの空気送出量を少な目に調節することにより、硝化菌より脱窒菌の活性が優勢となり、脱窒処理が優先して行われ、硝化槽では、ブロワーの空気流入量は脱窒槽へのブロワーより多めに調節されているので、脱窒菌より硝化菌の活性が優勢となり、硝化処理が優先して行われ」る「生物処理槽」は、本願発明の「供給される排水を、微生物を利用して処理する生物処理槽であって、一つの槽に無酸素部と好気部とを備える生物処理槽」と、「供給される排水を、微生物を利用して処理する生物処理槽であって、一つの槽に嫌気部と好気部とを備える生物処理槽」の点で共通している。 イ 上述のように、本願発明は、補正発明に対して、「エタノール」を「流動体状の有機物」に拡張したものにあたるところ、「流動体状の有機物」も、「エタノール」と同様に、「脱窒反応を」「進行させる」「通性嫌気性細菌」にとり、「生物分解性が高い」「有機物」であるといえる。 そうすると、上記第２の２（２）ウ（ア）ｂで述べたのと同様に、引用発明の「脱窒槽に」、「脱窒槽の脱窒菌」が、「資化源として速やかに利用できる」「易分解性有機物」を、「供給」するものであり、「循環式水洗トイレシステムのシステム立ち上げ時は、不足分の有機物を脱窒槽に供給するために、例えば、循環式水洗トイレシステムの立ち上げ時から所定期間（例えば、１週間）は、ｐＨセンサの測定するｐＨ値に関係なく、ポンプを運転させて易分解性有機物を供給し、コントローラは、ポンプを１日置きに、約２８ｇ／Ｌ濃度の酢酸ナトリウム水溶液を、１日２４回、１時間置きに７５０ｍｌ滴下する」「ポンプ」は、本願発明の「前記無酸素部に、流動体状の有機物を、センシング値に関わらず複数の間隔で継続して供給する供給部」と、「前記嫌気部に、脱窒細菌にとり生物分解性が高い有機物を、センシング値に関わらず複数の間隔で継続して供給する供給部」の点で共通している。 ウ 上記第２の２（２）ウ（ア）ｃで述べたように、引用発明の「循環式水洗トイレシステム」は、本願発明の「循環型排水処理ユニット」に相当する。 エ 上記ア～ウによれば、本願発明と引用発明は、「供給される排水を、微生物を利用して処理する生物処理槽であって、一つの槽に嫌気部と好気部とを備える生物処理槽と、 前記嫌気部に、脱窒細菌にとり生物分解性が高い有機物を、センシング値に関わらず複数の間隔で継続して供給する供給部と、を備える循環型排水処理ユニット。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点３＞ 生物処理槽の嫌気部が、本願発明では、「無酸素部」とされているのに対し、引用発明では、無酸素部であるのか明らかでない点。 ＜相違点４＞ 脱窒細菌にとり生物分解性が高い有機物が、本願発明では、「流動体状の有機物」であるのに対し、引用発明では、流動体状の有機物であるのか明らかでない点。 （２）相違点に対する判断 ア 相違点３について 上記相違点３は、上記第２の２（２）ウ（ア）ｄで述べた相違点１と同じであるところ、上記第２の２（２）ウ（イ）ａで述べたのと同様に、引用発明の脱窒槽と本願発明の無酸素部が共に嫌気部といえるかぎり、無酸素であるか否かは、本質的な相違となるものではない。また、脱窒菌による脱窒工程を、無酸素の状態で行うことは、技術常識もしくは周知技術であるといえるし、用語の意味からして、嫌気部の状態として、当業者はまず無酸素の状態が最も当てはまることを想起することを考慮すると、引用発明において、生物処理槽の嫌気部における脱窒菌による脱窒工程を、無酸素の状態で行うこと、すなわち、脱窒槽を無酸素部とすることは、当業者ならば容易に想到し得るといえる。 イ 相違点４について 引用文献１の上記第２の２（２）ア（ア）ｃの【００２４】の「脱窒槽６ａに投入される易分解性有機物は、脱窒菌により分解可能であって、脱窒作用が発揮できるものであれば、特に限定されるものではない。例えば、ＴＣＡ回路に代表される酢酸、クエン酸、ケトグルタル酸、コハク酸、フマル酸、リンゴ酸、オキサロ酢酸、ピルビン酸等の有機酸及びこれらのナトリウム塩、カリウム塩が挙げられ、グルコース及びシュークロース等の糖類等も挙げられる。」との記載によれば、引用発明における「易分解性有機物」には、流動体状の有機物である酢酸等が含まれているから、上記相違点４は、実質的な相違点となるものではないし、当業者であれば、引用発明の「易分解性有機物」として、流動体状の有機物である酢酸等を使用することは、容易に想到し得るともいえる。 また、上記第２の２（２）ウ（イ）ｂで述べたように、「流動体状の有機物」における具体的な態様である「エタノール」について、上記第２の２（２）イ（イ）ａで、引用文献５～７から認定した、脱窒菌による脱窒工程において、脱窒菌の活動を活発にし、脱窒反応が促進するのに、脱窒槽に水素供与体（基質）であるエタノール等の有機物を供給するという、技術常識もしくは周知技術に基づけば、引用発明において、「易分解性有機物」を「エタノール」とすることは、当業者ならば容易に想到し得るといえるのであるから、「エタノール」を具体的な態様として含む「流動体状の有機物」についても、同じく、「易分解性有機物」を「流動体状の有機物」とすることは、当業者ならば容易に想到し得るといえる。 ウ 本願発明の効果について 本願明細書に記載される本願発明の効果は、特に、補正発明の効果と異なるものではないから、上記第２の２（２）ウ（イ）ｃで述べたように、本願明細書に記載される本願発明の効果は、格別なものとはいえない。 （３）小括 本願発明は、引用発明及び引用文献５～７に記載された技術常識もしくは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第４９条第２号に該当するから、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり、審決する。