2022-008040

特願２０１７－１３０９７３「紫外線光処理水分配システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ５月１０日出願公開、特開２０１８－ ６９２２４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年７月４日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年８月１６日 米国（ＵＳ））の外国語書面出願であって、同年１２月１１日に翻訳文提出書が提出され、令和３年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年８月２日に意見書の提出及び手続補正がされたが、令和４年１月２４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、同年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。 第２ 令和４年５月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年５月３０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１） 本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された（当審注：下線部は補正箇所であり、当審が付与した。）。 「【請求項１】 水入口（１０８）と水出口（１１０）との間の水チャネル（１０６）を画定する水導管（１０４）を含む、水分配器（１０２）、 前記水出口（１１０）から出て行く水の中へ消毒光を間欠的に放射するように構成された、発光体（１２０）、 前記水チャネル（１０６）内に配置されたバルブ（１１２）、及び 前記バルブ（１１２）と作動可能に連結されたバルブアクチュエータ（１１６）であって、前記バルブ（１１２）を選択的に開閉するように構成された、バルブアクチュエータ（１１６）を備え、ここで、前記バルブアクチュエータ（１１６）が前記発光体（１２０）にリンクされており、前記バルブアクチュエータ（１１６）が前記バルブ（１１２）を開いたときに前記発光体（１２０）が起動され、前記バルブアクチュエータ（１１６）が前記バルブ（１１２）を閉じたときに前記発光体（１２０）が起動解除される、水分配システム（１００）。」 （２） 本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和３年８月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 水入口（１０８）と水出口（１１０）との間の水チャネル（１０６）を画定する水導管（１０４）を含む、水分配器（１０２）、 前記水出口（１１０）から出て行く水の中へ消毒光を放射するように構成された、発光体（１２０）、 前記水チャネル（１０６）内に配置されたバルブ（１１２）、及び 前記バルブ（１１２）と作動可能に連結されたバルブアクチュエータ（１１６）であって、前記バルブ（１１２）を選択的に開閉するように構成された、バルブアクチュエータ（１１６）を備え、ここで、前記バルブアクチュエータ（１１６）が前記発光体（１２０）にリンクされており、前記バルブアクチュエータ（１１６）が前記バルブ（１１２）を開いたときに前記発光体（１２０）が起動され、前記バルブアクチュエータ（１１６）が前記バルブ（１１２）を閉じたときに前記発光体（１２０）が起動解除される、水分配システム（１００）。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「発光体（１２０）」による「消毒光」の「放射」について、「消毒光」を「間欠的に放射」する限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１） 本件補正発明 本件補正発明は、前記１（１）に記載したとおりのものである。 （２） 引用文献の記載事項等（主たる引用文献である引用文献１の記載事項及び同文献に記載された発明（引用発明）並びに周知技術に関する引用文献２～４の記載事項） ア 引用文献１ （ア） 原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特表２０１２－５０１８３５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下のａ～ｅの記載がある。 ａ 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 液体、特に水用の出口と、液体にＵＶ光を照射する照射手段とを有する装置であって、前記照射手段が電力の供給を受けるようになっており、前記照射手段が前記出口に配置されるか又は前記出口に一体化されているものにおいて、 前記照射手段（６）が、小さいエネルギー消費量で高い消毒作用を有するものであり、前記照射手段（６）が、電力供給手段（７）によって低電圧で給電されるようになっていることを特徴とする装置。」 ｂ 「【００３３】 図２は、本発明に係るエアレータ１１の態様の第２の装置を示している。エアレータ１１は、ねじ結合部１２によって従来の衛生水栓器具１３に固着されている。噴流調整器又は混合ノズルとも称されるエアレータは、通常、衛生水栓器具において空気を混合するために利用される。このようなエアレータは、流出する液体噴流に気泡を加えるようになっている。このために、エアレータ１１は、細目ストレーナ１４を有し、このストレーナ１４を液体噴流が通過する。これにより、空気が加えられた液体噴流が得られ、この液体噴流は、僅かな消費量で高い衛生快適さを提供する。エアレータは、衛生水栓器具において一般的に使用されており、エアレータは、大抵、ねじ結合部によって衛生水栓に固着されている。例えば、雌ねじ接続部Ｍ２２×１又は雄ねじ接続部Ｍ２４×１のエアレータが普及している。エアレータ１１の態様の本発明に係る装置は、エアレータの標準の外寸を有している。」 ｃ 「【００３８】 図５は、別のエアレータ２１の立体図を示している。このエアレータは、衛生水栓器具に結合するための結合手段を有する。図５において、これらの結合手段は、接続ねじ山１２として図示されている。しかしながら、結合手段は、ユニバーサル（汎用）式の連結要素等の別の結合手段とすることもできる。エアレータ２１のストレーナ１４内にＵＶ発光手段又はＵＶＣ放射源１６が配置されている。このエアレータ２１において電気エネルギーを発生させるために用いられているのが太陽エネルギー変換手段である。エアレータ２１の壁体が、太陽電池２４を備えている。これらの太陽電池２４が、光エネルギーを電気エネルギーに変換し、この電気エネルギーがＵＶ発光手段１６への給電に用いられている。付加的に、エアレータ２１は、支持要素１９とホルダ１８とによって保持される蓄電池２３を有している。この蓄電池２３は、太陽電池によって充電され、一時的なエネルギー蓄積に役立つ。エアレータ２１に一体化されたこのような太陽電池モジュール又は太陽モジュールによって本発明に係る長寿命の自律型装置が実現されている。太陽エネルギー変換手段を使用することによって、本発明に係る装置２１は、局所的な給電条件に左右されない。ここには図示しない水栓、特に飲料水水栓、工業用水水栓及び／又は家庭排水水栓に結合するための手段及び／又は構成によって、旅行者にとって特に有益な装置が実現されている。旅行者は、衛生条件が悪いときにその場で安全な水質を達成するために、（理想的にはユニバーサル式の連結要素付きで実装された）エアレータ２１を携行することができる。このような汎用エアレータは、衛生水栓器具にその場で簡単に取付けることができる。 【００３９】 ＵＶＣ放射源１６の電源をオンにするためにエアレータ２１内に近接スイッチ２５が配置されている。誰かがエアレータ２１の近傍に来ると、近接スイッチが、ＵＶＣ放射源１６用電力供給回路を閉路する。近接スイッチ２５は、付加的に、液体の流れを引き起こすのに使用することができる。このために、水栓器具において管路を開放又は閉鎖する弁が近接スイッチからの信号によって開放又は閉鎖されるようになっている。例えば、エアレータ２１から水栓に至る電気接続線及び／又は接点接続部（ここには図示しない）が設けられている。代替的に、水栓内に元々設けられて水栓の開放又は閉鎖に利用される近接スイッチは、ＵＶ照射手段用電気回路を閉鎖又は開放するのに使用される。ＵＶＣ放射源１６をエアレータ２１の出口２に直接配置することによって付加的に視覚効果が達成される。水は明るい青色で照らされ、このことは、水が消毒されたことを示し、衛生感覚を強めることができる。」 ｄ 「【図２】 ［図：0001405253000001.jpg］ 」 ｅ 「【図５】 ［図：0001405253000002.jpg］ 」 （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、引用文献１には、液体、特に水用の出口と、液体にＵＶ光を照射する照射手段とを有する「装置」が記載されている。 そして、前記（ア）ｂ及びｄの記載によれば、前記「装置」の一例は、エアレータの態様の「装置」であって、エアレータは、ねじ結合部によって従来の衛生水栓器具に固着されているものであり、噴流調整器又は混合ノズルとも称されるエアレータは、通常、衛生水栓器具において空気を混合するために利用されるものである。 また、前記（ア）ｃ及びｅの記載によれば、別のエアレータの態様の「装置」は、衛生水栓器具に結合するための結合手段を有し、エアレータのストレーナ内にＵＶ発光手段又はＵＶＣ放射源が配置され、ＵＶＣ放射源の電源をオンにするために、エアレータ内に近接スイッチが配置されており、誰かがエアレータの近傍に来ると、近接スイッチがＵＶＣ放射源用電力供給回路を閉路するのであるが、近接スイッチは、付加的に、液体の流れを引き起こすのに使用することができ、このために、水栓器具において管路を開放又は閉鎖する弁が近接スイッチからの信号によって開放又は閉鎖されるようになっており、代替的に、水栓内に元々設けられて水栓の開放又は閉鎖に利用される近接スイッチは、ＵＶ照射手段用電気回路を閉鎖又は開放するのに使用されるものである。 （ウ） ここで、前記別のエアレータの態様の「装置」に注目すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。 「液体、特に水用の出口と、液体にＵＶ光を照射する照射手段とを有する装置であって、 エアレータが衛生水栓器具に結合されるものであり、 噴流調整器又は混合ノズルとも称される前記エアレータは、通常、衛生水栓器具において空気を混合するために利用されるものであり、 前記エアレータは、衛生水栓器具に結合するための結合手段を有し、エアレータのストレーナ内にＵＶ発光手段又はＵＶＣ放射源が配置され、 ＵＶＣ放射源の電源をオンにするためにエアレータ内に近接スイッチが配置されており、誰かがエアレータの近傍に来ると、近接スイッチが、ＵＶＣ放射源用電力供給回路を閉路するのであるが、近接スイッチは、付加的に、液体の流れを引き起こすのに使用することができ、このために、水栓器具において管路を開放又は閉鎖する弁が近接スイッチからの信号によって開放又は閉鎖されるようになっており、代替的に、水栓内に元々設けられて水栓の開放又は閉鎖に利用される近接スイッチは、ＵＶ照射手段用電気回路を閉鎖又は開放するのに使用されるものである、前記装置。」 イ 引用文献２ 「消毒光を間欠的に放射する」ことについて、本願の優先日当時の周知技術を示すものとして当審で新たに引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった特表２００９－５３２２００号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の（ア）～（ウ）の記載がある。 （ア） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 水などの流体を少なくとも部分的に消毒するための処理装置であって、 処理される流体の流れを輸送するための導管手段（１６）と、 前記ＵＶ光を前記流体内に放出するための少なくとも１つの紫外（ＵＶ）発光ダイオード（ＬＥＤ）（Ｄ１～Ｄ８）と、 前記ＬＥＤを制御するための制御手段（５０）と、 を備え、 前記制御手段が予め選ばれたデューティサイクルで前記ＬＥＤをパルス化するように構成され、 作動中に前記流体が前記導管手段（１６）によって輸送されるときに、前記流体が各ＬＥＤの表面上を流れるように、前記または各ＬＥＤが配置される、 装置。」 （イ） 「【００１３】 ＬＥＤをパルス化するように構成された制御手段を設けることにより、該または各ＬＥＤを１００％未満のデューティサイクルで動作させることが可能になり、よって総電力消費量を低減しながら、連続動作のための最大定格電力以上でＬＥＤを動作させることが可能になり、よって単位消費電力当たりの処理能力が向上する。パルス信号の遷移点中に発生するフーリエ高調波は追加のＵＶ周波数をもたらし、それは分解に著しく貢献するので、パルス信号の使用は処理効率をも著しく改善する。」 （ウ） 「【図１】 ［図：0001405253000003.jpg］ 」 ウ 引用文献３ 「消毒光を間欠的に放射する」ことについて、本願の優先日当時の周知技術を示すものとして当審で新たに引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１０／０９５７０７号（以下、「引用文献３」という。）には、以下の（ア）～（ウ）の記載がある。 （ア） 「請求の範囲 ［請求項１］ 外壁部と、前記外壁部外から原水を流入させる原水流入部と、浄化部と、紫外線光源を持つ紫外線殺菌部と、前記浄化部により浄化され前記紫外線殺菌部により殺菌された浄水を前記外壁部外へ流出させる浄水流出部と、条件検知部と、前記条件検知部の検知に応じ、前記紫外線光源からの紫外線発生を制御する制御部とを有することを特徴とする浄水器。」 （イ） 「［００２８］ 図１は、本発明の実施の形態に係る浄水器システムの実施例を示すブロック図である。浄水器２は、外部から引き込まれる家庭内水道管４の元栓６から分岐した水道管に原水流入部７が接続されている。なお、図１において番号２は浄水器の外壁部をも意味している。一方、元栓６から分岐した他の水道管は浄水器２に対するバイパスとして直接切換栓８に接続されている。切換栓８は、例えば家庭の台所の流しに設けられており元栓６から直接導かれる原水と浄水器２から導かれる浄水を切換えて出水することができる。図１では上記のように白抜きの矢印で水の流れを示しており、この点は以下でも同様である。なお、切換栓８により浄水器２から出水する操作は手動でも行えるが浄水器２側からの制御でもこれを行うことができる。このとき、切換栓８を手動で操作した場合、その情報は浄水器２側に伝えられる。 ［００２９］ 浄水器２に導かれた原水は水圧計１０および流量計１２を通って濾過槽１４に入る。濾過槽１４は比較的大きな水中の不純物を濾過して除去する。濾過槽１４を通った水はさらに吸着槽１６に入り、分子レベルの不純物が吸着により除去される。吸着槽１６を通った水はさらに殺菌装置１８の殺菌槽２０に入り、ここで微生物の死滅が図られる。 ［００３０］ 殺菌槽２０には深紫外ＬＥＤ群２２が設けられており、殺菌槽２０の水路はこれら深紫外ＬＥＤ群２２の間を巡るよう構成されている。この深紫外ＬＥＤ群２２はＵＶ－ＢまたはＵＶ－Ｃレベルの深紫外線を発生することができる。また、深紫外線を透過させるため、深紫外ＬＥＤ群２２を巡る水路は石英ガラスによって構成されている。深紫外ＬＥＤ群２２は制御部２４によって制御される駆動回路２６によって駆動される。 ［００３１］ 駆動回路２６による駆動は比較的周波数の低いパルス幅変調制御（以下、「ＰＷＭ制御」）によっているが、これは後述のように深紫外線のエネルギー量を殺菌対象の水量に応じて変更するのがその目的の一つである。ＰＷＭ制御のもう一つの目的は、連続点灯による深紫外ＬＥＤの過熱を防止して発光効率を上げることにある。つまり、深紫外ＬＥＤが点灯してその温度が高まり発光効率が悪くなる前に深紫外ＬＥＤをオフしてこれが冷却するのを待ち、再度点灯するという動作を行わせるためにＰＷＭ制御を行っている。」 （ウ） 「［図１］ ［図：0001405253000004.jpg］ 」 エ 引用文献４の記載事項 自動水栓について、本願の優先日当時の周知技術を示すものとして当審で新たに引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２－１３６８６８号公報（以下、「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。 「【０００２】 洗面所やシャワー室において、人体などの対象物の存在をセンサで感知し、水洗用の水や湯の吐水、吐水停止を制御する自動水栓装置が広く使われている。例えば、トイレの洗面台等において、使用者が吐水口となる蛇口に向けて手を延ばすことによって水が流れ出し、逆に手を引くことによって水の流れが止まるよう構成された自動水栓装置が良く知られている（例えば、特許文献１参照。）。 【０００３】 そのような自動水栓装置の具体的な動作は、使用者が蛇口などの吐水口付近に設けられたセンサの前に手を差し出すことによってセンサがこれを感知し、センサからの信号に基づいてアクチュエータを動作させて注水バルブを開き、吐水を開始する。この際、注水バルブはセンサが手などの対象物を感知し続ける限りにおいて開いた状態に維持される。そしてセンサが対象物を感知しなくなった時に、再度その信号に基づいてアクチュエータが動作し、注水バルブを閉じて吐水を停止する。このような構成に係る自動水栓装置は、最も単純なロジックで組まれた装置であるといえよう。」 オ 引用文献５の記載事項 「バルブ」と「発光体」の動作のリンクに関して、本願の優先日当時の周知技術を示すものとして原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった実願昭５６－１２６７９３号（実開昭５８－３３０４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献５」という。）には、以下の（ア）～（エ）の記載がある。 （ア）「２． 実用新案登録請求の範囲 （１）中空構造の紫外線ランプと、この紫外線ランプの内周に配置され、内部に液体を流通させる透明管とを備えた液体殺菌装置。 ・・・ （４）上記紫外線ランプは、液体開閉バルブと連動させたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項乃至第３項記載の液体殺菌装置。」 （イ）「この考案に係る液体殺菌装置１は、第２図の縦断面図、第３図の横断面図に示すように、特徴として液体殺菌用の紫外線ランプ７を中空構造に形成し、中空部に液体が流通可能となつている。この紫外線ランプ７は電源９に接続され、中空内周には透明管１０が外周には紫外線反射ミラー１１がそれぞれ配置されている。 ・・・ 次にこの考案の利点、効果について述べる。 上述のように、紫外線ランプ７を中空構造とし、しかもこの中空内周に水道配管１３と嵌合可能な透明管１０を配設したので、家庭用の蛇口等に直接取付けが可能であり、かつその構造も極めて簡単で安価に製造することができる。 ・・・ 第４図はこの考案の他の実施例を示し、水道配管１３中に、この考案の液体殺菌装置１を配設し、他方、水道水の開閉バルブとしてリミツトスイツチ付バルブ１４を設置し、液体殺菌装置１と連動させた実施例である。 従つて、通水時にのみ紫外線殺菌が行なわれ省電力化が図られる。」（明細書３ページ２行～５ページ２行） （ウ）「 ［図：0001405253000005.jpg］ 」 （エ）「 ［図：0001405253000006.jpg］ 」 （３） 引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア） 本件補正発明における「水分配器」について、本願明細書の段落【００２５】には、以下の記載がある。 「【００２５】 少なくとも１つの実施形態では、水分配器が蛇口である。蛇口は、例えば、航空機に搭載された洗面所内にあり得る。他の実施形態では、水分配器が、ホース、スピゴット（ｓｐｉｇｏｔ）、ボトル、タンクなどである。」 そして、前記記載によれば、本件補正発明における「水分配器」として「蛇口」が例示されるものである。 一方、前記（２）ア（ア）ｄの記載からみれば、引用発明における「衛生水栓器具」も「蛇口」といえるから、引用発明における「衛生水栓器具」は、本件補正発明における「水入口と水出口との間の水チャネルを画定する水導管を含む、水分配器」に相当する。 （イ） 引用発明における「ＵＶ発光手段又はＵＶＣ放射源」は、液体、特に水用の出口から流出する液体にＵＶ光を照射するものであるから、本件補正発明における「前記水出口から出て行く水の中へ消毒光を」「放射するように構成された、発光体」に相当する。 （ウ） 引用発明における「水栓器具において管路を開放又は閉鎖する弁」は、本件補正発明における「前記水チャネル内に配置されたバルブ」に相当する。 （エ） 引用発明における「衛生水栓器具」及び「ＵＶ発光手段又はＵＶＣ放射源」を備えた「装置」は、本件補正発明における「水分配システム」に相当する。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 【一致点】 「水入口と水出口との間の水チャネルを画定する水導管を含む、水分配器、 前記水出口から出て行く水の中へ消毒光を放射するように構成された、発光体、 前記水チャネル内に配置されたバルブを備える、水分配システム。」 【相違点１】 本件補正発明は、「発光体」が「消毒光を間欠的に放射するように構成」されているのに対して、引用発明は、「発光体」が「消毒光を間欠的に放射するように構成」されているか否かが明らかでない点。 【相違点２】 本件補正発明は、「水分配システム」が、「前記バルブと作動可能に連結されたバルブアクチュエータであって、前記バルブを選択的に開閉するように構成された、バルブアクチュエータを備え、ここで、前記バルブアクチュエータが前記発光体にリンクされており、前記バルブアクチュエータが前記バルブを開いたときに前記発光体が起動され、前記バルブアクチュエータが前記バルブを閉じたときに前記発光体が起動解除される」ものであるのに対して、引用発明は、「ＵＶＣ放射源の電源をオンにするためにエアレータ内に近接スイッチが配置されており、誰かがエアレータの近傍に来ると、近接スイッチが、ＵＶＣ放射源用電力供給回路を閉路するのであるが、近接スイッチは、付加的に、液体の流れを引き起こすのに使用することができ、このために、水栓器具において管路を開放又は閉鎖する弁が近接スイッチからの信号によって開放又は閉鎖されるようになっており、代替的に、水栓内に元々設けられて水栓の開放又は閉鎖に利用される近接スイッチは、ＵＶ照射手段用電気回路を閉鎖又は開放するのに使用される」ものである点。 （４） 判断 以下、前記相違点について検討する ア 相違点１について （ア） 始めに、前記相違点１について検討すると、前記（２）イ（ア）の記載によれば、引用文献２には、水などの流体を少なくとも部分的に消毒するための処理装置が記載されており、当該処理装置は、処理される流体の流れを輸送するための導管手段と、前記ＵＶ光を前記流体内に放出するための少なくとも１つの紫外（ＵＶ）発光ダイオード（ＬＥＤ）と、前記ＬＥＤを制御するための制御手段と、を備え、前記制御手段が予め選ばれたデューティサイクルで前記ＬＥＤをパルス化するように構成され、作動中に前記流体が前記導管手段によって輸送されるときに、前記流体が各ＬＥＤの表面上を流れるように、前記または各ＬＥＤが配置されるものである。 そして、前記（２）イ（イ）、（ウ）の記載によれば、前記処理装置は、ＬＥＤをパルス化するように構成された制御手段を設けることにより、該または各ＬＥＤを１００％未満のデューティサイクルで動作させることが可能になり、よって総電力消費量を低減しながら、連続動作のための最大定格電力以上でＬＥＤを動作させることが可能になり、よって単位消費電力当たりの処理能力が向上するものである。 ここで、前記ＬＥＤは、水に紫外線、すなわち「消毒光」を放射する「発光体」といえ、パルス化するように構成され、１００％未満のデューティサイクルで動作される前記ＬＥＤは、「消毒光を間欠的に放射するように構成された」「発光体」といえるものであって、引用文献２には、そのような「発光体」により、総電力消費量を低減しながら、連続動作のための最大定格電力以上でＬＥＤを動作させることが可能になり、よって単位消費電力当たりの処理能力が向上することが記載されているといえる。 また、前記（２）ウ（ア）の記載によれば、引用文献３には浄水器が記載されており、当該浄水器は、外壁部と、前記外壁部外から原水を流入させる原水流入部と、浄化部と、紫外線光源を持つ紫外線殺菌部と、前記浄化部により浄化され前記紫外線殺菌部により殺菌された浄水を前記外壁部外へ流出させる浄水流出部と、条件検知部と、前記条件検知部の検知に応じ、前記紫外線光源からの紫外線発生を制御する制御部とを有するものである。 そして、前記（２）ウ（イ）、（ウ）の記載によれば、前記浄水器の殺菌槽には深紫外ＬＥＤ群が設けられており、殺菌槽の水路はこれら深紫外ＬＥＤ群の間を巡るよう構成されており、深紫外ＬＥＤ群は制御部によって制御される駆動回路によって駆動されるものであり、駆動回路２６による駆動は比較的周波数の低いパルス幅変調制御（「ＰＷＭ制御」）によっているが、これは、深紫外線のエネルギー量を殺菌対象の水量に応じて変更するのがその目的の一つであり、ＰＷＭ制御のもう一つの目的は、連続点灯による深紫外ＬＥＤの過熱を防止して発光効率を上げることにあり、深紫外ＬＥＤが点灯してその温度が高まり発光効率が悪くなる前に深紫外ＬＥＤをオフしてこれが冷却するのを待ち、再度点灯するという動作を行わせるためにＰＷＭ制御を行っているものである。 ここで、前記深紫外ＬＥＤ群は、水に紫外線、すなわち「消毒光」を放射する「発光体」といえ、パルス幅変調制御（「ＰＷＭ制御」）により制御された前記深紫外ＬＥＤ群は、「消毒光を間欠的に放射するように構成された」「発光体」といえるものであって、引用文献３には、そのような「発光体」により、深紫外線のエネルギー量を殺菌対象の水量に応じて変更でき、また、連続点灯による深紫外ＬＥＤの過熱を防止して発光効率を上げることができることが記載されているといえる。 （イ） 前記（ア）によれば、水に「消毒光」を放射する「発光体」を、「消毒光を間欠的に放射するように構成」することは、当業者がよく知る本願の優先日当時の周知技術といえるのであって、そうすることで、総電力消費量を低減しながら連続動作のための最大定格電力以上でＬＥＤを動作させることを可能にして単位消費電力当たりの処理能力を向上させることができる、深紫外線のエネルギー量を殺菌対象の水量に応じて変更できる、連続点灯による深紫外ＬＥＤの過熱を防止して発光効率を上げることができる、といった様々な効用をもたらすものである。そして、このような効率化の効用は当業者が普通に期待するところである。 してみれば、引用発明において、「発光体」を、「消毒光を間欠的に放射するように構成」して、前記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を有するものとすることは、前記の効用を期待する当業者が、既に認知している前記周知技術に基づいて容易になし得ることである。また、当該発明特定事項の採用による予測できない顕著な効果も見当たらない。 イ 相違点２について （ア） 次に、前記相違点２について検討すると、引用発明が、「ＵＶＣ放射源の電源をオンにするためにエアレータ内に近接スイッチが配置されており、誰かがエアレータの近傍に来ると、近接スイッチが、ＵＶＣ放射源用電力供給回路を閉路するのであるが、近接スイッチは、付加的に、液体の流れを引き起こすのに使用することができ、このために、水栓器具において管路を開放又は閉鎖する弁が近接スイッチからの信号によって開放又は閉鎖されるようになって」いること、及び、「代替的に、水栓内に元々設けられて水栓の開放又は閉鎖に利用される近接スイッチは、ＵＶ照射手段用電気回路を閉鎖又は開放するのに使用される」ものであることからすれば、引用発明における近接スイッチは、「発光体」にリンクされており、誰かがエアレータの近傍に来て、前記近接スイッチが「バルブ」を開いたときに「発光体」が起動され、前記近接スイッチが「バルブ」を閉じたときに「発光体」が駆動解除されるものといえる。 （イ） ここで、前記（２）エの引用文献４の記載によれば、引用文献４には、人体などの対象物の存在をセンサで感知し、水洗用の水や湯の吐水、吐水停止を制御する自動水栓装置が記載されており、従来の自動水栓装置の具体的な動作は、使用者が蛇口などの吐水口付近に設けられたセンサの前に手を差し出すことによってセンサがこれを感知し、センサからの信号に基づいてアクチュエータを動作させて注水バルブを開き、吐水を開始するものであり、この際、注水バルブはセンサが手などの対象物を感知し続ける限りにおいて開いた状態に維持され、そしてセンサが対象物を感知しなくなった時に、再度その信号に基づいてアクチュエータが動作し、注水バルブを閉じて吐水を停止するものであって、このような自動水栓装置の動作は、本願の優先日当時の周知技術といえるものである。 一方、引用発明は、誰かがエアレータの近傍に来ると作動して、水栓の解放又は閉鎖に利用される近接スイッチを備えるものであるから、これも自動水栓装置といえるものであり、このことと、前記自動水栓における周知技術からみれば、引用発明は、「バルブ」と作動可能に連結されたアクチュエータ、すなわち「バルブアクチュエータ」であって、前記「バルブ」を選択的に開閉するように構成された、近接スイッチにより作動する「バルブアクチュエータ」を有するものと解するのが妥当である。 そうすると、引用発明は、もともと、「バルブ」と作動可能に連結された「バルブアクチュエータ」であって、前記「バルブ」を選択的に開閉するように構成され、近接スイッチにより作動する「バルブアクチュエータ」を有するものといえる。 そして、前記（ア）に記載したとおり、引用発明における近接スイッチが「発光体」にリンクされており、誰かがエアレータの近傍に来て、前記近接スイッチが「バルブ」を開いたときに「発光体」が起動され、前記近接スイッチが「バルブ」を閉じたときに「発光体」が駆動解除されるものといえることからみれば、前記近接スイッチにより作動する「バルブアクチュエータ」もまた、「発光体」にリンクされており、「バルブアクチュエータ」が「バルブ」を開いたときに「発光体」が起動され、「バルブアクチュエータ」が「バルブ」を閉じたときに「発光体」が駆動解除されるものといえる。 （ウ） してみれば、引用発明は、もともと、「前記バルブと作動可能に連結されたバルブアクチュエータであって、前記バルブを選択的に開閉するように構成された、バルブアクチュエータを備え、ここで、前記バルブアクチュエータが前記発光体にリンクされており、前記バルブアクチュエータが前記バルブを開いたときに前記発光体が起動され、前記バルブアクチュエータが前記バルブを閉じたときに前記発光体が起動解除される」、との前記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を有するものといえるから、前記相違点２は実質的な相違点とはいえない。 （エ） また、仮に、引用発明が、「バルブ」を開いたときに「発光体」が起動され、「バルブ」を閉じたときに「発光体」が駆動解除されるように、「バルブ」と「発光体」の動作がリンクしたものとはいえず、前記相違点２が実質的な相違点であるとしても、以下の理由により、引用発明において前記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を有するものとすることは、本願の優先日当時の周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。 すなわち、前記（２）オ（ア）の記載によれば、引用文献５には、中空構造の紫外線ランプと、この紫外線ランプの内周に配置され、内部に液体を流通させる透明管とを備えた液体殺菌装置において、前記紫外線ランプを、液体開閉バルブと連動させることが記載されている。 そして、前記（２）オ（イ）～（エ）の記載によれば、前記液体殺菌装置は、水道配管中に前記液体殺菌装置を配設し、他方、水道水の開閉バルブとしてリミツトスイツチ付バルブを設置し、前記液体殺菌装置と連動させることで、通水時のみ紫外線殺菌が行われ、省電力化が図られるものである。 ここで、前記紫外線ランプは、水に紫外線、すなわち「消毒光」を放射する「発光体」といえ、水道水の開閉バルブとしての前記リミツトスイツチ付バルブと前記液体殺菌装置と連動させることで通水時のみ紫外線殺菌を行うことは、「バルブ」を開いたときに前記「発光体」が起動され、「バルブ」を閉じたときに前記「発光体」が駆動解除されるように、「バルブ」と「発光体」の動作をリンクすることを開示しているといえる。 そうすると、「バルブ」を開いたときに、水に「消毒光」を放射する「発光体」が起動され、「バルブ」を閉じたときに当該「発光体」が駆動解除されるように、「バルブ」と「発光体」の動作をリンクすることは、当業者がよく知る本願の優先日当時の周知技術といえるのであって、そうすることで、省電力化が図られる、という効用をもたらすものである。そして、そのような省電力化の効用は当業者が普通に期待するところである。 してみれば、引用発明において、「バルブ」を開いたときに「発光体」が起動され、「バルブ」を閉じたときに「発光体」が駆動解除されるように、「バルブ」と「発光体」の動作をリンクさせることは、前記の効用を期待する当業者が、既に認知している前記周知技術に基づいて容易になし得ることである。 そして、引用発明は、もともと、「前記バルブと作動可能に連結されたバルブアクチュエータであって、前記バルブを選択的に開閉するように構成された、バルブアクチュエータを備え」るものといえることは、前記（ウ）に記載したとおりであって、「バルブ」と「発光体」の動作をリンクさせたとき、「バルブアクチュエータ」と「発光体」の動作もまた、リンクするものである。 これらのことからみれば、引用発明において、「水分配システム」を、「前記バルブと作動可能に連結されたバルブアクチュエータであって、前記バルブを選択的に開閉するように構成された、バルブアクチュエータを備え、ここで、前記バルブアクチュエータが前記発光体にリンクされており、前記バルブアクチュエータが前記バルブを開いたときに前記発光体が起動され、前記バルブアクチュエータが前記バルブを閉じたときに前記発光体が起動解除される」ものとして、前記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を有するものとすることは、前記周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。 更に、前記相違点２が実質的な相違点であると仮定した場合であっても、前記相違点２に係る発明特定事項の採用による顕著な効果は見当たらないし、前記相違点１及び２を総合的に勘案しても、それらの相違点に係る発明特定事項の組合せにより奏する作用効果は、引用発明及び本願の優先日当時の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということもできない。 （オ） したがって、本件補正発明は、引用発明、本願の優先日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （５） 請求人の主張について ア 請求人の主張の概要 請求人の主張の概要は、以下のとおりである。 （ア） 引用文献１は、バルブを操作することにより紫外線を制御すること、すなわち前記相違点２に係る特徴について何ら開示も示唆もしておらず、更に、そのほかの引用文献も当該特徴について何ら開示も示唆もしていないから、令和３年８月２日にした手続補正書により補正された本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は新規性及び進歩性を有する（令和３年８月２日に提出した意見書【意見の内容】○理由１及び２）。 （イ） 本件補正発明が新規性及び進歩性を有することは令和３年８月２日に提出した意見書に記載したとおりであって、引用文献１では、バルブの操作はＵＶ光の放出を制御しないし、引用文献１では、液体の流れがＵＶ光を制御するスイッチを閉じるが、バルブへのリンクはない。 更に、引用文献１は、「消毒光を間欠的に放射する」、との前記相違点１に係る本件補正発明の特徴について、何ら開示も示唆もしていないから、本件補正発明は新規性及び進歩性を有する（令和４年５月３０日に提出した審判請求書【請求の理由】３．（３）○理由１及び２について）。 イ 判断 （ア） 始めに、前記ア（ア）の主張について検討すると、引用発明における近接スイッチが「発光体」にリンクされており、近接スイッチが「バルブ」を開いたときに「発光体」が起動され、近接スイッチが「バルブ」を閉じたときに「発光体」が駆動解除されるものといえることは、前記（４）イ（ア）に記載したとおりであるから、引用文献１には、バルブを操作することにより紫外線を制御することについて開示されているといえる。 また、仮にそうでないとしても、前記（４）イ（エ）に記載したとおり、「バルブ」を開いたときに「発光体」が起動され、「バルブ」を閉じたときに「発光体」が駆動解除されるように、「バルブ」と「発光体」の動作をリンクさせることは、前記の効用を期待する当業者が、既に認知している前記周知技術に基づいて容易になし得ることであるから、引用発明において、バルブを操作することにより紫外線を制御することは、前記周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることであるので、前記ア（ア）の主張は採用できない。 （イ） 次に、前記ア（イ）の主張について検討すると、前記（ア）に記載したのと同様の理由により、引用文献１では、バルブの操作はＵＶ光の放出を制御しているし、ＵＶ光を制御するスイッチとバルブがリンクしているといえる。そして、後者のリンクについては、前記周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることでもある。 また、引用発明において、「発光体」を、「消毒光を間欠的に放射するように構成」して、前記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を有するものとすることは、前記周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることであることは、前記（４）ア（イ）に記載したとおりであるから、本件補正発明が、前記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項により進歩性を有するとはいえないので、前記ア（イ）の主張も採用できない。 ３ 補正の却下の決定のむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、前記第２に示したとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年８月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載されたとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、引用文献１を主たる証拠とした拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 １．（新規性）この出願の請求項１～５、７及び８に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の請求項１～５、７及び８に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び本願優先日当時の周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特表２０１２－５０１８３５号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２［理由］２（２）アに記載したとおりであり、本願の優先日当時の周知技術を開示する引用文献４及び５の記載事項は、前記第２［理由］２（２）エ及び同オに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明の「前記水出口（１１０）から出て行く水の中へ消毒光を間欠的に放射するように構成された、発光体（１２０）」の構成から、「間欠的に」という限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合、前記第２［理由］２（３）イの相違点２の点でのみ相違するが、前記相違点２は実質的な相違点とはいえないか、仮にそうでなくても、引用発明を、前記相違点２に係る発明特定事項を有するものとすることは、本願の優先日当時の周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることであることは、前記第２［理由］２（４）イに記載したとおりである。 してみれば、本願発明は引用発明といえるか、引用発明及び本願の優先日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明といえるか、引用発明及び本願の優先日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条１項３号に該当し、又は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。