2023-010863

特願２０２０－５３６４９４「健康モニタリングデバイスのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ３月１４日国際公開、ＷＯ２０１９／０５１１１８、令和 ２年１１月１９日国内公表、特表２０２０－５３３１５１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件出願（以下「本願」という。）は、２０１８年（平成３０年）９月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年（平成２９年）９月７日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特許出願であって、令和３年７月１３日に手続補正がなされ、令和４年６月１５日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１１月１０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和５年２月２０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して同年６月２９日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２ 令和５年６月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年６月２９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（以下「本件請求項１」といい、これに係る発明を「本件補正発明」という。下線部は、補正箇所である。）。各構成単位冒頭の「Ａ」などは当審にて付した分説記号であり、構成単位について分説記号を用い「構成Ａ」などということがある。以下、他の発明についても同様。）。 「 【請求項１】 Ａ 個人の健康状態をモニターするためのコンピュータ実装式方法であって、 Ｂ センサ回路を備える使い捨て可能着用可能デバイスであって、前記センサ回路が前記使い捨て可能着用可能デバイスの内側に配置された第１のセンサ及び第２のセンサを備える、使い捨て可能着用可能デバイスにおいて、 Ｂ１ 前記センサ回路の前記第１のセンサを使用して、事象の発生を検出することであって、前記事象は身体老廃物の排泄に対応する、検出することと、 Ｂ２ 事象の前記発生を検出することに応答して、前記第１のセンサと異なる前記センサ回路の前記第２のセンサを起動することと、 Ｂ３ 前記第２のセンサを使用して、前記身体老廃物に関連するカラー情報を取得(capture)することと、 を含み、 Ｃ 外部デバイスにおいて、 Ｃ１ 前記事象の発生及び取得した前記カラー情報に関連する健康データを、前記センサ回路から受け取ることと、 Ｃ２ 前記取得したカラー情報に基づいて、複数の所定の身体老廃物タイプから識別される、前記事象に対応する身体老廃物タイプを識別することと、 Ｃ３ 前記識別された身体老廃物タイプを示す出力を提供することと Ｄ を含む、方法。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和４年１１月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下「本件補正前請求項１」といい、これに係る発明を「本件補正前発明」という。）。 「 【請求項１】 ｐＡ 個人の健康状態をモニターするためのコンピュータ実装式方法であって、 ｐＢ１ 使い捨て可能物品の第１のセンサを使用して、事象の発生を検出することであって、前記事象は身体老廃物の排泄に対応する、検出することと、 ｐＢ２ 事象の前記発生を検出することに応答して、前記第１のセンサと異なる前記使い捨て可能物品の第２のセンサを起動することと、 ｐＢ３ 前記第２のセンサを使用して、前記身体老廃物に関連するカラー情報を取得(capture)することと、 ｐＣ２ 前記取得したカラー情報に基づいて、複数の所定の身体老廃物タイプから識別される、前記事象に対応する身体老廃物タイプを識別することと、 ｐＣ３ 前記識別された身体老廃物タイプを示す出力を提供することと ｐＤ を含む、方法。」 ２ 本件補正の適否について （１）請求人が主張する本件補正の根拠箇所 審判請求書において、請求人は、本件補正について以下のように述べている。 「（い）補正の根拠の明示 本日付けの手続補正書において、審理の早期化のため、請求項１、１２に係る発明を、明細書段落００４１－００４３、図１、５、６に基づき、限定した。また、表現をより明確にする、軽微な補正を行った。 これらの補正は、新規事項を導入するものではない。」 上記「明細書段落００４１－００４３、図１、５、６」は、以下のとおりである。 「 【００４１】 幾つかの実施形態において、可撓性回路要素１２０および処理ユニット１６０（電気化学バイオセンサ１２１、カラーセンサ１２２、ＬＥＤ１５０、水分センサ１２３、ＧＰＳアンテナ１４０、電力ユニット１３５、ブルートゥース低エネルギー送受信機１６１、ＧＰＳ送受信機１６３、マイクロコントローラ１６４、加速度計１６５、マイクロプロセッサ１６６、ＲＯＭチップ１６６ａ、ＲＡＭチップ１６６ｂ、アナログ・デジタル変換器１６６ｃ、デジタル・アナログ変換器１６６ｄ、シリアル周辺インタフェース１６６ｅ、ユニバーサル非同期受信機／送信機１６６ｆ、電力調節器１６６ｇ、温度センサ１２４、湿度センサ１２５、および心拍数センサ１３０を含む）は再使用可能である。健康モニタリングデバイス１００は、可撓性回路１２０および処理ユニット１６０を吸収製品１１０に付着させる接着手段をさらに備える。接着手段は、接着テープ、ベルクロ、クリップ、ピン、接着剤、および、その組み合わせを含むが、それに限定されない。幾つかの実施形態において、可撓性回路１２０および処理ユニット１６０およびそれらのコンポーネントは防水である。水分センサ１２３、湿度センサ１２５、および電気化学センサ１２１に関して、これらのコンポーネントは、コンポーネントが尿、血液、糞便、月経、またはその組み合わせからの検査対象を受け取る場合を除いて防水である。 【００４２】 他の実施形態において、可撓性回路１２０および処理ユニット１６０は使い捨て可能である。そのような実施形態において、可撓性回路１２０および処理ユニット１６０は吸収製品と一体形成することができる。図５に示すように、水分センサ１２３、カラーセンサ１２２、および電気化学バイオセンサ１２１（他の使い捨て可能コンポーネントは明確にするために示されない）は、吸収製品１１０の層の間に挿入される。 【００４３】 例えば、図５は、防水層１１１、特別な吸収層１１２、および吸水性ライナー１１３を含む吸収製品１１０の例を示す。コンポーネントは、特別な吸収層１１２と吸水性ライナー１１３との間に挿入されることになる。図５に示す吸収製品１１０は、例証のためのものであり、本発明は、示す構成を有する吸収製品に限定されない。幾つかの実施形態において、カラーセンサ１２２は、特別な吸収層１１２、吸水性ライナー１１３、または両方に対する（尿、血液、糞便、月経、またはその組み合わせによる）カラー変化を検出することができる。例えば、本発明は、事象（排尿、出血、排便、月経、またはその組み合わせ）の発生が起こったことを介護者に通知することができる。ユーザーが事象を有する場合、水分センサ１２３、湿度センサ１２５、または両方が起動される。起動は、事象が起こったことを介護者に示すであろう。水分センサ１２３、湿度センサ１２５、または両方が起動された後に、カラーセンサ１２２およびＬＥＤ１５０は、汚れた特別な吸収層１１２、吸水性ライナー１１３、または両方のカラーを取得するために起動するようトリガーされる。検出されたカラーは、その事象が、排尿か、出血か、排便か、月経か、またはその組み合わせかを介護者に知らせるであろう。」、 図１ 「 ［図：0001420841000001.jpg］ 」、 図５ 「 ［図：0001420841000002.jpg］ 」、 図６ 「 ［図：0001420841000003.jpg］ 」 （２）補正の目的 補正の目的について検討する。 本件補正は、構成ｐＢ１の「使い捨て可能物品の第１のセンサ」、及び構成ｐＢ２の「前記使い捨て可能物品の第２のセンサ」を、それぞれ、構成Ｂ１の「前記センサ回路の前記第１のセンサ」、及び構成Ｂ２の「前記センサ回路の前記第２のセンサ」としたことを含む。 そして、構成Ｂ１及びＢ２の「前記センサ回路」については、本件補正により追加された構成Ｂの「センサ回路を備える使い捨て可能着用可能デバイスであって、前記センサ回路が前記使い捨て可能着用可能デバイスの内側に配置された第１のセンサ及び第２のセンサを備える、使い捨て可能着用可能デバイス」の中で特定された。 すると、本件補正により、「使い捨て可能物品」は、「使い捨て可能着用可能デバイス」に補正されたものと解される。 ア 「使い捨て可能物品」を「使い捨て可能着用可能デバイス」とする補正は、「物品」を「デバイス」に単に言い換え、さらに「着用可能」であることを限定したものと解し得（当該解釈を「解釈α」と呼ぶ。）、解釈αを採用した場合、当該補正は、物品を限定したものであるから、いわゆる限定的減縮といえ、「特許請求の範囲の減縮」（２号）に該当する。 イ しかし、本件補正により、「使い捨て可能着用可能デバイスにおいて、」Ｂ１～Ｂ３をすることが特定されたことから、「使い捨て可能物品」を「使い捨て可能着用可能デバイス」とする補正は、「使い捨て可能物品」（おむつ）から、「センサ回路」を備えた「使い捨て可能着用可能デバイス」、すなわちＢ１～Ｂ３をするデバイス（装置）へ変更したもの、と解し得（当該解釈を「解釈β」と呼ぶ。）、解釈βを採用した場合、当該補正は、物品を限定したものでないから、いわゆる限定的減縮とはいえず、「特許請求の範囲の減縮」（２号）に該当しない。また、この場合、当該補正は、「請求項の削除」（１号）、「誤記の訂正」（３号）、又は「明りょうでない記載の釈明」（４号）に該当しないことは明らかであるから、当該補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでない。 ウ 請求人は、本件補正について、上記（１）のとおり、 「（い）補正の根拠の明示 本日付けの手続補正書において、審理の早期化のため、請求項１、１２に係る発明を、明細書段落００４１－００４３、図１、５、６に基づき、限定した。また、表現をより明確にする、軽微な補正を行った。 これらの補正は、新規事項を導入するものではない。」と述べるにとどまる。 そして、当該補正が、請求人のいう「表現をより明確にする、軽微な補正」であるとは到底いえないことは、上述のとおりである。 エ したがって、当該補正は、解釈βを採用し得、この場合、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでない。 オ 以上のとおりであるから、当該補正の目的は上記解釈α・β双方の解釈がともに成り立つのであり、よって、当該補正後の請求項１も解釈α・βがともに成り立つ多義的なものといえる。そうすると、当該補正は、そこに含まれる解釈βの点において、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 （３）独立特許要件 本件補正が、解釈βを採用し得、この場合、目的外補正を伴う不適法なものであることは、上記（２）で説示したとおりである。 しかし、この点を措けば、本件補正は、本件補正前請求項１に記載した、発明を特定するために必要な事項である、構成ｐＢ１、構成ｐＢ２、及び構成ｐＢ３を、構成Ｂにおいてすること、また、構成ｐＣ２、及び構成ｐＣ３を、構成Ｃにおいてすること、に限定する補正事項を含むものであって、当該補正事項は本件補正前発明と本件補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、当該補正事項については、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、念のため以下に検討する。 ア 本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 イ サポート要件 本件補正により追加された、構成Ｂの「センサ回路」、「使い捨て可能着用可能デバイス」及び構成Ｃの「外部デバイス」なる各用語は、いずれも、発明の詳細な説明に記載されていない。また、その結果、発明の詳細な説明との対応関係が不明瞭である。以下、詳説する。 （ア）発明の詳細な説明 発明の詳細な説明において、上記各用語に関連する記載は、以下のとおりである（下線は当審によるもの）。 「 【００３２】 図は本発明の種々の実施形態を示す。図１に示すように、健康モニタリングデバイス１００は、可撓性回路１２０、吸収製品１１０、および処理ユニット１６０を備える。可撓性回路１２０は、電気化学バイオセンサ１２１、カラーセンサ１２２、ＬＥＤ１５０、および、水分センサ１２３を備える。」、 「 【００３４】 図４Ａおよび図４Ｂに示すように、処理ユニット１６０は、ＧＰＳアンテナ１４０、電力ユニット１３５、ブルートゥース低エネルギー送受信機１６１、ＧＰＳ送受信機１６３、マイクロコントローラ１６４、および、加速度計１６５を備える。処理ユニット１６０は可撓性回路１２０に電子的に結合される。幾つかの実施形態において、処理ユニット１６０は、可撓性回路１２０のセンサと無線通信することができる。ブルートゥース低エネルギーは、より低い放射曝露を有するため、ユーザーの安全にとって好ましい。」、 「 【００３７】 幾つかの実施形態において、健康モニタリングデバイス１００はデータ通信デバイス１７０をさらに備えることができる。データ通信デバイスは、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、または、健康モニタリングデバイス１００からのデータを受信する専用デバイスなどの有線および無線コンピューティングデバイスを含む。」、 「 【００４２】 他の実施形態において、可撓性回路１２０および処理ユニット１６０は使い捨て可能である。そのような実施形態において、可撓性回路１２０および処理ユニット１６０は吸収製品と一体形成することができる。図５に示すように、水分センサ１２３、カラーセンサ１２２、および電気化学バイオセンサ１２１（他の使い捨て可能コンポーネントは明確にするために示されない）は、吸収製品１１０の層の間に挿入される。」、 「 【００４４】 幾つかの実施形態において、健康モニタリングデバイス１００の処理ユニット１６０は、マイクロコントローラ１６４の代わりにまたはそれに加えて、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、マイクロプロセッサ１６６、ＲＯＭチップ１６６ａ、ＲＡＭチップ１６６ｂ、アナログ・デジタル変換器１６６ｃ、デジタル・アナログ変換器１６６ｄ、シリアル周辺インタフェース１６６ｅ、ユニバーサル非同期受信機／送信機１６６ｆ、および電力調節器１６６ｇを備える。」、 「 【００４５】 本発明の他の実施形態において、コンピュータシステムは、少なくとも１つのプロセッサユニット、少なくとも１つのプロセッサユニットに結合された少なくとも１つのメモリユニット、および、メモリにおいて具現化され、プロセッサユニットによって実行可能なコンピュータ可読命令を備え、プロセッサユニットによる命令の実行は、健康モニタリングデバイス１００のユーザーの健康をモニターする方法を、コンピューティングシステムに実施させる。図６に示す方法２００は、健康モニタリングデバイス１００から健康データを取得することと、健康データをメモリユニット上に記録することと、健康データをデータ通信デバイス１７０に送信することと、データ通信デバイス１７０上で健康データを表示することとを含む。」 （イ）構成Ｂの「センサ回路」について ａ 構成Ｂの「センサ回路」に対応する同名の用語は明細書中にない。よって、該用語が明細書中のいずれの要素に対応するとしても、用語不統一により対応関係が不明である。 ｂ また、構成Ｂにおいて、「センサ回路」は「第１のセンサ及び第２のセンサを備える」と特定される。このことから、前記構成Ｂの「センサ回路」は、段落【００３２】の記載において、「電気化学バイオセンサ１２１、カラーセンサ１２２、ＬＥＤ１５０、および、水分センサ１２３」なる複数のセンサを備えるとされる「可撓性回路１２０」のみに対応すると一応解し得る。 ｃ 一方、図２において、可撓性回路１２０内の各種センサと、処理ユニット１６０とが双方向矢印で接続されていることが見て取れるのに対し、発明の詳細な説明においては、「可撓性回路１２０」自体の機能に関する説明は一切ない。 ｄ そして、構成Ｂの「センサ回路を備える」「使い捨て可能着用可能デバイスにおいて」、構成Ｂ１の「・・・検出すること」、構成Ｂ２の「・・・起動すること」、構成Ｂ３の「・・・取得（ｃａｐｔｕｒｅ）すること」なる各特定事項において、構成Ｂ１～Ｂ３の工程が順次連携して実行されることから、第１のセンサ及び第２のセンサの前記連携がなんらかの制御手段により統括されていると理解するのが自然であり、該統括する手段として、上記ｃで言及した図２の看取事項から、「処理ユニット１６０」が該当するとの解釈が成り立ち得る。 ｅ すると、上記ｄの解釈と、上記ｂで言及した【００３２】の記載による「可撓性回路１２０」と各センサの関係とによれば、構成Ｂの「センサ回路」には、「可撓性回路１２０」と「処理ユニット１６０」とを併せたものが対応するとの解釈も成り立ち得る。 ｆ よって、上記ａ及びｂ～ｅのとおりであるから、構成Ｂの「センサ回路」は、発明の詳細な説明の「可撓性回路１２０」のみに対応するのか、「可撓性回路１２０」と「処理ユニット１６０」とを併せたものに対応するのか、その対応関係が定まらず不明である。 （ウ）構成Ｂの「使い捨て可能着用可能デバイス」について ａ 構成Ｂの「使い捨て可能着用可能デバイス」に対応する同名の用語は明細書中にない。よって、該用語が明細書中のいずれの要素に対応するとしても、用語不統一により対応関係が不明である。 ｂ また、段落【００３２】及び【００４２】の記載によれば、構成Ｂの「使い捨て可能着用可能デバイス」は、「吸収製品１１０」に対応する可能性がある。 そして、構成Ｂの「センサ回路を備える使い捨て可能着用可能デバイス」において、構成Ｂ１の「・・・検出すること」、構成Ｂ２の「・・・起動すること」、構成Ｂ３の「・・・取得（ｃａｐｔｕｒｅ）すること」から、構成Ｂ１～Ｂ３は、「センサ回路を備える使い捨て可能着用可能デバイス」が実行すると解することができるので、構成Ｂの「使い捨て可能着用可能デバイス」は、段落【００３２】及び【００３４】の記載によれば、「可撓性回路１２０」と「吸収製品１１０」とを併せたもの、又は、「可撓性回路１２０」と「処理ユニット１６０」と「吸収製品１１０」とを併せたもの、に対応する可能性も残される。 ｃ よって、上記ａ及びｂのとおりであるから、構成Ｂの「使い捨て可能着用可能デバイス」は、解釈αを採用した場合であれば、発明の詳細な説明の「吸収製品１１０」に対応するのか、それとも、解釈βを採用した場合であれば、「可撓性回路１２０」と「吸収製品１１０」とを併せたもの、又は、「可撓性回路１２０」と「処理ユニット１６０」と「吸収製品１１０」とを併せたものに対応するのか、その対応関係が定まらず不明である。 （エ）構成Ｃの「外部デバイス」 ａ 構成Ｃの「外部デバイス」に対応する同名の用語は明細書中にない。よって、該用語が明細書中のいずれの要素に対応するとしても、用語不統一により対応関係が不明である。 ｂ また、段落【００４５】の記載によれば、構成Ｃの「外部デバイス」は、「健康モニタリングデバイス１００（「処理ユニット１６０」）」と外部で接続される「コンピュータシステム」に対応する可能性がある。 そして、構成Ｃの「外部デバイス」は、構成Ｂの「センサ回路」に対して外部であると解すると、「センサ回路」が「可撓性回路１２０」のみに対応する場合、構成Ｃの「外部デバイス」は、段落【００３２】及び【００４２】の記載によれば、「処理ユニット１６０」に対応する可能性も残される。 ｃ よって、上記ａ及びｂのとおりであるから、構成Ｃの「外部デバイス」は、「健康モニタリングデバイス１００（「処理ユニット１６０」）」と外部で接続される「コンピュータシステム」に対応するのか、「処理ユニット１６０」に対応するのか、その対応関係が定まらず不明である。 （オ）サポート要件のまとめ 上記（イ）～（エ）から、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 ウ 進歩性 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献は、以下のとおりである。 引用文献１：特開２００２－１４３１９９号公報 周知文献１：特表２０１６－５０００１５号公報 周知文献２：特表２０１０－５０２２４９号公報 周知文献３：特開２００７－１３５８６２号公報 周知文献４：特表２００８－５３１１３７号公報 周知文献５：特開２０１２－１０５８３９号公報 （ア）引用文献等 （ア－１）引用文献１に記載された事項 ａ 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由において主引用例として引用された文献であって、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に公知となった引用文献１には、図面とともに次の記載がある（下線は当審において付与した。以下同様）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、おむつ、尿取りパッド等の吸収性物品の外側表面（すなわち、排泄物に接しない側）から吸収性物品内の排泄の有無を検知する排泄検知装置に関する。 ・・・ 【０００８】また、複数のセンサを用いたものとして、例えば特開平９－２９０００１号公報に記載された排泄検知装置が知られている。この排泄検知装置は、おむつ内側の温度を検出する温度センサと、おむつ内側の湿度を検出する湿度センサと、おむつ内側の匂いの程度を検出する匂いセンサと、おむつが外れ状態にあるとの判定を行うとともに、おむつ内側への排泄について判定を行う判定手段とを有している。 ・・・ 【００１１】また、特開平９－２９０００１号公報に記載された排泄検知装置にあっては、センサがおむつ内側に取り付けられ、温度センサはおむつ外れの検知手段として使用され、温度センサと湿度センサと匂いセンサとにより排泄の判定を行っている。すなわち、センサー部が汚れる等、排泄検知装置の使い勝手が悪く、おむつ内に異物があるため、介護対象者は不快になる等の負担がかかっていた。 【００１２】本発明は、排尿か排便かを精度良く識別して検知し、介護対象者が不快になることがなく、特に大便の放置による肌荒れを防止することができる排泄検知装置を提供することを課題とする。」、 「【００１４】 【発明の実施の形態】以下、本発明の排泄検知装置の実施の形態を図面を参照して説明する。図１に示す第１の実施の形態の排泄検知装置は、温度センサ（温度検知手段）１ａ、ガスセンサ（ガス検知手段）１ｂ、色センサ（色検知手段）１ｃ、排泄検知装置本体３を備え、吸収性物品内の排泄の有無を検知したり、排尿か排便かの判定結果を知らせる。 【００１５】温度センサ１ａは、排泄物を吸収する吸収性物品の外側表面に取り付けられ、吸収性物品の温度を検知して温度検知信号を温度上昇検知手段３１に出力する。ガスセンサ１ｂは、吸収性物品の外側表面に取り付けられ、排泄物から発生するガスを検知してガス検知信号をガス検知出力変化検知手段３２に出力する。色センサ１ｃは、吸収性物品の外側表面で排便ポイントに対応した位置に取り付けられ、排泄物の色を検知して色検知信号を色判定手段３３に出力する。 【００１６】吸収性物品は、老人や乳幼児の尿又は便等の排泄物を吸収するおむつ、尿取りパッド等である。尿取りパッドは、外側おむつの内側（排泄箇所）に挿入し、２枚重ねとして使用するものであり、尿取りパッドを交換することでコストメリットがあり、環境負荷が少なくなる。 【００１７】排泄検知装置本体３は、温度上昇検知手段３１、ガス検知出力変化検知手段３２、色判定手段３３、排尿排便判定手段３４、警報手段３６、表示手段３７を有している。温度上昇検知手段３１、ガス検知出力変化検知手段３２、色判定手段３３、排尿排便判定手段３４、及び排尿回数検知手段３５は、例えばマイクロコンピュータで構成されている。 【００１８】温度上昇検知手段３１は、温度センサ１ａからの温度検知信号に基づいて吸収性物品の温度上昇を検知して温度上昇検知信号をガス出力変化検知手段３２に出力する。ガス検知出力変化検知手段３２は、温度上昇検知手段３１からの温度上昇検知信号に基づく吸収性物品の温度上昇が検知された場合に、ガスセンサ１ｂからのガス検知信号に基づいてガス出力の変化を検知してガス出力変化検知信号を排尿排便判定手段３４に出力する。 【００１９】色判定手段３３は、色センサ１ｃからの色検知信号に基づいてその色が排便の色（例えば茶色）かどうかを判定し色判定信号を排尿排便判定手段３４に出力する。 【００２０】排尿排便判定手段３４は、ガス検知出力変化検知手段３２からのガス出力変化検知信号に基づくガス出力の変化が増加（正）か減少（負）かを判定し、その変化が増加である場合には排便と判定し、その変化が減少である場合には排尿と判定し、排尿排便判定結果情報を出力する。 【００２１】また、排尿排便判定手段３４は、排尿があったと判定した場合に、色センサ１ｃを起動して、色判定手段３３からの色判定信号に基づいて排尿後に排便があったかどうかを判定する。 【００２２】警報手段３６は、警報ブザーあるいはバイプレータあるいはランプ等からなり、排尿排便判定手段３４からの排尿排便判定結果情報を警報により報知する。表示手段３７は、液晶表示器や７セグメント表示器等であり、排尿排便判定手段３４からの排尿排便判定結果情報を表示する。 【００２３】次にこのように構成された第１の実施の形態の排泄検知装置の動作を図２のフローチャート、図３乃至図５の図面を参照して説明する。 【００２４】まず、人のおむつの外側表面に温度センサ１ａ、ガスセンサ１ｂ及び色センサ１ｃを取り付ける。ここで、おむつ内に人の排尿があった場合には、この排尿を温度センサ１ａとガスセンサ１ｂとで検知すると、図３に示すような排尿検知時の温度センサ及びガスセンサのセンサ出力（出力電圧）が得られる。図３からもわかるように、排尿検知時のガスセンサの出力は、時刻ｔ１から徐々に極小値まで減少してゆき、その極小値から単調に増加していく。また、排尿検知時の温度センサの出力は、時刻ｔ１から徐々に上昇した後に一定値になる。 【００２５】一方、おむつ内に人の排便があった場合には、この排便を温度センサ１ａとガスセンサ１ｂとで検知すると、図４に示すような排便検知時の温度センサ及びガスセンサのセンサ出力（出力電圧）が得られる。図４からもわかるように、排便検知時の温度センサ及びガスセンサのそれぞれの出力は、時刻ｔ３から徐々に上昇した後に一定値になる。 【００２６】以上のことから、温度センサ１ａは、排尿及び排便ともに温度の上昇によりセンサ出力が増加傾向にある。また、ガスセンサ１ｂは、排尿時にはセンサ出力が一時的に減少し、排便時にはセンサ出力が増加する傾向にある。このため、以上のガスセンサ１ｂ及び温度センサ１ａのセンサ出力特性を利用して、図２に示すような手順で処理を行う。 【００２７】まず、温度センサ１ａは、おむつの外側表面の温度を検知し、その温度検知信号を温度上昇検知手段３１に出力する。温度上昇検知手段３１は、温度センサ１ａからの温度検知信号に基づいて吸収性物品の温度上昇があったか否かを判定し（ステップＳ１１）、温度上昇があった場合には温度上昇検知信号をガス検知出力変化検知手段３２に出力する。 【００２８】次に、ガス検知出力変化検知手段３２は、温度上昇検知手段３１からの温度上昇検知信号に基づく吸収性物品の温度上昇が検知された場合に、ガスセンサ１ｂからのガス検知信号に基づいてガス出力の変化があったか否かを判定し（ステップＳ１３）、ガス出力の変化があった場合にはガス出力変化検知信号を排尿排便判定手段３４に出力する。 【００２９】さらに、排尿排便判定手段３４は、ガス検知出力変化検知手段３２からのガス出力変化検知信号に基づくガス出力の変化が増加（正）か減少（負）かを判定し（ステップＳ１５）、その変化が増加である場合には排便と判定し（ステップＳ１７）、排便判定結果情報を警報手段３６及び表示手段３７に出力する。 【００３０】そして、警報手段３６は、排便判定結果情報を警報により報知し、表示手段３７は、排便判定結果情報を表示する（ステップＳ１８）。これにより、介護者は介護対象者のおむつを取り替える（ステップＳ１９）。 【００３１】一方、ステップＳ１５において、排尿排便判定手段３４は、ガス出力の変化が減少である場合には排尿と判定し（ステップＳ２１）、色センサ１ｃを起動させる（ステップＳ２３）。 【００３２】すると、色センサ１ｃは、排泄物の色を検知して色検知信号を色判定手段３３に出力し、色判定手段３３は、色センサ１ｃからの色検知信号に基づく色が茶色かどうかを判定する（ステップＳ２５）。 【００３３】図５に排尿後の便の検知に使用する光センサのデータを示す。図５に示す例では、色センサが分光測色計であり、この分光測色計により茶色を検知している。図５では、横軸が光の波長を示し、縦軸が反射率を示している。 【００３４】おむつ＋黒（◆で表される部分）は、おむつのみに相当し、光の波長が６８０ｎｍでは反射率は約８９％となっている。おむつ＋黒＋水（▲）は、尿のみに相当し、光の波長が６８０ｎｍでは反射率は約７２％となっている。おむつ＋水＋茶（※点線）は、尿＋便に相当し、光の波長が６８０ｎｍでは反射率は約７８％となっている。 【００３５】このため、色判定手段３３は、光の波長を例えば６８０ｎｍとし、反射率が約７８％であるかどうかを判定し、反射率が約７８％であれば、おむつ＋水＋茶と判定し、色判定信号を出力する。 【００３６】そして、排尿排便判定手段３４は、色判定手段３３からの色判定信号に基づき、排尿後に排便があったと判定し（ステップＳ１７）、排便判定結果情報を警報手段３６及び表示手段３７に出力する。その後、ステップＳ１８、ステップＳ１９の処理を行う。 【００３７】このように第１の実施の形態の排泄検知装置によれば、温度上昇検知手段３１が温度センサ１ａからの温度検知信号に基づいて吸収性物品の温度上昇を検知し、ガス検知出力変化検知手段３２は、吸収性物品の温度上昇が検知された場合にガスセンサ１ｂからのガス検知信号に基づいてガス出力の変化を検知し、排尿排便判定手段３４は、ガス検知出力変化検知手段３２からのガス出力の変化が増加か減少かを判定し、増加又は減少に基づいて排尿か排便かを判定するので、排尿か排便かを精度良く識別して検知することができる。これにより、大便の放置による肌荒れを防止することができ、また、大便で遊ぶ者の不衛生行為を防止することができる。 【００３８】また、温度センサ１ａ、ガスセンサ１ｂ、及び色センサ１ｃのそれぞれをおむつ外側表面に取り付けたので、介護対象者が不快になることがなくなる。 【００３９】また、色センサ１ｃ、色判定手段３３を備え、排尿排便判定手段３４により排尿後に排便があったか否かを判定するので、排尿後の排便を精度良く検知することができる。これにより、大便の放置による肌荒れを防止することができ、また、大便で遊ぶ者の不衛生行為を防止することができ、その効果がさらに大となる。 【００４０】また、色センサ１ｃは、排尿と判定されたときのみ起動されるので、常時起動されているときよりも、消費電力を低減することができる。」、 「【００４６】（第２の実施の形態）次に、本発明の第２の実施の形態の排泄検知装置を説明する。図７は本発明の第２の実施の形態の排泄検知装置を示す構成図である。第２の実施の形態の排泄検知装置は、第１の実施の形態の排泄検知装置に対して、排泄検知装置本体を送信装置と受信装置とに分割したことを特徴とするもので、温度センサ１ａ、ガスセンサ１ｂ、色センサ１ｃ、送信装置４、受信装置５を備えている。 【００４７】送信装置４は、温度上昇検知手段３１、ガス検知出力変化検知手段３２、色判定手段３３、排尿排便判定手段３４、送信機３８、表示手段３７を有している。温度上昇検知手段３１、ガス検知出力変化検知手段３２、色判定手段３３、排尿排便判定手段３４、及び排尿回数検知手段３５は、例えばマイクロコンピュータで構成されている。送信機３８は、排尿排便判定手段３４からの排尿排便判定結果情報を受信装置５に送信する。 【００４８】受信装置５は、受信機５１、電圧出力発生手段５２、警報手段５３を有して構成される。受信機５１は、送信機３８からの排尿排便判定結果情報を受信し、電圧出力発生手段５２は、受信機５１で受信した排尿排便判定結果情報に応じた電圧を発生する。警報手段５３は、警報ブザーあるいはバイプレータあるいはランプ等からなり、電圧出力発生手段５２で得られた電圧に基づき排尿排便判定結果情報を警報により報知する。 【００４９】なお、第２の実施の形態の排泄検知装置において、第１の実施の形態の排泄検知装置と同一部分は、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。 【００５０】このように構成された第２の実施の形態の排泄検知装置によれば、排尿排便判定手段３４からの排尿排便判定結果情報が、送信機３８により受信装置５に送信されると、受信装置５では、受信機５１は、送信機３８からの排尿排便判定結果情報を受信し、電圧出力発生手段５２は、受信機５１で受信した排尿排便判定結果情報に応じた電圧を発生し、警報手段５３は、前記電圧に基づき排尿排便判定結果情報を警報により報知する。 【００５１】従って、第１の実施の形態の排泄検知装置の効果と同様な効果が得られるとともに、送信装置４及び受信装置５を用いるので、特に病院等の介護施設において複数の介護対象者の排泄を管理することができる。」、 図１ 「 ［図：0001420841000004.jpg］ 」、 図２ 「 ［図：0001420841000005.jpg］ 」、 図３、図４ 「 ［図：0001420841000006.jpg］ 」、 図５ 「 ［図：0001420841000007.jpg］ 」、 図７ 「 ［図：0001420841000008.jpg］ 」 ｂ 引用文献１に記載された発明 上記ａの記載及び図面を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。ここで、各構成単位末尾の括弧内には、主たる認定箇所となる引用文献１の記載箇所を示す。 「ａ 温度センサ１ａ、ガスセンサ１ｂ、色センサ１ｃ、排泄検知装置本体３を備え、排泄検知装置本体３を送信装置４と受信装置５とに分割した排泄検知装置の動作方法であって、（【００１４】、【００２３】、【００４６】） ｂ 温度センサ１ａ、ガスセンサ１ｂ及び色センサ１ｃは、吸収性物品の外側表面に取り付けられ、（【００１６】、【００２４】） ｃ 吸収性物品は、老人や乳幼児の尿又は便等の排泄物を吸収するおむつ、尿取りパッド等であり、（【００１６】） ｄ 送信装置４は、温度上昇検知手段３１、ガス検知出力変化検知手段３２、色判定手段３３、排尿排便判定手段３４、送信機３８、表示手段３７を有し、温度上昇検知手段３１、ガス検知出力変化検知手段３２、色判定手段３３、排尿排便判定手段３４は、マイクロコンピュータで構成され、送信機３８は、排尿排便判定手段３４からの排尿排便判定結果情報を受信装置５に送信し、 受信装置５は、受信機５１、電圧出力発生手段５２、警報手段５３を有して構成され、受信機５１は、送信機３８からの排尿排便判定結果情報を受信し、電圧出力発生手段５２は、受信機５１で受信した排尿排便判定結果情報に応じた電圧を発生し、警報手段５３は、警報ブザーあるいはバイプレータあるいはランプ等からなり、電圧出力発生手段５２で得られた電圧に基づき排尿排便判定結果情報を警報により報知し、（【００４７】、【００４８】） ｅ 温度センサ１ａは、排尿及び排便ともに温度の上昇によりセンサ出力が増加傾向にあり、また、ガスセンサ１ｂは、排尿時にはセンサ出力が一時的に減少し、排便時にはセンサ出力が増加する傾向にあり、このため、以上のガスセンサ１ｂ及び温度センサ１ａのセンサ出力特性を利用して行う処理の手順は、（【００２６】） ｆ まず、温度センサ１ａは、吸収性物品の外側表面の温度を検知し、その温度検知信号を温度上昇検知手段３１に出力し、温度上昇検知手段３１は、温度センサ１ａからの温度検知信号に基づいて吸収性物品の温度上昇があったか否かを判定し（ステップＳ１１）、温度上昇があった場合には温度上昇検知信号をガス検知出力変化検知手段３２に出力し、（【００２７】） ｇ 次に、ガス検知出力変化検知手段３２は、温度上昇検知手段３１からの温度上昇検知信号に基づく吸収性物品の温度上昇が検知された場合に、ガスセンサ１ｂからのガス検知信号に基づいてガス出力の変化があったか否かを判定し（ステップＳ１３）、ガス出力の変化があった場合にはガス出力変化検知信号を排尿排便判定手段３４に出力し、（【００２８】） ｈ さらに、排尿排便判定手段３４は、ガス検知出力変化検知手段３２からのガス出力変化検知信号に基づくガス出力の変化が増加（正）か減少（負）かを判定し（ステップＳ１５）、その変化が増加である場合には排便と判定し（ステップＳ１７）、排便判定結果情報を警報手段５３及び表示手段３７に出力し、（【００２９】、【００４８】） ｉ そして、警報手段５３は、排便判定結果情報を警報により報知し、表示手段３７は、排便判定結果情報を表示し（ステップＳ１８）、これにより、介護者は介護対象者の吸収性物品を取り替え（ステップＳ１９）、（【００３０】、【００４８】） ｊ 一方、ステップＳ１５において、排尿排便判定手段３４は、ガス出力の変化が減少である場合には排尿と判定し（ステップＳ２１）、色センサ１ｃを起動させ（ステップＳ２３）、（【００３１】） ｋ すると、色センサ１ｃは、排泄物の色を検知して色検知信号を色判定手段３３に出力し、色判定手段３３は、色センサ１ｃからの色検知信号に基づく色が茶色かどうかを判定し（ステップＳ２５）、（【００３２】） ｌ そして、排尿排便判定手段３４は、色判定手段３３からの色判定信号に基づき、排尿後に排便があったと判定し（ステップＳ１７）、排便判定結果情報を警報手段５３及び表示手段３７に出力し、その後、ステップＳ１８、ステップＳ１９の処理を行う、（【００３６】） ｍ 排泄検知装置の動作方法。」 （ア－２）周知文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において周知技術として引用された文献であって、本願の優先日前に公知となった周知文献１には、次の記載がある。 「【００２４】 いくつかの実施形態において、センサ（センサ１１０など）が、外付けの追加物として、おむつ１００の外殻１０２に取り付けられても良い。いくつかの実施形態において（図示せず）、センサは、外殻１０２に埋め込まれても良いし、又は外殻１０２と一体的に形成されても良い。いくつかの実施形態において（図示せず）、センサは、内部吸収性層１０４に埋め込まれても良いし、又は内部吸収性層１０４と一体的に形成されても良い。いくつかの実施形態において、１つ以上のセンサが、皮膚に最も近い層１０６に埋め込まれても良いし、又は皮膚に最も近い層１０６と一体的に形成されても良い。センサ１１０の位置決めは、ここでは単なる例として示されている。とは言うものの、センサは、おむつのいずれかの層の中に又はおむつのいずれかの層上に位置付けられても良いし、及び／又はおむつの異なる領域に位置付けられても良い。さらに、センサの構成要素を異なる層に分布させても良いし、及び／又は異なる位置に分布させても良い。」 （ア－３）周知文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において周知技術として引用された文献であって、本願の優先日前に公知となった周知文献２には、次の記載がある。 「【００４９】 バイオセンサ１５０は、リアルタイムの測定値、周期的間隔での測定値（例えば定時の（ｉｎ ｔｉｍｅ）スナップショット）、時間平均された結果などを提供することができる。バイオセンサ１５０は、身体上に又は身体に押し当てて装着することができる。例として、これは、ベッドパッド、おむつ、生理用ナプキン、化粧用ティッシュ、人工肛門バッグ、タンポン、使い捨て衣類、失禁用製品などのような吸収性及び／又は使い捨ての物品の内部又は上に配置することができる。これは、被験者の身体由来の健康指標に応答することが可能な、好ましくは小型化された、電極、光学機器又は他の器具とすることもできる。バイオセンサ１５０は、１つ又はそれ以上の分析物を直接検出することができる。誘電泳動、フリーフロー電気泳動、ＡＴＰ生物発光、ＤＥＦＴ、インピーダンス、ＬＡＬ、ＥＬＩＳＡその他のイムノアッセイ法、ｐＨ測定、光回折ベースの技術、凝集技術、色素寒天、及びリアルタイム分析のための分子インプリンティングを含む、いずれかの適切なバイオセンサ技術を用いることができる。被験者の健康を評価するための検出された信号の分析は、固定パラメータ又は経時的に調節されるパラメータとの比較に基づくものとすることができる。」 （ア－４）周知文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において周知技術として引用された文献であって、本願の優先日前に公知となった周知文献３には、図面とともに次の記載がある。 「【００１３】 ＜監視システムの具体的構成＞ 被検者（老人，乳幼児等）Ｐは、通常の状態（横臥，仰臥）で生体データ測定用専用エアマット２の上でオムツ（パンツ）２００（図４（ａ），図４（ｂ）参照）をはいて就寝する。オムツ２００は、伸縮部材を備えた胴開口部２０１、伸縮部材を備えた脚開口部２０２、尿等を吸収する吸収部材（不図示）からなり、温度測定部を有するＩＣタグ１００をその内側に備える。オムツ２００は、パンツ状に限らず、他の形状でもよい。また、温度測定部を有するＩＣタグ１００は、面ファスナー等を備える囲包部材で囲包し、着脱自在にしてもよい。端末装置５には、圧力変化を検出する圧力センサと、その検出信号を処理して管理サイト／医療サイト７へＬＡＮ等専用回線またはインターネット等の情報通信ネットワーク８を介して伝送する制御監視装置、ＩＣタグ読み取り部３４が設けられている。端末装置５と管理サイト／医療サイト７の管理用コンピュータ（制御装置）１１とは、情報通信ネットワーク８で、相互に情報が伝送できるようになっている。管理用コンピュータ（制御装置）１１は、記憶部，表示部，入力部，外部通信部等を備えている。 ・・・ 【００１７】 微差圧センサ２０の検出信号は監視制御装置３０を構成するゲイン制御部３１に与えられる。ゲイン制御部３１は微差圧センサ２０の検出信号のレベルを所定範囲の信号レベルに調整する。被検者Ｐの姿勢によってエアマット２に伝わる心拍や呼吸などの振動の強さが異なるために、微差圧センサ２０の出力信号の強度（レベル）が異なる。ゲイン制御部３１は姿勢によって異なる信号レベルを所定レベルの信号になるようにゲインを調整し、心拍フィルタ３２、呼吸フィルタ３３に出力する。また、ゲイン制御部３１のゲイン値が姿勢判別部３６に加えられる。ゲイン制御部３１によって所定レベルに変換された微差圧センサ２０の出力信号を心拍フィルタ３２、呼吸フィルタ３３に加えることにより、これら心拍フィルタ３２、呼吸フィルタ３３から心拍信号、呼吸信号などの被検者Ｐの生体データが得られる。心拍フィルタ３２、呼吸フィルタ３３から得られた被検者 Ｐの生体データはＡ／Ｄ変換部３５でデジィタル信号に変換されデータ処理部３７に入力される。また、被検者Ｐに装着されたオムツ２００の内側に装着された温度センサ付きＩＣタグ１００（図４（ａ）参照）から、温度情報をＩＣタグ読取り部３４で間歇的（例えば１０～３０分ごと）に読み取る。ＩＣタグ読取り部３４から１３．５６ＭＨｚの電磁波を送信し、その信号をアンテナを介して温度センサ付きＩＣタグ１００が受け、温度センサ１０６による温度（体温）情報（本実施例では、被検者Ｐの腹部付近の体温情報）を温度センサ付きＩＣタグ１００から読取る。データ処理部３７は入力した生体データの各種の演算処理を行い、被験者Ｐの状態を監視する。生体データの各種の演算処理には、被検者Ｐの平常時の生体データとのパターン比較などが含まれる。データ処理部３７は絶対圧力センサ２１がエアマット２上に被験者Ｐがいることを検出しているときに演算処理を実行する。 ・・・ 【００２７】 データ処理部３７は、例えば、被検者Ｐの健康状態を次のような判断基準に基づき判定する。 【００２８】 次に就寝中の異常監視と緊急通報について説明する。端末装置５のデータ処理部３７は、所定時間（２～５分間）分の生体データを解析して心拍数、呼吸数等を算出し、また、ＩＣタグからの温度情報から、これらが異常といえる既定値の範囲を越えた場合に体温値異常、心拍数異常、呼吸数異常として表示装置３８へ表示するとともに、緊急通報として管理パソコン１１に通報する。このとき被検者Ｐの状態を撮像手段で撮像し、生体情報の異常情報とともに送信できるようにすれば、管理サイト／医療サイト７の医師１０の判断が容易になる。」、 図１ 「 ［図：0001420841000009.jpg］ 」、 図２ 「 ［図：0001420841000010.jpg］ 」、 図４ 「 ［図：0001420841000011.jpg］ 」 （ア－５）周知文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由において周知技術として引用された文献であって、本願の優先日前に公知となった周知文献４には、図面とともに次の記載がある。 「【要約】 水分、温度、心拍数または呼吸数だけに限定されるわけではないが、これらを含む１つ以上のパラメータをモニタし、検出し、または制御し、もしくは電子機能の種々のパラメータを制御するために、人が身につけることができたり、装置に取り付けることができるデバイスであって、このデバイスは、 ａ）人が身につけたり、または装置に取り付けることができるフレキシブル基板（１０）を備え、このフレキシブル基板は廃棄するかまたは新しいフレキシブル基板と交換しなければならないか、もしくはデバイスの連続的使用を防止するようなメンテナンスを必要とし、前記デバイスは更に、 ｂ）別個の第１部分（１１）および第２部分（１６）を有する電気回路を備え、前記第１部分（１１）はフレキシブル基板（１０）によって支持されており、第１部分（１１）および第２部分（１６）は電気接続部（１３、１４）を形成するように共に接続できると共に、前記部品を所望により再使用もしくは廃棄できるように接続を外すことができるようになっている。」、 「【００３１】 使用後、廃棄するか、または破壊される、使い捨ておむつ、パッドまたは同様な衛生用品における水分の検出に関連して、図に示されている本発明の実施例について説明する。しかしながら、本発明は広範な他の用途、例えば装置に取り付けできる保護用または従来の衣類およびカバーでも使用できることが理解できよう。本発明のデバイスは衣服、例えばパンツ、ジャケットまたはシャツの一部を形成するような状況では、このデバイスが少なくとも２つの部品を有する電気回路を備え、この回路の少なくとも１つの部品を、衣服を構成する織物材料に取り付けたり、またはこれに埋め込むことも可能である。衣服を洗濯しなければならないとき、洗濯中に衣服に洗濯可能な部品だけが残るように、電気回路を複数の部分に分離できる。この電気回路は、パラメータ、例えば衣服の温度、歪みおよび動き、またはデバイスの作動を検出、モニタまたは制御するようにできる。 【００３２】 図１～３に示された本発明の実施例を参照すると、このデバイスはおむつの一部を形成する参照番号１０によって表示されるフレキシブル基板を含み、適当な技能および技術を使ってこの基板に電気回路の第１部分１２が埋め込まれたり、および／またはプリントされている。図１に示される電気回路のうちの第１部分１２は、おむつを交換しなければならないことを表示する、排泄物を表示するための従来の水分センサ１１を含む。 ・・・ 【００３４】 電気回路の第１部分１２は、図２に示された剛性基板１５の下面に形成された対応する電極１４との電気接続部を形成するための電極となっている２つの接触表面１３も含む。この剛性基板１５は、電気回路のうちの第２部分１７の残りの部品を収納しており、これら残りの部品として、電源、ロジックチップおよび信号を受信機または多数の患者をケアするマネージャーが操作する受信機のステーションへ送るための出力送信機を挙げることができる。電気回路のうちの第１部分１２および第２部分１７は、パラメータを検出し、制御し、またはモニタするための作動可能な回路を形成する。 ・・・ 【００３８】 フレキシブル基板またはこの基板が固定されているおむつが一旦汚れると、剛性基板１５によって収納されている回路の第２部分を、フレキシブル基板１０から取り外すことができ、よって新しいおむつに取り付けることにより、剛性ハウジングを再使用できる。おむつの一部を形成するフレキシブル基板１０および回路の第１部分１２を廃棄するか、または洗うことができる。コストを削減するために、再使用するようになっている電気回路の第２部分１７が電気回路のうちのよりコストのかかる部品を含むようにすることもできる。 【００３９】 図４～６に示された第２実施例は、図１～３に示された実施例とほぼ同じである。これら実施例の間の実質的な差は、図１～３に示された実施例の剛性基板１５がフレキシブル基板１６に置き換わっていることだけであり、このフレキシブル基板１６は、第１実施例の剛性基板１５と同じように、再使用するようになっている回路の部品のすべてを含む。基板１０および１６も適当な接着剤を使用する電気接続部内の接触表面１３および１４のペアと共に接合されている。 ・・・ 【００４１】 例えばフレキシブル基板に取り付けられるか、またはその内部に埋め込まれた回路の第１部分は、次の電気部品、すなわち ・温度を検出するための熱電対 ・運動または衝撃力をモニタするための歪みゲージ ・光またはサウンドセンサ ・調節を可能にするスイッチまたは他の形態の制御インターフェース ・患者または運動選手の心拍数または呼吸数を検出するための適当なカップリング のうちの任意の１つまたはそれらの組み合わせ を含むことができるが、これらだけに限定されるものではない。」、 図１ 「 ［図：0001420841000012.jpg］ 」、 図２ 「 ［図：0001420841000013.jpg］ 」、 図３ 「 ［図：0001420841000014.jpg］ 」、 図４ 「 ［図：0001420841000015.jpg］ 」、 図５ 「 ［図：0001420841000016.jpg］ 」、 図６ 「 ［図：0001420841000017.jpg］ 」 （ア－６）周知文献５に記載された事項 原査定の拒絶の理由において周知技術として引用された文献であって、本願の優先日前に公知となった周知文献５には、図面とともに次の記載がある。 「【００２６】 本実施例では、オムツ、オムツ濡れ検知装置、及び健康管理システムの例を説明する。 図１は、本実施例の構成図の例である。 オムツ１は、表面素材と水分吸収素材と水分不透過性フィルムを積層して構成されている。オムツ１は、水分不透過性フィルムに形成された粘着テープを水分不透過性フィルムの別の部分に粘着させる事で生体に取り付ける方法のもの、表面素材乃至は水分不透過性フィルムに滑り止め乃至粘着財を形成して、それを生体表面乃至衣類等に密着させる事で生体に取り付ける方法のもの、例えば下着の如くの形状を成して生体に装着する方法のもの、その他の方法のものがあるが、生体への装着の用途に適するための形状や粘着剤等の工夫に関わらず本実施例は適用可能である。 【００２７】 オムツ１には、センサー２が装着される事がある。このセンサー２は、水分、塩分やアンモニア等の特定物質、臭い、温度、明るさ（センサーに対する入射光量）、その他の物理的、化学的変化を検知するものであり、その検知方法については本実施例により開示はされないが、一般に周知の方法でこれが成し得る事は明白である。センサー２は、１つ乃至、複数が設けられるが、尿センサー（尿に含まれる水分、塩分、アンモニア、たんぱく質、イオン、その他の無機質や有機質で尿に通常含まれる成分を検出する検出器のうち、一つ乃至はそれが組み合わされたセンサー）が装着されている事が好ましい。また、オムツが主目的として取り扱う排出物によって、センサー１や２の組み合わせを変更することがより望ましい。 ・・・ 【００２９】 センサー２には、配線３の末端が電気的に接続されている。その接続方法については本実施例により開示はしないが、一般に周知の方法でこれを成す。即ち、金属（金属等の導電性材料を称する）配線材料や、金属薄膜、金属スレッド、金属がコーティングされた繊維、導電性インクによる印刷配線、その他の方法による配線をオムツに装備する。 【００３０】 センサー２が接続された配線３の末端とは別の末端にはオムツ濡れ検知装置１０が接続されている。オムツ濡れ検知装置１０は配線３を通じてセンサー２の出力を検知する。 【００３１】 オムツ濡れ検出装置１０は、望ましくは、オムツ１からは着脱可能とし、オムツ１の交換の際にはオムツ１だけを交換して、オムツ濡れ検出装置１０は再利用可能とする。この事より、オムツ濡れ検出装置１０は使い捨てにならず、資源や資材の有効活用が図れる。 ・・・ 【００３５】 オムツ濡れ検知装置１０は、電磁的作用により受信機２０に対して情報を通信３５行なう。電磁的作用による通信には、電気的ないしは光学的な作用による有線通信、電波、磁気、赤外線、可視光による無線通信が含まれる。通信３５により、センサー２、センサー１１、オムツ濡れ検出装置１０が有するＩＤ番号や時刻の情報を受信機２０に対して送信する事が出来る。 ・・・ 【００３７】 受信機２０と情報処理装置２１とは、通信網３０を通じて接続されている。ここで、通信網３０の形態はここでは問題でない。或いは、通信網３０は存在せず、受信機２０と情報処理装置２１とは直接接続されているか、或いは実質的に一体のもの（例えば、同一筐体の中に形成されている状態）として形成されていても構わない。 ・・・ 【００４４】 このような、オムツ濡れ検出装置１０と受信機２３の連携により、例えば、センサー１１が何らかの情報を検出し、それを情報処理装置２１のプログラムが後述のような警告を発する条件に達したと判断した際、情報処理装置２１は受信機２３の入出力装置２４に警告と情報提供を行い、オムツ装着者に対する処置を促す。受信機２３の利用者は、入出力装置２４に現れた警告と情報提供により必要な措置内容を確認する。さらに、必要に応じて、受信機２３の入出力装置２４を操作して情報処理層と２１に警告や情報を確認した旨の登録を行なったり、センサー２の入力情報を情報処理装置２１を経由して入出力装置２４に出力させたり（例えば、装着者に異変が無いかを音や音声等により確認）、入出力装置２４に対する入力情報を出力装置１２に出力させたり（例えば、受信機２３の利用者からオムツの利用者に対する確認メッセージや、音声による伝言など）、等々、受信機２３の利用者とオムツの利用者とで双方向のメッセージ交換が可能になる。」、 図１ 「 ［図：0001420841000018.jpg］ 」 （イ）対比 本件補正発明と引用発明とを対比するにあたり、本件補正発明の「使い捨て可能着用可能デバイス」について、まずは（イ－１）において、目的外補正にならないと判断した解釈αを採用した場合の対比を行う。その後（イ－２）において、目的外補正になると判断した解釈βを採用した場合の対比も念のため行う。 （イ－１）解釈αを採用した場合 まず、両者における前提となる相当関係について整理し、その後、本件補正発明の構成単位順に各構成単位毎の相当関係について検討する。 ａ 前提となる相当関係について （ａ）構成ｃの「吸収性物品」は、「老人や乳幼児の尿又は便等の排泄物を吸収するおむつ、尿取りパッド等であり」、これらは一般的に使い捨て可能であることから、解釈αを踏まえると、構成Ｂの「使い捨て可能着用可能デバイス」に相当する。 （ｂ）構成ｆで「温度センサ１ａ」の検知信号から「温度上昇検知手段３１」により「温度上昇があったこと」が判定された場合に、「ガスセンサ１ｂ」のガス検知信号に基づいて「ガス検知出力変化検知手段３２」がガス出力の増加（減少）を判定すれば、「排尿排便判定手段３４」が排便（構成ｈ）（排尿（構成ｊ））と判断されるのであるから、構成ａの「温度センサ１ａ、ガスセンサ１ｂ」を併せたものは、少なくとも排尿（という事象）の判断が該両センサの検知信号のみに基づいて行われる点で、構成Ｂ１において「身体老廃物の排泄に対応する」「事象の発生を検出する」のに使用される旨特定されるところの、構成Ｂの「第１のセンサ」に相当するといえる。ここで、構成ｊの「排尿」、「尿」はそれぞれ、構成Ｂ１の「身体老廃物の排泄」、「身体老廃物」に相当する。 （ｃ）構成ａの「色センサ１ｃ」は、構成ｊ～ｋにおいて、「排尿と判定」された場合に「排泄物の色を検知」する目的で用いられるものと特定され、該目的は構成Ｂ３の「身体老廃物に関連するカラー情報」の「取得」なる「第２のセンサ」の使用目的に相当するから、構成Ｂの「第２のセンサ」に相当するといえる。 （ｄ）上記（ａ）～（ｃ）を踏まえると、引用発明（構成ｂ、構成ａ、構成ｄ）の「吸収性物品」に「取り付けられ」た「温度センサ１ａ、ガスセンサ１ｂ、色センサ１ｃ」と、「マイクロコンピュータで構成され」る「温度上昇検知手段３１、ガス検知出力変化検知手段３２、色判定手段３３、排尿排便判定手段３４」とを併せたもの（以下「各種センサ・処理手段」という。）は、構成Ｂの「使い捨て可能着用可能デバイス」「に配置された第１のセンサ及び第２のセンサを備える」「前記センサ回路」に相当する。 ｂ 構成Ａについて 排尿や排便の存在自体が、健康状態の指標・データの一部を構成することは技術常識であるから、引用発明（構成ｄ）の「警報手段５３」が「排尿排便判定結果情報を警報により報知」することは、構成Ａの「個人の健康状態をモニターする」ことに相当する。 また、引用発明（構成ａ、構成ｄ）の「温度上昇検知手段３１、ガス検知出力変化検知手段３２、色判定手段３３、排尿排便判定手段３４」が「マイクロコンピュータで構成され」る「排泄検知装置の動作方法」は、構成Ａの「コンピュータ実装式方法」に相当する。 よって、引用発明の「警報手段５３」が「排尿排便判定結果情報を警報により報知」するための、「温度上昇検知手段３１、ガス検知出力変化検知手段３２、色判定手段３３、排尿排便判定手段３４」が「マイクロコンピュータで構成され」る「排泄検知装置の動作方法」は、構成Ａの「個人の健康状態をモニターするためのコンピュータ実装式方法」に相当する。 ｃ 構成Ｂについて 上記ａの相当関係を踏まえれば、引用発明（構成ａ、構成ｂ、構成ｄ）の「各種センサ・処理手段」を備える「吸収性物品」であって、「各種センサ・処理手段」が、「吸収性物品の外側表面に取り付けら」れた「温度センサ１ａ、ガスセンサ１ｂ及び色センサ１ｃ」を含む「吸収性物品」と、 構成Ｂの「センサ回路を備える使い捨て可能着用可能デバイスであって、前記センサ回路が前記使い捨て可能着用可能デバイスの内側に配置された第１のセンサ及び第２のセンサを備える、使い捨て可能着用可能デバイス」とは、 「センサ回路を備える使い捨て可能着用可能デバイスであって、前記センサ回路が前記使い捨て可能着用可能デバイス」「に配置された第１のセンサ及び第２のセンサを備える、使い捨て可能着用可能デバイス」の点で共通する。 ｄ 構成Ｂ－構成Ｂ１について 引用発明（構成ｊ）の「排尿」は、構成Ｂ１の「身体老廃物の排泄に対応する」「事象」に相当し、引用発明（構成ｊ）の「尿」は、構成Ｂ１の「身体老廃物」に相当する。 よって、引用発明（構成ｅ、構成ｊ）の「各種センサ・処理手段」を備える「吸収性物品」において、 「ガスセンサ１ｂ及び温度センサ１ａのセンサ出力特性を利用して」、「排尿排便判定手段３４」が、「ステップＳ２１」において「排尿と判定」することは、 構成Ｂの「センサ回路を備える」「使い捨て可能着用可能デバイスにおいて」、 構成Ｂ１の「前記センサ回路の前記第１のセンサを使用して、事象の発生を検出することであって、前記事象は身体老廃物の排泄に対応する、検出すること」に相当する。 ｅ 構成Ｂ－構成Ｂ２について 引用発明（、構成ｊ）の「各種センサ・処理手段」を備える「吸収性物品」において、 「排尿排便判定手段３４」が、「ステップＳ２１」において「排尿と判定し」た場合、「ステップＳ２３」において「色センサ１ｃを起動させ」ることは、 構成Ｂの「センサ回路を備える」「使い捨て可能着用可能デバイスにおいて」、 構成Ｂ２の「事象の前記発生を検出することに応答して、前記第１のセンサと異なる前記センサ回路の前記第２のセンサを起動すること」に相当する。 ｆ 構成Ｂ－構成Ｂ３について 引用発明（構成ｋ）の「各種センサ・処理手段」を備える「吸収性物品」において、 「色センサ１ｃ」を使用して、「色判定手段３３」が、「ステップＳ２１」において「排尿と判定し」たときの「排泄物の色」が、「ステップＳ２５」において「茶色かどうかを判定」することは、 構成Ｂの「センサ回路を備える」「使い捨て可能着用可能デバイスにおいて」、 構成Ｂ３の「前記第２のセンサを使用して、前記身体老廃物に関連するカラー情報を取得（ｃａｐｔｕｒｅ）すること」に相当する。 ｇ 構成Ｃ－構成Ｃ１について 引用発明（構成ｈ、構成ｌ）の「排尿」「判定」のための「ガス出力変化検知信号」、及び「排尿と判定し」たときの「排泄物の色」が「茶色かどうかを判定」した「色判定信号」は、排尿の存在自体が、健康状態の指標・データの一部を構成することは技術常識であることから、構成Ｃ１の「前記事象の発生及び取得した前記カラー情報に関連する健康データ」に相当する。 よって、引用発明の「各種センサ・処理手段」を備える「吸収性物品」において、 「排尿排便判定手段３４」が、「排尿」「判定」のための「ガス出力変化検知信号」を、「ステップＳ１３」において「ガス検知出力変化検知手段３２」から受け取ること、及び、「ステップＳ２１」において「排尿と判定し」たときの「排泄物の色」が、「ステップＳ２５」において「茶色かどうかを判定」した「色判定信号」を「色判定手段３３」から受け取ることと、 構成Ｃの「外部デバイスにおいて」、 構成Ｃ１の「前記事象の発生及び取得した前記カラー情報に関連する健康データを、前記センサ回路から受け取ること」とは、 「前記事象の発生及び取得した前記カラー情報に関連する健康データを、前記センサ回路から受け取ること」の点で共通する。 ｈ 構成Ｃ－構成Ｃ２について 上記ｄで説示したとおり、引用発明（構成ｊ）の「排尿」は、構成Ｂ１の「身体老廃物の排泄に対応する」「事象」に相当し、引用発明（構成ｊ）の「尿」は、構成Ｂ１の「身体老廃物」に相当する。 そして、引用発明（構成ｌ）の「排尿排便判定手段３４」が、「ステップＳ２１」において「排尿と判定し」たときの「排泄物の色」が「茶色かどうかを判定」した「色判定信号に基づき」、「ステップＳ１７」において、「排尿後に排便があったと判定」することは、「尿」のみ、「尿と便とを組み合わせた尿便」といった複数の所定の「尿」タイプから「判定」される、「排尿」に対応する「尿」タイプのうち、「尿」のみタイプでなく、「尿と便とを組み合わせた尿便」のタイプであることを判定することに他ならない。すると、引用発明の複数の所定の「尿」タイプから判定される、「排尿」に対応する「尿と便とを組み合わせた尿便」のタイプを判定することは、構成Ｃ２の「複数の所定の身体老廃物タイプから識別される、前記事象に対応する身体老廃物タイプを識別すること」に相当する。 よって、引用発明の「各種センサ・処理手段」を備える「吸収性物品」において、 「排尿排便判定手段３４」が、「ステップＳ２１」において「排尿と判定し」たときの「排泄物の色」が「茶色かどうかを判定」した「色判定信号に基づき」、「ステップＳ１７」において、「排尿後に排便があったと判定」することと、 構成Ｃの「外部デバイスにおいて」、 構成Ｃ２の「前記取得したカラー情報に基づいて、複数の所定の身体老廃物タイプから識別される、前記事象に対応する身体老廃物タイプを識別すること」とは、 「前記取得したカラー情報に基づいて、複数の所定の身体老廃物タイプから識別される、前記事象に対応する身体老廃物タイプを識別すること」の点で共通する。 ｉ 構成Ｃ－構成Ｃ３について 引用発明（構成ｄ、構成ｌ）の「各種センサ・処理手段」を備える「吸収性物品」において、 「排尿排便判定手段３４」が、「ステップＳ１７」において「排尿後に排便があったと判定し」た「排便判定結果情報を」、「ステップＳ１８」において「受信装置５」の「警報手段５３」「に出力」することと、 構成Ｃの「外部デバイスにおいて」、 構成Ｃ３の「前記識別された身体老廃物タイプを示す出力を提供すること」とは、 「前記識別された身体老廃物タイプを示す出力を提供すること」の点で共通する。 （イ－２）解釈βを採用した場合 構成Ｂ以外の対比については、上記（イ－１）から何ら変更点はない。 構成Ｂの「センサ回路を備える使い捨て可能着用可能デバイス」は、「センサ回路を備える」「デバイス」全体が「使い捨て可能着用可能」であると解せる。 そして、引用発明（構成ａ、構成ｂ、構成ｄ）では、「吸収性物品」が、使い捨て可能着用可能であるものの、「各種センサ・処理手段」が、使い捨て可能着用可能であるかは不明である。 すると、引用発明（構成ａ、構成ｂ、構成ｄ）の「各種センサ・処理手段」と「吸収性物品」とを併せたものであって、「各種センサ・処理手段」が、「吸収性物品の外側表面に取り付けら」れた「温度センサ１ａ、ガスセンサ１ｂ及び色センサ１ｃ」を含む、「各種センサ・処理手段」と「吸収性物品」を併せたものと、 構成Ｂの「センサ回路を備える使い捨て可能着用可能デバイスであって、前記センサ回路が前記使い捨て可能着用可能デバイスの内側に配置された第１のセンサ及び第２のセンサを備える、使い捨て可能着用可能デバイス」とは、 「センサ回路を備える」「デバイスであって、前記センサ回路が前記」「デバイス」「に配置された第１のセンサ及び第２のセンサを備える、」「デバイス」の点で共通する。 （ウ）一致点・相違点 （ウ－１）解釈αを採用した場合 上記（イ－１）から、本件補正発明と引用発明とは、下記ａの点で一致し、下記ｂの各点で相違する。 ａ 一致点 「Ａ 個人の健康状態をモニターするためのコンピュータ実装式方法であって、 Ｂ’ センサ回路を備える使い捨て可能着用可能デバイスであって、前記センサ回路が前記使い捨て可能着用可能デバイスに配置された第１のセンサ及び第２のセンサを備える、使い捨て可能着用可能デバイスにおいて、 Ｂ１ 前記センサ回路の前記第１のセンサを使用して、事象の発生を検出することであって、前記事象は身体老廃物の排泄に対応する、検出することと、 Ｂ２ 事象の前記発生を検出することに応答して、前記第１のセンサと異なる前記センサ回路の前記第２のセンサを起動することと、 Ｂ３ 前記第２のセンサを使用して、前記身体老廃物に関連するカラー情報を取得(capture)することと、 を含み、 Ｃ１ 前記事象の発生及び取得した前記カラー情報に関連する健康データを、前記センサ回路から受け取ることと、 Ｃ２ 前記取得したカラー情報に基づいて、複数の所定の身体老廃物タイプから識別される、前記事象に対応する身体老廃物タイプを識別することと、 Ｃ３ 前記識別された身体老廃物タイプを示す出力を提供することと Ｄ を含む、方法。」 ｂ 相違点 （ａ）相違点１（構成Ｂ） 第１のセンサ及び第２のセンサが、本件補正発明では、使い捨て可能着用可能デバイスの「内側」に配置されるのに対し、引用発明では、吸収性物品の外側表面に取り付けられる点。 （ｂ）相違点２（構成Ｃ） Ｃ１～Ｃ３を、本件補正発明では、「外部デバイスにおいて」するのに対し、引用発明では、「各種センサ・処理手段」を備える「吸収性物品」において、「排尿排便判定手段３４」がする点。 （ウ－２）解釈βを採用した場合 上記（イ－２）から、本件補正発明と引用発明とは、下記ａの点で一致し、上記相違点１、２に加えて下記ｂの点で相違する。 ａ 一致点 「Ａ 個人の健康状態をモニターするためのコンピュータ実装式方法であって、 Ｂ’’センサ回路を備えるデバイスであって、前記センサ回路が前記デバイスに配置された第１のセンサ及び第２のセンサを備える、デバイスにおいて、 Ｂ１ 前記センサ回路の前記第１のセンサを使用して、事象の発生を検出することであって、前記事象は身体老廃物の排泄に対応する、検出することと、 Ｂ２ 事象の前記発生を検出することに応答して、前記第１のセンサと異なる前記センサ回路の前記第２のセンサを起動することと、 Ｂ３ 前記第２のセンサを使用して、前記身体老廃物に関連するカラー情報を取得（ｃａｐｔｕｒｅ）することと、 を含み、 Ｃ１ 前記事象の発生及び取得した前記カラー情報に関連する健康データを、前記センサ回路から受け取ることと、 Ｃ２ 前記取得したカラー情報に基づいて、複数の所定の身体老廃物タイプから識別される、前記事象に対応する身体老廃物タイプを識別することと、 Ｃ３ 前記識別された身体老廃物タイプを示す出力を提供することと Ｄ を含む、方法。」 ｂ 相違点 相違点３（構成Ｂ） センサ回路を備えるデバイスが、本件補正発明では、「使い捨て可能着用可能」であるのに対し、引用発明では、「吸収性物品」は、使い捨て可能着用可能であるものの、「各種センサ・処理手段」が、使い捨て可能着用可能であるかは不明である点。 （エ）判断 （エ－１）解釈αを採用した場合 以下、各相違点について検討する。 ａ 相違点１について 被装着者が装着しているおむつ内への排便・排尿を検知する排泄検知装置において、おむつの内側・内部に、温度センサ・ガスセンサ・色センサなどの各種センサを配置することは、例えば、特開平９－２９０００１号公報（【０００８】、【００１６】～【００１８】、【００３５】～【００３７】、図３）、特開２００２－３０１０９８号公報（【請求項１】、【請求項４】、【００１２】、【００２２】、【００２４】、図１）、特開２００１－３１４４３３号公報（【請求項２】、【請求項３】、【０００７】、【００２２】、【００２３】、【００２７】、【００３２】～【００３６】、図１、図２、図４、図５）、特開２００６－２９６５６６号公報（【０００６】、【００１２】、【００１７】、図１、図２）、特開２０００－９３４４７号公報（【００１６】、【００２７】、【００２８】、図１）などによっても裏付けられているように、周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。 そして、引用発明に係る引用文献１及び上記周知技術１として例示された各文献は、いずれも、おむつ内への排便・排尿を検知する排泄検知装置に関するものであるから、信頼性良く効率的に検知できるようにすることは当然の課題であるところ、上記（ア－２）で摘記した周知文献１（【００２４】）には、センサをおむつの外側に配置すること、センサをおむつの内側・内部に配置すること、について記載されており、また、上記例示された特開平９－２９０００１号公報（【００１６】）には、「おむつの内側の汚れや状態を検出するために、最も効果的におむつの汚れを検出可能な位置に配置する」と記載されていることからも、センサを信頼性良く効率的に検知可能な位置（外側又は内側・内部の適切な位置）に配置することは、当然のことである。 してみると、引用発明において、信頼性良く効率的に検知すべく上記周知技術１を適用し、温度センサ１ａ、ガスセンサ１ｂ及び色センサ１ｃを吸収性物品の「内側」に配置すること（相違点１に係る本件補正発明の構成とすること）は、当業者が容易に選択し得る程度のことである。 なお、引用発明では、おむつに取り付けたセンサによって介護対象者が不快にならないようにすることを解決すべき課題（【００１２】）の一つとし、センサをおむつ外側表面に取り付けることを課題解決手段としている（【００３８】）が、当該課題は周知のものであるし、該課題の解決には様々な周知の手段が選択し得る（例えば、上記例示された特開２００６－２９６５６６号公報（【００１７】）、特開２００１－３１４４３３号公報（【請求項２】、上記（ア－５）で摘記した周知文献４（【００３２】））では、センサを柔軟性を有するシート状に形成するなど）ことから、当該課題・当該課題解決手段が、引用発明において、上記周知技術１を適用することの阻害要因になり得ない。 ｂ 相違点２について 被装着者が装着しているおむつ内の排便・排尿を検知する排泄検知装置において、おむつに配置したセンサからのセンサ信号を、外部コンピュータに送信し、外部コンピュータが、送信されたセンサ信号に対して処理を行うことは、上記（ア－６）で摘記した周知文献５、上記周知技術１として例示した特開２００１－３１４４３３号公報（【００２７】、【００３２】～【００３６】、図１、図４、図５）によっても裏付けられているように、周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。 そして、複数のコンピュータを用いて、一連の複数の処理を分割して行うことは、技術常識にすぎないことから、引用発明の「各種センサ・処理手段」を備える「吸収性物品」において、上記周知技術２を考慮すると、「マイクロコンピュータで構成され」る「温度上昇検知手段３１、ガス検知出力変化検知手段３２、色判定手段３３、排尿排便判定手段３４」における一連の複数の処理を、「吸収性物品」が備える「マイクロコンピュータで構成され」る「温度上昇検知手段３１、ガス検知出力変化検知手段３２、色判定手段３３」と、外部の「マイクロコンピュータで構成され」る「排尿排便判定手段３４」とに分割して行うことは、処理内容やコンピュータ性能等のデバイス環境や、介護者や介護対象者の人数等の使用環境を踏まえて、当業者が適宜決定すべき事項にすぎない。 よって、引用発明において、上記周知技術２及び上記技術常識に照らし、Ｃ１～Ｃ３をする「排尿排便判定手段３４」を、外部の「マイクロコンピュータで構成」すること（相違点２に係る本件補正発明の構成とすること）は、当業者が容易に想到し得ることである。 ｃ 効果について 本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明、上記周知技術１及び２、上記技術常識が奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （エ－２）解釈βを採用した場合 相違点１及び２の判断については、上記（エ－１）のとおりである。 ・相違点３について 被装着者が装着しているおむつ内の排便・排尿を検知する排泄検知装置において、おむつに備えた電気回路の一部又は全部を、電気回路にかかるコスト等を考慮し、使い捨て又は再利用のいずれかを選択することは、上記（ア－５）で摘記した周知文献４によっても裏付けられているように、周知の技術（以下「周知技術３」という。）である。 してみれば、引用発明において、上記周知技術３を適用し、「吸収性物品」が備える「温度上昇検知手段３１、ガス検知出力変化検知手段３２、色判定手段３３」を、「吸収性物品」と併せて使い捨てにすること（相違点３に係る本件補正発明の構成とすること）は、コスト等を考慮し当業者が適宜決定すべき事項にすぎない。 また、本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明、上記周知技術１～３、上記技術常識が奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （オ）小括 したがって、解釈αを採用した場合、本件補正発明は、引用発明、上記周知技術１及び２、上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、解釈βを採用した場合であっても、本件補正発明は、引用発明、上記周知技術１～３、上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （カ）請求人の主張について ａ 審判請求書における請求人の主張 審判請求書において、請求人は、本件補正発明と引用文献１に記載された発明との相違点について、以下のように主張している（下線は請求人によるもの）。 （ａ）「引用文献１において、補正後の請求項に係る発明は教示も示唆もされていない。例えば、引用文献では、外部デバイスにおいて、「前記取得したカラー情報に基づいて、複数の所定の身体老廃物タイプから識別される、前記事象に対応する身体老廃物タイプを識別すること」に係る発明は、教示も示唆もされていない。」 （ｂ）「引用文献１における温度センサ１ａ及びガスセンサ１ｂは、おむつの外側に装着されるものである。引用文献１において、「センサ回路を備える使い捨て可能着用可能デバイスであって、前記センサ回路が前記使い捨て可能着用可能デバイスの内側に配置された「第１のセンサ」及び「第２のセンサ」を備える、使い捨て可能着用可能デバイス」に係る発明は、教示も示唆もされていない。」 （ｃ）「引用文献１では、「前記取得したカラー情報に基づいて、複数の所定の身体老廃物タイプから識別される、前記事象に対応する身体老廃物タイプを識別すること」に係る発明は、教示も示唆もされていない。 すなわち、引用文献１の排泄検知装置は、ステップＳ１１－Ｓ１３において、おむつの温度の変化及びおむつ内のガスの変化に基づき（それぞれ温度センサ１ａからの信号及びガスセンサ１ｂからの信号を用いることにより）、排泄が起きたかどうかを決定する。さらに、引用文献１の排泄検知装置は、ステップＳ１５において、温度及びガスの変化に基づき、排泄が排尿と排便のどちらであるかを決定する。このように、引用文献１の排泄検知装置においては、「第１のセンサ」とされる温度センサ１ａ及びガスセンサ１ｂが、「前記事象に対応する身体老廃物タイプを識別する」ために使用される。 さらに、引用文献１の排泄検知装置においては、最初の排泄が排尿である場合に、「第２のセンサ」とされる色センサが起動される。一方、この色センサからの出力は、「前記事象に対応する身体老廃物タイプを識別する」ためには使用されない。すなわち、色センサからの出力は、排尿に続く排泄が、排便であるかどうかを識別するのに用いられる（引用文献１、段落００３１）。この際、身体老廃物のタイプは、上述の通り、「第１のセンサ」とされる温度センサ１ａ及びガスセンサ１ｂの出力に基づき、既に決定されている。」 （ｄ）「なお、原査定では、「引用文献１の図２のＳ１５における判定に関わらず、色センサ１ｃを起動し、確認的な判定等を行うことに、特段の困難性は見出せない」と判断されているが、この判断は適切な判断ではない。 引用文献１において、「確認的な判定等を行うこと」は、教示も示唆もされていない。実際、原査定では、引用文献１に記載の方法において、当業者が「確認的な判定等を行うこと」を動機付けるに足る、いかなる根拠も記載されていない。 また、仮に、引用文献１に記載の排泄検知装置を原査定の判断にあるように改変するとすれば、当該装置の電力消費が増加し、この点で当該装置の性能に不利に働くから、当業者は、引用文献１に基づき、引用文献１に記載の排泄検知装置を改変する動機をもたないであろう。」 （ｅ）「さらに、引用文献２－６の記載は、引用文献１の記載の不足を補填し得るものではない。例えば、引用文献２－６において、「前記取得したカラー情報に基づいて、複数の所定の身体老廃物タイプから識別される、前記事象に対応する身体老廃物タイプを識別すること」に係る発明を教示も示唆もしない。したがって、補正後の請求項に係る発明は、たとえ引用文献２－６を参照したとしても、引用文献１に基づき容易に想到できた発明ではない。」 ｂ 請求人の主張について （ａ）上記（ａ）の主張については、「（イ）対比（イ－１）」の「ｈ 構成Ｃ－構成Ｃ２について」及び「（エ）判断（エ－１）」の「ｂ 相違点２について」において説示したとおりであるから、採用できない。 （ｂ）上記（ｂ）の主張については、「（イ）対比（イ－１）」の「ｃ 構成Ｂについて」及び「（エ）判断（エ－１）」の「ａ 相違点１について」において説示したとおりであるから、採用できない。 （ｃ）上記（ｃ）の主張については、「（イ）対比（イ－１）」の「ｈ 構成Ｃ－構成Ｃ２について」において説示したとおりであるから、採用できない。 （ｄ）上記（ｄ）の主張については、「（イ）対比（イ－１）」の「ｅ 構成Ｂ－構成Ｂ２について」において説示したとおりであるから、採用できない。 （ｅ）上記（ｅ）の主張については、「（エ）判断」において説示したとおりであるから、採用できない。 （キ）進歩性のまとめ 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、上記周知技術１及び２、上記技術常識に基づいて、又は、引用発明、上記周知技術１～３、上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 ３ 本件補正についてのむすび 上記２（２）において検討したことからみて、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 また、上記２（３）イ及びウにおいて検討したことからみて、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年６月２９日にされた手続補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１２に係る発明は、令和４年１１月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶理由 原査定の拒絶の理由は、本願発明については、その優先日前に頒布された引用文献１に記載された発明である、又は、前記引用文献１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。 ３ 引用文献等 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、上記第２の２（４）ウ（ア）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 上記第２の２（４）ウ（イ）の（イ－１）の対比を踏まえると、本願発明と引用発明とは、下記の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ｐＡ 人の健康状態をモニターするためのコンピュータ実装式方法であって、 ｐＢ１ 使い捨て可能物品の第１のセンサを使用して、事象の発生を検出することであって、前記事象は身体老廃物の排泄に対応する、検出することと、 ｐＢ２ 事象の前記発生を検出することに応答して、前記第１のセンサと異なる前記使い捨て可能物品の第２のセンサを起動することと、 ｐＢ３ 前記第２のセンサを使用して、前記身体老廃物に関連するカラー情報を取得(capture)することと、 ｐＣ２ 前記取得したカラー情報に基づいて、複数の所定の身体老廃物タイプから識別される、前記事象に対応する身体老廃物タイプを識別することと、 ｐＣ３ 前記識別された身体老廃物タイプを示す出力を提供することと ｐＤ を含む、方法。」 すると、本願発明と引用発明との間に実質的な相違点はない。 したがって、本願発明は、引用発明である、又は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。