2023-009513

特願２０１８－５０５４５０「電子機器およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ５月２４日国際公開、ＷＯ２０１８／０９０６４０、令和 ２年 ２月１３日国内公表、特表２０２０－５０４９１２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 本願は、２０１７年（平成２９年） ６月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年１１月１８日 （ＣＮ）中国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１７に係る発明は、令和 ５年 ６月 ８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和 ６年 １月２９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。