2023-006967

特願２０２２－１４０５４９「管理システム、管理方法および管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１０月２７日出願公開、特開２０２２－１６４９１２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年３月２６日の特許出願である特願２０１８－５７６０６号の一部を令和３年６月１４日に新たな特許出願とした特願２０２１－９８５１９号の一部を、令和４年９月５日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ４年 ９月２６日 拒絶理由通知書（起案日） 令和 ４年１１月１６日 意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ２月 ９日 拒絶査定（起案日） 令和 ５年 ４月２７日 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年４月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年４月２７日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 令和５年４月２７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所を示すものとして、当審において付した。） 「【請求項１】 情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部と、 前記検知部による検知内容に基づき、始業時刻前および終業時刻後において、前記ログインを検知してから前記ログオフを検知するまでの間、所定時間ごとに、操作入力を検知したか否かを判定し、前記操作入力を検知した各所定時間を合算することで、始業時刻前における情報処理端末の使用時間と、終業時刻後における情報処理端末の使用時間とを算出し、前記始業時刻前における情報処理端末の使用時間と、前記終業時刻後における情報処理端末の使用時間とを集計して、ユーザの時間外労働時間を算出する算出部と、 ユーザの前記時間外労働時間と、各部署に所属するユーザの指定された月の部署ごとの時間外労働時間の平均時間とのうち少なくとも一方を表示部に表示させる表示制御部と、 を備えることを特徴とする管理システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和４年１１月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部と、 前記検知部による検知内容に基づき、始業時刻前における情報処理端末の使用時間と、終業時刻後における情報処理端末の使用時間とを集計して、ユーザの時間外労働時間を算出する算出部と、 ユーザの前記時間外労働時間と、各部署に所属するユーザの指定された月の部署ごとの時間外労働時間の平均時間とのうち少なくとも一方を表示部に表示させる表示制御部と、 を備えることを特徴とする管理システム。」 （３）補正事項 本件補正は、本件補正前の請求項１の「前記検知部による検知内容に基づき、始業時刻前における情報処理端末の使用時間と、終業時刻後における情報処理端末の使用時間とを集計して、ユーザの時間外労働時間を算出する算出部」の「始業時刻前における情報処理端末の使用時間と、終業時刻後における情報処理端末の使用時間とを集計」することに関して、本件補正前は、「前記検知部による検知内容に基づき、始業時刻前における情報処理端末の使用時間と、終業時刻後における情報処理端末の使用時間とを集計」としか特定されていなかったのに対し、本件補正後は、「前記検知部による検知内容に基づき、始業時刻前および終業時刻後において、前記ログインを検知してから前記ログオフを検知するまでの間、所定時間ごとに、操作入力を検知したか否かを判定し、前記操作入力を検知した各所定時間を合算することで、始業時刻前における情報処理端末の使用時間と、終業時刻後における情報処理端末の使用時間とを算出し、前記始業時刻前における情報処理端末の使用時間と、前記終業時刻後における情報処理端末の使用時間とを集計」するように特定する補正事項を含むものである。 すなわち、本件補正による補正事項は、「始業時刻前における情報処理端末の使用時間」、「終業時刻後における情報処理端末の使用時間」を「始業時刻前および終業時刻後において、前記ログインを検知してから前記ログオフを検知するまでの間、所定時間ごとに、操作入力を検知したか否かを判定し、前記操作入力を検知した各所定時間を合算することで」「算出する」構成を付加する補正事項であるといえる。 ２ 本件補正の適否 （１）上記補正事項について、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか否かについて検討する。 ア 上記補正事項に関して、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下のとおりの記載がある。 （ア）「【００２０】 図１８は、労働時間算出の一パターンを説明するための図である。図１８に示すパターンは、図１７の固定時間制で労働する労働者の場合を想定している。図１８のパターンの場合、始業時刻は８時３０分、終業時刻は１７時３０分、休憩時間が１２時から１３時まで、１日の労働時間は８時間と定められている。そして、労働者は、始業時刻である８時３０分までに出社して、８時３０分から労働を開始する。そして、終業時刻の１７時３０分を超えて労働する場合はその労働時間が残業時間、すなわち時間外労働時間となる。図１８の場合、８時３０分から１２時までと、１３時から１７時３０分まで労働すれば、１日の労働時間は８時間となり、その後１９時まで労働すれば、１時間３０分が時間外労働時間となる。」 （イ）「【００３４】 労働時間記憶部１１１はたとえば、管理サーバ１０の管理対象である各ユーザを一意に識別するための情報と対応付けて、各ユーザがクライアント２０を使用して労働した時間を記憶する。たとえば、労働時間記憶部１１１は、ユーザを一意に識別するユーザＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と、当該ユーザが使用するクライアント２０を識別する情報と、を記憶する。またたとえば、労働時間記憶部１１１は、勤務日においてユーザがクライアント２０を使用していた時間を示す情報を記憶する。たとえば、労働時間記憶部１１１は、クライアント２０上でログイン操作およびログオフ操作が検知された日時を記憶する。また、たとえば、労働時間記憶部１１１は、クライアント２０上で入力部（入出力部１４０のうち入力機能を有する部分。たとえばキーボードやマウス。）を介した操作入力が検知された日時を記憶する。また、たとえば、労働時間記憶部１１１は、クライアント２０上での所定のファイルやページの使用や閲覧が検知された日時を記憶してもよい。 【００３５】 図２は、労働時間記憶部１１１が記憶する情報の構成の一例を示す図である。図２の例では、「ユーザＩＤ」に対応付けて、「クライアントＩＤ」、「勤務日」、「総労働時間」、「ログイン・ログオフ」、「操作情報」が記憶される。「ユーザＩＤ」は、各ユーザを一意に識別するための情報である。「クライアントＩＤ」は当該ユーザが業務遂行に使用するクライアント２０を一意に示す情報である。「勤務日」は当該ユーザが勤務する義務のある所定の日を特定する情報である。「総労働時間」は、対応する「勤務日」に当該ユーザが労働した時間の合計である。「総労働時間」は、対応する「勤務日」に当該ユーザがクライアント２０を使用していた時間の長さを示す。「ログイン・ログオフ」は、対応する「勤務日」に当該クライアント２０上でログイン操作およびログオフ操作が検知された時刻および操作の内容を示す。また、「操作情報」は、対応する「勤務日」に当該クライアント２０上で入力部を介した操作入力等が検知された時刻および操作の内容を示す。労働時間記憶部１１１に記憶される「総労働時間」は、後述する算出部１２１による第１の算出処理または第２の算出処理により算出される。」 （ウ）「【００３７】 タイミング記憶部１１２は、制御部１２０が処理を実行するタイミングに関する情報を記憶する。たとえば、タイミング記憶部１１２は、第１の所定期間におけるユーザの労働時間を算出するための第１の算出処理（図９参照）を実行する第１の所定のタイミングを記憶する。また、タイミング記憶部１１２は、第１の算出処理における対象期間である第１の所定期間を記憶する。また、タイミング記憶部１１２は、第１の所定期間における労働時間または時間外労働時間の限度として設定される第１の所定時間を記憶する。また、タイミング記憶部１１２は、制御部１２０が第２の算出処理（図１２参照）を実行する第２の所定タイミングを記憶する。また、タイミング記憶部１１２は、第２の算出処理における対象期間である第２の所定期間を記憶する。また、タイミング記憶部１１２は、第２の所定期間中の所定勤務時間の合計、すなわち時間外労働とならない総労働時間である第２の所定時間を記憶する。 【００３８】 図３は、タイミング記憶部１１２が記憶する情報の構成の一例を示す図である。図３の例では、「労働時間制」に対応付けて、「第１の所定タイミング」、「第１の所定期間」、「第１の所定時間」、「抑止処理」が記憶される。また、図３の例では、「労働時間制」に対応付けて、「第２の所定タイミング」、「第２の所定期間」、「第２の所定時間」が記憶される。なお、タイミングに関する情報は、「労働時間制」および「ユーザＩＤ」に対応付けて記憶するようにしてもよい。この場合、同じ「労働時間制」が適用される複数のユーザ各々について異なるタイミングを設定するようにしてもよい。このように構成すれば、たとえば、同じ裁量労働制が適用されるユーザであっても、管理システム１は、異なる内容の労働パターンを各ユーザに適用して柔軟に管理することができる。 【００３９】 たとえば、図３の例では、「労働時間制、Ａ」に対応付けて、「第１の所定タイミング、３０分毎」、「第１の所定期間、月始めから」、「第１の所定時間、１７０時間」、「抑止処理、ＰＵ＋ＳＤ」が記憶される。これは、「Ａ」という労働時間制が適用されるユーザについて、クライアント２０がログイン中は３０分毎に、月始めからのクライアント２０の使用時間が累積労働時間として制御部１２０により算出されることを示す。また、算出された累積労働時間が１７０時間に達すると、制御部１２０により抑止処理が実行されることを示す。たとえば、抑止処理として、警告表示、強制シャットダウン、強制ログオフ等が実行できる。図３の例では、警告を表示するポップアップ画面が表示された（Ｐｏｐ Ｕｐ：ＰＵ）後、強制シャットダウン（Ｓｈｕｔ Ｄｏｗｎ：ＳＤ）が実行される。 【００４０】 また、たとえば、図３の例では、「労働時間制、Ｂ」に対応付けて、「第１の所定タイミング、終業時刻」、「第１の所定期間、月始めから」、「第１の所定時間、１５０時間」、「抑止処理、ＰＵ」が記憶される。これは、労働時間制「Ｂ」が適用されるユーザについては、終業時刻になると、月初めからその時点までの累積労働時間が制御部１２０により算出されることを示す。また、算出された累積労働時間が１５０時間に達すると、制御部１２０により抑止処理としてポップアップ（ＰＵ）画面の表示が実行されることを示す。 【００４１】 また、たとえば、図３の例では、「労働時間制、Ａ」に対応付けて、「第２の所定タイミング」、「第２の所定期間」、「第２の所定時間」が記憶される。これは、労働時間制「Ａ」が適用されるユーザについては、月末になると、その月の累積労働時間が制御部１２０により算出されることを示す。また、累積労働時間が１６０時間を超える分が、推定時間外勤務時間として制御部１２０により算出されることを示す。」 （エ）「【００４３】 図４は、表示記憶部１１３が記憶する情報の構成の一例を示す図である。図４の（Ａ）の例では、表示記憶部１１３は、「表示ＩＤ」、「データＡ」、「データＢ」、「データＣ」、「期間」、「フォーマット」、「対象」を記憶する。「表示ＩＤ」は、管理サーバ１０が表示する表示パターンを一意に識別するための識別子である。「データＡ」は表示ＩＤで特定される表示パターンにおいて「データＡ」として表示される項目を示す。「データＢ」は表示ＩＤで特定される表示パターンにおいて「データＢ」として表示される項目を示す。「データＣ」は表示ＩＤで特定される表示パターンにおいて「データＣ」として表示される項目を示す。たとえば、図４の（Ａ）の例では、データＡとして「定時労働時間」の値が表示される。また、データＢとして「労働時間（申告時間）－定時労働時間」の値が表示される。また、データＣとして「労働時間（クライアント使用時間）－労働時間（申告時間）」の値が表示される。「期間」は、表示するデータの期間を指定する情報を示す。また、「フォーマット」は、当該表示パターンにおいて表示する図形やグラフを含む形式を示す。「対象」は、表示パターンにおいて表示するデータに対応する対象範囲を示す。「対象」はたとえば、単一ユーザ、複数ユーザ、単一部署、複数部署、等である。対象が「単一ユーザ」である場合、管理サーバ１０は、指定されるユーザ１人についてのレポートを表示する。また、対象が「複数ユーザ」である場合、管理サーバ１０は、複数ユーザのデータを比較可能に表示する。また、対象が「単一部署」である場合、管理サーバ１０は、指定される部署に所属する複数ユーザのデータを比較可能に表示する。また、「複数部署」である場合、管理サーバ１０は、指定される複数部署のデータを比較可能に表示する。 【００４４】（省略） 【００４５】 図４の例では、たとえば、「表示ＩＤ、Ｄ００１」に対応付けて、「データＡ、定時労働時間」、「データＢ、労働時間（申告時間）－定時労働時間」、「データＣ、労働時間（クライアント使用時間）－労働時間（申告時間）」、「期間、月ごと（２０１７年度）」が記憶される。また、「表示ＩＤ、Ｄ００１」に対応付けて、「フォーマット、棒グラフＡ」が記憶される。また、「表示ＩＤ、Ｄ００１」に対応付けて、「対象、単一ユーザ」が記憶される。また、「フォーマット、棒グラフＡ」に対応付けて、「データＡ、青」、「データＢ、オレンジ」、「データＣ、グレー（－）、赤（＋）」が記憶される。これは、表示ＩＤ「Ｄ００１」で特定される表示態様が選択されるときは、２０１７年度すなわち２０１７年の４月から２０１８年の３月までの月ごとに指定された単一ユーザの労働時間の内容が表示されることを示す。また、定時労働時間と、労働時間（申告時間）との差分が表示されることを示す。また、労働時間（クライアント使用時間）と労働時間（申告時間）との差分が表示されることを示す。 【００４６】 たとえば、図５Ａは、実施形態にかかる管理システム１が表示するレポートの一例を説明するための図である。図５Ａに示すレポートでは、グラフ中の棒それぞれが１カ月ごとの指定されたユーザ（労働者）の労働時間を示している。棒のうち、Ｘで示す部分は、「定時労働時間」すなわち「データＡ」に該当する部分である。また、Ｙで示す部分は、「労働時間（申告時間）－定時労働時間」すなわち「データＢ」に該当する部分である。また、Ｚで示す部分は、「労働時間（クライアント使用時間）－労働時間（申告時間）」すなわち「データＣ」に該当する部分である。実際には、Ｘの部分は表示記憶部１１３に記憶される態様すなわち青い色（図４、「データＡ、青」）で表示される。また、Ｙの部分はオレンジ色（図４、「データＢ、オレンジ」）で表示される。また、Ｚの部分はプラスであれば赤で、マイナスであればグレー（図４、「データＣ、グレー（－）、赤（＋）」）で表示される。また、図５Ａの例では、１カ月ごとのデータが２０１７年度分（２０１７年４月から２０１８年３月まで）表示される。また、図５Ａの例では、画面の下部に表示態様を切り替えることができるボタン（タブ）が設けられている。ユーザは、ボタンを選択することでレポートの表示態様を変更することができる。たとえば、「残業時間一覧」が選択されると、「労働時間（クライアント利用時間）－定時労働時間」および「労働時間（申告時間）－定時労働時間」の一方または両方が表示される。またたとえば、「利用推移（週）」が選択されると、月ごとの労働時間の推移ではなく、週ごとの労働時間の推移が表示される。 【００４７】 また、たとえば、図４の例では、表示ＩＤ「Ｄ００５」に対応付けて、「データＡ、定時労働時間」、「データＢ、労働時間（申告時間）－定時労働時間」、「データＣ、労働時間（クライアント使用時間）－労働時間（申告時間）」、「期間、指定月」が記憶される。また、「表示ＩＤ、Ｄ００５」に対応付けて、「フォーマット、棒グラフＡ」が記憶される。また、「表示ＩＤ、Ｄ００５」に対応付けて、「対象、単一部署」が記憶される。これは、表示ＩＤ「Ｄ００５」で特定される表示態様が選択されるときは、ユーザが指定した部署に所属する労働者各々について、指定された月の労働時間の内容が表示されることを示す。また、当該部署に所属する労働者各々について、定時労働時間と、労働時間（申告時間）との差分が表示されることを示す。また、当該部署に所属する労働者各々について、労働時間（クライアント使用時間）と労働時間（申告時間）との差分が表示されることを示す。 【００４８】（省略） 【００４９】 また、たとえば、図４の例では、表示ＩＤ「Ｄ００７」に対応付けて、「データＡ、定時労働時間（平均）」、「データＢ、労働時間（申告時間）－定時労働時間（平均）」、「データＣ、労働時間（クライアント使用時間）－労働時間（申告時間）（平均）」、「期間、指定月」が記憶される。また、「表示ＩＤ、Ｄ００７」に対応付けて、「フォーマット、棒グラフＡ」が記憶される。また、「表示ＩＤ、Ｄ００７」に対応付けて、「対象、複数部署」が記憶される。これは、表示ＩＤ「Ｄ００７」で特定される表示態様が選択されるときは、ユーザが指定した複数の部署各々に所属する労働者の指定された月の労働時間の平均値が表示されることを示す。また、各部署に所属する労働者の定時労働時間と、労働時間（申告時間）との差分の平均値が表示されることを示す。また、各部署に所属する労働者の労働時間（クライアント使用時間）と労働時間（申告時間）との差分の平均値が表示されることを示す。 【００５０】（省略） 【００５１】 なお、図５Ａ乃至図５Ｃに示すような画面を表示するために表示記憶部１１３に記憶する情報の構成は特に限定されない。また、画面の構成に応じて、図４に示す情報以外の情報が適宜表示記憶部１１３に記憶される。」 （オ）「【００５２】 ［制御部１２０の構成および機能の一例］ 図１に戻り、管理サーバ１０の制御部１２０は、算出部１２１、抑止部１２２、推定部１２３、表示制御部１２４を有する。 【００５３】 算出部１２１は、記憶部１１０に記憶される情報に基づき、各ユーザの労働時間を算出する。たとえば、算出部１２１は、第１の所定タイミング（図３参照）において、ログイン操作、ログオフ操作、クライアント２０上での入力部を介した操作入力（図２参照）に基づき、第１の所定期間におけるユーザの労働時間を算出する。 【００５４】 ここで、算出部１２１は、労働時間を、ログイン操作が検知された後、ログオフ操作が検知されるまでの間の操作入力が所定の条件を満足するか否かに応じて算出する。たとえば、算出部１２１は、ログイン操作後の所定時間ごとに、操作入力の有無を判定する。そして、算出部１２１は、所定時間中に操作入力があれば、当該所定時間はユーザが労働していた時間であると判定する。そして、算出部１２１は、ユーザが労働していた時間であると判定された所定時間を合算したものを労働時間として算出する。第１の所定期間中に複数回ログイン操作およびログオフ操作が検知されている場合は、算出部１２１は、ログイン操作からログオフ操作までの期間ごとに労働時間を算出して合算する。 【００５５】 また、算出部１２１は、第２の所定タイミング（図３参照）がくると、第２の所定期間中の総労働時間を算出する。第２の所定タイミングにおける算出部１２１の処理は第１の所定タイミングにおける算出処理と同様である。算出部１２１が算出する労働時間は、ユーザによるクライアント２０の使用時間である。 【００５６】（省略） 【００５７】 推定部１２３は、第２の所定タイミングにおいて、算出部１２１が算出した第２の所定期間の労働時間と第２の所定時間との比較に基づき、ユーザの推定時間外労働時間を算出する。管理サーバ１０は、制度上は「勤務時間」の概念が存在しない裁量労働制が適用されるユーザや、管理監督者も管理対象とする。このため、管理サーバ１０は、制度上は「時間外労働」や「勤務時間」という概念が存在しないユーザについても、一定の条件に合致する労働時間を推定時間外労働時間として算出する。 【００５８】 推定部１２３はたとえば、算出した労働時間が第２の所定時間を超える分を推定時間外労働時間として出力する。また、推定部１２３は、推定時間外労働時間を記憶部１１０に記憶する（図示せず）。 【００５９】 表示制御部１２４は、算出部１２１の処理の結果得られる労働時間（クライアント使用時間）、勤怠管理システム３０から取得される労働時間（申告時間）に応じて、レポートを表示する画面の表示制御を実行する。表示制御部１２４は、たとえば、ユーザ入力に応じて、図５Ａ乃至図５Ｃに示す画面を表示する。なお、表示制御部１２４が制御する画面は、管理サーバ１０およびクライアント２０のいずれにおいて表示してもよい。また、表示制御部１２４が制御する画面は、他のユーザ端末等で表示できるようにしてもよい。」 （カ）「【００６７】 第１の検知部２２１は、クライアント２０上でのログイン操作およびログオフ操作を検知する。第１の検知部２２１は、検知したログイン操作およびログオフ操作、ならびに当該操作が検知された日時を記憶部２１０に記憶する。記憶された情報は管理サーバ１０に送信され、労働時間記憶部１１１に記憶される。管理サーバ１０への送信タイミングは特に限定されない。 【００６８】 第２の検知部２２２は、クライアント２０上での入力部（入出力部２４０）を介した操作入力を検知する。第２の検知部２２２はたとえば、キーボードやマウスの操作による入力を検知する。第２の検知部２２２は、たとえば、ユーザによるキーボードの打鍵や、マウスのクリックを検知する。第２の検知部２２２は、検知した操作入力の内容と、当該操作入力を検知した日時を記憶部２１０に記憶する。記憶された情報は、ログイン操作およびログオフ操作の情報と同様、管理サーバ１０に送信され、労働時間記憶部１１１に記憶される。管理サーバ１０への送信タイミングは特に限定されない。」 （キ）「【００７４】 記憶部３１０は、勤怠情報記憶部３１１および労働パターン記憶部３１２を有する。勤怠情報記憶部３１１は、管理システム１の管理対象であるユーザ各々を一意に識別する情報と対応付けて、当該ユーザの勤怠に関する情報を記憶する。たとえば、勤怠情報記憶部３１１は、各ユーザに適用される労働時間制、受理された時間外労働申請の内容、登録された出張や外出等の情報等を記憶する。またたとえば、勤怠情報記憶部３１１は、時間外労働申請の内容に基づき、各ユーザの労働時間（申告時間）を記憶する。勤怠情報記憶部３１１に記憶される情報の構成は特に限定されない。また、勤怠情報記憶部３１１は上記の他のユーザの勤怠管理に関する情報を記憶してもよい。 【００７５】 労働パターン記憶部３１２は、管理対象のユーザに適用される労働時間制を記憶する。たとえば、労働パターン記憶部３１２は、各ユーザのユーザＩＤに対応付けて、適用される労働時間制と、（適用あれば）始業時刻および終業時刻、コアタイム、清算期間、みなし労働時間、時間外労働手当、深夜労働・休日出勤の手当等の情報を記憶する。労働パターン記憶部３１２は、一つの労働時間制について複数のパターンを記憶してもよい。労働パターン記憶部３１２に記憶される情報の構成は特に限定されない。また、労働パターン記憶部３１２は上記のほかのユーザの労務管理に関する情報を記憶してもよい。」 （ク）「【００８０】 ［管理システム１における管理処理のおおまかな流れの一例］ 図６は、実施形態にかかる管理システム１における管理処理の大まかな流れの一例を示す図である。まず、第１の検知部２２１および第２の検知部２２２がクライアント２０上におけるログイン操作、ログオフ操作、入力部を介した操作入力を検知する（検知処理、ステップＳ４１）。第１の検知部２２１および第２の検知部２２２が検知した操作および操作の日時は管理サーバ１０に送信される。そして、管理サーバ１０の算出部１２１は、送信された操作および日時に基づき、操作入力が継続していたとみなすことができる時間すなわち労働時間を算出する（第１の算出処理、ステップＳ４２）。抑止部１２２は、算出された労働時間に基づき抑止処理を実行する（ステップＳ４３）。また、算出部１２１は、時間外労働時間を推定するために、第２の算出処理を実行する（ステップＳ４４）。そして、推定部１２３は、第２の算出処理により算出された労働時間に基づきクライアント２０を使用するユーザの推定時間外労働時間を算出する（推定処理、ステップＳ４５）。推定時間外労働時間は、記憶部１１０に記憶される。そして、表示制御部１２４は、表示リクエストに応じて、レポートを表示する（表示処理、ステップＳ４６）。これが管理システム１における管理処理のおおまかな流れの一例である。 【００８１】 ［検知処理の流れの一例］ 図７は、実施形態にかかる管理システム１における検知処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７の例では、検知処理は、クライアント２０の第１の検知部２２１および第２の検知部２２２が実行する。まず、第１の検知部２２１は、クライアント２０上でのログイン操作を検知する（ステップＳ５１）。そして、第１の検知部２２１は、ログイン操作があった旨を当該操作の日時と対応付けて記憶部２１０に記憶する（ステップＳ５２）。クライアント２０がログインした後、第２の検知部２２２は、クライアント２０上での入力部を介した操作入力を検知する（ステップＳ５３）。第２の検知部２２２は、操作入力を検知するたびに、検知した操作の内容と日時とを対応付けて記憶部２１０に記憶する（ステップＳ５４）。そして、第１の検知部は、クライアント２０のログオフ操作を検知する（ステップＳ５５）。第１の検知部はログオフ操作があった旨を当該操作の日時と対応付けて記憶部２１０に記憶する（ステップＳ５６）。これで、検知処理が終了する。 【００８２】 ［抑止処理および推定処理の流れの一例］ 図８は、実施形態にかかる管理システム１における抑止処理および推定処理の流れの一例を示すフローチャートである。管理処理は、図７に示す検知処理と平行して実行される。 【００８３】 まず、管理サーバ１０の算出部１２１は、タイミング記憶部１１２に記憶される第１の所定タイミングがくると、労働時間記憶部１１１を参照して、第１の所定期間中のユーザの労働時間を算出する（ステップＳ６１）。たとえば、第１の所定タイミングが３０分毎ある場合、算出部１２１は、クライアント２０がログイン中は３０分毎に、労働時間記憶部１１１を参照し、ログイン操作およびログオフ操作、操作入力があった時間に基づき、第１の所定期間中の労働時間を算出する。労働時間を算出するための算出処理（図９、１２参照）については後述する。算出部１２１は、算出した労働時間を抑止部１２２に渡す。 【００８４】（省略） 【００８５】 次に、算出部１２１は、第２の所定タイミングに到達したか否かを判定する（ステップＳ６４）。たとえば、算出部１２１は、月末に達したか否かを判定する。そして、算出部１２１は第２の所定タイミングに到達していない、と判定した場合（ステップＳ６４、Ｎｏ）、ステップＳ６１に戻って処理を繰り返す。他方、算出部１２１は第２の所定タイミングに到達した、と判定した場合（ステップＳ６４、Ｙｅｓ）、第２の所定期間中の労働時間を算出する（ステップＳ６５）。そして、算出部１２１は算出した労働時間を推定部１２３に渡す。推定部１２３は、算出部１２１が算出した労働時間と、第２の所定時間とを比較し、労働時間が第２の所定時間を超える分を推定時間外労働時間として算出する（ステップＳ６６）。そして、推定部１２３は、算出した推定時間外労働時間を、ユーザＩＤ等と対応付けて記憶部１１０に記憶する（ステップＳ６７）。これで抑止処理および推定処理が終了する。 【００８６】 ［第１の算出処理の流れの一例］ 図９は、実施形態にかかる管理システム１における、第１の算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。第１の算出処理は、図８のステップＳ６１における処理に相当する。算出部１２１は、第１の所定タイミングおよび第２の所定タイミングにおいて、それぞれ第１の所定期間および第２の所定期間の労働時間を算出する。まず、算出部１２１は、該当する期間の最初のログイン操作を抽出する（ステップＳ７１）。そして、算出部１２１は、ログイン操作後の最初のログオフ操作を抽出する（ステップＳ７２）。そして、算出部１２１は、抽出したログイン操作からログオフ操作までの間の操作入力を抽出する（ステップＳ７３）。そして、算出部１２１は、抽出した操作入力に基づき、ユーザがクライアント２０の操作を継続していたと判定できる時間を労働時間として算出する（ステップＳ７４）。そして、算出部１２１は、該当する期間内に、ステップＳ７２で抽出したログオフ操作後にさらにログイン操作があるか否かを判定する（ステップＳ７５）。算出部１２１は、さらにログイン操作があると判定した場合（ステップＳ７５、Ｙｅｓ）、算出部１２１はステップＳ７１に戻って処理を繰り返す。他方、さらにログイン操作はないと判定した場合（ステップＳ７５、Ｎｏ）、算出部１２１は処理を終了する。 【００８７】 図１０および図１１は、実施形態にかかる管理システム１における労働時間算出のパターンを説明するための図である。図１０に示すように、ユーザが７時にログインし、当該ログイン操作が労働時間記憶部１１１に記憶されているとする。算出部１２１は、労働時間記憶部１１１から当該ログイン操作を抽出する。そして、ユーザが勤務した後、１９時にログオフし、当該ログオフ操作が労働時間記憶部１１１に記憶されているとする。算出部１２１は、労働時間記憶部１１１から当該ログオフ操作を抽出する。そして、ユーザは、ログイン後に、継続的にクライアント２０を８時１０分まで操作していたとする。そして、当該操作入力が労働時間記憶部１１１に記憶されているとする。また、その後、ユーザは８時３０分から１２時の間、１２時４０分から１７時３０分の間、１８時から１９時の間も継続的にクライアント２０を操作していたとする。この場合、算出部１２１は、７時から８時１０分まで、８時３０分から１２時まで、１２時４０分から１７時３０分まで、１８時から１９時まで、を労働時間として算出する。したがって、算出部１２１は、ログイン操作からログオフ操作までの労働時間を１０時間３０分と算出する。 【００８８】 またたとえば、図１１に示すように、ユーザが７時にログインした後８時までクライアント２０の操作を継続し、その後、９時から再び操作を開始して１２時まで操作したとする。さらに、ユーザが１３時から１７時３０分まで操作した後、１８時から１８時３０分まで操作したが、その後１９時にログオフするまで操作入力がなかったとする。この場合、算出部１２１はまず、７時のログイン操作と、１９時のログオフ操作を抽出する。そして、算出部１２１は、ログイン操作とログオフ操作の間の、操作入力が継続した時間を抽出する。すなわち、算出部１２１は、７時から８時まで、９時から１２時まで、１３時から１７時３０分まで、１８時から１８時３０分まで、を労働時間として抽出する。このため、図１１の例では、算出部１２１が算出する労働時間は９時間となる。 【００８９】 このように、算出部１２１は、ユーザが実際にクライアント２０を操作し続けていた時間を労働時間として抽出する。ここで、操作入力は常時継続していなければ労働時間とみなさないのではなく、所定期間中に少なくとも１回入力があれば労働時間とする、等の条件を設定すればよい。たとえば、ログイン後の時間を１５分ごとに区分し、１５分の間に操作入力が継続する時間が１分以上あれば労働時間とみなす、操作入力の間隔が１０分以上になった場合は操作入力がない期間を労働時間ではないとみなす等である。 【００９０】 また、労働時間と判定するための操作入力についての条件は、ユーザ毎、またはユーザの業務内容毎に設定してもよい。また、たとえば、固定時間制のユーザについては操作入力がなくとも、ログイン操作からログオフ操作までの勤務時間の間は労働時間とみなす等の条件を設けてもよい。ただし、業務の性質上、クライアント２０に操作入力を行わなければ業務を遂行できないユーザの場合には、算出部１２１は操作入力の有無のみに基づき労働時間か否かを判定してもよい。 【００９１】（省略） 【００９２】 ［第２の算出処理の流れの一例］ 図１２は、実施形態にかかる管理システム１における、第２の算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。第２の算出処理は、図８のステップＳ６４、Ｓ６５における処理に相当する。第２の算出処理は、勤怠管理システム３０に記憶される情報を参照して算出する労働時間を調整する点が、第１の算出処理と異なる。 【００９３】 まず、算出部１２１は第２の所定タイミングにおいて第２の所定期間を対象として第１の算出処理（図９）を実行する（ステップＳ１０１）。そして、算出部１２１は算出対象の期間に対応する勤務時間の情報を勤怠管理システム３０から抽出する（ステップＳ１０２）。そして、算出部１２１は、第１の算出処理によって算出した労働時間と、抽出した勤務時間の情報とを比較して、労働時間を調整する（ステップＳ１０３）。そして、算出部１２１は、調整後の労働時間を最終的な当該期間の労働時間として出力する（ステップＳ１０４）。これで、第２の算出処理が終了する。 【００９４】 第２の算出処理においては、算出部１２１は、勤怠管理システム３０に記憶される勤務時間の情報、たとえば出張や外出、休暇取得等の情報に基づき算出した労働時間を調整する。たとえば、勤怠管理システム３０に出張と記憶されている時間帯については、算出部１２１は、第１の算出処理によって労働時間ではないと判定された時間帯であっても労働時間に含めて算出する。また、第１の算出処理により、操作入力はないが勤務時間内であるため労働時間と判定された時間帯について、勤怠管理システム３０に「外出（私用）」と記憶されている場合は、算出部１２１は、当該時間帯を労働時間から除外して調整する。また、勤怠管理システム３０には「外出（私用）」と記憶されていても、当該時間帯に操作入力がある場合は、算出部１２１は、当該時間帯を労働時間として算出する。このように労働時間を調整することで、算出部１２１は、より実情に即した労働時間を算出することができる。 【００９５】 図１３は、実施形態にかかる管理システム１における労働時間算出のさらに他のパターンを説明するための図である。図１３に示すように、ユーザが７時にログインし、その後、８時までクライアント２０を操作した後、８時３０分から操作を再開し１２時までクライアント２０の操作入力が継続しているとする。そして、１３時から再び操作が開始し、１時間程度の操作入力のない時間の後、１７時３０分まで操作が続き、１８時から操作が再開した後１９時にログオフ操作があったとする。また、当該ユーザは固定時間制が適用されるユーザであるため、算出部１２１は第１の算出処理においては、操作入力が１時間以上ない場合でも、勤務時間中は労働時間とみなして労働時間を算出する。すると、算出部１２１は、第１の算出処理の結果、当該ユーザの労働時間を１０時間と算出したとする。第２の算出処理を実行する場合、算出部１２１はさらに、勤怠管理システム３０に記憶される情報を参照する。そして、算出部１２１は、勤怠管理システム３０の情報から、当該ユーザにつきこの日の１５時から１６時まで「外出（私用）」という情報を抽出する。算出部１２１は、該当する時間が労働時間として算出されていると判定すると、算出した労働時間から１時間を減算する。そして、算出部１２１は、第２の算出処理の結果として「９時間」を出力する。」 イ 当初明細書等の記載事項についての検討 上記ア（ア）の記載によれば、時間外労働時間について、「始業時刻は８時３０分、終業時刻は１７時３０分、休憩時間が１２時から１３時まで、１日の労働時間は８時間と定められている」場合、「終業時刻の１７時３０分を超えて労働する場合はその労働時間が残業時間、すなわち時間外労働時間となる」とあるから、時間外労働時間は、定められた始業時間と就業時間以外の時間にて労働をした時間の総時間であることは記載されているものの、上記補正事項に関する直接的記載及びその示唆はない。 上記ア（イ）の記載によれば「労働時間記憶部１１１は、クライアント２０上でログイン操作およびログオフ操作が検知された日時を記憶する。また、たとえば、労働時間記憶部１１１は、クライアント２０上で入力部（入出力部１４０のうち入力機能を有する部分。たとえばキーボードやマウス。）を介した操作入力が検知された日時を記憶する」ことが記載され、【００３５】の記載によれば「労働時間記憶部１１１には「ユーザＩＤ」に対応付けて、「クライアントＩＤ」、「勤務日」、「総労働時間」、「ログイン・ログオフ」、「操作情報」が記憶され、「総労働時間」は、対応する「勤務日」に当該ユーザがクライアント２０を使用していた時間の長さを示すものであり、算出部１２１による第１の算出処理または第２の算出処理により算出される」ものであることが記載されている。 すなわち、総労働時間は、対応する「勤務日」に当該ユーザがクライアント２０を使用していた時間の長さを示すものであり、算出部１２１による第１の算出処理または第２の算出処理により算出されるものであることが記載されているが、上記補正事項に関する直接的記載及びその示唆はない。 上記ア（ウ）には「タイミング記憶部１１２は」、「第１の所定期間におけるユーザの労働時間を算出するための第１の算出処理（図９参照）を実行する第１の所定のタイミング」及び「制御部１２０が第２の算出処理（図１２参照）を実行する第２の所定タイミングを記憶」すること、「労働時間制」に対応付けて、「第１の所定タイミング」及び「第２の所定タイミング」を記憶すること、「図３の例では、「労働時間制、Ａ」に対応付けて、「第１の所定タイミング、３０分毎」、「第１の所定期間、月始めから」、「第１の所定時間、１７０時間」、「抑止処理、ＰＵ＋ＳＤ」が記憶され、これは、「Ａ」という労働時間制が適用されるユーザにて、クライアント２０がログイン中は３０分毎に、月始めからのクライアント２０の使用時間が累積労働時間として制御部１２０により算出されることを示す。また、算出された累積労働時間がつい１７０時間に達すると、制御部１２０により抑止処理が実行されることを示す」こと、「図３の例では、「労働時間制、Ｂ」に対応付けて、「第１の所定タイミング、終業時刻」、「第１の所定期間、月始めから」、「第１の所定時間、１５０時間」、「抑止処理、ＰＵ」が記憶され、これは、労働時間制「Ｂ」が適用されるユーザについては、終業時刻になると、月初めからその時点までの累積労働時間が制御部１２０により算出されることを示す」こと、「たとえば、図３の例では、「労働時間制、Ａ」に対応付けて、「第２の所定タイミング」、「第２の所定期間」、「第２の所定時間」が記憶され、これは、労働時間制「Ａ」が適用されるユーザについては、月末になると、その月の累積労働時間が制御部１２０により算出されることを示す。また、累積労働時間が１６０時間を超える分が、推定時間外勤務時間として制御部１２０により算出されることを示す」ことが記載されているが、上記補正事項に対応する直接的記載及びその示唆はない。 上記ア（エ）には、図５Ａ乃至図５Ｃに示すような画面と上記画面を表示するために表示記憶部１１３に記憶する情報の構成（図４）の説明として、以下のとおりの事項が記載されている。 「図４の（Ａ）の例では、データＡとして「定時労働時間」の値が表示される。また、データＢとして「労働時間（申告時間）－定時労働時間」の値が表示される。また、データＣとして「労働時間（クライアント使用時間）－労働時間（申告時間）」の値が表示される。」（【００４３】） 「「表示ＩＤ、Ｄ００１」に対応付けて、「データＡ、定時労働時間」、「データＢ、労働時間（申告時間）－定時労働時間」、「データＣ、労働時間（クライアント使用時間）－労働時間（申告時間）」、「期間、月ごと（２０１７年度）」が記憶され・・・表示ＩＤ「Ｄ００１」で特定される表示態様が選択されるときは、２０１７年度すなわち２０１７年の４月から２０１８年の３月までの月ごとに指定された単一ユーザの労働時間の内容が表示されることを示す。また、定時労働時間と、労働時間（申告時間）との差分が表示されることを示す。また、労働時間（クライアント使用時間）と労働時間（申告時間）との差分が表示される」（【００４５】） 「図５Ａに示すレポートでは、グラフ中の棒それぞれが１カ月ごとの指定されたユーザ（労働者）の労働時間を示している。棒のうち、Ｘで示す部分は、「定時労働時間」すなわち「データＡ」に該当する部分である。また、Ｙで示す部分は、「労働時間（申告時間）－定時労働時間」すなわち「データＢ」に該当する部分である。また、Ｚで示す部分は、「労働時間（クライアント使用時間）－労働時間（申告時間）」すなわち「データＣ」に該当する部分である。・・・ユーザは、ボタンを選択することでレポートの表示態様を変更することができる。たとえば、「残業時間一覧」が選択されると、「労働時間（クライアント利用時間）－定時労働時間」および「労働時間（申告時間）－定時労働時間」の一方または両方が表示される。」（【００４６】） 「図４の例では、表示ＩＤ「Ｄ００５」に対応付けて、「データＡ、定時労働時間」、「データＢ、労働時間（申告時間）－定時労働時間」、「データＣ、労働時間（クライアント使用時間）－労働時間（申告時間）」、「期間、指定月」が記憶される。・・・表示ＩＤ「Ｄ００５」で特定される表示態様が選択されるときは、ユーザが指定した部署に所属する労働者各々について、指定された月の労働時間の内容が表示されることを示す。また、当該部署に所属する労働者各々について、定時労働時間と、労働時間（申告時間）との差分が表示されることを示す。また、当該部署に所属する労働者各々について、労働時間（クライアント使用時間）と労働時間（申告時間）との差分が表示されることを示す。」（【００４７】） 「図４の例では、表示ＩＤ「Ｄ００７」に対応付けて、「データＡ、定時労働時間（平均）」、「データＢ、労働時間（申告時間）－定時労働時間（平均）」、「データＣ、労働時間（クライアント使用時間）－労働時間（申告時間）（平均）」、「期間、指定月」が記憶される。・・・表示ＩＤ「Ｄ００７」で特定される表示態様が選択されるときは、ユーザが指定した複数の部署各々に所属する労働者の指定された月の労働時間の平均値が表示されることを示す。また、各部署に所属する労働者の定時労働時間と、労働時間（申告時間）との差分の平均値が表示されることを示す。また、各部署に所属する労働者の労働時間（クライアント使用時間）と労働時間（申告時間）との差分の平均値が表示されることを示す。」（【００４９】） すなわち、図５Ａ乃至図５Ｃに示すような画面には、表示記憶部１１３に記憶された情報（図４）に基づいて、「定時労働時間」、「労働時間（申告時間）－定時労働時間」、「労働時間（クライアント使用時間）－労働時間（申告時間）」などの表示がなされるものであり「残業時間一覧」が選択されると、「労働時間（クライアント利用時間）－定時労働時間」および「労働時間（申告時間）－定時労働時間」の一方または両方が表示されることが記載されているが、上記補正事項に対応する直接的記載及びその示唆はない。 上記ア（オ）の記載によれば、「管理サーバ１０の制御部１２０は、算出部１２１、抑止部１２２、推定部１２３、表示制御部１２４を有」し、「算出部１２１は、記憶部１１０に記憶される情報に基づき、各ユーザの労働時間を算出する。たとえば、算出部１２１は、第１の所定タイミング（図３参照）において、ログイン操作、ログオフ操作、クライアント２０上での入力部を介した操作入力（図２参照）に基づき、第１の所定期間におけるユーザの労働時間を算出する」ものであって、「算出部１２１は、労働時間を、ログイン操作が検知された後、ログオフ操作が検知されるまでの間の操作入力が所定の条件を満足するか否かに応じて算出」し、「算出部１２１は、ログイン操作後の所定時間ごとに、操作入力の有無を判定する。そして、算出部１２１は、所定時間中に操作入力があれば、当該所定時間はユーザが労働していた時間であると判定し」、「算出部１２１は、ユーザが労働していた時間であると判定された所定時間を合算したものを労働時間として算出する。第１の所定期間中に複数回ログイン操作およびログオフ操作が検知されている場合は、算出部１２１は、ログイン操作からログオフ操作までの期間ごとに労働時間を算出して合算する。」こと及び、「算出部１２１は、第２の所定タイミング（図３参照）がくると、第２の所定期間中の総労働時間を」、「第１の所定タイミングにおける算出処理と同様」行い、「推定部１２３は、第２の所定タイミングにおいて、算出部１２１が算出した第２の所定期間の労働時間と第２の所定時間との比較に基づき、ユーザの推定時間外労働時間を算出」し、「算出した労働時間が第２の所定時間を超える分を推定時間外労働時間として出力」し、「表示制御部１２４は、算出部１２１の処理の結果得られる労働時間（クライアント使用時間）、勤怠管理システム３０から取得される労働時間（申告時間）に応じて、レポートを表示する画面の表示制御を実行する」ものであって、「表示制御部１２４は、たとえば、ユーザ入力に応じて、図５Ａ乃至図５Ｃに示す画面を表示する」ことは記載されているが、上記補正事項に関する直接的記載及びその示唆はない。 上記ア（カ）には、「第１の検知部２２１は、クライアント２０上でのログイン操作およびログオフ操作を検知」し、「第１の検知部２２１は、検知したログイン操作およびログオフ操作、ならびに当該操作が検知された日時を記憶部２１０に記憶」し、「記憶された情報は管理サーバ１０に送信され、労働時間記憶部１１１に記憶される」こと、及び、「第２の検知部２２２は、クライアント２０上での入力部（入出力部２４０）を介した操作入力を検知し、「第２の検知部２２２はたとえば、キーボードやマウスの操作による入力を検知」し、「第２の検知部２２２は、検知した操作入力の内容と、当該操作入力を検知した日時を記憶部２１０に記憶」し、「記憶された情報は、ログイン操作およびログオフ操作の情報と同様、管理サーバ１０に送信され、労働時間記憶部１１１に記憶される」ことが記載されているが、上記補正事項に関する直接的記載及びその示唆はない。 上記ア（キ）には、「記憶部３１０は、勤怠情報記憶部３１１および労働パターン記憶部３１２を有」し、「勤怠情報記憶部３１１は、各ユーザに適用される労働時間制、受理された時間外労働申請の内容、・・・、時間外労働申請の内容に基づき、各ユーザの労働時間（申告時間）を記憶」すること、及び「労働パターン記憶部３１２は、各ユーザのユーザＩＤに対応付けて、適用される労働時間制と、（適用あれば）始業時刻および終業時刻、コアタイム、清算期間、みなし労働時間、時間外労働手当、深夜労働・休日出勤の手当等の情報を記憶」することが記載されているが、上記補正事項に関する直接的記載及びその示唆はない。 上記ア（ク）によれば、以下の事項が記載されているといえる。 管理システム１における管理処理の大まかな流れは、以下の（ａ）～（ｈ）からなり、 （ａ）第１の検知部２２１および第２の検知部２２２がクライアント２０上におけるログイン操作、ログオフ操作、入力部を介した操作入力を検知し、 （ｂ）第１の検知部２２１および第２の検知部２２２が検知した操作および操作の日時は管理サーバ１０に送信され （ｃ）管理サーバ１０の算出部１２１は、送信された操作および日時に基づき、操作入力が継続していたとみなすことができる時間すなわち労働時間を算出（第１の算出処理）し、 （ｄ）抑止部１２２は、算出された労働時間に基づき抑止処理を実行し、 （ｅ）算出部１２１は、時間外労働時間を推定するために、第２の算出処理を実行し、 （ｆ）推定部１２３は、第２の算出処理により算出された労働時間に基づきクライアント２０を使用するユーザの推定時間外労働時間を算出（推定処理）し、 （ｇ）推定時間外労働時間は、記憶部１１０に記憶され （ｈ）表示制御部１２４は、表示リクエストに応じて、レポートを表示する、 処理（ａ）は、 クライアント２０の第１の検知部２２１および第２の検知部２２２が実行され、第１の検知部２２１は、クライアント２０上でのログイン操作を検知して、ログイン操作があった旨を当該操作の日時と対応付けて記憶部２１０に記憶し。クライアント２０がログインした後、第２の検知部２２２は、クライアント２０上での入力部を介した操作入力を検知し、第２の検知部２２２は、操作入力を検知するたびに、検知した操作の内容と日時とを対応付けて記憶部２１０に記憶し、第１の検知部は、クライアント２０のログオフ操作を検知し、ログオフ操作があった旨を当該操作の日時と対応付けて記憶部２１０に記憶する処理であり、 処理（ｃ）は、 タイミング記憶部１１２に記憶される第１の所定タイミングがくると、労働時間記憶部１１１を参照して、第１の所定期間中のユーザの労働時間を算出処理であって、たとえば、第１の所定タイミングが３０分毎ある場合、算出部１２１は、クライアント２０がログイン中は３０分毎に、労働時間記憶部１１１を参照し、ログイン操作およびログオフ操作、操作入力があった時間に基づき、第１の所定期間中の労働時間を算出する処理であり、具体的には、算出部１２１は、該当する期間の最初のログイン操作を抽出し、ログイン操作後の最初のログオフ操作を抽出し、抽出したログイン操作からログオフ操作までの間の操作入力を抽出して、抽出した操作入力に基づき、ユーザがクライアント２０の操作を継続していたと判定できる時間を労働時間として算出し、該当する期間内に、最初に抽出したログオフ操作後にさらにログイン操作があるか否かを判定し、さらにログイン操作があると判定した場合、最初のログイン操作の抽出処理に戻って処理を繰り返し、さらにログイン操作はないと判定した場合は処理を終了する処理であり、 処理（ｅ）は、 第２の所定タイミングに到達したか否かを判定し、第２の所定タイミングに到達したと判定した場合第２の所定期間中の労働時間を算出する処理であって、 第２の所定タイミングにおいて第２の所定期間を対象として第１の算出処理（処理（ｃ））を実行し、算出対象の期間に対応する勤務時間の情報を勤怠管理システム３０から抽出し、第１の算出処理によって算出した労働時間と、抽出した勤務時間の情報とを比較して、労働時間を調整し、調整後の労働時間を最終的な当該期間の労働時間として出力する処理であり、 労働時間を調整する処理は、例えば、 勤怠管理システム３０に出張と記憶されている時間帯については、第１の算出処理によって労働時間ではないと判定された時間帯であっても労働時間に含めて算出すること 第１の算出処理により、操作入力はないが勤務時間内であるため労働時間と判定された時間帯について、勤怠管理システム３０に「外出（私用）」と記憶されている場合は、当該時間帯を労働時間から除外して調整すること 勤怠管理システム３０には「外出（私用）」と記憶されていても、当該時間帯に操作入力がある場合は、当該時間帯を労働時間として算出すること ユーザが７時にログインし、その後、８時までクライアント２０を操作した後、８時３０分から操作を再開し１２時までクライアント２０の操作入力が継続し、そして、１３時から再び操作が開始し、１時間程度の操作入力のない時間の後、１７時３０分まで操作が続き、１８時から操作が再開した後１９時にログオフ操作があったとし、また、当該ユーザは固定時間制が適用されるユーザであるため、算出部１２１は第１の算出処理においては、操作入力が１時間以上ない場合でも、勤務時間中は労働時間とみなして労働時間を算出した場合、第１の算出処理の結果、当該ユーザの労働時間を１０時間と算出したとするとき、第２の算出処理を実行する場合、勤怠管理システム３０に記憶される情報を参照して、勤怠管理システム３０の情報から、当該ユーザにつきこの日の１５時から１６時まで「外出（私用）」という情報を抽出し、該当する時間が労働時間として算出されていると判定すると、算出した労働時間から１時間を減算して、第２の算出処理の結果として「９時間」を出力すること、 などであり、 処理（ｆ）、（ｇ）は、 推定部１２３が、算出部１２１が算出した労働時間と、第２の所定時間とを比較し、労働時間が第２の所定時間を超える分を推定時間外労働時間として算出し、算出した推定時間外労働時間を、ユーザＩＤ等と対応付けて記憶部１１０に記憶する処理である、 という技術事項が記載されている。 上記（ａ）～（ｈ）の一連の処理（以下、「明細書等記載事項」という。）と、補正後の請求項１の特定事項（以下、「請求項１特定事項」という。）とを対比すると、明細書等記載事項の「第１の検知部」、「処理（ｃ）により繰り返し求められた労働時間（の合計）」は、一応、請求項１特定事項の「情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部」、「所定時間ごとに、操作入力を検知したか否かを判定し、前記操作入力を検知した各所定時間を合算（した時間）」に対応している。 また、請求項１特定事項の「始業時刻前における情報処理端末の使用時間と、終業時刻後における情報処理端末の使用時間」を集計した時間は、「ユーザの時間外労働時間」といえるものである。 しかし、明細書等記載事項では、上記労働時間の合計は、ログイン検知後からログオフ検知後まで、「始業時刻前」か否かおよび「終業時刻後」か否かを区別することなく求められており、「時間外労働時間」は、「推定部１２３が、算出部１２１が算出した労働時間と、第２の所定時間とを比較し、労働時間が第２の所定時間を超える分を推定時間外労働時間として算出」することで求めることが記載されるのみである。また、「ログイン」の時刻と始業時刻を区別し、「ログオフ」の時刻と終業時刻とを区別することも記載されていないから、これらを区別した上でそれらの間の「情報処理端末の使用時間」を集計することが上記明細書等記載事項から自明なことであるということもできない。 よって、請求項１特定事項の「始業時刻前および終業時刻後において、前記ログインを検知してから前記ログオフを検知するまでの間、所定時間ごとに、操作入力を検知したか否かを判定し、前記操作入力を検知した各所定時間を合算する」ことで「始業時刻前における情報処理端末の使用時間」、「終業時刻後における情報処理端末の使用時間」を算出することは記載されておらず、また、上記明細書等記載事項から自明なことであるということもできない。 以上、上記ア（ア）～（ク）の記載について検討したが、上記補正事項に相当する構成は、いずれの記載からも導くことができず、他の記載も含め、当初明細書等に記載されているということもできず、その示唆もない。よって、上記補正事項は、当初明細書等に記載された事項であるとも記載から自明な事項であるともいえず、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。 ３ 補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明１について 令和５年４月２７日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～４に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明４」という。）は、令和４年１１月１６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明は、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 第４ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定（令和５年２月９日付け拒絶査定）の理由は、令和４年９月２６日付け拒絶理由通知における理由１であって、その理由の概要は、以下のものと認める。 この出願の請求項１－４に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に例示される周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１．特開２００５－０１１１８４号公報 引用文献２．特開２０１７－０６８３７９号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３．特開２０１６－１６７１４１号公報（周知技術を示す文献） 第５ 引用文献及び引用発明 １ 引用文献１について （１）引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付した。以下同様。） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、企業等において勤務者の勤怠管理を行う勤怠管理システムに関し、特に、勤怠項目毎の情報管理に関する。」 「【００３７】 図２は勤怠管理システムの概略構成を示す図である。図２は、勤務者の認証処理を利用して勤怠情報を入力する構成について示している。」 「【００３８】 図２において、ネットワーク９には、勤務者の勤怠状況情報を管理する勤怠管理サーバ３、業務管理を管理する業務管理サーバ４、ネットワーク９にアクセスするアクセス者の個人を認証するための認証サーバ２、認証されたアクセス者の端末（勤務者端末６、管理者端末７）が備える各表示手段に対して、勤怠管理システムが提供する機能やサービスを表示すると共に選択を行うメニューを表示させるメニューサーバ５、勤務者や管理者等の利用者が勤怠管理サーバ３を利用するための端末（勤務者端末６、管理者端末７）が接続されている。」 「【００３９】 また、ネットワーク９には、勤務者を特定する認証情報を取得するための認証情報取得手段８が接続される。認証情報取得手段８は、ネットワーク９に直接接続する構成、あるいは、勤務者端末６に設ける構成とすることができる。ネットワーク９に直接接続する構成では、例えば勤務室の出入口に設け、勤務室の出入する勤務者の認証情報を取得することにより認証を行う。また、勤務者端末６に設ける構成では、勤務者が勤務者端末６からネットワーク９にアクセスする際に、そのアクセス者の認証情報を取得することにより認証を行う。なお、図示していないが、認証情報取得手段８は管理者端末７に対して設ける構成とすることもできる。」 「【００４０】 なお、図２には、機能管理サーバとして、勤務者の勤務状況を管理する勤怠管理サーバ３、業務スケジュールや業務実績等を管理する業務管理サーバ４が示されているが、この勤怠管理サーバ３や業務管理サーバ４に限らず、各利用者の勤怠記録をまとめた出勤状況を管理するサーバ、各種営業実績を管理する営業実績管理サーバ、受注状況を管理する受注サーバ、給与関係を管理する給与管理サーバ、利用者の福利厚生を管理する福利厚生管理サーバ、会議室や応接室等の設備を管理する設備管理サーバ、種々のお知らせを管理するお知らせ管理サーバ等、使用態様に応じて任意に設定することができる。また、この他に、利用者の入退出を管理するゲート管理システムをネットワーク９に接続することもできる。」 「【００４３】 また、各端末（勤務者端末６、管理者端末７）は、ネットワーク９にＬＡＮ等により直接に接続されたり、インターネット等の通信網（図示していない）を介して接続され、ログイン操作によりネットワーク９に接続した後、勤怠管理サーバ３や業務管理サーバ４等を利用する。なお、ネットワーク９との信号接続を切り離す場合には、ログアウト操作を行う。」 「【００４５】 認証サーバ２は、認証情報取得手段８からの認証情報に基づいて、勤務者の認証処理を行う。」 「【００４６】 また、ネットワーク９は、ＬＡＮ等の閉じられた通信網の他、インターネット（図示していない）を用いることもできる。このインターネットを介して接続される端末（図示していない）を利用する場合には、在宅勤務や出張先からネットワーク９へのアクセスに適用することができる。」 「【００６５】 図４において、勤怠管理サーバ３は、勤怠データ記録手段３０に対して勤怠情報を記録するための構成、及び記録された勤怠情報を勤怠項目毎に抽出する構成を内部に備える。」 「【００６６】 勤怠情報を記録するための構成は、図１に示した構成と同様に、認証に基づいて勤怠情報を記録管理するものであり、認証情報取得手段（図１中の１００）により勤務者の認証情報を取得し、認証手段（図１中の１１０）はこの認証情報に基づいて予め登録した登録者であるか否かの認証を行う。この際、認証手段は認証時刻を時計手段（図示していない）から取得し、取得した認証取得時刻データを出退社時刻認定手段３ｃに送る。」 「【００６７】 出退社時刻認定手段３ｃは、認証手段（図１中の１００）から送られた認証取得時刻データに基づいて、勤務者の出社時刻、あるいは退社時刻を認定する。出退社時刻記録手段３ｄは、出退社時刻認定手段３ｃから送られた出退社時刻データを勤怠情報管理手段３ｂあるいは直接に勤怠データ記録手段３０に記録する。勤怠情報管理手段３ｂは、勤務者の勤怠情報を管理しており、Ｉ／Ｏ手段３ａを介して端末５０から送られた勤怠情報を勤怠データ記録手段３０に記録管理する他、勤怠情報の一情報として出退社時刻記録手段３ｄから得た出退社時刻データを勤怠データ記録手段３０に記録し管理する。」 「【００６８】 図４において、勤怠管理サーバ３は、勤務者の出退社時刻データを含む勤怠状況情報を記録する勤怠データ記録手段３０、及び勤怠情報記録手段３ｂを備える。また、勤怠管理サーバ３は、上記の他に、勤怠事項申請情報を記録することもできる。勤怠情報記録手段３ｂは、Ｉ／Ｏ手段３ａを介して入力した勤怠情報や勤怠事項申請情報を勤怠データ記録手段３０ｃに記録する他、管理者端末から入力された承認結果を勤怠データ記録手段３０に記録する。」 「【００６９】 また、勤怠管理サーバ３は、出退社時刻認定手段３ｃ及び出退社時刻記録手段３ｄを備える。出退社時刻認定手段３ｄは、Ｉ／Ｏ手段３ａから、ネットワーク９を介して認証情報取得手段８の認証取得時刻データを入力し、この認証情報時刻データに基づいて勤務者の出社時刻、退社時刻を認定する。また、出退社時刻記録手段３ｅは、出退社時刻認定手段３ｄで認定した出社時刻、退社時刻の時刻データを勤怠データ記録手段３０に記録する。なお、出退社時刻記録手段３ｄによる出退社時刻データは、勤怠情報記録手段３ｂを介して勤怠データ記録手段３０に記録するように構成してもよい。」 「【００７０】 また、勤怠情報記録手段３ｂは、管理者端末により各勤務者の勤怠状況や出退社時刻による出勤状態、勤怠事項申請情報等を承認した場合には、この承認結果についても、勤怠データ記録手段３０に記録する。」 「【００７１】 この他に、勤怠管理サーバ３は勤怠状況送信手段（図示していない）を備える構成とすることもできる。勤怠情報記録手段３ｂは、端末（勤務者端末６，管理者端末７）から勤怠状況情報や勤怠事項申請情報の参照要求を受けると、勤怠データ記録手段３０ｃから勤怠状況情報、勤怠事象申請情報、あるいは承認結果を勤怠情報記録手段３ｂを介して読み出し、Ｉ／Ｏ手段３ａを介して端末（勤務者端末６，管理者端末７）に送信する。」 「【００７２】 勤務者端末６や管理者端末７は、勤怠状況送信手段３ｅから送信された，勤怠状況情報、勤怠事象申請情報、あるいは承認結果を表示することができる。」 「【００７３】 なお、認証サーバ２は、勤怠管理サーバ３内に設ける構成とすることも、勤怠管理サーバ３とは別にネットワーク９に接続して設ける構成とすることもできる。」 「【００７４】 また、記録された勤怠情報を勤怠項目毎に抽出する構成は、図３に示した構成と同様に、抽出手段１０と抽出条件設定手段２０と出力手段４０とを備え、抽出条件設定手段２０の勤怠項目設定手段２０ａにより抽出する勤怠項目を設定し、抽出条件設定手段２０の抽出範囲設定手段２０ｂにより時期や部門等の抽出範囲を設定する。」 「【００７５】 なお、勤怠データ記録手段３０及び出力手段４０は勤怠管理サーバ３内に限らず、ネットワーク９を介して外部に設ける構成とすることもできる。」 「【００７６】 また、図５は抽出手段を勤怠管理サーバ側に設け抽出条件設定手段を端末側に設ける構成例を示している。」 「【００７７】 図５において、勤怠管理サーバ３は、勤怠データ記録手段３０に対して勤怠情報を記録するための構成、及び記録された勤怠情報を勤怠項目毎に抽出する構成の内の一部（抽出手段１０）を内部に備える。勤怠情報を勤怠項目毎に抽出する構成の内の抽出条件設定手段２０及び出力手段５０は端末側に備える。この構成により、端末毎に抽出する勤怠項目を設定することができ、また、その抽出した出力を取得することができる。」 「【００８１】 次に、本発明の勤務者端末の一構成例について説明する。図６は本発明の勤務者端末６の一構成例を説明するためのブロック図である。」 「【００８２】 勤務者端末６は、ネットワーク９の間で信号の授受を行うＩ／Ｏ手段６ａと、このＩ／Ｏ手段６ａに接続される認証情報取得手段６ｂ，勤怠情報入力手段６ｃ，勤怠事項申請手段６ｄ，個人勤怠情報表示手段６ｅを備える。認証情報取得手段６ｂは、勤務者端末６を利用する者が予め登録された者であるかを認証するために、勤務者を認証するための情報を取得する手段、例えば、指紋，虹彩，声紋等の種々の個人を特定する認証情報を入力する手段（例えば、指紋を検出するセンサ）とすることができる。」 「【００８３】 勤怠情報入力手段６ｃは勤務者の勤怠状況情報を入力する手段であり、また、勤怠事項申請手段６ｄは、勤務者が休暇や遅刻等の勤怠事項を事前に申請する手段である。認証情報取得手段６ｂ，勤怠情報入力手段６ｃ，及び勤怠事項申請手段６ｄには時刻読取手段６ｆが接続され、各手段の操作時の時刻を取得する。時刻読取手段６ｆで読み取った操作時の時刻データは、認証情報取得手段６ｂ，勤怠情報入力手段６ｃ，及び勤怠事項申請手段６ｄにおいて得られた情報に付加されて、勤怠管理サーバに送信される。」 「【００８４】 個人勤怠情報表示手段６ｅは、勤怠管理サーバ３の勤怠データベース３ｃに記憶されている、勤務者の出退社時刻を含む勤怠状況情報や勤怠事項申請情報や承認結果を取り込んで表示する。」 「【００８５】 個人勤怠情報表示手段６ｅは、図４の構成において、抽出条件設定手段２０に勤怠項目や勤怠データ範囲を入力する機能、抽出結果を表示する表示機能を備える構成とする他、図５の構成中の端末５０内に備える抽出条件設定手段２０や出力手段４０を備える構成とすることができる。」 「【００９１】 図８は、端末（勤務者端末６，管理者端末７）において、ネットワークに接続する際のログイン時の表示例を示している。この個人認証画面６０の表示例では、端末画面上に、ログインするために、例えば社員番号（あるいはパスワード）を入力する入力枠表示６０ａ、ログイン用のボタン表示６０ｂ、利用者が登録者であるかを認証するために、認証情報入力手段（例えば、指紋センサ）の操作を促す表示６０ｃ等が示される。」 「【００９２】 入力枠表示６０ａに社員番号を入力し、ボタン表示６０ｂをマウス等のクリックで操作すると、社員番号の照合が行われる。社員番号が照合されると、表示６０ｃが表示され、認証情報の取得が求められる。表示６０ｃには、例えば、指紋センサに指を置く旨の指示が表示される。」 「【００９３】 パスワードの照合と認証情報の取得により個人認証が確認されると、ログイン処理が行われ、次にメニュー画面が表示される。このとき、図示しない時計手段（時刻読取手段）から認証取得時刻（ログイン時刻）を取得し、認証取得時刻データ（ログイン時刻情報）を各種機能管理システムに送る。時刻読取手段は、認証サーバ２やメニューサーバ４等の任意のサーバあるいは端末に設けることも、又は単独でクロックをネットワークに接続することもできる。」 「【００９４】 このログイン処理により勤務者が登録者であることが認証されると、メニューサーバ５により、端末（勤務者端末６，管理者端末７）の画面上に図９に示すようなメニュー画面が表示される。図９に示すメニュー画面６１の例では、例えば、業務管理システム６１ａ，勤怠管理システム６１ｂ等の機能管理システムの選択ボタン表示や、各種のお知らせの選択ボタン表示６１ｃが表示される。また、このメニュー画面６１には、ログアウトの選択を行うボタン表示６１ｄが表示される。なお、このメニュー画面は一例であって、他の表示内容とすることもできる。」 「【００９５】 なお、メニュー画面６１において、ログアウトの選択ボタン６１ｄがクリックされた場合には、時刻読取手段から認証取得時刻（ログアウト時刻）が取得され、認証取得時刻データ（ログアウト時刻情報）を各種機能管理システムに送る。また、メニュー画面６１において機能管理システムを選択すると、選択された機能管理システムの処理画面が表示される。」 「【００９６】 メニュー画面６１において、例えば、勤怠管理システムの選択してボタン６１ｂを選択してクリックすると、メニューサーバ５は勤怠管理サーバ３に接続する。選択された勤怠管理サーバ３は、ホームページを表示する表示データを端末（勤務者端末６，管理者端末７）に送りホームページを表示する。」 「【００９７】 ホームページ上には、勤怠管理サーバが処理する処理内容を表示する。処理内容として、例えば、出勤簿，有休・振休，上長設定，マニュアル，管理用，お知らせ等がある。出勤簿のページでは、勤務者の勤怠状況の一覧表の他、欠勤、有給休暇，振替休日，出張，遅刻，直行，早退，直帰，残業，早出勤務，時間外勤務等の勤怠事項の申請を行う。また、上長設定のページでは、勤怠事項申請情報を承認する上長を設定する。」 「【０１００】 図１１は、出勤簿の一表示例である。この表示例では、出勤簿の表示画面６３に、勤務内容、勤務開始時刻、勤務終了時刻、総残業時間、深夜勤務、申請１、申請２、出社時刻、退社時刻、ログイン時刻（認証取得時刻）、ログアウト時刻（認証取得時刻）等が、各日付毎に表示される。なお、勤務内容の欄には、例えば休日勤務等の通常勤務と異なる勤務状態が記述される。また、勤務開始時刻及び勤務終了時刻は、勤務者に通常設定されている勤務時間や、遅刻や残業等の事前申請により変更された勤務時間が記述される。総残業時間には、当日及び当月のおける残業時間の合計が記述される。当日の総残業時間は、通常勤務の勤務終了時刻と、退社時刻と実際の勤務終了時刻との時間差から算出される。なお、この時間差は、所定時間（例えば、５分や１０分等）を単位として設定することができる。」 「【０１０２】 図１１に示す出勤簿において、勤務開始時刻、勤務終了時刻、ログイン時刻、ログアウト時刻、出社時刻、退社時刻、総残業時間等の時刻データは、抽出する勤怠項目を規定するデータ項目として用いることができ、これらの時刻データと勤怠項目を規定する指標として設定しておいた規定時刻との比較により、勤怠項目を抽出する。」 「【０１０４】 また、あるいは、勤怠項目を早退、残業、深夜勤務等も、抽出する勤怠項目を規定するデータ項目として退社時刻や業務終了時刻を用いることができる。勤怠データ中の出勤時刻又は業務開始時刻と、早退、残業、深夜勤務等を規定する規定時刻とを比較し、出勤時刻又は業務開始時刻が規定時刻を越えた場合に早退、残業、深夜勤務等を抽出する。また、ログイン時刻やログアウト時刻を用いることもできる。」 「【０１０７】 図１２は勤怠管理システムメニュー画面の一例であり、図９に示すメニュー画面において勤怠管理システム６１ｂを選択することにより表示される。勤怠管理システムメニュー画面６４には、出勤簿６４ｃ，有給休暇・振り替え休暇６４ｄ，統計機能６４ｅ等の勤怠管理に係わる各種選択ボタンが表示される。また、ホーム６４ａ、お知らせ６４ｂ、マニュアル６４ｆ、ログアウト６４ｇの選択を行う選択ボタン表示も表示される。なお、この勤怠管理システムメニュー画面は一例であって、他の表示内容とすることもできる。」 「【０１０８】 図１３は勤怠管理システム統計処理画面の表示例であり、図１２の勤怠管理システムメニュー画面において統計機能６４ｅを選択することにより表示される。」 「【０１０９】 勤怠管理システム統計処理画面６５には勤怠項目６５ａ及び勤怠データ範囲６５ｂが表示され、これらを選択あるいは入力することにより勤怠項目を抽出する抽出条件を設定する。」 「【０１１０】 勤怠項目６５ａには、例えば遅効、早退、欠勤、有休、休日等の予め設定された勤怠項目が選択可能に表示され、何れかを選択することで勤怠項目を設定する。また、勤怠データ範囲６５ｂには、各勤怠項目について勤怠データから抽出するための時期範囲及び部門範囲が入力可能に表示され、この各範囲に入力することで勤怠データ範囲を設定する。なお、全部門を選択範囲とする場合には、この部門の勤怠データ範囲の表示を省略することもできる。」 「【０１１３】 図１４は、抽出条件の例を示している。図１４（ａ）は、勤怠項目の閾値が予め設定されている例である。例えば、遅刻、欠勤、早退、通常勤務、残業、深夜勤務等が社内規程により定められ、各勤怠項目を規定する時刻や時間範囲が設定されている場合には、その時刻や時間範囲を閾値として定めておく。勤怠データ範囲は、抽出処理及び勤怠項目毎に設定することができる。」 「【０１１４】 なお、この時刻や時間範囲の閾値は、社内規程を記録するデータベースから自動で取り込むように連携させておくことができ、社内規程の変更があった場合にはこの変更を自動的に反映させて閾値を変更させることもできる。」 「【０１１８】 また、図１５（ｂ）に示す一覧表示６７は、勤怠項目として残業を選択し、勤怠データ範囲としてある期間のほぼ１月を設定した場合を示している。ここでは、抽出結果として残業した日の日付け、勤務終了時刻、ログオウト時刻、退社時刻、残業時間等のデータが表示されている。なお、表示内容は、上記例に限らず任意に設定することができる。」 「【符号の説明】 １ 勤怠管理システム ２ 認証サーバ ２ａ 認証データベース ３ 勤怠管理サーバ ３ａ Ｉ／Ｏ手段 ３ｂ 勤怠情報記録手段 ３ｃ 出退社時刻認定手段 ３ｄ 出退社時刻記録手段 ４ 業務管理サーバ ５ メニューサーバ ６ 勤務者端末 ６ａ Ｉ／Ｏ手段 ６ｂ 認証情報取得手段 ６ｃ 勤怠情報入力手段 ６ｄ 勤怠事項申請手段 ６ｅ 個人勤怠情報表示手段 ６ｆ 時刻読取手段 ７ 管理者端末 ７ａ Ｉ／Ｏ手段 ７ｂ 認証情報取得手段 ７ｃ 勤務者設定手段 ７ｄ 承認手段 ７ｅ 勤務者勤怠情報表示手段 ７ｆ 時刻読取手段 ８ 認証情報取得手段 ９ ネットワーク １０ 抽出手段 １０ａ データベース検索手段 ２０ 抽出条件設定手段 ２０ａ 勤怠項目設定手段 ２０ｂ 抽出範囲設定手段 ２０ｃ 閾値記録手段 ２０ｄ 設定値記録手段 ３０ 勤怠データ記録手段 ４０ 出力手段 ５０ 端末 ５０ａ Ｉ／Ｏ手段 ６０ 個人認証画面 ６０ａ 入力枠表示 ６０ｂ ログイン用のボタン表示 ６０ｃ 認証情報入力手段の操作を促す表示 ６１ メニュー画面 ６１ａ 業務管理システムの選択ボタン表示 ６１ｂ 勤怠管理システムの選択ボタン表示 ６１ｃ お知らせの選択ボタン表示 ６１ｄ ログアウトの選択を行うボタン表示 ６２ 出勤簿登録画面 ６２ａ 勤務種別ボタン表示 ６２ｂ 勤務時間ボタン表示 ６２ｃ 出勤登録のボタン表示 ６３ 出勤簿の表示画面 ６４ 勤怠管理システムメニュー画面 ６４ａ ホームの選択ボタン表示 ６４ｂ お知らせの選択ボタン表示 ６４ｃ 出勤簿の選択ボタン表示 ６４ｄ 有給休暇・振り替え休暇の選択ボタン表示 ６４ｅ 統計機能の選択ボタン表示 ６４ｆ マニュアルの選択ボタン表示 ６４ｇ ログアウトの選択ボタン表示 ６５ 勤怠管理システム統計処理画面 ６５ａ 勤怠項目表示 ６５ｂ 勤怠データ範囲表示 ６５ｃ 表示の選択ボタン表示 ６５ｄ その他の条件の選択ボタン表示 ６４ｇ ログアウトの選択ボタン表示 ６５ｅ ログアウトの選択ボタン表示 ６６，６７ 一覧表示 １００ 認証情報取得手段 １１０ 認証手段 １２０ 出退社時刻認定手段 １３０ 出退社時刻記録手段 １４０ 勤怠情報管理手段」 「 ［図：0001408854000001.jpg］ 」 「 ［図：0001408854000002.jpg］ 」 「 ［図：0001408854000003.jpg］ 」 「 ［図：0001408854000004.jpg］ 」 「 ［図：0001408854000005.jpg］ 」 「 ［図：0001408854000006.jpg］ 」 「 ［図：0001408854000007.jpg］ 」 「 ［図：0001408854000008.jpg］ 」 （２）引用文献１に記載されている事項 ア 勤怠管理システムについて 段落【０００１】、【００３７】、【００３８】の記載によると、引用文献１には、「勤怠管理システム」に関する発明が記載されていること、及び「勤怠管理システム」は「勤怠管理サーバ３、業務管理サーバ４、認証サーバ２、メニューサーバ５、端末（勤務者端末６、管理者端末７）がネットワーク９に接続されている勤怠管理システム」であることが記載されている。 イ ログイン・ログオフについて 段落【００８２】の記載によると、引用文献１には、「勤務者端末６は、勤務者端末６を利用する者が予め登録された者であるかを認証するために、勤務者を認証するための情報を取得する認証情報取得手段（例えば、指紋，虹彩，声紋、指紋を検出する手段）」を備えることが記載されている。 段落【００４３】の記載によると、引用文献１には、上記アの「各端末（勤務者端末６、管理者端末７）」は、「ログイン操作によりネットワーク９に接続した後、勤怠管理サーバ３や業務管理サーバ４等を利用すること」が記載されている。 また、段落【００９１】、【図８】の記載によると、引用文献１には、「端末（勤務者端末６、管理者端末７）において、ネットワークに接続する際のログイン時」には、「端末画面上に、個人認証画面として、社員番号（あるいはパスワード）を入力する入力枠表示６０ａ、ログイン用のボタン表示６０ｂ、利用者が登録者であるかを認証するために、認証情報入力手段（例えば、指紋センサ）の操作を促す表示６０ｃが示される」ことが記載されている。 また、段落【００９２】、【００９３】の記載によると、引用文献１には、「入力枠表示６０ａに社員番号を入力し、ボタン表示６０ｂをマウス等のクリックで操作すると、社員番号の照合が行われ、社員番号が照合されると、表示６０ｃが表示され、認証情報の取得が求められる。表示６０ｃには、例えば、指紋センサに指を置く旨の指示が表示され」、「パスワードの照合と認証情報の取得により個人認証が確認されると、ログイン処理が行われ、次にメニュー画面が表示され、このとき、時計手段（時刻読取手段）から認証取得時刻（ログイン時刻）を取得し、認証取得時刻データ（ログイン時刻情報）を各種機能管理システムに送」ることが記載されている。 さらに、段落【００９４】の記載によると、引用文献１には「ログイン処理により勤務者が登録者であることが認証されると、メニューサーバ５により、端末（勤務者端末６，管理者端末７）の画面上に、業務管理システム６１ａ，勤怠管理システム６１ｂ等の機能管理システムの選択ボタン表示や、各種のお知らせの選択ボタン表示６１ｃが表示されるメニュー画面が表示され」、「メニュー画面６１には、ログアウトの選択を行うボタン表示６１ｄが表示される」ことが記載されている。 そして、段落【００９５】の記載によると、引用文献１には「メニュー画面６１において、ログアウトの選択ボタン６１ｄがクリックされた場合には、時刻読取手段から認証取得時刻（ログアウト時刻）が取得され、認証取得時刻データ（ログアウト時刻情報）を各種機能管理システムに送る」ことが記載されている。 ウ 出勤簿の表示について 段落【００９６】、【００９７】、【０１００】、【０１０７】、【符号の説明】の記載によると、引用文献１には、 メニュー画面６１において、勤怠管理システムの選択をしてボタン６１ｂを選択してクリックすると、メニューサーバ５は勤怠管理サーバ３に接続し、選択された勤怠管理サーバ３は、ホームページを表示する表示データを端末（勤務者端末６，管理者端末７）に送りホームページを表示し、【００９６】 勤怠管理システム６１ｂを選択することにより表示される勤怠管理システムメニュー画面には、勤怠管理に係わる各種選択ボタンである、出勤簿（出勤簿の選択ボタン）６４ｃが表示され、【０１０７】 勤怠管理サーバが処理する処理内容の出勤簿では、勤務者の勤怠状況の一覧表の表示が可能であり、【００９７】 出勤簿の一表示例である、出勤簿の表示画面６３には、勤務内容、勤務開始時刻、勤務終了時刻、総残業時間、深夜勤務、申請１、申請２、出社時刻、退社時刻、ログイン時刻（認証取得時刻）、ログアウト時刻（認証取得時刻）等が、各日付毎に表示される、【０１００】 ことが記載されている。 エ 総残業について 段落【０１００】の記載によると、引用文献１には「総残業時間には、当日及び当月のおける残業時間の合計が記述され、当日の総残業時間は、通常勤務の勤務終了時刻と、退社時刻と実際の勤務終了時刻との時間差から算出される」ことが記載されている。 オ まとめ 以上まとめると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 （ａ）勤怠管理サーバ３、業務管理サーバ４、認証サーバ２、メニューサーバ５、勤務者端末６がネットワーク９に接続されている勤怠管理システムであって、 （ｂ）勤務者端末６は、ログイン操作によりネットワーク９に接続した後、勤怠管理サーバ３や業務管理サーバ４等を利用することができ、 （ｃ）勤務者端末６は、勤務者端末６を利用する者が予め登録された者であるかを認証するために、勤務者を認証するための情報を取得する認証情報取得手段（例えば、指紋，虹彩，声紋、指紋を検出する手段）を備え、 （ｄ）勤務者端末において、ネットワークに接続する際のログイン時には、端末画面上に、個人認証画面として、社員番号（あるいはパスワード）を入力する入力枠表示６０ａ、ログイン用のボタン表示６０ｂ、利用者が登録者であるかを認証するために、認証情報入力手段（例えば、指紋センサ）の操作を促す表示６０ｃが示され、 （ｅ）入力枠表示６０ａに社員番号を入力し、社員番号の照合が行われ、社員番号が照合されると、認証情報の取得が求められ、例えば、指紋センサに指を置くなどの認証情報の取得により個人認証が確認されると、ログイン処理が行われ、次にメニュー画面が表示され、このとき、時計手段（時刻読取手段）から認証取得時刻（ログイン時刻）を取得し、認証取得時刻データ（ログイン時刻情報）を各種機能管理システムに送り、 （ｆ）ログイン処理により勤務者が登録者であることが認証されると、メニューサーバ５により、勤務者端末６の画面上に、業務管理システム６１ａ，勤怠管理システム６１ｂ等の機能管理システムの選択ボタン表示や、各種のお知らせの選択ボタン表示６１ｃが表示されるメニュー画面が表示され、メニュー画面６１には、ログアウトの選択を行うボタン表示６１ｄが表示され、 （ｇ）メニュー画面６１において、ログアウトの選択ボタン６１ｄがクリックされた場合には、時刻読取手段から認証取得時刻（ログアウト時刻）が取得され、認証取得時刻データ（ログアウト時刻情報）を各種機能管理システムに送り、 （ｈ）メニュー画面６１において、勤怠管理システムの選択をしてボタン６１ｂを選択してクリックすると、メニューサーバ５は勤怠管理サーバ３に接続し、選択された勤怠管理サーバ３は、ホームページを表示する表示データを勤務者端末６に送りホームページを表示し、 （ｉ）勤怠管理システム６１ｂを選択することにより表示される勤怠管理システムメニュー画面には、勤怠管理に係わる各種選択ボタンである、出勤簿（出勤簿の選択ボタン）６４ｃが表示され、 （ｊ）勤怠管理サーバが処理する処理内容の出勤簿では、勤務者の勤怠状況の一覧表の表示が可能であり、 （ｋ）出勤簿の一表示例である出勤簿の表示画面６３には、勤務内容、勤務開始時刻、勤務終了時刻、総残業時間、深夜勤務、申請１、申請２、出社時刻、退社時刻、ログイン時刻（認証取得時刻）、ログアウト時刻（認証取得時刻）等が、各日付毎に表示され、 （ｌ）総残業時間には、当日及び当月のおける残業時間の合計が記述され、当日の総残業時間は、通常勤務の勤務終了時刻と、退社時刻と実際の勤務終了時刻との時間差から算出される、 （ｍ）勤怠管理システム。 ２ 引用文献２について （１）引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、機器使用管理システム、機器使用管理方法および機器使用管理プログラムに関する。 ・・・（中略）・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、上記のような従来のシステムでは、勤務者の勤務形態の相違を考慮にいれて勤務者の勤務時間を管理することはできなかった。 【０００６】 １つの側面では、勤務者の勤務形態の相違を加味して勤務時間を管理することができる機器使用管理システム、機器使用管理方法および機器使用管理プログラムを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 第１の案では、ユーザ各々の勤務形態と、当該ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の動作時間と、を記憶する。そして、記憶部に記憶されるユーザの勤務形態に基づき、ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の各動作時間を勤務時間または非勤務時間としてカウントすることで、ユーザの勤務時間を算出する。 【発明の効果】 【０００８】 本発明の１実施形態によれば、勤務者の勤務形態の相違を加味して勤務時間を管理することができる。・・・（中略）・・・ 【００１３】 ［機器使用管理システムの構成の一例］ 図１は、第１の実施形態に係る機器使用管理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示すように、機器使用管理システム１は、機器使用管理サーバ１０と、認証サーバ２０と、クライアント３０，４０と、を備える。機器使用管理サーバ１０、認証サーバ２０、クライアント３０，４０は、ネットワーク５０を介して相互に通信可能に接続される。機器使用管理サーバ１０と認証サーバ２０とは一つのサーバに統合してもよい。図１には２つのクライアント３０，４０を示すが、ネットワーク５０に接続されるクライアントの数は２つに限定されない。 ・・・（中略）・・・ 【００１８】 ［機器使用管理サーバの構成の一例］ 機器使用管理サーバ１０の構成につき、図１を参照して説明する。機器使用管理サーバ１０は、記憶部１１と制御部１２とを有する。 ・・・（中略）・・・ 【００２１】 ［記憶部に記憶される情報の一例］ 記憶部１１は、勤務情報記憶部１１１と、ユーザ情報記憶部１１２と、勤務時間情報記憶部１１３と、を有する。 ・・・（中略）・・・ 【００３５】 ［制御部の構成の一例］ 次に、図１に戻り、機器使用管理サーバ１０の構成の説明を続ける。図１に示すように、制御部１２は、接続制御部１２１と、接続監視部１２２と、勤務時間算出部１２３と、申請受付部１２５と、を有する。 【００３６】 接続制御部１２１は、機器使用管理サーバ１０とクライアント３０，４０との接続を制御する。クライアント３０，４０は、認証サーバ２０による認証に成功し、機器使用管理サーバ１０にアクセスするための情報を取得すると、当該情報を用いて機器使用管理サーバ１０にアクセスする。接続制御部１２１は、クライアント３０，４０から送信される情報と、記憶部１１に記憶される情報に基づき、クライアント３０，４０の接続を許可または拒否する。第１の実施形態では、接続制御部１２１が、クライアント３０，４０の接続を許可すると、クライアント３０，４０がログインしたことが勤務時間情報記憶部１１３に記憶される。接続を拒否する場合、接続制御部１２１は、抑止部１２４（後述）に抑止指示の送信を指示する。 【００３７】 接続監視部１２２は、機器使用管理サーバ１０と接続中のクライアント３０，４０の動作を監視する。接続監視部１２２は、定期的にクライアント３０，４０の動作を検知して、勤務時間情報記憶部１１３に記憶させる。たとえば、接続監視部１２２は、クライアント３０，４０がスリープ状態にあることを検知すると、勤務時間情報記憶部１１３に、検知した時刻を示すタイムスタンプとともにスリープ状態を検知したことを記憶する。また、接続監視部１２２は、クライアント３０，４０がスリープ状態ではなくなったことを検知すると、勤務時間情報記憶部１１３に、検知した時刻を示すタイムスタンプとともにスリープ状態が終了したことを記憶する。接続監視部１２２は、予め設定された時間たとえば１５分ごとにクライアント３０，４０の動作を検知する。 【００３８】 勤務時間算出部１２３は、機器使用管理サーバ１０と接続中のクライアント３０，４０を使用するユーザの勤務時間を算出する。勤務時間算出部１２３は、記憶部１１に記憶される勤務情報、ユーザ情報、勤務時間情報に基づき、各ユーザの勤務時間を算出する。勤務時間算出の詳細については後述する。 ・・・（中略）・・・ 【００６０】 ［第１の実施形態に係る機器使用管理の処理の流れの一例］ 図６は、第１の実施形態に係る機器使用管理処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。 【００６１】 まず、クライアント３０が認証画面に入力されたユーザＩＤとパスワードとを含む認証要求を認証サーバ２０に送信する。認証サーバ２０が認証処理を行い、クライアント３０が機器使用管理サーバ１０にアクセスする（ログイン、ステップＳ６０１）。機器使用管理サーバ１０とクライアント３０とが接続すると、機器使用管理サーバ１０の接続監視部１２２はクライアント３０の動作状態の監視を開始する（ステップＳ６０２）。また、機器使用管理サーバ１０の勤務時間算出部１２３は、クライアント３０のユーザの勤務時間の算出を開始する（ステップＳ６０３）。そして、勤務時間算出部１２３は、算出した勤務時間が所定の労働時間に到達したかまたは現在時刻が所定の終業時間に到達したか否かを判定する（ステップＳ６０４）。算出した勤務時間が所定の労働時間に到達していない、または、現在時刻が所定の終業時間に到達していない、と判定した場合（ステップＳ６０４、否定）、勤務時間算出部１２３は、元に戻ってステップＳ６０４の判定を繰り返す。他方、算出した勤務時間が所定の労働時間に到達した、または、現在時刻が所定の終業時間に到達したと判定した場合（ステップＳ６０４、肯定）、勤務時間算出部１２３は、抑止部１２４に抑止指示の送信を指示する。抑止部１２４は、抑止指示をクライアント３０に送信し、クライアント３０の制御部３２は、抑止処理を実行する（ステップＳ６０５）。これで、機器使用管理処理が終了する。 【００６２】 ［勤務時間算出の手法の一例］ 次に、図７および図８を参照して、勤務形態に応じた勤務時間の算出手法について説明する。図７は、勤務形態と勤務時間の取り扱いの一例について説明するための図である。図８は、第１の実施形態における各勤務形態における勤務時間の算出手法の一例を説明するための図である。 【００６３】 図７の例は、勤務情報記憶部１１１に記憶される勤務形態「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」のそれぞれにおける勤務時間の区分を示している。まず、勤務形態「Ａ」の場合（図７の上のグラフ）、８時３０分が始業時間、１７時３０分が終業時間である。そして、休憩時間は１１時３０分から１２時３０分までが割り当てられている。したがって、８時３０分から１１時３０分までと１２時３０分から１７時３０分までとは、「時間内勤務」に該当する。また勤務形態「Ａ」の場合に、時間外勤務をする場合、１７時３０分以降が時間外勤務となる。また、２２時から翌朝５時までは深夜勤務に該当する。 ・・・（中略）・・・ 【００６７】 ユーザＡは、勤務を開始する際に、機器使用管理サーバ１０の管理対象となる情報処理端末たとえばクライアント３０を用いて機器使用管理システム１にログインする（図８の（１））。クライアント３０からの認証要求に応じてクライアント３０と認証サーバ２０との間で認証が成功し、クライアント３０と機器使用管理サーバ１０との間で通信が開始する。機器使用管理サーバ１０の勤務時間情報記憶部１１３に、ユーザがログインしたことが記憶される。 【００６８】 クライアント３０が機器使用管理サーバ１０に接続すると、機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０のＩＰアドレスを取得する。機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０のＩＰアドレスによって、当該クライアント３０が社内の情報機器であるか社外の情報機器であるかを判別する。図８の例では、クライアント３０には、社内の情報機器であることを示すＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１」が割り当てられている。 【００６９】 ユーザＡの規定の労働時間は８時３０分から１７時３０分であるが、ユーザＡは時間外勤務の申請をすることができる。ユーザＡは、終業時間の１７時３０分より前に１８時から２１時の時間外勤務の申請を行い、承認を受けたことが勤務時間情報記憶部１１３に記憶される（図８の（２））。機器使用管理サーバ１０は、承認済みの時間外勤務の情報が勤務時間情報記憶部１１３に記憶されている場合、規定の終業時間前になっても抑止指示の送信は行わない。 【００７０】 ユーザＡは、時間外勤務を申請した時間帯「１８：００～２１：００」の間継続して勤務する。この間、クライアント３０は１９時から２０時５０分の間スリープ状態となっている（図８の（３））。ユーザＡは２１時に勤務を終えてクライアント３０をログオフさせる（図８の（４））。 【００７１】 機器使用管理サーバ１０は、ユーザが社内勤務をしている場合であって、時間内勤務または承認された時間外勤務中である場合は、クライアントのスリープ状態は労働時間の算出において考慮しない。したがって、図８のユーザＡの労働時間は、通常の勤務時間と時間外申請をした勤務時間の合計となる。つまり、時間内勤務時間８時間＋休憩時間１時間＋時間外勤務時間３時間＝１２時間が、ユーザＡの労働時間として算出される。 【００７２】 次に、図８の中央の図を参照して、時間外勤務および社外勤務が許可されている、勤務形態「Ｂ」のユーザＢの場合の労働時間の算出手法について説明する。ユーザＢは、たとえば図３の「ユーザＩＤ、ＵＳＥＲ０２」のユーザである。また、ユーザＢは、携帯可能な情報処理端末をクライアント４０として使用している。 【００７３】 ユーザＢは、始業時間の９時３０分に機器使用管理システム１にログインする（図８の（５））。時間内勤務時間である９時３０分から１８時３０分の間、ユーザＢは社内勤務する。時間内勤務が終了する前の１７時３０分に、ユーザＢは、１９時から２２時の時間外勤務を申請する（図８の（６））。社内勤務中、クライアント４０にはＩＰアドレス「１９２．１６８．１．３」が割り当てられている。ユーザＢは、時間外勤務を申請した後、規定の終業時間１８時３０分になると、クライアント４０を自宅に持ち帰る。クライアント４０は、１８時から１９時３０分の間スリープ状態である（図８の（７））。ユーザＢは帰宅後、再びクライアント４０を使用して勤務を開始する。自宅での勤務中、クライアント４０には、ＩＰアドレス「１０．０．０．１」が割り当てられる。ユーザＢは、時間外勤務を申請した１９時から２２時のうち、１９時３０分から２２時の間、クライアント４０を使用して勤務する。そして、２２時にユーザＢはクライアント４０を機器使用管理システム１からログオフさせる（図８の（８））。 【００７４】 このように、社内勤務を基本とするユーザが、社外で時間外勤務をする場合、クライアントがスリープ状態である時間帯は勤務時間としてカウントしない。つまり、ユーザＢの場合、時間内勤務時間８時間＋休憩時間１時間＋時間外勤務を申請した時間のうちクライアントがスリープ状態でない時間２．５時間＝１１．５時間が労働時間となる。 ・・・（中略）・・・ 【００７８】 このように、第１の実施形態の機器使用管理サーバ１０は、ユーザが社内勤務のときはクライアントがスリープ状態となっている時間帯も労働時間としてカウントする。そして、ユーザが社外勤務のときは、クライアントがスリープ状態となっている時間帯は労働時間としてカウントしない。機器使用管理サーバ１０は、社外勤務中か社内勤務中かを、たとえばクライアントのＩＰアドレスにもとづいて判定する。 ・・・（中略）・・・ 【００８０】 また、ログインやログアウトのタイミングは、始業時間および終業時間の前後に所定の幅を持たせて設定しておき、設定された所定の時間枠であればログインおよびログアウトを受け付けるように設定することができる。 【００８１】 ［機器使用管理サーバの処理の一例］ 次に、図９～図１２を参照し、機器使用管理サーバ１０の各部における処理の流れの一例について説明する。図９は、第１の実施形態におけるログイン時の接続制御部１２１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１０は、第１の実施形態における接続監視部１２２の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１１は、第１の実施形態における勤務時間算出部１２３の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１２は、第１の実施形態における申請受付部１２５の処理の流れの一例を示すフローチャートである。 【００８２】 ［ログイン時の接続制御部の処理の一例］ 図９を参照し、機器使用管理サーバ１０の接続制御部１２１の処理の流れについて説明する。クライアント３０，４０は、認証要求を認証サーバ２０に送信した後認証に成功すると、機器使用管理サーバ１０にアクセスする。接続制御部１２１は、クライアント３０，４０から送信される情報にもとづき、クライアント３０，４０が機器使用管理システム１にログインしようとしているか否かを判定する（ステップＳ９０１）。ログインではないと判定した場合（ステップＳ９０１、否定）、接続制御部１２１は処理を終了する。ログインであると判定した場合（ステップＳ９０１、肯定）、接続制御部１２１は、クライアント３０，４０から送信される情報に基づき記憶部１１を参照して当該クライアント３０，４０のユーザを特定する。そして、接続制御部１２１は、記憶部１１を参照して、現在時刻が当該ユーザの勤務時間枠内か否かを判定する（ステップＳ９０２）。勤務時間枠は、ユーザが勤務を開始すると予想される時間帯を一定の幅をもたせて予め設定したものである。勤務時間枠については後述する。 【００８３】 勤務時間枠内ではないと判定した場合（ステップＳ９０２、否定）、接続制御部１２１は、抑止部１２４に抑止指示の送信を指示し、クライアント３０，４０に抑止処理を実行させる（ステップＳ９０３）。抑止処理とは、クライアント３０，４０を用いた勤務ができないように、機器使用管理システム１にログインした状態でのクライアント３０，４０の使用を抑制する処理である。たとえば、クライアント３０，４０のロック、シャットダウン、ログオフ、警告表示などが抑止処理である。接続制御部１２１は、ユーザが勤務時間外にクライアント３０，４０を使用しようとした場合に、抑止部１２４から抑止指示を送信させる。抑止指示を受信したクライアント３０，４０は、予め記憶された条件に基づき、ロック、シャットダウン、ログオフ、警告表示などの処理を実行する。たとえば、クライアント３０，４０は、勤務時間外のログインであることを警告する警告表示を表示部に表示する。その後、所定時間内にユーザの入力がなければシャットダウンする。抑止処理の内容は特に限定されず、クライアントの使用を抑制できるものであればよい。 【００８４】 他方、勤務時間枠内であると判定した場合（ステップＳ９０２、肯定）、接続制御部１２１は、クライアント３０，４０の使用を許可する（ステップＳ９０４）。接続制御部１２１は、クライアント３０，４０のユーザのログインを勤務時間情報記憶部１１３に記録する（ステップＳ９０５）。そして、接続制御部１２１は、クライアント３０，４０と接続して、クライアント３０，４０に対する接続監視部１２２、勤務時間算出部１２３、申請受付部１２５の処理を実行させる。接続制御部１２１による処理はこれで終了する。 【００８５】 ［クライアント接続中の接続監視部の処理の一例］ 次に、図１０を参照し、接続監視部１２２の処理の流れの一例について説明する。接続監視部１２２は、機器使用管理サーバ１０と接続しているクライアント３０，４０の動作を監視する。接続監視部１２２は、クライアント３０，４０が機器使用管理サーバ１０と接続してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１００１）。所定時間が経過していないと判定すると（ステップＳ１００１、否定）、接続監視部１２２はステップＳ１００１の判定を繰り返す。他方、所定時間が経過したと判定すると（ステップＳ１００１、肯定）、接続監視部１２２は、クライアント３０，４０において操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１００２）。操作ありと判定すると（ステップＳ１００２、肯定）、接続監視部１２２は、ステップＳ１００１に戻る。操作なしと判定すると（ステップＳ１００２、否定）、接続監視部１２２は、所定時間操作がないか否かを判定する（ステップＳ１００３）。所定時間の間になんらかの操作があったと判定すると（ステップＳ１００３，否定）、接続監視部１２２は、ステップＳ１００１に戻る。他方、所定時間操作がないと判定すると（ステップＳ１００３、肯定）、接続監視部１２２は、当該クライアントはスリープ状態にあると判定する（ステップＳ１００４）。そして、接続監視部１２２は、クライアントがスリープ状態と検知した日時とスリープ状態である旨を、勤務時間情報記憶部１１３に記憶する（ステップＳ１００５）。そして、接続監視部１２２は、クライアント３０，４０がログオフしたか否かを判定する（ステップＳ１００６）。ログオフしていないと判定すると（ステップＳ１００６、否定）、接続監視部１２２は、ステップＳ１００１に戻る。他方、ログオフしたと判定すると（ステップＳ１００６、肯定）、接続監視部１２２は、処理を終了する。 【００８６】 図１０の例では、接続監視部１２２がクライアントのスリープ状態を判定するものとした。ただし、クライアント３０，４０側から自機器の状態を定期的に接続監視部１２２に送信し、接続監視部１２２は、受信した情報を勤務時間情報記憶部１１３に適宜記憶していくように構成してもよい。 ・・・（中略）・・・ 【００９２】 ［機器管理使用処理の流れの一例］ 図１３は、第１の実施形態における機器使用管理処理の概略的な流れの一例を示す図である。図１３に示すように、クライアント３０のユーザは、勤務を開始するとき、まず認証サーバ２０に認証要求を送信する（図１３の（１））。認証要求を受信した認証サーバ２０は、認証要求に含まれるパスワードおよびユーザＩＤをユーザ認証情報記憶部２１１に記憶される情報と照合し、一致すれば認証成功と判断する（図１３の（２））。認証に成功すると、認証サーバ２０は、クライアント３０による機器使用管理サーバ１０への接続を許可する（図１３の（３））。クライアント３０は、接続許可によって通知される情報に基づき、機器使用管理サーバ１０に接続する（図１３の（４））。機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０から送信される情報に基づき、クライアント３０のログインの可否を判定する（図１３の（５））。機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０のユーザの勤務情報、ユーザ情報および勤務時間情報を参照して、現在時刻が勤務時間枠内か否かを判定する。機器使用管理サーバ１０は、勤務時間枠内と判定した場合に、ログイン可と判定して、ユーザによるクライアント３０の使用を許可する。そして、ユーザはクライアント３０を使用して勤務する。クライアント３０の操作状態は順次、機器使用管理サーバ１０の接続監視部１２２が検知し、勤務時間情報記憶部１１３に記憶される。たとえば、クライアント３０がスリープ状態になる（図１３の（６））。機器使用管理サーバ１０の接続監視部１２２は、クライアント３０の操作が所定時間にわたって検知されないことにより、スリープ状態を検知する（図１３の（７））。接続監視部１２２は検知されたスリープ状態を勤務時間情報記憶部１１３に記憶する（図１３の（７））。ユーザがクライアント３０を使用して勤務している間、機器使用管理サーバ１０の勤務時間算出部１２３は、継続的に勤務時間を算出する（図１３の（８））。現在時刻が終業時間枠に達したかまたは勤務時間が所定時間に到達したと判定すると、勤務時間算出部１２３は、抑止指示をクライアント３０に送信する（図１３の（９））。抑止指示を受信したクライアント３０は、予め設定されている内容の抑止処理を実行する（図１３の（１０））。抑止処理の結果、クライアント３０は機器使用管理サーバ１０からログアウトする（図１３の（１１））。機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０のログアウトを勤務時間情報記憶部１１３に記憶する（図１３の（１２））。これで、クライアント３０を使用したユーザの１日の勤務が終了し、機器使用管理処理が終了する。 【００９３】 ［時間外勤務申請を伴う機器使用管理処理の流れの一例］ 図１４は、第１の実施形態における機器使用管理処理の流れの他の例を示す図である。図１４の例では、クライアント３０のユーザは、時間外勤務をするためには申請してクライアント４０のユーザの承認を得なければならない。 【００９４】 図１４の（１）～（８）の処理は、図１３の（１）～（８）の処理と同様であるため説明を省略する。図１４の（８）で、勤務時間算出部１２３は勤務時間の算出を行う。そして、現在時刻が終業時間枠内であるか、または、勤務時間が所定時間に到達したと判定すると、機器使用管理サーバ１０が抑止指示をクライアント３０に送信する（図１４の（９））。図１４の例では、抑止指示が送信されてから一定期間の間に時間外勤務の申請を行うことができる。クライアント３０のユーザは、抑止処理によってクライアント３０の表示部に表示されるメッセージに従い、時間外勤務の申請を行う（図１４の（１０））。機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０のユーザ情報を参照し、承認権をもつユーザのクライアント４０に申請通知を送信する（図１４の（１１））。申請通知は、時間外勤務の申請があったこと、申請者を特定する情報、申請された時間外勤務時間帯の情報を含む。クライアント４０のユーザは、通知に応じて、申請を承認または拒否できる。クライアント４０のユーザが申請を承認する旨を機器使用管理サーバ１０に送信する（図１４の（１２）と、機器使用管理サーバ１０はその旨勤務時間情報記憶部１１３に記憶する（図１４の（１３））。その後、機器使用管理サーバ１０は、図１４の（７）（８）の処理を繰り返す（図１４の（１４））。そして、クライアント３０が機器使用管理サーバ１０からログアウトする（図１４の（１５））。機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０のログアウトを勤務時間情報記憶部１１３に記憶する（図１４の（１６））。これで機器使用管理処理が終了する。 【００９５】 ［第１の実施形態の効果］ このように、第１の実施形態に係る機器使用管理システムは、記憶部と、算出部とを備える。記憶部は、ユーザ各々の勤務形態と、当該ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の動作時間と、を記憶する。算出部は、記憶部に記憶されるユーザの勤務形態に基づき、ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の各動作時間を勤務時間または非勤務時間としてカウントすることで、ユーザの勤務時間を算出する。 ・・・（中略）・・・ 【０１００】 ［変形例］ なお、上記実施形態では、クライアントのログインおよびログアウトをそれぞれ、１日の勤務開始と勤務終了に対応づけて機器使用管理処理を実現するものとした。これに限定されず、他の操作がクライアント上で実行された場合に、機器使用管理サーバが勤務開始および勤務終了を検知するように構成してもよい。・・・（後略）」 「 ［図：0001408854000009.jpg］ 」 「 ［図：0001408854000010.jpg］ 」 「 ［図：0001408854000011.jpg］ 」 「 ［図：0001408854000012.jpg］ 」 （２）引用文献２に記載されている事項 上記（１）で摘記した事項を踏まえると、引用文献２には以下の事項が記載されている。 ア 機器使用管理システムについて 引用文献２の【０００６】には、「勤務者の勤務形態の相違を加味して勤務時間を管理することができる機器使用管理システム、機器使用管理方法および機器使用管理プログラムを提供することを目的とする」と記載されているから、引用文献２に記載された機器使用管理システムは、勤務者の勤務時間を管理することができる機器使用管理システムであるといえる。 イ 勤務時間の算出について 引用文献２の【０００７】の記載をみると、引用文献２に記載された機器使用管理システムは、勤務者の勤務時間を管理することができる機器使用管理システムとするために、「ユーザ各々の勤務形態と、当該ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の動作時間と、を記憶」し、「そして、記憶部に記憶されるユーザの勤務形態に基づき、ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の各動作時間を勤務時間または非勤務時間としてカウントすることで、ユーザの勤務時間を算出する」構成を備えている、すなわち、少なくとも「ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の動作時間を記憶し、ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の各動作時間を勤務時間または非勤務時間としてカウントすることで、ユーザの勤務時間を算出する構成」が開示されているといえる。 ウ 時間内勤務・時間外勤務 引用文献２の【００６２】、【００６３】の記載をみると、勤務時間算出手法として、勤務形態「Ａ」の場合、「８時３０分が始業時間、１７時３０分が終業時間であり、休憩時間は１１時３０分から１２時３０分までが割り当てられることから、８時３０分から１１時３０分までと１２時３０分から１７時３０分までとは、「時間内勤務」に該当し、時間外勤務をする場合、１７時３０分以降が時間外勤務となる」ことが記載されている。 エ 勤務時間の算出の実施例について 引用文献２の【００６７】～【００７１】、【００８０】の記載をみると、以下の勤務時間算出処理が行われることが記載されている。 （ａ）ユーザＡは、勤務を開始する際に、機器使用管理サーバ１０の管理対象となる情報処理端末（クライアント３０）を用いて機器使用管理システム１にログインし、認証が成功すると、機器使用管理サーバ１０の勤務時間情報記憶部１１３に、ユーザがログインしたことが記憶され、（【００６７】） （ｂ）クライアント３０が機器使用管理サーバ１０に接続すると、機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０のＩＰアドレスを取得し、クライアント３０のＩＰアドレスによって、当該クライアント３０が社内の情報機器である（社内の情報機器であることを示すＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１」）ことを判別し、（【００６８】） （ｃ）ユーザＡの規定の労働時間は８時３０分から１７時３０分であるが、ユーザＡは時間外勤務の申請（終業時間の１７時３０分より前に１８時から２１時の時間外勤務の申請）をすることができ、承認を受けたことが勤務時間情報記憶部１１３に記憶され、、承認済みの時間外勤務の情報が勤務時間情報記憶部１１３に記憶されている場合、規定の終業時間前になっても抑止指示の送信は行わず、（【００６９】） （ｄ）ユーザＡは、時間外勤務を申請した時間帯「１８：００～２１：００」の間継続して勤務を行うが、クライアント３０は１９時から２０時５０分の間スリープ状態となっていて、ユーザＡは２１時に勤務を終えてクライアント３０をログオフさせた場合、（【００７０】） （ｅ）機器使用管理サーバ１０は、ユーザが社内勤務をしている場合であって、時間内勤務または承認された時間外勤務中である場合は、クライアントのスリープ状態は労働時間の算出において考慮せず、したがって、ユーザＡの労働時間は、通常の勤務時間と時間外申請をした勤務時間の合計、つまり、時間内勤務時間８時間＋休憩時間１時間＋時間外勤務時間３時間＝１２時間が、ユーザＡの労働時間として算出されるものであって、（【００７１】） （ｆ）ログインやログアウトのタイミングは、始業時間および終業時間の前後に所定の幅を持たせて設定しておき、設定された所定の時間枠であればログインおよびログアウトを受け付けるように設定することができる、（【００８０】） （ｇ）勤務時間算出処理。 上記（ａ）～（ｇ）の処理を総括すると、ユーザが情報処理端末（クライアント３０）を用いて機器使用管理システム１にログイン、ログオフさせたことを検知し、ユーザＡの規定の労働時間は８時３０分から１７時３０分であるが１８時から２１時の時間外勤務が承認された場合、ユーザが８時３０分（の所定の幅の時間枠）にログインを行い、２１時以降（の所定の幅の時間枠）にログオフを行うと、上記ログインとログオフの検知結果に基づいて、１７：３０分以降の時間外労働時間が算出されることが記載されているといえる。 オ 効果等 引用文献２の【００７８】には、「このように、第１の実施形態の機器使用管理サーバ１０は、ユーザが社内勤務のときはクライアントがスリープ状態となっている時間帯も労働時間としてカウントする。」との記載があり、【００９５】には、「このように、第１の実施形態に係る機器使用管理システムは、記憶部と、算出部とを備え」、「記憶部は、ユーザ各々の勤務形態と、当該ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の動作時間と、を記憶」し、「算出部は、記憶部に記憶されるユーザの勤務形態に基づき、ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の各動作時間を勤務時間または非勤務時間としてカウントすることで、ユーザの勤務時間を算出する。」との記載があり、【０１００】には、「なお、上記実施形態では、クライアントのログインおよびログアウトをそれぞれ、１日の勤務開始と勤務終了に対応づけて機器使用管理処理を実現するものとした。」との記載がある。 第６ 当審の判断 １ 本願発明１と引用発明との対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「勤怠管理システム」は、勤怠に関する管理を行うシステムであるから、以下で検討する相違点を除いて、本願発明１の「管理システム」に相当する。 （２）引用発明の「勤務者端末６」は、上記第５ １（２）オによれば、端末画面上に、個人認証画面として各種表示を行ったり（構成（ｄ））、勤務者を認証するための情報を取得する認証情報取得手段（例えば、指紋，虹彩，声紋、指紋を検出する手段）を備え（構成（ｃ））、指紋センサに指を置くなどの認証情報の取得により個人認証の確認（構成（ｅ））などの情報処理を行っているから、情報処理端末である。 そして、上記「勤務者端末６」は、上記第５ １（２）オ（ｃ）～（ｇ）の構成により、端末装置のネットワーク９に対する接続に関するログイン・ログオフの処理、すなわち、ログインおよびログオフの検知を行っているから、当該検知部を有しているといえる。 したがって、引用発明の管理システムは、本願発明１の「情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部」を備えているといえる。 （３）引用発明では上記第５ １（２）オ（ｌ）の算出（処理）を行うことにより、「当日の総残業時間」が算出されることが記載されている。 ここで、本願発明の「時間外労働時間」は、本願明細書の【００１４】、【００２０】に、 「【００１４】 「固定時間制」とは、始業時刻および終業時刻が定められており、始業時刻から終業時刻までの時間帯が勤務時間となる労働時間制である。固定時間制が適用される労働者は、定められた勤務時間の間は労働が義務づけられる。そして、固定時間制が適用される労働者が、勤務時間を超えて労働すると、時間外労働をした、とみなされる。そして、時間外労働をした労働者には時間外労働時間分の時間外労働手当、いわゆる残業代が支払われる。また、労働者が深夜や休日に出勤した場合は、通常の時間外労働手当とは異なる深夜労働、休日出勤についての割増賃金が支払われる。勤務時間はたとえば、９時から１７時までと定められる。また、勤務時間中に法令等に従い１時間程度の休憩時間が設けられることが多い。」 「【００２０】 図１８は、労働時間算出の一パターンを説明するための図である。図１８に示すパターンは、図１７の固定時間制で労働する労働者の場合を想定している。図１８のパターンの場合、始業時刻は８時３０分、終業時刻は１７時３０分、休憩時間が１２時から１３時まで、１日の労働時間は８時間と定められている。そして、労働者は、始業時刻である８時３０分までに出社して、８時３０分から労働を開始する。そして、終業時刻の１７時３０分を超えて労働する場合はその労働時間が残業時間、すなわち時間外労働時間となる。図１８の場合、８時３０分から１２時までと、１３時から１７時３０分まで労働すれば、１日の労働時間は８時間となり、その後１９時まで労働すれば、１時間３０分が時間外労働時間となる。」 と記載されるように、本願明細書では格別「時間外労働（時間）」と「残業（時間）」とを区別していないから、引用発明の「残業」は、本願発明１の「時間外労働」に相当する。 また、引用発明の「勤務者端末６」の「勤務者」は、勤務者端末を利用する「ユーザ」であり、上記勤務者端末を利用して上記第５ １（２）オ（ｋ）で出勤簿の表示画面６３に表示される各種表示内容（総残業時間など）は、上記ユーザに関するものであることは当たり前のことであるから、上記表示される「総残業時間」は、本願発明１の「ユーザの時間外労働時間」に相当する。 以上のことから、引用発明の上記第５ １（２）オ（ｌ）に示した算出（処理）によって算出される「総残業時間」は、本願発明１の「ユーザの時間外労働時間」であり、引用発明は、当該算出を行う手段を有しているから、引用発明の当該算出する手段は、本願発明の「前記検知部による検知内容に基づき、始業時刻前における情報処理端末の使用時間と、終業時刻後における情報処理端末の使用時間とを集計して、ユーザの時間外労働時間を算出する算出部」と「ユーザの時間外労働時間を算出する算出部」である点で共通する。 もっとも、「ユーザの時間外労働時間を算出する算出部」は、本願発明１では「前記検知部による検知内容に基づき、始業時刻前における情報処理端末の使用時間と、終業時刻後における情報処理端末の使用時間とを集計」するのに対し、引用発明では「前記検知部による検知内容に基づき、始業時刻前における情報処理端末の使用時間と、終業時刻後における情報処理端末の使用時間とを集計」しない点で相違する。 （４）引用発明では、「表示画面６３には、総残業時間等が各日付毎に表示され」る。 上記（３）で検討したように引用発明の「総残業時間」は、本願発明１の「ユーザの時間外労働時間」に相当する。 そして、引用発明は「表示画面６３には、総残業時間等が各日付毎に表示され」るのであるからそのように制御する表示制御部を有しているといえ、引用発明の管理システムは「ユーザの時間外労働時間を表示部に表示させる表示制御部」を備えているといえる。 ここで、本願発明１の「表示制御部」は「ユーザの前記時間外労働時間と、各部署に所属するユーザの指定された月の部署ごとの時間外労働時間の平均時間とのうち少なくとも一方を表示部に表示させる表示制御部」であって、「ユーザの前記時間外労働時間」、「各部署に所属するユーザの指定された月の部署ごとの時間外労働時間の平均時間」が択一的選択事項として特定されているところ、引用発明の「ユーザの時間外労働時間を表示部に表示させる表示制御部」は、当該択一的記載のうちの「ユーザの前記時間外労働時間を表示部に表示させる表示制御部」と、「ユーザの時間外労働時間を表示部に表示させる表示制御部」である点で共通する。 したがって、引用発明の管理システムの備える「ユーザの時間外労働時間を表示部に表示させる表示制御部」は、本願発明１の「ユーザの前記時間外労働時間と、各部署に所属するユーザの指定された月の部署ごとの時間外労働時間の平均時間とのうち少なくとも一方を表示部に表示させる表示制御部」と、「ユーザの時間外労働時間と、各部署に所属するユーザの指定された月の部署ごとの時間外労働時間の平均時間とのうち少なくとも一方を表示部に表示させる表示制御部」である点で共通する。 （５）まとめ（一致点・相違点） 以上、上記（１）～（４）によると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部と、 ユーザの時間外労働時間を算出する算出部と、 ユーザの前記時間外労働時間と、各部署に所属するユーザの指定された月の部署ごとの時間外労働時間の平均時間とのうち少なくとも一方を表示部に表示させる表示制御部と、 を備えることを特徴とする管理システム。 ［相違点］ 「ユーザの時間外労働時間を算出する算出部」は、本願発明１では「前記検知部による検知内容に基づき、始業時刻前における情報処理端末の使用時間と、終業時刻後における情報処理端末の使用時間とを集計」するのに対し、引用発明では「前記検知部による検知内容に基づき、始業時刻前における情報処理端末の使用時間と、終業時刻後における情報処理端末の使用時間とを集計」しない点。 ２ 相違点の判断 （１）引用文献２には、下記ア～ウに示すとおり、本願発明１と引用発明との相違点のうち、「前記検知部による検知内容に基づき、終業時刻後における情報処理端末の使用時間を集計して、ユーザの時間外労働時間を算出する」ことが記載されている。 ア 本願発明１の「情報処理端末の使用時間」は、いずれも、「情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部」「による検知内容に基づく」ものであるところ、本願の発明の詳細な説明の【００９０】の「また、たとえば、固定時間制のユーザについては操作入力がなくとも、ログイン操作からログオフ操作までの勤務時間の間は労働時間とみなす等の条件を設けてもよい。」との記載からみて、本願発明１の「情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部」「による検知内容に基づき」「集計」される「終業時刻後における情報処理端末の使用時間」は、「ログイン操作からログオフ操作までの勤務時間の間は労働時間とみな」し、このうちの「終業時刻後における」「（上記労働時間とみなされた）ログオフ操作までの勤務時間」を含むものである。 イ 他方、引用文献２に記載された勤務時間算出処理においても、「ユーザが情報処理端末（クライアント３０）を用いて機器使用管理システム１にログイン、ログオフさせたことを検知し、ユーザＡの規定の労働時間は８時３０分から１７時３０分であるが１８時から２１時の時間外勤務が承認された場合、ユーザが８時３０分（の所定の幅の時間枠）にログインを行い、２１時以降（の所定の幅の時間枠）にログオフを行うと、上記ログインとログオフの検知結果に基づいて、１７：３０分以降の時間外労働時間が算出される」のであるから、引用文献２の「時間外労働時間」は、「ログイン操作からログオフ操作までの勤務時間の間は労働時間とみなし、このうちの終業時刻後における（上記労働時間とみなされた）ログオフ操作までの勤務時間」といえる。 ウ 以上を踏まえれば、本願発明１の「情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部」「による検知内容に基づき」「集計」される「終業時刻後における情報処理端末の使用時間」は、引用文献２の「ログイン操作からログオフ操作までの勤務時間の間は労働時間とみなし、このうちの終業時刻後における（上記労働時間とみなされた）ログオフ操作までの勤務時間」である「時間外労働時間」を含むものであり、これに相当するといえる。 （２）一般に、労働時間は、その開始時刻と終了時刻がセットとなって得られるものであり、平成３０年法律第７１号による改正前の労働基準法３２条２項及び３６条の規定からみて、厚生労働大臣が定める基準（３６条２項）に適合する協定（同条３項）の範囲内であれば、始業時刻前の時間外労働（本願出願前に伊藤忠商事により導入された「朝型勤務」やいわゆる「朝残業」）が可能であることは、文献を示すまでもない事項であり、引用文献１（「残業」の「時間範囲」は「社内規定」において定められる。段落【０１１３】）においても、始業時刻前の労働の時間を終業時刻後の時間外労働時間と同様に「時間外労働時間」と扱うか否かは、社内規定で適宜定められることになる。 （３）以上を踏まえて検討する。 引用発明は、「情報処理端末におけるログインおよびログオフを検知する検知部」を備え、「ログインやログアウトのタイミング」が「始業時間および終業時間の前後」の「所定の時間枠」において受け付けられるものとされており、ログインからログアウトまでを始業から終業までと関連づけていることが明らかである。このことを踏まえれば、引用発明の時間外労働時間の算出にあたって集計される時間外労働時間として、引用文献２に記載された「ログイン操作からログオフ操作までの勤務時間の間は労働時間とみなし、終業時刻後におけるログオフ操作までの勤務時間を時間外労働時間とすることは、引用発明と引用文献２の記載から容易になし得たことであり、その際、終業時刻からログオフ操作までの時間と同様にログイン操作から始業時間までの時間についても、時間外労働時間として、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ３ 効果等 そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。