2023-006776

特願２０２２－４９１２９号「袋及び袋の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和４年５月１８日出願公開、特開２０２２－７５９７０号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年３月２０日に出願した特願２０１８－５３３３６号の一部を令和４年３月２４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ９月 １日付け：拒絶理由通知書 令和４年１１月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ２月 １日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和５年 ２月 ７日 ：原査定の謄本の送達） 令和５年 ４月２４日 ：審判請求書の提出、同時に手続補正書の提出 令和７年 １月 ９日付け：拒絶理由通知書 令和７年 ３月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明について 本願の請求項に係る発明は、令和７年３月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。 以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。 「【請求項１】 収容部を有する袋であって、 前記袋の内面に位置するシーラントフィルムと、前記シーラントフィルムよりも外面側に位置する少なくとも１つのプラスチックフィルムと、を含む積層体と、 一対の前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、 前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を７０質量％以上含む単層のフィルムであり、 前記シール部は、前記袋の外縁に位置する外縁シール部と、前記外縁シール部よりも前記収容部の中心点側に位置し、前記収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部と、を有し、 ２５℃のときの前記シール部のシール強度が４０Ｎ以上５５Ｎ以下であり、 １００℃のときの前記シール部のシール強度が２３Ｎ以下であり、 流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３５０００以上である、袋。」 第３ 当審で通知した拒絶理由 当審で通知した拒絶理由は、以下の内容を含むものである。 （進歩性）この出願の請求項１～３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１７－１０５５０２号公報 ２．井上保（外２名）、「レトルトパウチにおけるヒートシール条件の最適化」、東洋食品工業短期大学紀要、第４号、ｐ７－１０、２０１７年（技術常識を示す文献） ３．寺西正芳（外１名）、「東レフィルム加工の高機能フィルム」、一般社団法人 日本食品包装協会、１５３号、２０１７年１月（技術常識を示す文献） ４．東レフィルム加工株式会社、「トレファン〇Ｒ（当審注：〇の中にＲ。以下同じ。）ＮＯ 無延伸ポリプロピレンフィルム」、２０２２年１２月１日（技術常識を示す文献） ５．特開２０１７－５７００８号公報 以下、これらの文献を「引用文献１」等という。 第４ 当審の判断 １ 引用文献の記載及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項 ア 当審で通知した拒絶理由通知書において引用した引用文献１には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審において付与し、・・・は省略を示す。以下同様。）。 ・「【請求項１】 スタンディングパウチであって、 このスタンディングパウチは、矩形の前側胴部、および矩形の後ろ側胴部、及び底部のパーツから構成されて内容物の収納が可能で、 これらのパーツはプラスチックフィルムを基材として、少なくとも一方の面にはヒートシール可能な層が設けられた積層体からなり、 矩形の前側胴部と矩形の後ろ側胴部は、左右両側縁辺部のサイドシール部で互いにヒートシールされて接着されており、 内容物を収納した際には、底部はガセット方式で底部の幅が広がるように、底部と各胴部が互いにヒートシールされて接着されており、 また矩形の胴部の上辺中央部は、内容物加熱時の通蒸機構を備えて、前側胴部と後ろ側胴部が互いにヒートシールされて接着されており、 左右両側縁辺部のサイドシール部の、少なくとも一方には中空のエアバッグを設けてあることを特徴とする、スタンディングパウチ。」 ・「【００２３】 通蒸機構（３）は、矩形の上辺（２）中央部に設けられた、ヒートシール部が矩形の外側から内側に向けて凹む、凹み部分を有する部分である。電子レンジ内でパウチを自立させて内容物を加熱調理する際に、内部で発生した蒸気の内圧によってパウチが膨張する。このとき、膨らみ方が内部の膨張中心から外側に向けて放射状に膨らむために、図１における通蒸機構（３）の凹み部分、とくにヒートシールのＶ字形の先端部（１５）には応力集中が起こり、この部分でヒートシールが剥離して破壊され、加熱によって発生した内部の蒸気をパウチ外部へ排出することができる。」 ・「【００３０】 （積層体） 本発明によるスタンディングパウチは、プラスチックフィルムを基材として、一方の面にシーラント層を有する積層体からなるが、図３は本発明に係る、スタンディングパウチを構成する積層体の一実施形態を説明するための部分断面模式図である。 【００３１】 スタンディングパウチ（２０）はプラスチックフィルムを基材として、積層体の一方の面にシーラント層（１４）を設けてある。図３に示した実施形態例においては、パウチ内側になる面にシーラント層（１４）を配置してある。したがって、このシーラント層（１４）を用いてパウチを製袋した場合には、内容物はシーラント層（１４）に接してパウチに充填、収納される。 また、パウチ外側になる面にはガスバリアフィルム（１１）を設けてあり、このガスバリアフィルム（１１）はプラスチックフィルム（８）に無機化合物によるガスバリア層（９）を設けたものである。」 ・「【実施例】 【００５４】 ＜実施例＞ スタンディングパウチを構成する積層体の構成は、以下のとおりとした。図３は本発明に係る、スタンディングパウチを構成する積層体の実施例の層構成を説明するための、部分断面模式図である。 ここではガスバリアフィルム（１１）には（当審注：原文記載のまま）プラスチックフィルム層（８）にはポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、またガスバリア層（９）として無機化合物の蒸着層、無機化合物のコーティング層を、プラスチックフィルム層（８）側から順次積層したものを用いた。ガスバリアフィルム（１１）はプラスチックフィルム層（８）側をパウチ外側にして接着剤層（１３）を介して積層して用いた。 また中間プラスチックフィルム層（１２）としては、延伸ポリアミドフィルムを用いた。シーラント層（１４）には、東レフィルム加工株式会社製、無延伸ポリプロピレンフィルム、ＺＫ２０７を用いた。 【００５５】 積層体（２０）の層構成およびその厚さは下記のとおりである。 パウチ外側から、 ガスバリアフィルム（厚さ１２μｍ）／接着剤層（厚さ５μｍ）／延伸ポリアミドフィルム層（厚さ１５μ）／接着剤層（厚さ５μｍ）／シーラント層（フィルム厚さ６０μｍ）である。」 ・「【図１】 ［図：0001423898000001.jpg］ 」 ・「【図３】 ［図：0001423898000002.jpg］ 」 イ 引用発明 以上より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「スタンディングパウチ（１０）であって、 このスタンディングパウチ（１０）は、矩形の前側胴部（４）、および矩形の後ろ側胴部（５）、及び底部（６）のパーツから構成されて内容物の収納が可能で、 これらのパーツはプラスチックフィルムを基材として、少なくとも一方の面にはヒートシール可能なヒートシール層（１４）が設けられた積層体からなり、 矩形の前側胴部（４）と矩形の後ろ側胴部（５）は、左右両側縁辺部のサイドシール部（１）で互いにヒートシールされて接着されており、 内容物を収納した際には、底部（６）はガセット方式で底部の幅が広がるように、底部（６）と各胴部が互いにヒートシールされて接着されており、 また矩形の胴部の上辺中央部は、内容物加熱時の通蒸機構（３）を備えて、前側胴部（４）と後ろ側胴部（５）が互いにヒートシールされて接着されており、 左右両側縁辺部のサイドシール部（１）の、少なくとも一方には中空のエアバッグ（７）を設けてあり、 通蒸機構（３）は、矩形の上辺（２）中央部に設けられた、ヒートシール部が矩形の外側から内側に向けて凹む、凹み部分を有する部分であり、電子レンジ内でパウチを自立させて内容物を加熱調理する際に、内部で発生した蒸気の内圧によってパウチが膨張し、膨らみ方が内部の膨張中心から外側に向けて放射状に膨らむために、通蒸機構（３）の凹み部分、とくにヒートシールのＶ字形の先端部（１５）には応力集中が起こり、この部分でヒートシールが剥離して破壊され、加熱によって発生した内部の蒸気をパウチ外部へ排出することができ、 スタンディングパウチ（２０）はプラスチックフィルムを基材として、積層体の一方の面にシーラント層（１４）を設けてあり、パウチ内側になる面にシーラント層（１４）を配置してあり、このシーラント層（１４）を用いてパウチを製袋した場合には、内容物はシーラント層（１４）に接してパウチに充填、収納され、 パウチ外側になる面にはガスバリアフィルム（１１）を設けてあり、このガスバリアフィルム（１１）はプラスチックフィルム（８）に無機化合物によるガスバリア層（９）を設けたものであり、 積層体として、プラスチックフィルム層（８）にはポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、またガスバリア層（９）として無機化合物の蒸着層、無機化合物のコーティング層を、プラスチックフィルム層（８）側から順次積層したものを用い、ガスバリアフィルム（１１）はプラスチックフィルム層（８）側をパウチ外側にして接着剤層（１３）を介して積層して用い、 中間プラスチックフィルム層（１２）としては、延伸ポリアミドフィルムを用い、シーラント層（１４）には、東レフィルム加工株式会社製、無延伸ポリプロピレンフィルム、ＺＫ２０７を用い、 シーラント層（１４）のフィルム厚さは６０μｍである、 スタンディングパウチ。」 （２）引用文献２の記載事項 ア 引用文献２には、次の記載がある。 ・「 ［図：0001423898000003.jpg］ 」（第７ページ右欄） イ 技術常識 引用文献２の記載からみて、次の事項は技術常識（以下、「技術常識１」という。）である。 「製品名：“トレファン”ＮＯ ＺＫ２０７，東レフィルム加工（株）は、エチレン・プロピレンコポリマー，エチレン・αオレフィンコポリマー，ポリエチレンをブレンドして構成されていること。」 （３）引用文献３の記載事項 ア 引用文献３には、次の記載がある。 ・「 ［図：0001423898000004.jpg］ 」 イ 技術常識 以上の記載から看取するに、次の事項は技術常識として理解できる（以下、それぞれ「技術常識２」、「技術常識３」という。）。 （ア）「ＺＫ２０７は、２５℃でのシール強度は５０～６０Ｎ／１５ｍｍの間であり、１００℃でのシール強度は１０～２０Ｎ／1５ｍｍの間であること。」 （イ）「ＺＫ２０７のヒートシール強度はシール温度により変化すること。」 （４）引用文献４の記載事項 ア 引用文献４には、次の記載がある。 ・「 ［図：0001423898000005.jpg］ 」 イ 技術常識 トレファン○Ｒ ＮＯ ＺＫ２０７は、引用文献２に記載されているとおり、少なくとも２０１７年にはトレファンとして市販されていたものである。そうすると、引用文献４は、２０２２年１２月１日の刊行物ではあるが、その記載からみて、トレファン○Ｒ ＮＯ ＺＫ２０７は当時から以下の物性を持つことが強く推認される（以下「技術常識４」という。）。 「トレファン○Ｒ ＮＯ ＺＫ２０７のＭＤ方向のヤング率は６３０ＭＰａであること。」 ２ 引用発明との対比 （１）本願発明と引用発明とを対比する。 本願発明と引用発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ・引用発明の「ヒートシール層（１４）」は、本願発明の「シーラントフィルム」に相当し、以下同様に、 「プラスチックフィルム層（８）」は、「プラスチックフィルム」に、 「積層体」は、「積層体」にそれぞれ相当する。 ・引用発明の「スタンディングパウチ」は「内容物の収納が可能で」あることから、本願発明の「収容部を有する袋」に相当する。 ・引用発明の「積層体」は、「パウチ内側になる面にヒートシール層（１４）を配置してあり」、「パウチ外側になる面」に「ガスバリアフィルム（１１）」として「プラスチックフィルム層（８）」が設けられていることから、本願発明の「前記袋の内面に位置するシーラントフィルムと、前記シーラントフィルムよりも外面側に位置する少なくとも１つのプラスチックフィルムと、を含む積層体」の態様を備えるものである。 ・引用発明の「積層体」は、「左右両側縁辺部のサイドシール部（１）で互いにヒートシールされて接着されて」いることから、本願発明の「一対の前記積層体の内面同士を接合するシール部」を備えている。 ・引用発明の「通蒸機構（３）」は、上辺（２）付近のシール部と、Ｖ字形の先端部（１５）付近のシール部が存在し、内部の蒸気によって先端部（１５）付近のヒートシールが剥離することから、その形状ないし剥離の態様からみて、本願発明の「前記シール部は、前記袋の外縁に位置する外縁シール部と、前記外縁シール部よりも前記収容部の中心点側に位置し、前記収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部と、を有し」という態様を備えるものである。 （２）以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「収容部を有する袋であって、 前記袋の内面に位置するシーラントフィルムと、前記シーラントフィルムよりも外面側に位置する少なくとも１つのプラスチックフィルムと、を含む積層体と、 一対の前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、 前記シール部は、前記袋の外縁に位置する外縁シール部と、前記外縁シール部よりも前記収容部の中心点側に位置し、前記収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部と、を有する、袋。」 ［相違点］ シーラントフィルムに関し、本願発明は、「前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を７０質量％以上含む単層のフィルムであり、 ２５℃のときの前記シール部のシール強度が４０Ｎ以上５５Ｎ以下であり、 １００℃のときの前記シール部のシール強度が２３Ｎ以下であり、 流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３５０００以上である」のに対し、引用発明のヒートシール層（１４）は「東レフィルム加工株式会社製、無延伸ポリプロピレンフィルム、ＺＫ２０７」を用いているが、組成や特性について当該事項を満たすものであるか不明な点。 ３ 判断 以下、上記相違点について検討する。 （１）本願発明のシーラントフィルムについて 本願明細書では、実施例Ａ１～Ａ４、Ｂ１～Ｂ１３において、シーラントフィルム７０として、「東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム ＺＫ２０７」を用いている（段落【０１４５】）。これは、製造会社やその商品名を踏まえると、引用発明における「東レフィルム加工株式会社製、無延伸ポリプロピレンフィルム、ＺＫ２０７」（以下「ＺＫ２０７」という。）と同じものといえる。 （２）ＺＫ２０７の特性 ア ＺＫ２０７は、技術常識１に示すように、エチレン・プロピレンコポリマーを含むもの、すなわち「プロピレン・エチレンブロック共重合体」を含む単層のフィルムとして継続して市販されたものである。そして、本願発明の実施例としてＺＫ２０７を用いているところ、引用発明もこれを用いているのであるから、そのプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有量は、７０質量％以上含む蓋然性が高い。 イ 技術常識２に示すように、ある条件におけるＺＫ２０７の２５℃におけるシール強度は５０～６０Ｎ／１５ｍｍ程度であり、１００℃におけるシール強度は１０～２０Ｎ／１５ｍｍ程度である。 また、技術常識３に示すように、ＺＫ２０７のシール強度はシール温度によって変化する。さらに、ヒートシール層のシール強度は、ヒートシール層の厚みによっても変化することも本願の原出願時において当業者に知られていた。 そして、引用発明において、シーラント層（１４）のシール強度をどのようにするかは、内容物や性能・品質・コスト等に応じて、当業者が適宜設計すべき値であり、技術常識２、３からすれば、２５℃におけるシール強度を４０Ｎ以上５５Ｎ以下とし、１００℃におけるシール強度を２３Ｎ以下とすることに、格別な困難性は認められない。 ウ 技術常識４に示されているように、商品としてＺＫ２０７のＭＤ方向のヤング率は、６３０ＭＰａとして継続して市販されていたことが強く推認される。そして、引用発明では、シーラント層（１４）の厚みとして６０μｍの積層体を用いており、その場合、シーラント層（１４）のヤング率と厚みの積は３７８００となる。 （３）相違点についてのまとめ 上記相違点を総合的に勘案すれば、当該相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。そして、当該相違点によって本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び技術常識から予測される範囲内のものであり、格別顕著なものということはできない。 ４ 請求人の主張について 請求人は令和７年３月７日提出の意見書（以下「意見書」という。）において、以下の主張をしている。 「引用文献３の図９には、２５℃におけるＺＫ２０７のシール強度が約５８Ｎ／１５ｍｍであることが示されています。また、引用文献３の図８には、上板シール温度が１８０℃～２４０℃の場合の、ＺＫ２０７のヒートシール強度が示されています。引用文献３の図８によると、上板シール温度が１８０℃、１９０℃、２００℃、２１０℃、２２０℃、２３０℃及び２４０℃のときのＺＫ２０７のヒートシール強度がそれぞれ、約３Ｎ／１５ｍｍ、約１０Ｎ／１５ｍｍ、約３７Ｎ／１５ｍｍ、約５１Ｎ／１５ｍｍ、約５５Ｎ／１５ｍｍ、約５８Ｎ／１５ｍｍ、及び約５６Ｎ／１５ｍｍとなっています。このことから、引用文献３の図９において２５℃におけるＺＫ２０７のシール強度として示されている約５８Ｎ／１５ｍｍという数値は、上板シール温度を１８０℃～２４０℃の範囲で変化させた場合のシール強度の最大値であることが分かります。すなわち、引用文献３においては、上板シール温度を最適化することによって得られるシール強度の最大値が、ＺＫ２０７などのＣＰＰフィルムのシール強度として扱われていると言えます。 ・・・ また、引用文献３には、「ＺＫ２０７はＺＫ１００の知見を活かし、ヒートシール強度や落袋強度などを改良し、総合的に性能のバランスを取ったグレードで、現在、当社の主力グレードになっている。」と記載されています。すなわち、ＺＫ２０７は、ヒートシール強度が改良されていることを特徴の１つとしています。 これらの点に鑑みると、引用文献１に記載の、ＺＫ２０７を用いる発明において、当業者が２５℃のときのシール強度を、引用文献３に記載の約５８Ｎ／１５ｍｍという数値をあえて低下させて５５Ｎ以下にしようとする動機は存在しないと考えます。従って、本願発明は、引用文献１～５に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないと考えます。 拒絶理由通知書は、本願発明の進歩性を否定するにあたって、「前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を７０質量％以上含む単層のフィルムである」、「流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３５０００以上である」などの特徴を、ＺＫ２０７という特定のＣＰＰフィルムに依拠して否定しています。ＺＫ２０７という特定のＣＰＰフィルムに依拠し、更に引用文献３に依拠する限り、２５℃のときのシール強度として５５Ｎ以下という数値を当業者が採用しようとする動機が客観的に認められない」。（意見書の第２ページ第３２行～第４ページ第６行） しかしながら、技術常識３のとおり、ＺＫ２０７はシール温度でシール強度が変化するものであるところ、従来品よりも高いシール強度を得られる商品であるとしても、常にシール強度の最大値で利用しなければならないというものではない。また、当業者であれば、シール強度以外の物性も含め、適したフィルムを選択するものである。そして、上記３（２）イで述べたように、シール強度は、内容物や性能・品質・コスト等に応じて、当業者が適宜設計すべき値にすぎない。また、本願明細書を参酌しても、２５℃のときのシール強度として５５Ｎ以下という値に臨界適意義は確認できない。 また、引用文献３は、ＺＫ２０７のシール強度という技術常識２を示すために提示した一例であり、引用文献３に２５℃のときのシール強度として約５８Ｎ／１５ｍｍという値が記載されていることと、引用発明において２５℃のときのシール強度として５５Ｎ以下の値を採用することとの間に直接的な関係はなく、阻害要因となるべき事項も見いだせない。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。