2022-004432

特願２０２０－６９８３０「フィルム包装袋とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和３年１０月１４日出願公開、特開２０２１－１６５１６７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年４月８日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 令和３年６月２５日付け ：拒絶理由通知書 令和３年８月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年１２月２７日付け：拒絶査定 令和４年３月２５日 ：審判請求書の提出 令和５年３月２２日付け ：審尋 令和５年５月１２日 ：回答書の提出 令和５年７月３日付け ：拒絶理由通知書 令和５年８月３日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～８に係る発明は、令和５年８月３日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。 「 【請求項１】 内部空間を有する袋状のフィルムを有し、 前記袋状のフィルムは上辺と、下辺と、一対の縁部と、互いに対向する一対の面と、を有し、前記上辺と前記下辺に一対の横シール部が形成され、前記一対の縁部と前記一対の横シール部は、前記一対の面のそれぞれの境界線を形成し、 前記一対の横シール部の両端に位置する合計４つの角部の各々の近傍に、当該角部を端部とする、前記横シール部の上に重なるように折り曲げられた折り曲げ部が形成されている、フィルム包装袋。」 第３ 当審の拒絶理由通知書の概要 令和５年７月３日付け拒絶理由通知の理由の概要は、以下のとおりである。 １．（新規性）請求項１～２、５、７、８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）請求項１～８に係る発明は、以下の引用文献に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献一覧＞ １．特開２０１１－６８４０６号公報 ２．特開２０２０－５０３８８号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献の記載等 （１）引用文献１ ア 引用文献１には、次の事項が記載されている。下線は、理解の便宜のため、当審が付した。以下同様である。 「【特許請求の範囲】 ・・・ 【請求項１０】 内容物を詰めて密封すべき扁平可撓性包装体であって、 一辺の両端角部を互いの方向に折り込んで表面に固定して形成すべき底部を形成するための折れ目の形成された扁平可撓性包装体。 ・・・ 【請求項１３】 少なくとも１つの直線辺を有する２枚の樹脂製フィルムシートの周囲部分を接合することにより形成され、 前記折れ目は、前記直線辺の両端部を互いの方向に折り込んで表面に固定して底部が形成されるように形成された請求項１０乃至１２のいずれかに記載の扁平可撓性包装体。」 「【００５９】 図１乃至図３において、扁平形状の平パウチ詰め製品１０は、重ねられた２枚の矩形状多層樹脂製シートの周囲部分をシールして（シール部１１）袋状となった平パウチ１２にカレールー等の流動性食品Ｃ（内容物：図３参照）が充填されて密封された構造となっている。また、平パウチ１２の腹部表面には、矩形の両長辺の間にその矩形の短辺に平行となるように両多層樹脂製シートのそれぞれをたるませてシールすることによりヒダ状部分１３が形成されている（図３参照）。なお、このヒダ状部分１３は、特開２００７－００８４８４号公報に記載される方法と同様の方法に従って形成することができる。 【００６０】 このような平パウチ詰め製品１０は、パウチ折り込み装置にセットされて、図４乃至図１２に示す手順に従って自立可能な状態にさせられる。なお、図４乃至図１２において、パウチ折り込み装置の主要部分が平パウチ詰め製品１０との関係で示されている。」 「【００８８】 平パウチ詰め製品１０に用いられる平パウチ１２に、例えば、図２２に示すように折り目線を形成することができる。 【００８９】 図２２において、平パウチ１２を形成する２枚の多層樹脂シートそれぞれにヒダ状部分１３の根もとに沿って山折りの折り目線Ｌ１（第３の折り目）が形成される。また、平パウチ１２を形成する各層樹脂シートに角突出部１４ａ、１４ｂを画成するための山折りの折り目線Ｌ２ａ、Ｌ２ｂ（第１の折り目）と谷折りの折り目線Ｌ３ａ、Ｌ３ｂ（第２の折れ目）が形成される。 【００９０】 このように平パウチ１２を形成する２枚の多層樹脂シートそれぞれに折れ目線を形成すれば、第３押さえブロック１０３が、平パウチ詰め製品１０の流動性食品Ｃが寄って膨らんだ状態となる部分の辺（短辺）をヒダ状部分１３の根本付近まで押し込んだときに（図７参照）、平パウチ１２が各折れ目線Ｌ１、Ｌ２ａ、Ｌ２ｂで容易に折れ込むようになるので、底部１６となるべき幅広部と、２つの角突出部１４ａ、１４ｂを確実に形成することができるようになる。また、押さえつぶされた角突出部１４ａ、１４ｂを互いの方向に折り込む際に（図１２参照）、角突出部１４ａ、１４ｂをその折れ目線Ｌ３ａ、Ｌ３ｂにて容易に折り込むことができるようになる。 【００９１】 平パウチ詰め製品１０は、例えば、図２３及び図２４に示すように、ヒダ状部分１３（図１乃至図３参照）が形成されていない平パウチ１２を用いて構成することもできる。なお、図２３は、平パウチ詰め製品１０の外観を示す斜視図であり、図２４は、平パウチ詰め製品１０の側方外観を示す側面図である。この平パウチ詰め製品１０は、図４乃至図１２に示す手順と同様の手順にて自立できるようにすることができる。この場合、図２５に示すように、平パウチ詰め製品１０の一方の短辺側の端部に角突出部１４ａ、１４ｂが折り込まれた底部１６が形成される。即ち、図２３及び図２４に示す平パウチ詰め製品１０は、図２６に示すように底部１６にて支えられて自立可能なパウチ詰め製品１０（ｓ）となる。 【００９２】 上述したようにヒダ状部分１３が形成されていない平パウチ１２を用いた場合も、図２７に示すように、折り目線を形成することができる。 【００９３】 図２７において、平パウチ１２を形成する２枚の多層樹脂シートそれぞれに底部１６の境界を画生するための山折りの折り目線Ｌ１（第３の折り目線）が形成されるとともに、突出部１４ａ、１４ｂを画成するための山折りの折り目線Ｌ２ａ、Ｌ２ｂ（第１の折り目）と谷折りの折り目線Ｌ３ａ、Ｌ３ｂ（第２の折れ目）が形成される。この場合、ヒダ状部分１３が形成された平パウチ１２の場合と同様に、各折り目線Ｌ１、Ｌ２ａ、Ｌ２ｂ、Ｌ３ａ、Ｌ３ｂによって、２つの角突出部１４ａ、１４を折り込んだ底部１６を容易に、かつ、確実に形成することができるようになる。 【００９４】 前述した各例では、矩形形状の２枚の多層樹脂シートにて形成される平パウチ１２を用いたが、平パウチ１２の形状はこれに限定されず、１枚のシートを折り畳んで形成する三方パウチや背貼りパウチであってもよい。また、平パウチ１２の平面形状は厳密に矩形である必要はなく、例えば、注出ノズルを形成したり、側辺に凹みを形成したり、シール部の幅を一部広くするなどしてよい。一例を図２８に示す。更に、扁平状である平パウチ１２の特性を失わない範囲で、スパウトやジッパーなどの別部材が組み込まれていてもよい。これらの場合であっても、平パウチ１２のいずれかの辺に前述したのと同様の方法に従って底部を形成することにより、自立を可能にすることができる。 【００９５】 なお、前述した各例では、パウチ折り込み装置を用いて平パウチ詰め製品１０を自立が可能な構造のパウチ詰め製品１０（ｓ）にしたが、パウチ折り込み装置を用いずに、手作業によって平パウチ１２を折り込んで自立可能にすることもできる。」 「【図２３】 ［図：0001409518000001.jpg］ 」 「【図２４】 ［図：0001409518000002.jpg］ 」 「【図２５】 ［図：0001409518000003.jpg］ 」 「【図２６】 ［図：0001409518000004.jpg］ 」 「【図２７】 ［図：0001409518000005.jpg］ 」 イ 上記アの記載事項より、次のことがいえる。 （ア）【請求項１０】、【請求項１３】及び【００５９】より、扁平形状の平パウチ詰め製品１０は、重ねられた２枚の樹脂製フィルムシートの周囲部分をシールしてシール部１１を形成し、袋状となった平パウチ１２にカレールー等の流動性食品Ｃが充填されて密封された構造である。 袋状となった平パウチ１２は、流動性食品Ｃを充填する内部空間を有することは明らかである。 （イ）【００９３】、【図２３】、【図２４】、【図２７】から、重ねられた２枚の矩形状多層樹脂製シートの周囲部分をシールしてシール部１１を形成された平パウチ１２は、樹脂製フィルムシートの一対の面と、シール部１１の一対の短辺と、一対の長辺を有することが看取される。 （ウ）【００９１】の「平パウチ詰め製品１０の一方の短辺側の端部に角突出部１４ａ、１４ｂが折り込まれた底部１６が形成される。」との記載及び【図２５】から、２つの角突出部１４ａ、１４ｂを折り込んだ底部１６を形成したときに、２つの角突出部１４ａ、１４ｂがシール部１１に重なっていることが看取される。 ウ 引用文献１に記載された発明 上記ア、イより、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「扁平形状の平パウチ詰め製品１０は、重ねられた２枚の樹脂製フィルムシートの周囲部分をシールしてシール部１１を形成し、袋状となった平パウチ１２に流動性食品Ｃが充填されて密封された構造となっており、 平パウチ１２は、樹脂製フィルムシートの一対の面と、シール部１１の一対の短辺と一対の長辺を有しており、 一方の短辺側の端部に角突出部１４ａ、１４ｂが折り込まれた底部１６が形成され、２つの角突出部１４ａ、１４ｂがシール部１１に重なっている、 平パウチ１２。」 （２）周知技術 ア 引用文献２には、次の事項が記載されている。 「【００２４】 本発明における包装袋は、図７（ａ）に示すように、合成樹脂製のシート材からなる筒状体の両端をヒートシール等により封止したピロー袋であっても良く、そのピロー袋は、背貼りを有するものでも良く、有しないものであっても良い。また本発明における包装袋は、図７（ｂ）に示すように、相対向する正面シート部３Ａ及び背面シート部３Ｂを有しており、相対向する正面部３Ａ’、背面部３Ｂ’及びこれらに対して角度を有する面部３Ｆが形成されているものであることも好ましい。図７（ｂ）に示す包装袋においては、正面シート部３Ａ及び背面シート部３Ｂからなる角部３Ｅ，３Ｅ〔図７（ａ）参照〕が折り曲げられて接合部７で接合されていることによって、正面部３Ａ’及び背面部３Ｂ’に対して垂直な面部３Ｆが形成されている。ここでいう「垂直」には、略垂直も含まれる。正面部３Ａ’及び背面部３Ｂ’に対して垂直な面部３Ｆは、図７（ｂ）のように、周面に正面部３Ａ’及び背面部３Ｂ’を含む筒状体の軸方向の一端部のみに設けられていても良いし、該一端部とは反対側の他端部にも設けられていても良い。その場合の面部３Ｆも、正面シート部３Ａ及び背面シート部３Ｂからなる角部３Ｅ，３Ｅが、折り曲げられて所定箇所で接合されて形成されていることが好ましい。面部３Ｆは、他の方法によって、正面部３Ａ’及び背面部３Ｂ’に対して角度を有するように形成されていても良い。なお、折り曲げた角部３Ｅの接合には、ヒートシール、接着剤等の各種公知の接合方法を採用することができる。折り曲げる前の袋としては、例えば、背貼りを有するピロー袋や、背貼りを有しないピロー袋、３方袋、２方袋等を用いることができる。」 「【図７】 ［図：0001409518000006.jpg］ 」 イ 当審において周知技術を示す文献として新たに提示する文献である、特開２００９－６７４４５号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００１６】 図１（ａ）は、一実施形態の補強四角底パウチの正面側の斜視図であり、図１（ｂ）は、その背面側の斜視図である。 図２および図３は、底部のシール形態を示す説明図である。」 【００１７】 本発明の補強四角底パウチ（１００）は、図１（ａ）に示すように、底面（１１６）を四角形に形成したパウチ本体（１１０）の表裏左右側面（１１２，１１４，１１１，１１３）の外側に、シート状補強材（１２０）を全面熱融着して設けたものである。パウチ本体は、単層又は多層の熱可塑性樹脂フィルムから構成されるが、容器の使用目的に合わせて、フィルムの積層構成を選択設定するものである。なお、単層フィルムには、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を用い、多層フィルムには、最内層及び最外層にヒートシール性樹脂層を設けるものである。」 「【００２１】 底面の四角形状のシール形態は、図２（ａ）又は（ｂ）に示すように、正面下方の底面（１１６ｂ）と裏面下方の底面（１１６ｄ）を内側に折込み先端部を重ね合わせ、連れて左右側面下方の底面（１１６ａ，１１６ｃ）も三角状に折り畳まれ、前後方向の中央位置の重ね合わせ部を熱融着して底シール部（１１６ｅ）を形成し、次に、図２（ａ）に示すように、左右側面下方の底面（１１６ａ，１１６ｃ）の三角状部を内側に折り畳んで正面下方の底面（１１６ｂ）と裏面下方の底面（１１６ｄ）に熱融着してシールするものであり、または、図２（ｂ）に示すように、左右側面下方の底面（１１６ａ，１１６ｃ）の三角状部を外側に折り畳んで左右側面（１１１，１１３）にそれぞれ熱融着してシールするものである。なお、天面の四角形状のシール形態も同様である。」 「【図２】 ［図：0001409518000007.jpg］ ウ 上記ア、イより、「樹脂フィルムをヒートシールにより形成した包装袋において、包装袋の一端側のシール部の両角部に底面に重なるように折り曲げ部が形成されており、他端側のシール部の両角部にも、天面に重なるように折り曲げ部が形成されている」ことは、本願の出願前に周知の技術（以下「周知技術」という。）であると認められる。 ２ 対比 本願発明１と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 引用発明における「重ねられた２枚の樹脂製フィルムシートの周囲部分をシールしてシール部１１を形成し、袋状となった平パウチ１２」は、本願発明１における「内部空間を有する袋状のフィルム」に相当する。 引用発明における「シール部１１の一対の短辺」は、【図２６】及び【図２７】より、短辺が平パウチ詰め製品１０の上側と下側となることから、本願発明１における「上辺」及び「下辺」に相当する。また、引用発明における「シール部１１の」「一対の長辺」は、本願発明１における「一対の縁部」に相当する。 引用発明における「樹脂製フィルムシートの一対の面」は、本願発明１における「互いに対向する一対の面」に相当する。 引用発明における「シール部１１の一対の短辺」は、本願発明１における「前記上辺と前記下辺に一対の横シール部が形成され」ることに相当する。 引用発明における「一方の短辺側の端部に角突出部１４ａ、１４ｂが折り込まれた底部１６が形成され、２つの角突出部１４ａ、１４ｂがシール部１１に重なっている」ことと、本願発明１の「前記一対の横シール部の両端に位置する合計４つの角部の各々の近傍に、当該角部を端部とする、前記横シール部の上に重なるように折り曲げられた折り曲げ部が形成されている」こととは、「下辺に形成された横シール部の両端に位置する合計２つの角部の各々の近傍に、当該角部を端部とする、下辺に形成された横シール部の上に重なるように折り曲げられた折り曲げ部が形成されている」限りにおいて一致する。 引用発明における「平パウチ１２」は、重ねられた２枚の樹脂製フィルムシートの周囲部分をシールして形成されるものであり、本願発明１における「フィルム包装袋」に相当する。 以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「内部空間を有する袋状のフィルムを有し、 前記袋状のフィルムは上辺と、下辺と、一対の縁部と、互いに対向する一対の面と、を有し、前記上辺と前記下辺に一対の横シール部が形成され、 下辺に形成された横シール部の両端に位置する合計２つの角部の各々の近傍に、当該角部を端部とする、下辺に形成された横シール部の上に重なるように折り曲げられた折り曲げ部が形成されている、フィルム包装袋。」 ［相違点１］ 本願発明１は、「前記一対の縁部と前記一対の横シール部は、前記一対の面のそれぞれの境界線を形成」しているのに対し、引用発明は、「シール部１１の一対の短辺と一対の長辺」が「樹脂製フィルムシートの一対の面」のそれぞれの境界線を形成しているかは特定されていない点。 ［相違点２］ 本願発明１は「前記一対の横シール部の両端に位置する合計４つの角部の各々の近傍に、当該角部を端部とする、前記横シール部の上に重なるように折り曲げられた折り曲げ部が形成されている」のに対し、引用発明は、「一方の短辺側の端部に角突出部１４ａ、１４ｂが折り込まれた底部１６が形成され、２つの角突出部１４ａ、１４ｂがシール部１１に重なっている」ものであり、他方の短辺側の端部はそのような構成ではない点。 ３ 判断 （１）相違点１について 上記相違点１について検討する。 引用文献１の【図２３】、【図２４】から、「シール部１１の一対の短辺と一対の長辺」が、「樹脂製フィルムシートの一対の面」を区画し、境目となっていることを考慮すると、引用発明の「シール部１１の一対の短辺と一対の長辺」は、「樹脂製フィルムシートの一対の面」のそれぞれの境界線を形成しているものであるといえる。 よって、相違点１は実質的な相違点ではない。 仮に相違点１が実質的な相違点であるとしても、「シール部１１の一対の短辺と一対の長辺」は、「樹脂製フィルムシートの一対の面」のそれぞれの境界線を形成するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。 （２）相違点２について 上記相違点２について検討する。 フィルム包装袋をどのような形状とするかは当業者が適宜決め得ることであり、フィルム包装袋として「一端側の横シール部の両端に位置する角部の各々の近傍に、当該角部を端部とする折り曲げ部が形成されており、他端側の横シール部に両端に位置する角部の各々の近傍にも、当該角部を端部とする折り曲げ部が形成されている」ものは、上記１（２）ウで示したとおり周知技術であるから、引用発明におけるフィルム包装袋の形状として当該周知技術を採用して、本願発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （３）効果について 本願の明細書の【０００８】には、発明の効果として、「横シール部の信頼性を確保しつつ、横シール部の張り出しを抑えることのできるフィルム包装袋を提供することができる」と記載されている。しかしながら、本願発明１の効果は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得たものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （４）まとめ よって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。