2023-005126

特願２０２２－５１１０３９「大きなセンサフォーマットのための小さな総トラック長」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ２月２５日国際公開、ＷＯ２０２１／０３３０４７、令和 ４年 ８月１２日国内公表、特表２０２２－５３６２０４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）７月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１９年（令和元年）８月２１日、米国。以下、この日を「優先日」という。）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ４年 ７月１１日 ：上申書・手続補正書（以下、この手続補正書でされた補正を「本件第１補正」という。）の提出 令和 ４年 ７月２２日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年１１月 １日 ：意見書・手続補正書（以下、この手続補正書でされた補正を「本件第２補正」という。）の提出 令和 ４年１１月２４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和 ５年 ３月２９日 ：審判請求書の提出 第２ 原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。 本件第１補正は、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の特許法第１８４条の４第１項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下「本件当初翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、本件第２補正によってもそれが解消されていないから、同法第１８４条の１２第２項において読み替えて準用する同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 第３ 当審の判断 １ 補正の内容 （１）本件第１補正について 本件第１補正は、本件第１補正前の請求項１の記載が 「物体側から像側へ、 ａ）Ｌ１～Ｌ７と番号付けられた７つのレンズ素子； ｂ）光学窓；および ｄ）センサ対角線長（ＳＤＬ）を有するイメージセンサ、 を備えるレンズアセンブリであって、 前記レンズアセンブリは、前記光学窓を含む総トラック長ＴＴＬ、有効焦点距離ＥＦＬおよび視野（ＦＯＶ）＜９０度を有し、 ＴＴＬ／ＥＦＬ＜１．１００であり、 ＴＴＬ／ＳＤＬ＜０．６４であり、 前記７つのレンズ素子のうちの少なくとも３つのレンズ素子の正規化厚さ標準偏差定数Ｔ＿ＳＴＤおよび中心厚ＣＴは、Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ＜０．０６５に従い、 レンズ素子Ｌ１の焦点距離ｆ１は、ｆ１／ＥＦＬ＜０．９５を満たす、レンズアセンブリ。」 であったのを、 「物体側から像側へ、 ａ）Ｌ１～Ｌ７と番号付けられた７つのレンズ素子； ｂ）光学窓；および ｄ）センサ対角線長（ＳＤＬ）を有するイメージセンサ、 を備えるレンズアセンブリであって、 前記レンズアセンブリは、前記光学窓を含む総トラック長ＴＴＬ、有効焦点距離ＥＦＬおよび視野（ＦＯＶ）＜９０度を有し、 ＴＴＬ／ＥＦＬ＜１．１００であり、 ＴＴＬ／ＳＤＬ＜０．６４であり、 前記７つのレンズ素子のうちの４つのレンズ素子の正規化厚さ標準偏差定数Ｔ＿ＳＴＤは、Ｔ＿ＳＴＤ＜０．０３５に従い、 レンズ素子Ｌ１の焦点距離ｆ１は、ｆ１／ＥＦＬ＜０．９５を満たす、レンズアセンブリ。」 へと補正する事項を含むものである。 そうすると、本件第１補正によって、レンズアセンブリにおける７つのレンズ素子のうちの４つのレンズ素子が「Ｔ＿ＳＴＤ＜０．０３５」（以下「補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式」という。）に従うという技術的事項が明らかにされたといえる。 （２）本件第２補正について 本件第２補正は、本件第１補正後の請求項１の記載を、 「物体側から像側へ、 ａ）Ｌ１～Ｌ７と番号付けられた７つのレンズ素子であって、レンズ素子Ｌ１から開始して、正－負－正－負－正－正－負のパワー符号配列を有する複数の前記レンズ素子； ｂ）光学窓；および ｄ）センサ対角線長（ＳＤＬ）を有するイメージセンサ、 を備えるレンズアセンブリであって、 前記レンズアセンブリは、前記光学窓を含む総トラック長ＴＴＬ、有効焦点距離ＥＦＬおよび視野（ＦＯＶ）＜９０度を有し、 ＴＴＬ／ＥＦＬ＜１．１００であり、 ＴＴＬ／ＳＤＬ＜０．６４であり、 前記７つのレンズ素子のうちの４つのレンズ素子の正規化厚さ標準偏差定数Ｔ＿ＳＴＤは、Ｔ＿ＳＴＤ＜０．０３５に従い、 レンズ素子Ｌ１の焦点距離ｆ１は、ｆ１／ＥＦＬ＜０．９５を満たす、レンズアセンブリ。」 へと補正する事項を含むものである。 そして、本件第２補正によっても前記（１）で認定した本件第１補正によって明らかにされた技術的事項が維持されている。 ２ 本件当初翻訳文等の記載内容 （１）本件当初翻訳文等の記載 本件当初翻訳文等には、次の記載がある。 「【請求項１】 物体側から像側へ、 ａ）Ｌ１～Ｌ７と番号付けられた７つのレンズ素子； ｂ）光学窓；および ｄ）センサ対角線長（ＳＤＬ）を有するイメージセンサ、 を備えるレンズアセンブリであって、 前記レンズアセンブリは、前記光学窓を含む総トラック長ＴＴＬ、有効焦点距離ＥＦＬおよび視野（ＦＯＶ）＜９０度を有し、 ＴＴＬ／ＥＦＬ＜１．１００であり、 ＴＴＬ／ＳＤＬ＜０．６４であり、 前記７つのレンズ素子のうちの少なくとも３つのレンズ素子の正規化厚さ標準偏差定数Ｔ＿ＳＴＤおよび中心厚ＣＴは、Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ＜０．０６５に従い、 レンズ素子Ｌ１の焦点距離ｆ１は、ｆ１／ＥＦＬ＜０．９５を満たす、レンズアセンブリ。」 「【技術分野】 【０００２】 本明細書に開示の実施形態は、光学レンズに関する。本明細書に開示の実施形態は、より詳細には、小型レンズアセンブリに関する。」 「【背景技術】 【０００３】 デジタルカメラモジュールは、さまざまなホストデバイスにおいて現在、標準的である。かかるホストデバイスには、携帯電話（スマートフォン）、携帯情報端末（personal data assistants：ＰＤＡｓ）、コンピュータ等が含まれる。特に、スマートフォンのカメラには、良質の撮像のための、かかるカメラのイメージセンサのサイズに対して小さな総トラック長（total track length：ＴＴＬ）を有する、コンパクトな撮像レンズ系が必要とされる。イメージセンサのサイズは常に、センサ対角線ＳＤＬで表すことができる。」 「【発明の概要】 【０００４】 さまざまな例示的な実施形態において、物体側から像側へ、Ｌ１～Ｌ７と番号付けられた７つのレンズ素子；光学窓；および、センサ対角線長（sensor diagonal length：ＳＤＬ）を有するイメージセンサ、を備える、複数のレンズアセンブリが開示される。当該レンズアセンブリの一例は、前記光学窓を含む総トラック長（total track length）ＴＴＬ、有効焦点距離（effective focal length：ＥＦＬ）および視野（field of view：ＦＯＶ）を有し、ＴＴＬ／ＥＦＬ＜１．１００であり、ＴＴＬ／ＳＤＬ＜０．６４であり、ＦＯＶ＜９０度であり、前記７つのレンズ素子のうちの少なくとも３つのレンズ素子の正規化厚さ標準偏差定数（normalized thickness standard deviation constant）Ｔ＿ＳＴＤおよび中心厚（central thickness：ＣＴ）は、Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ＜０．０６５に従い、レンズ素子Ｌ１の焦点距離ｆ１は、ｆ１／ＥＦＬ＜０．９５を満たす。」 「【００１４】 いくつかの実施形態では、前記７つのレンズ素子のうちの少なくとも５つのレンズ素子の前記Ｔ＿ＳＴＤは、Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ＜０．１１に従う。 【００１５】 いくつかの実施形態では、前記７つのレンズ素子のうちの少なくとも５つのレンズ素子の前記Ｔ＿ＳＴＤは、Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ＜０．１０に従う。 【００１６】 いくつかの実施形態では、Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ＜０．０５である。」 「【発明を実施するための形態】 【００３１】 図１は、本明細書に開示され、１００と番号付けられた光学レンズ系の一実施形態を示す。実施形態１００は、共通の光軸１０２を有する複数のレンズ素子（ここでは例示的に７つのレンズ素子が、Ｌ１～Ｌ７と番号付けられている）を、物体側から像側へ順に備える。レンズは、Ｓ１と印された３つの開口絞りと、２つのブロッキング表面Ｓ８およびＳ９と、をさらに備える。レンズ素子表面は、「Ｓｉ」と印されている。Ｓ２は、第１のレンズ素子Ｌ１の物体側表面を印しており、Ｓ１８は、レンズ素子Ｌ７の像側表面を印している。レンズ１００は、表面Ｓ１８と物体の結像のためのイメージセンサ１０６との間に配置された任意選択的なガラス窓１０４をさらに備える。イメージセンサ１０６は、イメージセンサ対角線ＳＤＬにより特徴付けられるサイズを有する。 【００３２】 ＴＴＬは、Ｓ１からイメージセンサまでの距離として定義される。図１はまた、後方焦点距離（back focal length：ＢＦＬ）を示す。ＢＦＬは、最後のレンズ素子の最後の表面Ｓ２Ｎからイメージセンサまでの距離として定義される。 【００３３】 便宜上、以下に提示されるいくつかの等式および関係式において、レンズ素子表面はまた、レンズ素子番号ｉの物体側表面上を「ＬＯｉ」、レンズ素子番号ｉの像側表面上を「ＬＩｉ」と印されている。 【００３４】 （表面タイプ） 表面タイプを表１に定め、表面に関する諸係数を表２に示す： ａ）プラノ：平面、曲率なし、 ｂ）Ｑタイプ１（ＱＴ１）表面サグ式（sag formula）： 【００３５】 【数1】 ［図：0001414711000001.jpg］ 【００３６】 ここで、｛ｚ、ｒ｝は、標準円筒極座標、ｃは、表面の近軸曲率、ｋは、円錐パラメータである。ｒｎｏｒｍは一般に、表面のクリアアパーチャの半分である。Ａｎは、レンズデータ表に示される多項式係数である。ｚ－軸は像に向かって正である。 【００３７】 本明細書において、用語「ＲＭＯｉ」とは、表面ＬＯｉの開口半径を指す。用語「ＲＭＩｉ」とは、表面ＬＩｉの開口半径を指す。 【００３８】 本明細書において、用語「法線厚さ（normal thickness）」（ＮＴ）は、ＮＴｉ（ｒ）と表されたｒの関数であり、あるレンズ素子の２つの表面間の、物体により近い方の表面の法線ベクトルに沿った座標ｒにおける距離を指す。法線厚さごとに、複数の関数および定数が定義される： ｒ＝０の場合、ＮＴｉ（ｒ＝０）は、レンズ素子ｉの中心厚（central thickness：ＣＴ）（ＣＴｉ）として定義される。 【００３９】 「厚さ平均（thickness average）」（Ｔ＿ＡＶＧｉ）定数は、次式で与えられる： 【００４０】 【数２】 ［図：0001414711000002.jpg］ 【００４１】 ここで、ｋは、０からＮまで走る離散変数であり、Ｎは、（この式ならびに以下の他のすべての関数および定数について）１０より大きい整数である。 【００４２】 正規化厚さ標準偏差（Ｔ＿ＳＴＤｉ）定数は、次式で与えられる： 【００４３】 【数３】 ［図：0001414711000003.jpg］ 【００４４】 ここで、ｋは、０からＮまで走る離散変数であり、Ｔ＿ＡＶＧｉは、（式２）のように定義される。」 「【００５２】 【表１】 ［図：0001414711000004.jpg］ 【００５３】 【表２】 ［図：0001414711000005.jpg］ 」 「【００５４】 以下の表３は、上に列挙した例に現れた設計特性およびパラメータを要約するものである。これらの特性は、大きな像高（すなわち、ＳＤＬが大きい）および小さなＦナンバー（Ｆ＃）を有するコンパクトなレンズ（すなわち、ＴＴＬが小さい）の目標を達成するのに役立つ： 【００５５】 【表３】 ［図：0001414711000006.jpg］ 」 「【図１】 ［図：0001414711000007.jpg］ 」 （２）本件当初翻訳文等に記載された技術的事項の認定 ア 本件当初翻訳文等に記載された発明の技術的意義は、従来技術におけるスマートフォンのカメラでは、良質の撮像のための、当該カメラのイメージセンサのサイズに対して小さな総トラック長（ＴＴＬ）を有するコンパクトな撮像レンズ系が必要とされるという課題（以下「本件課題」という。）があった（【０００３】）ことから、その課題を解決するために、物体側から像側へ、７つのレンズ素子（Ｌ１～Ｌ７）、光学窓、およびセンサ対角長ＳＤＬを有するイメージセンサを備えるレンズアセンブリであって、（ｉ）ＴＴＬ／ＥＦＬ（有効焦点距離）＜１．１００、（ｉｉ）ＴＴＬ／ＳＤＬ＜０．６４、（ｉｉｉ）ＦＯＶ（視野）＜９０度を満たし、さらに、前記７つのレンズ素子のうちの少なくとも３つのレンズ素子の正規化厚さ標準偏差定数Ｔ＿ＳＴＤ及び中心厚ＣＴは、（ｉｖ）Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ＜０．０６５（以下「補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式」という。）に従い、レンズ素子Ｌ１の焦点距離ｆ１は、（ｖ）ｆ１／ＥＦＬ＜０．９５を満たす（【０００４】）ものを提供すること（以下「本件課題解決手段」という。）にあると認められる。 イ 本件当初翻訳文等には、レンズアセンブリの実施例として、表面タイプを表１に定める（屈折率およびアッベ数を除き、単位はｍｍである。）とともに表面に関する諸係数を表２に示した例が一つのみ（以下、この一の例を「本件実施例」という。）記載されている（【００３４】・【００５２】・【００５３】）。また、本件実施例に係るレンズアセンブリの設計特性及びパラメータは、表３に記載されている（【００５４】・【００５５】）。 そして、本件実施例に係るレンズアセンブリでは、７つのレンズ素子のうちの少なくとも３つのレンズ素子のＴ＿ＳＴＤが、補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式に従うものとされている（【００５５】）。 本件当初翻訳文等には、本件実施例に係るレンズアセンブリにおける各レンズ素子の中心厚ＣＴの値は記載されている（【００５２】）が、Ｔ＿ＳＴＤの具体的な値は、記載されていない。 ウ 本件当初翻訳文等に記載された正規化厚さ標準偏差Ｔ＿ＳＴＤｉは次のとおりのものである。 （ア）Ｔ＿ＳＴＤｉは、次のとおり定義されている。 ［図：0001414711000008.jpg］ ここで、Ｎは１０より大きい整数であり、ｋは０からＮまで走る離散変数である。 ｉはレンズ素子番号であり、ＲＭＯｉは、レンズ素子ｉの物体側表面の開口半径である。 ＮＴｉ（ｒ）は、レンズ素子番号ｉの２つの表面間の、物体により近い方の表面の法線ベクトルに沿った、座標ｒにおける距離である。 ｒは、標準円筒極座標｛ｚ、ｒ｝におけるｒである。ｚは光軸１０２に沿う座標であり、ｒは光軸１０２からの距離である。 ＮＴｉ（ｒ＝０）は、レンズ素子ｉの中心厚ＣＴｉである。 Ｔ＿ＡＶＧｉは、レンズ素子ｉの厚さ平均であって、次のとおり定義されている。 ［図：0001414711000009.jpg］ （【００３３】・【００３６】～【００４３】） （イ）前記（ア）によれば、レンズ素子ｉの正規化厚さ標準偏差Ｔ＿ＳＴＤｉは、レンズ素子ｉごとに定義されるものであって、当該レンズ素子ｉの物体側表面における開口半径ＲＭＯｉ内でＮ＋１個の複数位置（ｋ・ＲＭＯｉ／Ｎ）（０≦ｋ≦Ｎ）ごとに法線厚さ（ＮＴｉ（ｋ・ＲＭＯｉ／Ｎ））を観念し、その上で、これらの法線厚さの標準偏差を算出し、この算出された標準偏差を物体側表面の開口半径ＲＭＯｉで除算して正規化したものといえる。 エ 本件課題解決手段には、前記アのとおり、レンズアセンブリがＴ＿ＳＴＤ／ＣＴ＜０．０６５（補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式）に従うことが含まれるが、本件当初翻訳文等には、補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式に従うことによって本件課題を解決できるというメカニズムは明記されていない。 ３ 本件第１補正後の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件第１補正明細書等」という。）の記載内容 本件第１補正明細書等には、次の記載がある。 「【００５３】 式３と表１および表２で与えられたパラメータとを使用して、以下のレンズ素子Ｌ１…Ｌ７に対するＴ＿ＳＴＤの値が計算される。 【００５４】 【表３】 ［図：0001414711000010.jpg］ 」 ４ 判断 （１）検討 ア 前記１（１）のとおり、本件第１補正により、レンズアセンブリにおける７つのレンズ素子のうちの４つのレンズ素子がＴ＿ＳＴＤ＜０．０３５（補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式）に従うという技術的事項（以下「本件補正技術的事項」という。）が明らかにされたことになる。 そして、本件補正技術的事項に係る補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式の左辺に該当するＴ＿ＳＴＤは、前記２（２）ウ（イ）のとおり、レンズ素子の物体側表面における開口半径内の複数位置ごとでの法線厚さについての標準偏差（以下「法線厚さ標準偏差」ということがある。）を、当該開口半径で除算したもの、つまり、法線厚さのバラツキの程度を開口半径で除算して正規化した概念である（なお、この認定は、本件第１補正により、変更されるものではない。）。そうすると、本件補正技術的事項によって、本件課題であるイメージセンサのサイズに対して小さなＴＴＬを得るという観点からは、定性的には、前記７つのレンズ素子のうちの４つのレンズ素子において、Ｔ＿ＳＴＤの値が十分に小さいことが要求されることが、明らかになったといえる。 イ そこで、本件補正技術的事項が、本件当初翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえるかどうかを判断するべく、本件当初翻訳文等の記載を検討する。 （ア）本件当初翻訳文等には、前記２（２）で認定した技術的事項が記載されているが、本件補正技術的事項は明記されていない。 （イ）ａ 次に、本件当初翻訳文等に本件補正技術的事項についてどのような記載があるかをみると、本件当初翻訳文等には、（本件補正技術的事項に係る補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式の左辺に該当する）Ｔ＿ＳＴＤが、前記アで説示したとおりのものであることが記載されている（なお、この説示は、本件当初翻訳文等においても変更されるものではない。）。そして、前記２（２）アのとおり、本件当初翻訳文等には、７つのレンズ素子のうちの少なくとも３つのレンズ素子のＴ＿ＳＴＤ及びＣＴが補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式に従うことが、本件課題解決手段に含まれることも記載されている。 ｂ しかしながら、前記２（２）エのとおり、本件当初翻訳文等には、補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式が、本件課題、つまり、イメージセンサのサイズに対して小さな総トラック長（ＴＴＬ）を有するコンパクトな撮像レンズ系を必要とするという課題を解決できるとするメカニズムは明記されていないし、さらに進んで、Ｔ＿ＳＴＤそれ自体という概念を用いて本件課題を解決できるメカニズムも明記されていない。 ｃ しかも、本件当初翻訳文等に接した当業者が、技術常識に照らして、（本件補正技術的事項に係る補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式の左辺に該当する）Ｔ＿ＳＴＤそれ自体という概念を用いて本件課題を解決できるメカニズムを理解できるともいえない。 すなわち、前記ａ及び前記アのとおり、Ｔ＿ＳＴＤは、レンズ素子の物体側表面の開口半径に対する法線厚さ標準偏差の割合を意味するものである。そして、補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式の左辺に該当するＴ＿ＳＴＤ／ＣＴは、上記の意味のＴ＿ＳＴＤをさらにレンズ素子の中心厚ＣＴで除算して得られた値を表しているから、当業者は、補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式が意味する技術的内容が次のとおりのものであること、つまり、本件課題であるイメージセンサのサイズに対して小さなＴＴＬを得るという観点からは、定性的には、７つのレンズ素子のうち少なくとも３つのレンズ素子において、中心厚ＣＴの値に比べてＴ＿ＳＴＤの値が十分に小さいことが要求される、換言すれば、そのレンズ素子の中心厚ＣＴの値によって許容されるＴ＿ＳＴＤの値が変動することを理解できる。 しかしながら、当業者が、許容されるＴ＿ＳＴＤの値が中心厚ＣＴの値によって変動するという上記の理解に至っても、Ｔ＿ＳＴＤの値に許容範囲があるということ、さらには、それが中心厚ＣＴの値によって変動することが、どのようにして本件課題の解決に寄与することになるのか（つまり、メカニズム）は、直ちに理解できるものではないのであり、しかも、これは、本件当初翻訳文等には何ら説明されていない上、それを理解するのに資する技術常識が存在するとも認められない。そうすると、上記の理解に至った当業者は、単にその理解にとどまり、その理解に基づいて、さらなる技術的知見ないし示唆を得ることはないというべきである。 したがって、本件当初翻訳文等に接した当業者は、技術常識に照らしても、（本件補正技術的事項に係る補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式の左辺に該当する）Ｔ＿ＳＴＤそれ自体という概念を用いて本件課題を解決できるメカニズムを理解できるとはいえない。 ｄ さらに、本件当初翻訳文等に接した当業者が、本件補正技術的事項に係る補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式の右辺に該当する「０．０３５」の数値を導出できるともいえない。すなわち、前記２（２）イのとおり、本件当初翻訳文等には、本件実施例に係るレンズアセンブリにおける各レンズ素子のＴ＿ＳＴＤの具体的な値は、記載されておらず、しかも、この値は、たやすく算出できるとも言い難い。この点、前記３のとおり、本件第１補正明細書等には、各レンズ素子のＴ＿ＳＴＤの値が記載されているが、これを前提としても、当該「０．０３５」という数値は記載されておらず、本件当初翻訳文等の記載及び技術常識に基づいてこれを導出する根拠も不明であると言わざるを得ない。 （ウ）このように、本件当初翻訳文等には、本件補正技術的事項は明記されていないところ、本件補正技術的事項に係る補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式の左辺に該当するＴ＿ＳＴＤそれ自体という概念を用いて本件課題を解決できるメカニズムは明記されておらず、当業者がそのメカニズムを技術常識に照らして理解できるともいえない上、当業者が補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式の右辺に該当する「０．０３５」の数値を導出できるともいえない。 ウ そして、本件補正技術的事項が明らかにされたことによって、補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式を満たさない態様、つまり、Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴが０．０６５よりも大きい態様であっても、補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式を満たす態様、つまり、Ｔ＿ＳＴＤが０．０３５よりも小さい態様であれば、本件補正技術的事項の関係を満たすものとなるのであり、このことは、ＣＴが小さくなると生じ得ることから、本件補正技術的事項が、本件当初翻訳文等に記載されていた技術的事項と同様のものであるということはできない。 さらに、本件補正技術的事項が明らかにされたことによって、本件課題であるイメージセンサのサイズに対して小さなＴＴＬを得るという観点から定性的にみて要求される内容が、前記イ（イ）ｃのとおり、７つのレンズ素子のうち少なくとも３つのレンズ素子において、中心厚ＣＴの値に比べてＴ＿ＳＴＤの値が十分に小さいことから、前記アのとおり、７つのレンズ素子のうちの４つのレンズ素子において、Ｔ＿ＳＴＤの値が十分に小さいことへと変更されたことになる。この変更は、要するに、対象となるレンズ素子の中心厚ＣＴの値を、考慮するものから考慮しないものへと位置付け直すものであり、そのことによって、本件課題を解決するための設計の自由度を向上させるという新たな技術的意義を奏することになる。 エ 以上のとおり、（ｉ）本件当初翻訳文等には、本件補正技術的事項の明記はなく、本件補正技術的事項に係る補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式の左辺に該当するＴ＿ＳＴＤそれ自体という概念を用いて本件課題を解決できるメカニズムの明記もないこと、（ｉｉ）当業者がそのメカニズムを技術常識に照らして理解できるともいえないこと、（ｉｉｉ）補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式の右辺に該当する「０．０３５」の数値を導出できるとはいえないこと、（ｉｖ）本件補正技術的事項が、本件当初翻訳文等に記載されていた技術的事項と同様のものとはいえないこと、（ｖ）本件補正技術的事項によって本件課題を解決するための設計の自由度を向上させるという新たな技術的意義を奏することの各点に照らせば、本件補正技術的事項は、本件当初翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないというべきである。 （２）請求人の主張について ア これに対し、請求人は、補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式の左辺に該当するＴ＿ＳＴＤ／ＣＴの表現は誤記であることが分かる旨主張し、その根拠として、（ｉ）Ｔ＿ＳＴＤの算出のポイントは、単位を有さない正規化された値としての、レンズ形状固有の法線厚さ標準偏差の代表値を表現することにあるから、Ｔ＿ＳＴＤをＣＴで除算するのはこのポイントを否定することになること、（ｉｉ）Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴは、レンズをスケールアップ又はスケールダウンすることにより、異なる値となってしまうこと、（ｉｉｉ）Ｇ＿ＳＴＤについての条件式は、ＣＴで除算していないことを挙げる。 （ア）しかしながら、（ｉ）について、Ｔ＿ＳＴＤの算出のポイントが請求人主張のとおりのものであることは、本件当初翻訳文等には記載されていない。すなわち、本件当初翻訳文等には、【００４２】のとおり、Ｔ＿ＳＴＤが「正規化厚さ標準偏差」「定数」であると記載されているだけなのであり、これが、単位を有さないことに意味があるなどとは説明されていない。そして、前記（１）イのとおり、本件当初翻訳文等には、本件補正技術的事項に係る補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式の左辺に該当するＴ＿ＳＴＤそれ自体という概念を用いて本件課題を解決できるメカニズムは明記されておらず、当業者がそのメカニズムを技術常識に照らして理解できるともいえない。 そうすると、Ｔ＿ＳＴＤが本件当初翻訳文等に記載されていたことをもって、直ちに、ＣＴで除算するのが誤りであることを当業者が認識できるとはいえない。 （イ）（ｉｉ）について、確かに、本件課題の解決との関係において、相似のレンズ系が、そのスケールによって、条件式を満たしたり満たさなかったりすることがあり得るとすれば、そのことは、技術的にみて疑問の余地がないわけではない。しかしながら、前記（１）イのとおり、本件当初翻訳文等には、本件補正技術的事項に係る補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式の左辺に該当するＴ＿ＳＴＤそれ自体という概念を用いて本件課題を解決できるメカニズムは明記されておらず、当業者がそのメカニズムを技術常識に照らして理解できるともいえない。また、本件当初翻訳文等の請求項１には、わざわざ、「レンズ素子の正規化厚さ標準偏差定数Ｔ＿ＳＴＤおよび中心厚ＣＴ」が補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式に従うと記載されているのであり、「レンズ素子の正規化厚さ標準偏差定数Ｔ＿ＳＴＤ」が同式に従うと記載されているわけではない。加えて、補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式の右辺の単位についても、中心厚ＣＴの単位が、本件実施例において「ｍｍ」として表されており（前記２（２）イ）、レンズ系の技術分野において長さの単位が「ｍｍ」とされることは技術常識でもあることから、補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式に接した当業者は、中心厚ＣＴの単位が「ｍｍ」であって、その右辺に「１／ｍｍ」という単位を記載していないだけとも理解し得る。 そうすると、請求人が主張する上記（ｉｉ）の点を考慮してもなお、本件当初翻訳文等に接した当業者が、補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式の左辺に該当するＴ＿ＳＴＤ／ＣＴに誤記があることを当然に認識できるとはいえない。 さらに、請求人は、（ｉｉｉ）のとおり、Ｇ＿ＳＴＤについての条件式は、ＣＴで除算していないことを主張するが、前記のとおり、当業者は、本件補正技術的事項に係る補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式の左辺に該当するＴ＿ＳＴＤそれ自体という概念を用いて本件課題を解決できるメカニズムを理解できないのであるから、Ｇ＿ＳＴＤがＣＴで除算していないからといって、当然に、Ｔ＿ＳＴＤもＣＴで除算しないということにはならない。 （ウ）本件当初翻訳文等に接した当業者が、補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式の左辺に該当するＴ＿ＳＴＤ／ＣＴに誤記があることを当然に認識できるとはいえないことは、前記（ア）及び（イ）のとおりであるが、仮に、それに誤記があることを当業者が認識できるとしても、その誤記を正したものが何であるのを当業者が当然に認識できるともいえない。 すなわち、Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴは、法線厚さ標準偏差を物体側表面における開口半径ＲＭＯで除算して正規化した値をさらに中心厚ＣＴで除算した値である。しかしながら、法線厚さ標準偏差を正規化する際に、開口半径ＲＭＯで除算することが当然とは言い難く、むしろ、中心厚ＣＴで除算することもあり得ると考えられるのであり、実際、補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式の左辺に該当するＴ＿ＳＴＤ／ＣＴは、中心厚ＣＴで除算している。そうすると、Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴに誤記があることを認識した当業者は、Ｔ＿ＳＴＤの定義において、法線厚さ標準偏差を開口半径ＲＭＯで正規化しているのが誤記であり、中心厚ＣＴで正規化する（その場合、さらに中心厚ＣＴでは除算しない。）のが誤記を正したものであると考える余地もあるといえる。 したがって、本件当初翻訳文等に接した当業者が、補正前Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式の左辺に該当するＴ＿ＳＴＤ／ＣＴに誤記があることを認識できるとしても、その誤記を正したものが、補正後Ｔ＿ＳＴＤ不等式の左辺に該当するＴ＿ＳＴＤであると当然に認識できるとはいえない。 イ 請求人は、補正後Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式の右辺に該当する「０．０３５」の値は当業者であれば自明に決定できる旨主張し、その根拠として、（ｉ）本件実施例のレンズ素子のＴ＿ＳＴＤは、本件当初翻訳文等に記載された事項のみを用いて自明に算出できること、（ｉｉ）当該「０．０３５」の値は、本件実施例のレンズ素子において、Ｔ＿ＳＴＤが４番目及び５番目に小さいレンズ素子におけるＴ＿ＳＴＤ同士の値の中間値であることを挙げる。 前記（１）イ（イ）ｄのとおり、本件当初翻訳文等には、本件実施例に係るレンズアセンブリにおける各レンズ素子のＴ＿ＳＴＤの具体的な値は、記載されておらず、しかも、この値は、たやすく算出できるとも言い難い。また、Ｔ＿ＳＴＤが４番目及び５番目に小さいレンズ素子におけるＴ＿ＳＴＤ同士の値の中間値をもって、補正後Ｔ＿ＳＴＤ／ＣＴ不等式の右辺に該当するとするのは、本件当初翻訳文等には何ら記載されておらず、恣意的なものと言わざるを得ない。 （３）小括 したがって、本件第１補正は、本件当初翻訳文等の記載の範囲内でされたものとはいえない。そして、本件第１補正の内容は、本件第２補正でも維持されていることから、本件第２補正によっても、上記の問題は解消していない。 第４ むすび 以上のとおり、本件第１補正は、特許法第１８４条の１２第２項において読み替えて準用する同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、その後の補正によっても解消していないことから、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。