2022-009111

特願２０１９－５４９５７３「パノラマ走査範囲付きカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ９月２０日国際公開、ＷＯ２０１８／１６７５８１、令和 ２年 ４月２３日国内公表、特表２０２０－５１２５８１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年（２０１８年）２月１３日（パリ条約による優先権主張２０１７年３月１５日、米国、２０１７年９月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 元年１１月１１日 ：手続補正書の提出 令和 ２年１２月２１日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ６月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月１８日付け：拒絶理由通知書（最後の拒絶理由） 令和 ４年 １月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ２月 ７日付け：補正の却下の決定、拒絶査定 （ 同月１５日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ６月１４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ５年 ８月 ７日付け：拒絶理由通知書 （以下「当審拒絶理由通知書」という。） 同年１１月 ８日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和５年１１月８日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は、次のとおりのものである。 ＜本願発明＞ 「第１の視野（field of view，ＦＯＶ）を有する第１の屈曲式デジタルカメラと、 第２の視野（field of view，ＦＯＶ）を有する第２の屈曲式デジタルカメラと、 を備えたスマートフォンであって、 前記第１の屈曲式デジタルカメラは、 第１のレンズ光軸を有する第１のレンズと、 第１の画像センサと、 物体または景色からの第１の光路を第２の光路に屈曲させる第１の光路屈曲素子（optical path folding element，ＯＰＦＥ）と、を含み、 当該スマートフォンの第１のエッジに近い側に配置され、 前記第１のレンズ全体は、前記第１のＯＰＦＥと、前記第１の画像センサとの間に配置され、 前記第１のレンズは、前記第１のＯＰＦＥに固定して取り付けられ、 前記第２の光路は、前記第１のレンズ光軸と実質的に平行であり、 前記第１のレンズおよび前記第１のＯＰＦＥは、第１のパノラマスキャン範囲において、前記第１の画像センサに対して前記第１のレンズ光軸の周りで回転可能であり、 前記第２の屈曲式デジタルカメラは、 第２のレンズ光軸を有する第２のレンズと、 第２の画像センサと、 物体または景色からの第３の光路を第４の光路に屈曲させる第２の光路屈曲素子（optical path folding element，ＯＰＦＥ）と、を含み、 当該スマートフォンの第１のエッジに対向する第２のエッジに近い側に配置され、 前記第２のレンズ全体は、前記第２のＯＰＦＥと、前記第２の画像センサとの間に配置され、 前記第２のレンズは、前記第２のＯＰＦＥに固定して取り付けられ、 前記第４の光路は、前記第２のレンズ光軸と実質的に平行であり、 前記第２のレンズおよび前記第２のＯＰＦＥは、第２のパノラマスキャン範囲において、前記第２の画像センサに対して前記第２のレンズ光軸の周りで回転可能であり、 前記屈曲式デジタルカメラの少なくとも１つは、前記第１のＯＰＦＥまたは前記第２のＯＰＦＥを自律的に回転させて前記第１のＦＯＶまたは前記第２のＦＯＶをそれぞれ変更することによって物体を追跡するように動作可能である、スマートフォン。」 第３ 当審拒絶理由通知書における拒絶の理由 本願発明は本件補正前の請求項１に係る発明を補正したものであるところ、当審拒絶理由通知書で本件補正前の請求項１に係る発明に対して通知した拒絶の理由の概要は、以下の理由を含むものである。 （進歩性）本件補正前の本願の請求項１に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３に例示される周知技術に基いて、その最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 １．中国実用新案第２０３４０６９０８号明細書 ２．特開２００３－３０９７４８号公報 ３．国際公開第２００４／０８４５４２号（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献の記載事項及び引用発明等の認定 １ 引用文献１について (１) 引用文献１の記載事項 当審拒絶理由通知書で引用された引用文献１（中国実用新案第２０３４０６９０８号明細書）には、次の事項が記載されている（下線は、当合議体が付した。翻訳は、当合議体が作成した。以下同じ。）。 ア [0001]及び[0002] 「 ［図：0001411665000001.jpg］ 」 （訳：技術分野 [0001] 本考案は携帯電話用の回転式カメラに関し、通信製品の技術分野に属する。 背景技術 [0002] 現在、スマートフォンがかなり普及しており、スマートフォンを用いての写真撮影が人気となっている。代表的なスマートフォンにはその前面及び背面にカメラが備えられており、フロントカメラは自分撮り用に用いられ、リアカメラは風景写真等の画像やビデオを撮影するために用いられる。スマートフォンの発展に伴い、３Ｄカメラや広画角のカメラも新製品に適用されるようになっている。しかしながら、３Ｄ撮影では、一定の距離を維持しながら人間の両眼による立体撮像の原理をシミュレートするために２つのカメラが必要とされるため、３Ｄでの写真撮影を実現するにはカメラを追加しなくてはならない。また、広角撮影の角度には制限がある。時には、より大きな撮影画角度、さらには３６０°のパノラマ写真が求められることがあり、一般的な携帯電話のカメラでは実現することができない。） イ [0004] 「 ［図：0001411665000002.jpg］ 」 （訳：[0004] 本考案は、次の手段によって実現される。携帯電話の左右両側に２つの回転体がそれぞれ設置され、各回転体はいずれも個別に回転機構に接続され、回転を実現する。回転機構とは直流モータであり、位置センサを含んでなり、携帯電話から送信された信号はモータに送られ、位置センサは位置信号を携帯電話にフィードバックし、携帯電話のプロセッサーは回転体が必要な位置まで回転して停止したことを検知する。こうすることで２つのカメラの撮影方向をそれぞれ制御できるようになり、２つのカメラが同時に前面を向いているときは、立体的な自分撮りを実現できる。同時に背面を向いているときは、携帯電話で立体的な風景を撮影することができる。２つのカメラのうち、１つが前面を向き１つが背面を向いているときは、一般的なスマートフォンのカメラの配置と同じになる。２つのカメラによって、携帯電話は３６０度全方位の撮影を実現することができ、プログラムで制御しながら複数の角度の写真を一回で撮影し、例えばｐｈｏｔｏ ｓｈｏｐのような画像処理ソフトウェアに入力して合成することでパノラマ写真にすることができる。または、内蔵のアプリケーションソフトウェアでパノラマ写真の繋ぎ合わせを自動で完了することができ、このような携帯電話のアプリケーションソフトウェアは既に広く利用されている。） ウ [0012]―［0014］ 「 ［図：0001411665000003.jpg］ ［図：0001411665000004.jpg］ 」 （訳：［0012］ 図１における携帯電話の筐体１は、一般的な携帯電話の外形及びサイズと略同じであり、正面がディスプレイ４であり、筐体１の左右両側に２つの切り欠き凹部が備えられ、切り欠き凹部内に回転体２が一つずつ備えられ、回転体２は円筒形であり、各回転体２上にカメラ３が備えられている。回転体２は切り欠き凹部内で回転することができ、その自由度は１８０度である。各カメラ３はいずれも前面に向けてまたは背面に向けて撮影することができ、１８０度の範囲内における任意の所定の角度で止めて撮影することもできる。２つのカメラ３がすべて前面を向いている、またはすべて背面を向いているとき、２つのカメラが交差して撮影するようになり、これによって例えば人間の２つの目のように、立体的な画面を撮影することができる。現在、３Ｄ撮影を行う一般的な携帯電話は、その前面に２つのカメラがあるか、背面に２つのカメラがあり、カメラの前面及び背面のどちらでも３Ｄ撮影を行う場合には、合計４つのカメラが必要となるため、コストが上がり乱雑した配置となる。回転可能な２つのカメラを使用することで、撮影のニーズに応じて２つのカメラの撮影方向を決定することができる。 ［0013］ 図２は図１の斜視図であり、筐体１上における２つの回転体２の位置及び取り付け状態をより直接的に見て取ることができる。 ［0014］ 図３においては、図１中の領域Ａを部分的に拡大しており、点線の箇所は筐体１内に隠れている物品を示す。回転体２の上下に回転軸５が接続されており、この回転軸５を軸として回転する。回転軸５の下端はモータ６に接続され、モータ６は回転体２を回転させ、そしてモータ６は携帯電話のハードウェアに制御され、携帯電話のプログラムの関連するコマンドに基づき動作する。回転軸５の上端は位置センサ７に接続される。位置センサ７は回転角度を測定するためのセンサであり、例えば光電の原理を利用した回転位置センサ、ホール効果の原理を利用した回転位置センサなどであるが、回転体２の回転角度を電気信号として出力して携帯電話のハードウェアにフィードバックすることで、回転体２の角度や位置を検知できるため、ハードウェアが回転体２の撮影角度を制御しやすくなっている。前記回転体２、モータ６、位置センサ７は次のように配置されている。モータ６及び位置センサ７が筐体１の内部にあり、回転体２が筐体１上の切り欠き凹部の位置にある。本考案は主に回転式のカメラに関し、携帯電話アクセサリーの構造設計である。関連するアプリケーションの制御プログラム、モータの制御技術、センサの信号処理はいずれも成熟した技術であり、関連する携帯電話のハードウェア内に統合されているため、ここでは述べない。２つのカメラ３は、プログラムによって制御して自由に回転させることができるため、短い時間内で複数の角度の画像を自動で撮影することができ、関連する画像処理ソフトウェアによってパノラマ画像に自由に合成することができる。前記画像処理ソフトウェアも成熟した技術であり、例えばｐｈｏｔｏ ｓｈｏｐ等である。） エ 図１、図２及び図３ 「 ［図：0001411665000005.jpg］ 」 (２) 引用文献１の記載事項から読み取れる事項の認定 上記[0001]、[0002]、[0004]、図１、図２及び図３の記載から、引用文献１においては、携帯電話としてスマートフォンが想定されていることは明らかである。 (３) 引用発明の認定 前記(１)で摘記した引用文献１の記載事項及び前記(２)で認定した事項から、引用文献１には、図１、図２及び図３のスマートフォンについて、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（以下、引用発明等の認定に用いた箇所の段落番号等を参考までに括弧内に付した。）。 ＜引用発明＞ 「スマートフォンの筐体１の左右両側に２つの切り欠き凹部が備えられ、切り欠き凹部内に回転体２が一つずつ備えられ、回転体２は円筒形であり、各回転体２上にカメラ３が備えられ、（[0012]、上記(２)） 回転体２は切り欠き凹部内で回転することができ、その自由度は１８０度であり、（[0012]） ２つのカメラ３は、プログラムによって制御して自由に回転させることができるため、短い時間内で複数の角度の画像を自動で撮影することができ、関連する画像処理ソフトウェアによってパノラマ画像に自由に合成することができる、（[0014]） スマートフォン（上記(２)）。」 ２ 引用文献２について (１) 引用文献２の記載事項 当審拒絶理由通知書で引用された引用文献２（特開２００３－３０９７４８号公報）には、次の事項が記載されている。 ア 【００２１】 「【００２１】 【実施例の説明】図１（Ａ）および（Ｂ）は，この発明の実施例を示すもので，ディジタル・カメラ付き携帯電話１（以下，携帯電話１という）の斜視図である。（Ａ）は携帯電話１を開いた状態で正面から見た斜視図，（Ｂ）は携帯電話１を開いた状態で背面から見た斜視図である。」 イ 【００２５】 「【００２５】第１の半体30の右上には，切り欠き30Ａが形成されている。この切り欠き30Ａに，第１の半体30の長手方向と同じ方向の中心軸をもつ回転体（柱体）10が設けられている。回転体10の内部にはディジタル・カメラの撮像光学系が設けられている。回転体10は360度の角度を超えて回転自在である。」 ウ 【００３２】―【００３５】 「【００３２】回転体10の内部には，レンズ保持体20が設けられている。レンズ保持体20は，高さの低い第１の円管部21と高さの高い第２の円管部25とを有している。第１の円管部21の中心軸と第２の円管部25の中心軸とは90度交差している。第１の円管部21の外周と回転体10の入射開口11の内周とはほぼ一致しており，第１の円管部21が入射開口11にはめ込められている。第２の円管部25の外周と回転体10の出射開口18の内周とはほぼ一致しており，第２の円管部25が出射開口18にはめ込められている。第１の円管部21は，中央部分が開口されているレンズ・バリア12とレンズ13とを固定するものである。第２の円管部25は，３枚のレンズ14，15および16を固定するものである。 【００３３】レンズ保持体20の第１の円管部21には，第１の円管部21の外周面と同一面をもつ第１のレンズ・バリア保持壁23とこの第１のレンズ・バリア保持壁23よりも高さが低い第２のレンズ・バリア保持壁22とが形成されている。第１のレンズ・バリア保持壁23の内壁にレンズ・バリア12の外周面が固定され，第２のレンズ・バリア保持壁22の上面にレンズ・バリア12の内側の面が固定されている。第１の円管部21の内周面にレンズ13が固定されている。 【００３４】レンズ保持体20の第２の円管部25には，その内周面にレンズ14，15および16が所定の間隔をあけて固定されている。また，レンズ保持体20の第２の円管部25の下端部には，外側に張り出した羽根26が形成されている。 【００３５】第１の円管部21の下端面24の上部と第２の円管部22の上端面29の左側の部分に第１のミラー（第１の偏向器）17が渡され，かつ固定されている。すなわち，回転体10の入射開口11から入射した光Ｌが，90度の角度偏向させられ回転体10の出射開口18から出射するように，第１のミラー17の角度が決定されている。」 エ 【００３９】―【００４０】 「【００３９】回転体10の入射開口11から入射した光Ｌは，レンズ13によって集光され，第１のミラー17によって下方向に偏向させられる。偏向した光は，レンズ14，15および16を介して第２のミラー43によって，C-MOSセンサ44の受光面上に導かれる。C-MOSセンサ44の受光面上に被写体像が結像する。 【００４０】C-MOSセンサ44は，回転体10内部にあるのではなく，第1の半体30内にある。回転体10が360度を超えて回転してもC-MOSセンサ44と接続されているコードによって回転体10の回転が規制されることはない。」 オ 【００４３】―【００５０】 「【００４３】図４(A)および(B)から図６(A)および(B)は，回転体10の回転角とC-MOSセンサ44の受光面上に結像する被写体像との関係を示している。いずれも(A)は入射光Ｌと回転体10との関係を示し，(B)は被写体と被写体像との関係を示している。 【００４４】図４(A)および(B)は，回転体10の回転角が０度の場合である。 【００４５】回転角が０度の場合，第１のミラー17による反射および第２のミラー43による反射により正立の被写体の被写体像は，倒立となる。この実施例においては，倒立像がC-MOSセンサ44の受光面上に結像した場合にC-MOSセンサ44から出力される映像信号によって表わされる画像が正立するようにC-MOSセンサ44からの映像信号の読みだしが制御される。 【００４６】図５(A)および(B)は，回転体10の回転角が90度の場合である。（Ｂ）には被写体の背景が見えている。 【００４７】回転角が90度の場合，レンズ13等の結像，第１のミラー17による反射および第2のミラー43による反射により正立の被写体の被写体像は被写体を90度時計方向に回転したものとなる。このために，C-MOSセンサ44から出力された映像信号によって表わされる画像がさらに90度時計方向に回転するように画像の回転処理が行われる。回転処理後の画像（正面像）は，正立像となる。 【００４８】図６(A)および(B)は，回転体10の回転角が180度の場合である。（Ｂ）には被写体の正面が見えている。 【００４９】回転角が180度の場合，第１のミラー17による反射および第2のミラー43による反射により正立の被写体の被写体像は被写体を鏡像反転したものとなる。このために，C-MOSセンサ44から出力された映像信号によって表わされる画像さらに鏡像反転するように画像処理が行われる。画像処理後の画像（正面像）は，正立像となる。 【００５０】この実施例による携帯電話1においては，回転体10の回転角が検出され，検出した回転角に応じて上述した画像処理がそれぞれ行われる。」 カ 図１、２、４、５及び６ 「 ［図：0001411665000006.jpg］ ［図：0001411665000007.jpg］ ［図：0001411665000008.jpg］ ［図：0001411665000009.jpg］ 」 (２) 引用文献２に記載された技術的事項の認定 前記(１)で摘記した引用文献２の記載事項から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ＜引用文献２に記載された技術的事項＞ 「ディジタル・カメラ付き携帯電話１であって、（【００２１】） 360度の角度を超えて回転自在である回転体10が設けられており、（【００２５】） 回転体10の内部には、レンズ保持体20が設けられており、レンズ保持体20は、高さの低い第１の円管部21と高さの高い第２の円管部22とを有しており、（【００３２】） レンズ保持体20の第２の円管部22には、その内周面にレンズ14、15および16が所定の間隔をあけて固定されており、（【００３４】） 第１の円管部21の下端面24の上部と第２の円管部22の上端面29の左側の部分に第１のミラー（第１の偏向器）17が渡され、かつ固定されており、回転体10の入射開口11から入射した光Ｌが、90度の角度偏向させられ回転体10の出射開口18から出射するように、第１のミラー17の角度が決定されており、（【００３５】） 回転体10の入射開口11から入射した光Ｌは、レンズ13によって集光され、第１のミラー17によって下方向に偏向させられ、偏向した光は、レンズ14、15および16を介して第２のミラー43によって、C-MOSセンサ44の受光面上に導かれ、（【００３９】） C-MOSセンサ44は、回転体10内部にあるのではなく、回転体10が360度を超えて回転してもC-MOSセンサ44と接続されているコードによって回転体10の回転が規制されることはなく、（【００４０】） 回転体10の回転角が検出され、検出した回転角に応じて正立像となる画像処理が行われる、（【００４４】―【００５０】）。 ディジタル・カメラ付き携帯電話。」 第５ 本願発明と引用発明との対比・判断 １ 対比分析 (１) 本願発明の「第１の視野（field of view，ＦＯＶ）を有する第１の屈曲式デジタルカメラと、第２の視野（field of view，ＦＯＶ）を有する第２の屈曲式デジタルカメラと、を備えたスマートフォン」の発明特定事項について ア 引用発明の「スマートフォン」は、本願発明の「スマートフォン」に相当する。 イ 引用発明の「２つのカメラ３」の１つは、「スマートフォンの筐体１」の左側に備えられた切り欠き凹部内に備えられた回転体２上に備えられ、「２つのカメラ３」の他の１つは、「スマートフォンの筐体１」の右側に備えられた切り欠き凹部内に備えられた回転体２上に備えられ、「回転体２は切り欠き凹部内で回転することができ、その自由度は１８０度」であるから、「２つのカメラ３」の１つは、「スマートフォン」の左側において１８０度の視野を有し、「２つのカメラ３」の他の１つは、「スマートフォン」の右側において１８０度の視野を有しているといえる。そして、引用発明のスマートフォンの左側における１８０度の視野及びスマートフォンの右側における１８０度の視野はそれぞれ、本願発明の「第１の視野（field of view，ＦＯＶ）」及び「第２の視野（field of view，ＦＯＶ）」に相当する。 ウ 引用発明は、「関連する画像処理ソフトウェアによってパノラマ画像に自由に合成することができる」ものであるから、引用発明の「２つのカメラ」がデジタルカメラであることは自明である。 エ したがって、本願発明と、引用発明は、「第１の視野（field of view，ＦＯＶ）を有する第１の」「デジタルカメラと、第２の視野（field of view，ＦＯＶ）を有する第２の」「デジタルカメラと、を備えたスマートフォン」である点で共通する。 (２) 本願発明の「前記第１の屈曲式デジタルカメラは、第１のレンズ光軸を有する第１のレンズと、第１の画像センサと、物体または景色からの第１の光路を第２の光路に屈曲させる第１の光路屈曲素子（optical path folding element，ＯＰＦＥ）と、を含み、当該スマートフォンの第１のエッジに近い側に配置され、前記第１のレンズ全体は、前記第１のＯＰＦＥと、前記第１の画像センサとの間に配置され、前記第１のレンズは、前記第１のＯＰＦＥに固定して取り付けられ、前記第２の光路は、前記第１のレンズ光軸と実質的に平行であり、前記第１のレンズおよび前記第１のＯＰＦＥは、第１のパノラマスキャン範囲において、前記第１の画像センサに対して前記第１のレンズ光軸の周りで回転可能であり、前記第２の屈曲式デジタルカメラは、第２のレンズ光軸を有する第２のレンズと、第２の画像センサと、物体または景色からの第３の光路を第４の光路に屈曲させる第２の光路屈曲素子（optical path folding element，ＯＰＦＥ）と、を含み、当該スマートフォンの第１のエッジに対向する第２のエッジに近い側に配置され」の発明特定事項について ア 引用発明の「２つのカメラ３」は、上記(１)ウで検討したとおりデジタルカメラであることは明らかであるところ、デジタルカメラが所定のレンズ光軸を有するレンズと画像センサを含むことは、本願の最先の優先日時点の技術常識を考慮すれば、引用文献１に記載されているに等しい事項である イ 引用発明の「２つのカメラ３」の１つは、「スマートフォンの筐体１」の左側に備えられた切り欠き凹部内に備えられた回転体２上に備えられていることから、スマートフォンの第１のエッジに近い側に配置されているといえ、「２つのカメラ３」の他の１つは、「スマートフォンの筐体１」の右側に備えられた切り欠き凹部内に備えられた回転体２上に備えられていることから、スマートフォンの第１のエッジに対向する第２のエッジに近い側に配置されているといえる。 ウ したがって、本願発明と引用発明は、「前記第１の」「デジタルカメラは、第１のレンズ光軸を有する第１のレンズと、第１の画像センサと、」「を含み、当該スマートフォンの第１のエッジに近い側に配置され」、「前記第２の」「デジタルカメラは、第２のレンズ光軸を有する第２のレンズと、第２の画像センサと、」「を含み、当該スマートフォンの第１のエッジに対向する第２のエッジに近い側に配置される」点で共通する。 ２ 一致点及び相違点 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 (１) 一致点 「第１の視野（field of view，ＦＯＶ）を有する第１のデジタルカメラと、 第２の視野（field of view，ＦＯＶ）を有する第２のデジタルカメラと、 を備えたスマートフォンであって、 前記第１のデジタルカメラは、 第１のレンズ光軸を有する第１のレンズと、 第１の画像センサと、を含み、 当該スマートフォンの第１のエッジに近い側に配置され、 前記第２のデジタルカメラは、 第２のレンズ光軸を有する第２のレンズと、 第２の画像センサと、を含み、 当該スマートフォンの第１のエッジに対向する第２のエッジに近い側に配置される、スマートフォン。」 (２) 相違点 【相違点１】 ２つのデジタルカメラについて、本願発明は、物体または景色からの光路を他の光路に屈曲させる光路屈曲素子（ＯＰＦＥ）を含んだ屈曲式であり、レンズ全体は、前記ＯＰＦＥと、画像センサとの間に配置され、前記レンズは、前記ＯＰＦＥに固定して取り付けられ、前記他の光路は、前記レンズ光軸と実質的に平行であり、前記レンズおよび前記ＯＰＦＥは、パノラマスキャン範囲において、前記画像センサに対して前記レンズ光軸の周りで回転可能であるに対し、引用発明は、回転体２上に備えられた２つのカメラ３は、プログラムによって制御して自由に回転させることができるものの、当該光路屈曲素子（ＯＰＦＥ）を含む屈曲式ではない点。 【相違点２】 デジタルカメラの少なくとも１つについて、本願発明は、第１の光路屈曲素子または前記第２の光路屈曲素子を自律的に回転させて前記第１の視野または前記第２の視野をそれぞれ変更することによって物体を追跡するように動作可能であるのに対し、引用発明のカメラ３は、そのようなものか明らかでない点。 ３ 相違点に対する判断 以下、上記相違点について検討する。 (１) 相違点１について ア 引用文献２に記載された技術的事項は、回転体10の内部に、第１のミラー（第１の偏向器）17とレンズ14、15および16及び第２の円管部22を有し、第１のミラー（第１の偏向器）17とレンズ14、15および16とは、第２の円管部22に固定されており、C-MOSセンサ44は、回転体10内部にはないので回転しないことにより、C-MOSセンサ44と接続されているコードによって回転体10の回転が規制されることがないものである。 イ そして、引用発明と引用文献２に記載された技術的事項は、いずれも回転体を回転させ任意の角度で撮像ができるデジタルカメラを備えた携帯電話に関する技術であり、デジタルカメラであることが自明である引用発明の「２つのカメラ３」にコードが接続されていることも明らかであるから、引用文献２に記載された技術的事項に接した当業者であれば、引用発明においても、画像センサを回転させると、画像センサに接続されるコードも回転して、コードにより回転が規制されてしまうという課題を有することを把握でき、当該課題に対応するために、引用発明に、上記引用文献２に記載された技術的事項を採用する動機があるといえる。したがって、回転体２をコードによって規制されることなく回転させるために、引用発明の「２つのカメラ」において引用文献２に記載された技術的事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 ウ(ア) このとき、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を採用した構成（以下「容易想到構成」という。）における、２つのカメラ３の「第１のミラー（第１の偏向器）17」が相違点１に係る本願発明の「第１の光路屈曲素子（ＯＰＦＥ）」及び「第２の光路屈曲素子（ＯＰＦＥ）」に相当する。 また、容易想到構成における、２つのカメラ３の「回転体10の入射開口11から入射した光Ｌ」の光路が、相違点１に係る本願発明の「物体または景色からの第１の光路」及び「物体または景色からの第２の光路」に相当し、同２つのカメラ３の「第１のミラー17によって下方向に偏向させられ［た］」光の光路が、相違点１に係る本願発明の「第２の光路」及び「第４の光路」に相当することとなる。 したがって、容易想到構成においては、２つのカメラ３は、「物体または景色からの第１の光路を第２の光路に屈曲させる第１の光路屈曲素子」を含んだ「第１の屈曲式のデジタルカメラ」及び「物体または景色からの第３の光路を第４の光路に屈曲させる第２の光路屈曲素子」を含んだ「第２の屈曲式のデジタルカメラ」となる。 (イ) 容易想到構成においては、２つのカメラ３の「レンズ14、15および16」は、相違点１に係る本願発明の「第１のレンズ」及び「第２のレンズ」に相当する。 また、レンズ14、15および16は第１のミラー17とC-MOSセンサ44の間に配置されるから、このことは、相違点１に係る本願発明の「前記第１のレンズ全体は、前記第１のＯＰＦＥと、前記第１の画像センサとの間に配置され［る］」こと及び「前記第２のレンズ全体は、前記第２のＯＰＦＥと、前記第２の画像センサとの間に配置され［る］」ることに相当する。 (ウ) 容易想到構成において、２つのカメラ３が「レンズ保持体20の第２の円管部22には、その内周面にレンズ14、15および16が所定の間隔をあけて固定されており、」「第２の円管部22の上端面29の左側の部分に第１のミラー（第１の偏向器）17が渡され、かつ固定されて」いることは、第２の円管部22を介してレンズ14、15および16と第１のミラー（第１の偏向器）17が固定されていることを意味するから、相違点１に係る本願発明の「前記第１のレンズは、前記第１のＯＰＦＥに固定して取り付けられ」ていること及び「前記第２のレンズは、前記第２のＯＰＦＥに固定して取り付けられ」ていることに相当する。 (エ) 容易想到構成においては、２つのカメラ３において、第１のミラー17によって下方向に偏向させられた光が、レンズ14、15および16に入射するから、相違点１に係る本願発明の「前記第２の光路は、前記第１のレンズ光軸と実質的に平行であり」、「前記第２の光路は、前記第１のレンズ光軸と実質的に平行であ［る］」よう構成されることは自明のことである。 (オ) 容易想到構成においては、２つのカメラ３において、「レンズ14、15および16」並びに「第１のミラー17」が固定された「第２円筒部22」を有する「回転体10」が「回転自在である」ものとなり、C-MOSセンサ44は、回転体10の内部にあるのではなく、回転しないのであるから、回転体10とともに回転するレンズ14、15および16並びに第１のミラー17の回転が、C-MOSセンサ44に対してレンズ14、15および16のレンズの光軸の周りの回転となることは自明である。 また、容易想到構成は、「２つのカメラ３は、プログラムによって制御して自由に回転させることができるため、短い時間内で複数の角度の画像を自動で撮影することができ、関連する画像処理ソフトウェアによってパノラマ画像に自由に合成することができる」ものであることを併せて考慮すると、容易想到構成の２つのカメラ３は、相違点１に係る本願発明の「前記第１のレンズおよび前記第１のＯＰＦＥは、第１のパノラマスキャン範囲において、前記第１の画像センサに対して前記第１のレンズ光軸の周りで回転可能であり」、「前記第２のレンズおよび前記第２のＯＰＦＥは、第２のパノラマスキャン範囲において、前記第２の画像センサに対して前記第２のレンズ光軸の周りで回転可能であ［る］」ものとなる。 エ したがって、引用発明において引用文献２に記載された技術的事項を採用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 (２) 相違点２について カメラに関する技術において、目標物を自動的に追尾することは、周知技術（必要ならば、引用文献３（国際公開第２００４／０８４５４２号、特に、１１頁１６－２２行）を参照されたい。）である。 そして、引用発明の「２つのカメラ３は、プログラムによって制御して自由に回転させることができる」ものであるから、上記周知技術を適用して、当該制御として、目標物を自動的に追尾する機能を持たせることは当業者が適宜なし得た事項である。 その際には、容易想到構成における第１のミラー（第１の偏向器）17を自律的に回転させることとなり、２つのカメラ３のそれぞれの視野である第１のＦＯＶ、第２のＦＯＶを変更することによって、目標物、すなわち物体を追跡するように動作可能となる。 したがって、引用発明に周知技術を適用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。 (３) 総合検討 そして、上記相違点１及び２を総合的に勘案しても、本願発明の作用効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 (４) 審判請求人の主張について ア 審判請求人の主張内容 審判請求人は、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用することには、次の(ア)の阻害要因があり、引用文献２に記載された技術的事項に引用発明を適用することには次の(イ)の阻害要因がある旨を主張している。 (ア) 引用発明のモータ６はカメラ３の下部に位置しているため、もし引用発明のスマートフォンに引用文献２に記載された技術的事項のディジタル・カメラを導入しようとするのであれば、引用発明のモータ６の位置あるいは引用文献２に記載された技術的事項のディジタル・カメラの配置を再設計する必要が生じる。 (イ) 引用文献２に記載された技術的事項は、ユーザの指による回転体10の手動回転という主要ポイントがあるため、もし引用発明のモータ６を引用文献２に記載された技術的事項のディジタル・カメラに導入しようとするのであれば、引用文献２に記載された技術的事項の当該手動回転に代えて、回転体10をモータ駆動で回転させるためのソフトウエアおよびハードウエアを適用する必要がある。 イ 審判請求人の主張についての検討 上記主張について検討する。 上記(ア)について、引用文献２に記載された技術的事項を引用発明に適用するにあたって、モータの位置は、当業者であれば適宜変更可能な設計事項にすぎず、モータの位置を再設計する必要があることが引用発明に引用文献２に記載された技術的事項に適用することの阻害要因と解すべき特段の事情は存在しない。 上記（イ）について、本審決で示した理由は、引用文献２に記載された技術的事項に引用発明を適用するものではないから、請求人の主張は上記（１）の結論には影響しない。 以上のとおり、審判請求人の上記主張は、上記（１）の判断を左右するものではない。 (５) 小括 以上によれば、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。