2023-003655

特願２０１８－５４３７４８「発光装置、表示装置および照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ４月１２日国際公開、ＷＯ２０１８／０６６２０９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）７月２５日を国際出願日とする日本語特許出願（優先権主張 平成２８年１０月７日（以下この日付を「優先日」という。））であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。 令和 ３年 ６月 ９日付け：拒絶理由通知書 同年 ８月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１２月 ９日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和 ４年 ４月１１日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ７月１２日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年 ９月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１２月 １日付け：補正の却下の決定、拒絶査定 （同月 ６日 ：原査定の謄本の送達） 令和 ５年 ３月 ３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ６年 ６月１３日付け：拒絶理由通知書（以下、この拒絶理由通知書で通知された拒絶理由を「１次当審拒絶理由」という。） 同年１０月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月２８日付け：拒絶理由通知書（最後）（以下、この拒絶理由通知書で通知された拒絶理由を「２次当審拒絶理由」という。） 令和 ７年 ２月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 令和７年２月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年２月２５日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和７年２月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正であって、本件補正前（令和６年１０月１７日にされた手続補正後）の特許請求の範囲の請求項１～１５及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～１５の記載は、それぞれ次の(１)及び(２)に示すとおりである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「【請求項１】 表示パネルを照明する発光装置であって、 前記表示パネルと対向する基板と、 前記基板上に設けられた反射壁により仕切られた複数のセグメントと、 前記複数のセグメントの各々に設けられた、側面を有するサイドエミッション型の１以上の発光素子と、 前記基板上に設けられ、複数の粒子を含み、前記発光素子の前記側面からの出射光および前記反射壁からの反射光が入射する拡散反射シートと を備え、 前記発光素子の発光状態は、前記セグメントごとに、前記表示パネルに表示される映像に応じて調整されるようになっており、 前記反射壁は、前記基板に沿って広がる水平部と、前記水平部に対して傾斜する傾斜部とを有し、 前記水平部は前記１以上の発光素子の各々が収容される開口を有し、 前記１以上の発光素子の各々の高さは、前記水平部の厚さよりも薄く、 前記傾斜部は、前記拡散反射シートと接し、前記１以上の発光素子の各々の周囲を取り囲んでおり、 前記発光素子の前記側面からの出射光のうちの少なくとも一部が前記傾斜部で反射されたのち前記拡散反射シートに入射する 発光装置。 【請求項２】 前記複数の粒子の少なくとも一部は中空構造を有する 請求項１記載の発光装置。 【請求項３】 前記複数の粒子は中空シリカを含む 請求項１記載の発光装置。 【請求項４】 前記反射壁は、円弧状、楕円弧状、三角形状または四角形状の断面を有する凸パターンが表面に設けられた賦形反射シートにより構成されている 請求項１記載の発光装置。 【請求項５】 前記発光素子は、ＬＥＤ（LightEmittingDiode）である 請求項１記載の発光装置。 【請求項６】 更に、前記発光素子が設けられた光源基板を有し、 前記光源基板に対向して前記拡散反射シートが設けられている 請求項５記載の発光装置。 【請求項７】 更に、前記光源基板に対向する波長変換シートを有し、 前記波長変換シートと前記光源基板との間に、前記拡散反射シートが設けられている 請求項６記載の発光装置。 【請求項８】 少なくとも前記反射壁の一部は、前記光源基板と前記拡散反射シートとの間に、前記光源基板と交差する方向に設けられている 請求項６記載の発光装置。 【請求項９】 前記発光素子にはパッケージおよびレンズが設けられていない 請求項５記載の発光装置。 【請求項１０】 前記発光素子を覆う被覆材を有する 請求項５記載の発光装置。 【請求項１１】 前記セグメント毎に、前記複数の粒子は所定の分布パターンを有する 請求項１記載の発光装置。 【請求項１２】 前記分布パターンでは、前記発光素子の直上の前記複数の粒子の密度が高くなっている 請求項１１記載の発光装置。 【請求項１３】 前記波長変換シートは、蛍光体または量子ドットを含む 請求項７記載の発光装置。 【請求項１４】 前記発光素子は青色波長域の光を出射する 請求項１記載の発光装置。 【請求項１５】 表示パネルと、前記表示パネルを照明する発光装置とを備え、 前記発光装置は、 前記表示パネルと対向する基板と、 前記基板上に設けられた反射壁により仕切られた複数のセグメントと、 前記複数のセグメントの各々に設けられた、側面を有するサイドエミッション型の１以上の発光素子と、 前記基板上に設けられ、複数の粒子を含み、前記発光素子の前記側面からの出射光および前記反射壁からの反射光が入射する拡散反射シートと を有し、 前記発光素子の発光状態は、前記セグメントごとに、前記表示パネルに表示される映像に応じて調整されるようになっており、 前記反射壁は、前記基板に沿って広がる水平部と、前記水平部に対して傾斜する傾斜部とを有し、 前記水平部は前記１以上の発光素子の各々が収容される開口を有し、 前記１以上の発光素子の各々の高さは、前記水平部の厚さよりも薄く、 前記傾斜部は、前記拡散反射シートと接し、前記１以上の発光素子の各々の周囲を取り囲んでおり、 前記発光素子の前記側面からの出射光のうちの少なくとも一部が前記傾斜部で反射されたのち前記拡散反射シートに入射する 表示装置。」 (２) 本件補正後 「【請求項１】 表示パネルを照明する発光装置であって、 前記表示パネルと対向する基板と、 前記基板上に設けられ、青色波長域の光を、前記青色波長域と比較して高い波長域の光よりも効率的に反射する反射壁により仕切られた複数のセグメントと、 前記複数のセグメントの各々に設けられた、前記青色波長域の光を出射する側面を有するサイドエミッション型の１以上の発光素子と、 前記基板上に設けられ、複数の粒子を含み、前記発光素子の前記側面からの出射光および前記反射壁からの反射光が入射する拡散反射シートと を備え、 前記発光素子の発光状態は、前記セグメントごとに、前記表示パネルに表示される映像に応じて調整されるようになっており、 前記反射壁は、前記基板に沿って広がる水平部と、前記水平部に対して傾斜する傾斜部とを有し、 前記傾斜部は、前記拡散反射シートと接し、前記１以上の発光素子の各々の周囲を取り囲んでおり、 前記発光素子の前記側面からの前記青色波長域の光のうちの少なくとも一部が前記傾斜部で反射されたのち前記拡散反射シートに入射し、 前記反射壁は、前記発光素子の前記側面からの前記青色波長域の光を反射すると共に、前記拡散反射シートで反射された前記青色波長域の光を反射する 発光装置。 【請求項２】 前記複数の粒子の少なくとも一部は中空構造を有する 請求項１記載の発光装置。 【請求項３】 前記複数の粒子は中空シリカを含む 請求項１記載の発光装置。 【請求項４】 前記反射壁は、円弧状、楕円弧状、三角形状または四角形状の断面を有する凸パターンが表面に設けられた賦形反射シートにより構成されている 請求項１記載の発光装置。 【請求項５】 前記発光素子は、ＬＥＤ（LightEmittingDiode）である 請求項１記載の発光装置。 【請求項６】 更に、前記発光素子が設けられた光源基板を有し、 前記光源基板に対向して前記拡散反射シートが設けられている 請求項５記載の発光装置。 【請求項７】 更に、前記光源基板に対向する波長変換シートを有し、 前記波長変換シートと前記光源基板との間に、前記拡散反射シートが設けられている 請求項６記載の発光装置。 【請求項８】 少なくとも前記反射壁の一部は、前記光源基板と前記拡散反射シートとの間に、前記光源基板と交差する方向に設けられている 請求項６記載の発光装置。 【請求項９】 前記発光素子にはパッケージおよびレンズが設けられていない 請求項５記載の発光装置。 【請求項１０】 前記発光素子を覆う被覆材を有する 請求項５記載の発光装置。 【請求項１１】 前記セグメント毎に、前記複数の粒子は所定の分布パターンを有する 請求項１記載の発光装置。 【請求項１２】 前記分布パターンでは、前記発光素子の直上の前記複数の粒子の密度が高くなっている 請求項１１記載の発光装置。 【請求項１３】 前記波長変換シートは、蛍光体または量子ドットを含む 請求項７記載の発光装置。 【請求項１４】 前記波長変換シートは、前記青色波長域の光を赤色波長域の光または緑色波長域の光に波長変換する 請求項７記載の発光装置。 【請求項１５】 表示パネルと、前記表示パネルを照明する発光装置とを備え、 前記発光装置は、 前記表示パネルと対向する基板と、 前記基板上に設けられ、青色波長域の光を、前記青色波長域と比較して高い波長域の光よりも効率的に反射する反射壁により仕切られた複数のセグメントと、 前記複数のセグメントの各々に設けられた、青色波長域の光を出射する側面を有するサイドエミッション型の１以上の発光素子と、 前記基板上に設けられ、複数の粒子を含み、前記発光素子の前記側面からの出射光および前記反射壁からの反射光が入射する拡散反射シートと を有し、 前記発光素子の発光状態は、前記セグメントごとに、前記表示パネルに表示される映像に応じて調整されるようになっており、 前記反射壁は、前記基板に沿って広がる水平部と、前記水平部に対して傾斜する傾斜部とを有し、 前記傾斜部は、前記拡散反射シートと接し、前記１以上の発光素子の各々の周囲を取り囲んでおり、 前記発光素子の前記側面からの前記青色波長域の光のうちの少なくとも一部が前記傾斜部で反射されたのち前記拡散反射シートに入射し、 前記反射壁は、前記発光素子の前記側面からの前記青色波長域の光を反射すると共に、前記拡散反射シートで反射された前記青色波長域の光を反射する 表示装置。」 ２ 本件補正の適否についての当審の判断 (１) 本件補正の目的について ア 請求項１、１５について 本件補正で請求項１、１５（これらの請求項は独立項に係るものである。）についてする補正は、次の補正事項(ｉ)～(ｉｉｉ)からなるものである。 (ｉ) 本件補正前の請求項１、１５に記載した発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」という。）である「反射壁」について、「青色波長域の光を、前記青色波長域と比較して高い波長域の光よりも効率的に反射する」ものであり、「前記発光素子の前記側面からの前記青色波長域の光を反射すると共に、前記拡散反射シートで反射された前記青色波長域の光を反射する」ものに限定する事項 (ｉｉ) 本件補正前の請求項１、１５に記載した発明特定事項である「発光素子」の「側面」について、「前記青色波長域の光を出射する」ものに限定するとともに、そのうちの少なくとも一部が傾斜部で反射されたのち前記拡散反射シートに入射する発光素子の側面からの出射光が「前記青色波長域の光」であることに限定する事項 (ｉｉｉ) 本件補正前の請求項１、１５に記載した「前記水平部は前記１以上の発光素子の各々が収容される開口を有し、前記１以上の発光素子の各々の高さは、前記水平部の厚さよりも薄く、」との発明特定事項を削除する事項。 これらの補正事項のうち、前記(ｉｉｉ)の補正事項は、発明特定事項を削除するものであり、また、前記(ｉ)及び(ｉｉ)の発明特定事項を限定する補正事項が、前記(ｉｉｉ)で削除される発明特定事項を実質的に限定するものでもないから、本件補正で請求項１、１５についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる限定的減縮を目的とするものではない。 また、前記(ｉｉｉ)の補正事項により水平部及び発光素子に関する特定が明確になるとはいえないことから、本件補正で請求項１、１５についてする補正は、同項４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもない。 さらに、本件補正で請求項１、１５についてする補正は、同項１号に掲げる請求項の削除、同項３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものでもないことは明らかである。 イ 請求項１４について 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１～１５のうち、請求項１～１３、１５は、それぞれ、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～１３、１５に対応している。 一方、本件補正前の請求項１４は、請求項１の記載を引用しつつ、「発光素子」について特定するものであり、本件補正後の請求項１４は、請求項７の記載を引用しつつ、請求項１の発明特定事項にはない「波長変換シート」について特定するものであるから、補正前の請求項１４は、補正後の請求項１４に対応する請求項であるとはいえない。 してみると、本件補正は、本件補正前の請求項１４を削除するとともに、本件補正後の請求項１４を追加する、いわゆる増項補正に該当し、本件補正後の請求項１４は、本件補正前のいずれの請求項とも一対一で対応する請求項に該当せず、これに準ずるような対応関係に立つものと認めることもできない。 したがって、本件補正で請求項１４についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げるいわゆる限定的減縮を目的とするものではない。この点に対する請求人の主張は、実質的なものではなく、採用できない。 また、本件補正で請求項１４についてする補正は、同項１号に掲げる請求項の削除、同項３号に掲げる誤記の訂正、同項４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件補正で特許請求の範囲の請求項１、１４、１５についてする補正は、特許法１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同項に規定する要件を満たしていない。 (２) 独立特許要件についての予備的検討 前記(１)で説示したとおり、本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、特許法１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同項に規定する要件を満たしていないが、以下、仮に、本件補正で特許請求の範囲についてする補正が、特許法第１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明が、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、予備的に検討する。 ア 本件補正発明 本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、前記１(２)の本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 イ 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 (ア) 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 ａ 引用文献１に記載された事項 １次当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に発行された特開２００８－３１１０２６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものであり、他の文献についても同様である。 (ａ) 【特許請求の範囲】 「【請求項１】 少なくとも１つの方向に関して配列された複数の一次光源と、 前記複数の一次光源の発光部より下方に位置する反射板と、 前記反射板上に位置し、前記複数の一次光源のそれぞれに対応する隔室を形成するように形成され、到来する光の少なくとも一部を反射させる部材からなる隔壁と、 前記隔壁および隔室の上方に配置された拡散板と、 を含むことを特徴とする面光源装置。 【請求項２】 前記複数の一次光源の配列ピッチ距離Ｌ（ｍｍ）、隔壁の高さＨ（ｍｍ）および隔壁と拡散板との距離Ｄ（ｍｍ）が、以下の式（１）および式（２） Ｈ≧０．２５Ｌ＋１０－Ｄ ・・・・ （１） ０≦Ｄ≦０．２５Ｌ ・・・・ （２） を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の面光源装置。 ・・・（後略）」 (ｂ) 【技術分野】・【背景技術】（【０００１】～【００１０】） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、面光源装置に関し、詳細には、輝度均整度（輝度均斉度）を向上した直下方式またはエッジライト方式の面光源装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 液晶パネル等のディスプレイパネルの照明用の面光源装置として、冷陰極管（ＣＣＦＬ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた面光源装置が知られている。 ・・・（中略）・・・ 【０００８】 一方、一次光源としてＬＥＤを用いた直下方式の面光源装置としては、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）および青（Ｂ）の単色光を発する３種類のＬＥＤチップをセットにして用いるＲＧＢ－ＬＥＤ面光源装置がある。このＲＧＢ－ＬＥＤ面光源装置は、Ｒ、ＧおよびＢの単色光を発する３種類の単色ＬＥＤチップから発せられる単色光をミキシングすることによって白色光を作り出している。 【０００９】 このようなＲＧＢ－ＬＥＤ面光源装置は、３種類の単色光をミキシングして白色光を作り出しているので、色むらのない白色光を作るためには、単色光を混合するためのミキシング距離を十分に確保する必要があり、ディスプレイの厚みが大きくなってしまう。 ・・・（後略）」 (ｃ) 【発明が解決しようとする課題】（【００１１】～【００１５】） 「【発明が解決しようとする課題】 ・・・（中略）・・・ 【００１５】 本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、複数の一次光源を備えてなる直下方式の面光源装置において、一次光源を広ピッチに配列しても、短距離でミキシングでき、輝度均整度（輝度均斉度）が良好な面光源装置を提供することを目的とする。」 (ｄ) ［第一実施形態］（【００３５】～【００６０】、【図１】～【図２】） 「【００３５】 ［第１実施形態］ 本発明の第１実施形態の面光源装置１を、図１および図２を参照して説明する。図１は、直下方式の面光源装置１の断面図であり、図２は、図１のII－II線に沿った断面図である。 【００３６】 図１および図２に示すように、面光源装置１においては、上方から下向きに見たとき即ち平面視で、複数の一次光源２が縦横の２つの方向に関して規則正しく配列されており、該一次光源２以外の領域に反射板４の反射面が配置されている。一次光源２は、反射板４の下に位置する基板３上に配置されており、光を発する発光部を有する。反射板４は、一次光源２の発光部より下方に位置する。即ち、一次光源２は、反射板に形成された開口を通って延びている。反射板４上には、平面視で縦横に延びた格子状の隔壁５が形成されている。この隔壁５により、複数の一次光源２のそれぞれに対応する隔室２’が形成されている。隔壁５および隔室２’の上方には、拡散板６が配置されている。 【００３７】 本実施形態では、一次光源２は、白色の発光ダイオード（ＬＥＤ）光源からなり、ＬＥＤ光源の出射面に対して広域の光出射光分布を有するランバーシャン出射タイプのものである。このようなＬＥＤの例としては、Ｐｈｉｌｉｐｓ Ｌｕｍｉｌｅｄｓ ｌｉｇｈｔｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ社のＬＵＸＥＯＮ－ＬＸＨＬ－ＰＷ０１（ランバーシャンタイプ）があげられる。単色ＬＥＤからなる一次光源２のそれぞれは、たとえば１Ｗの大電流駆動タイプのもので、約３００ｍＡの電流で駆動される。 ・・・（中略）・・・ 【００４１】 本実施形態においては、反射板４を、光拡散反射シート（ツジデン製ＲＦ１８８、厚み１８８μｍ、波長６００ｎｍの光の分光反射率９５．５％）にて形成した。ここで、反射板４は、一次光源２より出射された光のうち、隔壁５および拡散板６で反射された戻り光を、拡散および反射させて再度上方または斜めに出射させる機能を有する。 【００４２】 本実施形態における隔壁５は、各光源２に対応する格子状をなしており、その上部において各光源および隔室に対応する矩形状の開口（隔室開口）を有する。即ち、隔壁５は、平面視で、各光源および隔室が縦方向及び横方向に延びた隔壁部分により囲まれている。また、隔壁５は、反射板４に対して垂直に上方へと延びて形成されている。 【００４３】 隔壁５は、到来する光の少なくとも一部を反射させる部材からなり、たとえば、光を反射する反射部材あるいは光を半透過する半透過拡散部材からなる。 【００４４】 反射部材としては、白色顔料を含有してなる光拡散反射シート、あるいは内部に発泡を有する光拡散反射シート、あるいは表面に銀やアルミなどの金属が蒸着されてなる正反射シートなどが挙げられる。ここで、各一次光源２から出射された光が、当該各一次光源２を囲み縦方向及び横方向に延びた隔壁部分での反射を含む多重反射によりミキシングされ、その結果、各隔室開口での輝度均一性すなわち各隔室２’での輝度均一性が高められ、輝度均一性の高い面光源装置を得ることができる。 ・・・（中略）・・・ 【００４７】 ここで、隔壁５は、光拡散反射シート（ツジデン製ＲＦ１８８、厚み１８８μｍ、波長６００ｎｍの光の分光反射率９５．５％）にて形成した。隔壁５の厚みは５０～５００μｍが好ましい。また、隔壁５のピッチ距離Ｐの好ましい範囲は一次光源２のピッチ距離Ｌと同じである。 ・・・（中略）・・・ 【００５０】 また、本実施形態においては、一次光源２の配列ピッチ距離Ｌ（ｍｍ）、隔壁５の高さＨ（ｍｍ）および隔壁と拡散板との距離Ｄ（ｍｍ）が、以下の式（１）および式（２） Ｈ≧０．２５Ｌ＋１０－Ｄ ・・・・ （１） ０≦Ｄ≦０．２５Ｌ ・・・・ （２） を満たす。 【００５１】 ＤがＬの０．２５倍を超えると、面光源装置の輝度が低下し、面光源装置のトータル厚み（隔壁高さ＋［隔壁と拡散板との距離］）が厚くなり、好ましくない。また、Ｈが０．２５Ｌ＋１０－Ｄの値未満であると、面光源装置の輝度均整度が低下し、好ましくない。Ｈは６０ｍｍ以下が好ましい。 【００５２】 上記式（１）および式（２）を満たすことにより、各隔室における輝度均一性が良好となり、更に互いに隣接する隔室同士における輝度の均一性が良好となり、一次光源２の配列ピッチ距離Ｐが大きくても、全体として輝度均一性の良好な面光源装置を得ることが出来る。 【００５３】 隔壁５および隔室２’の前方（上方）に配置される拡散板６は、一次光源２から発せられ、直接的または反射板４および隔壁５による反射または透過の後に間接的に、隔室開口を通って上方へと出射した光を拡散させ、均一化する。拡散板６は、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳｔ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、メタクリル－スチレン共重合樹脂（ＭＳ）、環状ポリオレフィン樹脂（ＣＯＰ）等の透明樹脂中に前記透明樹脂とは屈折率の異なる無機系あるいは有機系材料からなる拡散粒子が均一に分散されて形成された光拡散板である。 ・・・（中略）・・・ 【００５９】 このような構成により、一次光源２から出射された光が、隔壁面での反射を含む多重反射を受けることで、各隔室開口すなわち各隔室２’において輝度均一性の高い面光源装置を得ることが出来る。 【００６０】 さらに、一次光源２のピッチ距離Ｌが大きく、一次光源が粗に配列されていても、面光源装置の厚みを厚くすることなく、輝度均一性良好な面光源装置を得ることが出来る。」 「【図１】 ［図：0001427091000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001427091000002.jpg］ 」 (ｅ) ［第二実施形態］（【００６１】～【００７３】） 「【００６１】 ［第２実施形態］ 本発明の第２実施形態の面光源装置２０を、図３および図４を参照して説明する。図３は、面光源装置２０の断面図であり、図４は、図３のIV－IV線に沿った断面図である。 【００６２】 図３および図４に示すように、面光源装置２０は、一次光源２１を除いて、第１実施形態の面光源装置１とほぼ同一の構成を備える。 【００６３】 一次光源２１のそれぞれは、３種類の単色ＬＥＤ、即ち、赤色ＬＥＤ２１ｒ、緑色ＬＥＤ２１ｇおよび青色ＬＥＤ２１ｂを含んでいる。本実施形態では、ＬＥＤ光源２１は、面光源装置の法線方向に対して出射角±８０°に光強度のピークを有するサイドエミッタータイプである。このようなＬＥＤ光源の例としては、Ｐｈｉｌｉｐｓ Ｌｕｍｉｌｅｄｓ ｌｉｇｈｔｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ社のＬＵＸＥＯＮ（サイドエミッタータイプ）があげられる。サイドエミッタータイプのＬＥＤ光源２１は、主として隔壁面に向けて光を出射するため、多重反射によるミキシングが進み、面光源装置の輝度をより均一にすることができるため好ましい。 【００６４】 本実施形態では、一次光源２１は、１個の赤色ＬＥＤ（ＬＵＸＥＯＮ－ＬＸＨＬ－ＤＨ０１）２１ｒ、２個の緑色ＬＥＤ（ＬＵＸＥＯＮ－ＬＸＨＬ－ＤＭ０１）２１ｇ、及び１個の青色ＬＥＤ（ＬＵＸＥＯＮ－ＬＸＨＬ－ＤＲ０１）２１ｂから構成されている。ＬＥＤ光源２１ｒ，２１ｇ，２１ｂは、１Ｗの大電流駆動タイプで、約３００ｍＡの電流で駆動される。ここで、駆動電流はあくまで目安であり、実際には駆動電流は、良好な白色を実現するためにセンサとコントローラにより適宜、制御される。 ・・・（後略）」 「【図３】 ［図：0001427091000003.jpg］ 【図４】 ［図：0001427091000004.jpg］ 」 ｂ 引用文献１の記載事項から当業者が把握できる事項 引用文献１の【００３６】の「反射板４上には、平面視で縦横に延びた格子状の隔壁５が形成されている」との記載、【００４２】の「隔壁５は、反射板４に対して垂直に上方へと延びて形成されている」との記載及び【図１】を併せて見ると、当業者は、反射板４は、水平に延びて形成されていることを把握することができる。 ｃ 引用発明の認定 前記ａの引用文献１に記載された事項及び前記ｂの引用文献１の記載事項から当業者が把握できる事項を総合すると、引用文献１には、第１実施形態（【図１】・【図２】）に係る面光源装置について、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（引用発明の認定に用いた箇所の段落番号等を参考までに括弧内に付してある。以下同様。）。 ＜引用発明＞ 「ディスプレイパネルの照明用の直下方式の面光源装置１であって、（【０００２】・【００３５】） 少なくとも１つの方向に関して配列された複数の一次光源２と、 前記複数の一次光源２の発光部より下方に位置する反射板４と、 前記反射板４上に位置し、前記複数の一次光源２のそれぞれに対応する隔室２’を形成するように形成され、到来する光の少なくとも一部を反射させる部材からなる隔壁５と、 前記隔壁５および隔室５の上方に配置された拡散板６と、を含み、（【請求項１】） 前記複数の一次光源２の配列ピッチ距離Ｌ（ｍｍ）、隔壁５と拡散板６との距離Ｄ（ｍｍ）が、０≦Ｄ≦０．２５Ｌを満たし、（【請求項２】） 上方から下向きに見たとき即ち平面視で、複数の一次光源２が縦横の２つの方向に関して規則正しく配列されており、該一次光源２以外の領域に反射板４の反射面が配置されており、一次光源２は、反射板４の下に位置する基板３上に配置されており、反射板４上には、平面視で縦横に延びた格子状の隔壁５が形成されており、（【００３６】） 一次光源２は、白色の発光ダイオード（ＬＥＤ）光源からなり、ＬＥＤ光源の出射面に対して広域の光出射光分布を有するランバーシャン出射タイプのものであり、（【００３７】） 反射板４は、一次光源２より出射された光のうち、隔壁５および拡散板６で反射された戻り光を、拡散および反射させて再度上方または斜めに出射させる機能を有し、（【００４１】） 隔壁５は、反射板４に対して垂直に上方へと延びて形成され、（【００４２】） ＤがＬの０．２５倍を超えると、面光源装置の輝度が低下し、面光源装置のトータル厚み（隔壁高さ＋［隔壁と拡散板との距離］）が厚くなり、【００５１】 反射板４は、水平に延びて形成されており、（前記ｂ） 拡散板６は、一次光源２から発せられ、直接的または反射板４および隔壁５による反射の後に間接的に、隔室開口を通って上方へと出射した光を拡散させ、均一化し、透明樹脂中に前記透明樹脂とは屈折率の異なる無機系あるいは有機系材料からなる拡散粒子が均一に分散されて形成された光拡散板であり、（【００５３】） 一次光源２から出射された光が、隔壁面での反射を含む多重反射を受けることで、各隔室開口すなわち各隔室２’において輝度均一性の高い面光源装置を得ることが出来る、（【００５９】） 面光源装置１」 ｄ 引用文献１技術事項の認定 前記ａの引用文献１に記載された事項から、引用文献１には、第２実施形態（【図３】・【図４】）に係る面光源装置について、次の技術事項（以下「引用文献１技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献１技術事項＞ 「少なくとも１つの方向に関して配列された複数の一次光源２１と、 前記複数の一次光源の発光部より下方に位置する反射板と、 前記反射板上に位置し、前記複数の一次光源２１のそれぞれに対応する隔室を形成するように形成され、到来する光の少なくとも一部を反射させる部材からなる隔壁と、 前記隔壁および隔室の上方に配置された拡散板と、を含む面光源装置２０において、（【請求項１】） 一次光源２１であるＬＥＤ光源２１は、面光源装置の法線方向に対して出射角±８０°に光強度のピークを有するサイドエミッタータイプであり、サイドエミッタータイプのＬＥＤ光源２１は、主として隔壁面に向けて光を出射するため、多重反射によるミキシングが進み、面光源装置の輝度をより均一にすることができるため好ましいこと（【００６３】）」 (イ) 引用文献２、３に記載された事項及び周知技術１の認定 ａ 引用文献２に記載された事項 １次当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に発行された特開２０１１－１００７０９号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００２１】 （第１の実施の形態） 図１、図２に本発明の第１の実施の形態の照明ユニット１ａを示し、図４、図５にこの照明ユニット１ａを１体用いて構成した照明装置１０ａを示している。図１、図２に示すように、本実施の形態の照明ユニット１ａは、有底開口の逆戴頭錐体状の第１の反射部材２と、第１の反射部材２の底中央部に設けられた光源（ＬＥＤ光源）３と、光源３の上方に設けられ、光源３から放射される光を均一化して透過させる第２の反射部材４と、第２の反射部材４の上面に第２の反射部材４を覆うように取着して設けられ、第２の反射部材４の透過光を拡散透過させて面光源とする拡散部材５とを備えている。 【００２２】 第１の反射部材２は、矩形状の底面２ａと、底面２ａの端から外側に向かって次第に上方向（光の出射方向）に傾斜する傾斜部２ｂを有している。底面２ａの中央部には開口部２ｄが設けられている。この第１の反射部材２は、上面からみた形状が正方形状を有し、１辺の長さＬ５は約１４５ｍｍ（図５参照）である。底面２ａは正方形状を有し、１辺の長さＬ６は約８５ｍｍ（図５参照）である。」 「【００４２】 図７は、光源３から出射される光の反射及び透過の様子の例を表す概念図である。光源３から出た光は、第１の反射部材２及び第２の反射部材４の表面において拡散反射等も生じているが、図示を一部省略している。例えば、光源３から出た光Ｉ１は、第２の反射部材４の裏面で反射し（一回反射）、その後、第１の反射部材２の表面で反射（二回反射）した後に、再び第２の反射部材４の裏面側へ入射する。この際、第２の反射部材４の入射面にスリット４３（図示せず）がある場合は、そのまま拡散部材５側へ透過する。一方、光源３から直接に第１の反射部材２の傾斜部２ｂに入射する光Ｉ２もあり、この光Ｉ２は傾斜部２ｂにて反射され、その反射光が一回反射だけで拡散部材５へ入射する。拡散部材５に入射した光は、表面の凹凸面で拡散反射される。同時に、凹凸面で拡散反射されずに拡散部材５内に入射した光が、気泡を有する熱可塑性樹脂と気泡内の空気との界面において大きく屈折して拡散反射し、筐体側透光パネル６側へ出射されて、筐体側透光パネル６により面発光が実現される。」 「【図１】 ［図：0001427091000005.jpg］ 【図２】 ［図：0001427091000006.jpg］ 【図７】 ［図：0001427091000007.jpg］ 」 ｂ 引用文献３に記載された事項 １次当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に発行された特開２００８－２１６９４８号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００２０】 これらの図において、本発明に係る光源反射ユニット１Ａは、本体部がシート部材により矩形の皿状に形成されたリフレクタ１０Ａと、このリフレクタ１０Ａの底面の隅部に取付けられたスタッド４５Ａを含んで構成され、スタッド４５Ａにより取付面板６０と前記リフレクタ１０Ａは取外し可能に構成される。 【００２１】 前記リフレクタ１０Ａは、底面（底部）に光源５０を保持する光源保持部１２（１２ａ，１２ｂ）、１３（１３ａ，１３ｂ）を備え、底部中央には光源５０を構成するレンズ５３を臨ませ露出させるくり抜き部１１Ａが形成される。前記リフレクタ１０Ａの内表面１５Ａは光源５０より出射する光を反射する反射面として形成され、光源５０が出射する光を前記リフレクタ１０Ａを介して反射させることにより光源５０が出射する光を広範囲に反射させる（図３参照）。」 「【図３】 ［図：0001427091000008.jpg］ 」 ｃ 周知技術１の認定 前記ａの引用文献２に記載された事項及び前記ｂの引用文献３に記載された事項によれば、次に示す技術は、周知技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。 ＜周知技術１＞ 「光源から出射される光を光源の周囲に配置された傾斜部によって、光源の上方に配置された部材に入射させること」 (ウ) 引用文献４に記載された事項及び周知技術の認定 ａ 引用文献４に記載された事項 １次当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に発行された特開２０１２－１７４３７１号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００４５】 さらに、本実施形態の照明装置１２は直下型であるため、複数の照明ユニット１２２を複数の調光エリアに分割し、調光エリア毎に照射光量を制御（調整）できるようになっている（いわゆるエリア制御が可能になっている）。したがって、液晶パネル１１において高輝度の下地画像上に低輝度の暗部画像を表示するような場合、照明装置１２のうち、暗部画像およびその周囲に対向しているエリアの照明ユニット１２２の照射光量を抑制することで、暗部画像の輪郭部分における滲みを抑制できる。つまり、図４に示すように、白色の下地画像（明部）１７０と、文字画像（暗部）１８０とを液晶パネル１１に表示する場合、照明装置１２のうち、文字画像１８０およびその周囲を照らすエリアを減光エリア２００とし、減光エリア２００に属する照明ユニット１２２の照射光量が減光エリア２００に属していないエリアの照明ユニット１２２の照射光量よりも少なくなるように調光をおこなうことになる。これにより、文字画像１８０の輪郭部分において滲みが発生することを抑制できる。」 ｂ 周知技術２の認定 前記ａの引用文献４に記載された事項によれば、次に示す技術は、周知技術（以下「周知技術２」という。）であると認められる。 ＜周知技術２＞ 「直下型の照明装置１２において、複数の照明ユニット１２２を複数の調光エリアに分割し、調光エリア毎に照射光量を制御（調整）できるようにして、エリア制御を可能とし、照明装置１２のうち、暗部画像およびその周囲に対向しているエリアの照明ユニット１２２の照射光量を抑制することで、暗部画像の輪郭部分における滲みを抑制できること」 (エ) 引用文献８に記載された技術事項及び周知技術３の認定 ａ 引用文献８に記載された技術事項 本審決において新たに引用され、本願の優先日前に発行された国際公開第２０１６／１３６７８７号（以下「引用文献８」という。）には、次の事項が記載されている。 「[0032] 次に、ＬＥＤ１７及びＬＥＤ１７が実装されるＬＥＤ基板１８について説明する。ＬＥＤ１７は、図４及び図５に示すように、ＬＥＤ基板１８上に表面実装されるとともにその発光面１７ａがＬＥＤ基板１８側とは反対側を向いた、いわゆる頂面発光型とされており、その光軸がＺ軸方向、つまり液晶パネル１１の表示面（光学部材１５の板面）に対する法線方向と一致している。ここで言う「光軸」とは、ＬＥＤ１７における発光光のうち、発光強度が最も高い（ピークとなる）光の進行方向と一致する軸のことである。詳しくは、ＬＥＤ１７は、図６及び図７に示すように、発光源である青色ＬＥＤ素子（青色発光素子、青色ＬＥＤチップ）を、封止材によってケース内に封止してなるものとされる。つまり、このＬＥＤ１７は、青色の単色光を発する青色ＬＥＤとされている。そして、ＬＥＤ１７から発せられた青色の光は、その一部が詳しくは後述する波長変換シート２０によって緑色の光や赤色の光に波長変換されるようになっており、これら波長変換された緑色の光及び赤色の光と、ＬＥＤ１７の青色の光と、の加法混色によりバックライト装置１２の出射光が概ね白色を呈するものとされる。ＬＥＤ１７に備わる青色ＬＥＤ素子は、例えばＩｎＧａＮなどの半導体材料からなる半導体であり、順方向に電圧が印加されることで青色の波長領域（約４２０ｎｍ～約５００ｎｍ）に含まれる波長の青色の単色光を発光するものとされる。つまり、ＬＥＤ１７の発光光は、この青色ＬＥＤ素子の発光光と同色の単色光とされる。この青色ＬＥＤ素子は、図示しないリードフレームによってケース外に配されたＬＥＤ基板１８における配線パターンに接続される。」 ｂ 周知技術３の認定 前記ａの引用文献８に記載された事項によれば、次に示す技術は、周知技術（以下「周知技術３」という。）であると認められる。 ＜周知技術３＞ 「ＬＥＤから発せられた青色の光が波長変換シートによって波長変換され、これら波長変換された緑色の光及び赤色の光と、ＬＥＤの青色の光と、の加法混色によりバックライト装置の出射光が概ね白色を呈するものとされること（[0032]）」 ウ 対比 (ア) 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 ａ 本件補正発明の「表示パネルを照明する発光装置」との特定事項について 引用発明の「ディスプレイパネル」、「面光源装置」はそれぞれ、本件補正発明の「表示パネル」、「発光装置」に相当する。そして、当該「面光源装置」は、「ディスプレイパネルの照明用」であることから、本件補正発明でいう「表示パネルを照明する」ものといえる。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「表示パネルを照明する発光装置」である点で一致する。 ｂ 本件補正発明の「前記表示パネルと対向する基板と、」「を備え、」との特定事項について 引用発明の「基板３」は、本件補正発明の「基板」に相当する。そして、引用発明は、「直下方式の面光源装置１」であること、「上方から下向きに見たとき即ち平面視で、複数の一次光源２が縦横の２つの方向に関して規則正しく配列されて［いる］」こと、「一次光源２は、反射板４の下に位置する基板３上に配置されて［いる］」ことを併せて考慮すれば、引用発明の「基板３」は、「ディスプレイパネル」と対向することは明らかである。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記表示パネルと対向する基板と、」「を備え［る］」点で一致する。 ｃ 本件補正発明の「基板上に設けられ、青色波長域の光を、前記青色波長域と比較して高い波長域の光よりも効率的に反射する反射壁により仕切られた複数のセグメントと、」「を備え、」との特定事項について (ａ) 引用発明の「隔室２’」は、「前記複数の一次光源２のそれぞれに対応する」ものであるから、本件補正発明の「複数のセグメント」に相当する。 (ｂ) 引用発明の「隔壁５」は、「到来する光の少なくとも一部を反射させる部材からなる」ものであり、「前記反射板４上に位置［する］」ものであるから、引用発明の「反射板４」及び「隔壁５」を合わせたものは、本件補正発明の「反射壁」に相当する。 (ｃ) 引用発明の「隔壁５」は、「隔室２’を形成するように形成され［る］」ものであるから、引用発明の「隔室２’」は、前記(ｂ)も考慮すれば、本件補正発明でいう「反射壁により仕切られた」ものであるといえる。 (ｄ) 前記(ｂ)も考慮すれば、引用発明の「反射板４」及び「隔壁５」は、本件補正発明でいう「光を、」「反射する」ものであることは明らかである。 (ｅ) したがって、本件補正発明と引用発明は、「基板上に設けられ、」「光を、」「反射する反射壁により仕切られた複数のセグメントと、」「を備え［る］」点で共通する。 (ｆ) 一方で、反射壁について、本件補正発明は、「青色波長域の光を、前記青色波長域と比較して高い波長域の光よりも効率的に反射する」のに対して、引用発明は、「反射板４は、一次光源２より出射された光のうち、隔壁５および拡散板６で反射された戻り光を、拡散および反射させ［る］」ものである、すなわち、反射板４も隔壁５も一次光源２より出射された光を反射するものであり、「一次光源２は、白色の発光ダイオード（ＬＥＤ）光源からな［る］」ものであり、「青色波長域の光を、前記青色波長域と比較して高い波長域の光よりも効率的に反射する」ものではない点で相違する。 ｄ 本件補正発明の「前記複数のセグメントの各々に設けられた、前記青色波長域の光を出射する側面を有するサイドエミッション型の１以上の発光素子と、」との特定事項について (ａ) 引用発明の「一次光源２」は、本件補正発明の「発光素子」に相当する。そして、当該「一次光源２」は、「隔室２’」が「複数の一次光源２のそれぞれに対応する」ことから、本件補正発明でいう「複数のセグメントの各々に設けられた、」「１以上の」ものであるといえる。 (ｂ) したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記複数のセグメントの各々に設けられた、」「１以上の発光素子と、」「を備え［る］」点で共通する。 (ｃ) 一方で、発光素子が出射する光について、本件補正発明は、「青色波長域の光」であるのに対して、引用発明は、「白色」である点で相違する。 (ｄ) さらに、発光素子について、本件補正発明は、「光を出射する側面を有するサイドエミッション型」であるのに対し、引用発明は、「ＬＥＤ光源の出射面に対して広域の光出射光分布を有するランバーシャン出射タイプのものであ［る］」点で相違する。 ｅ 本件補正発明の「前記基板上に設けられ、複数の粒子を含み、前記発光素子の前記側面からの出射光および前記反射壁からの反射光が入射する拡散反射シートとを備え、」との特定事項について (ａ) 引用発明の「拡散板６」は、「反射板４および隔壁５による反射の後に間接的に、隔室開口を通って上方へと出射した光を拡散させ［る］」ものであり、加えて、「戻り光」が「拡散板６で反射され」るものであることから、拡散反射性であるといえる。そうすると、本件補正発明の「拡散反射シート」と引用発明の「拡散板６」は、「拡散反射」部材である点で共通する。 (ｂ) 引用発明の「拡散板６」は、「前記隔壁５および隔室の上方に配置された」ものであるところ、「隔壁５」は「前記反射板４上に位置し」、「基板３」は「反射板４の下に位置する」のであるから、前記ｂも踏まえると、「拡散板６」は、本件補正発明でいう「前記基板上に設けられ［る］」ものであるといえる。 (ｃ) 引用発明の「拡散粒子」は、本件補正発明の「粒子」に相当する。そして、引用発明の「拡散板６」は、「透明樹脂中に前記透明樹脂とは屈折率の異なる無機系あるいは有機系材料からなる拡散粒子が均一に分散されて形成された光拡散板」であるから、本件補正発明でいう「複数の粒子を含［む］」ものであるといえる。 (ｄ) 引用発明の「拡散板６」は、「一次光源２から発せられ、直接的または反射板４および隔壁５による反射の後に間接的に、隔室開口を通って上方へと出射した光を拡散させ、均一化［する］」ものであるところ、当該「一次光源２から発せられ、直接的」「に、隔室開口を通って上方へと出射した光」、「一次光源２から発せられ、」「反射板４および隔壁５による反射の後に間接的に、隔室開口を通って上方へと出射した光」は、それぞれ、本件補正発明の「前記発光素子の」「出射光」、「前記反射壁からの反射光」に相当する。したがって、引用発明の「拡散板６」は、本件補正発明でいう「前記発光素子の」「出射光および前記反射壁からの反射光が入射する」ものである。 (ｅ) 前記(ａ)～(ｄ)をまとめると、本件補正発明と引用発明は、「前記基板上に設けられ、複数の粒子を含み、前記発光素子の」「出射光および前記反射壁からの反射光が入射する拡散反射」部材「とを備え［る］」点で共通する。 (ｆ) 一方で、拡散反射部材について、本件補正発明は、「拡散反射シート」であるのに対し、引用発明は、「拡散板６」である点で相違する。 (ｇ) さらに、拡散反射部材に入射する発光素子の出射光が、本件補正発明は、「前記発光素子の前記側面からの」ものであるのに対して、引用発明は、「ＬＥＤ光源の出射面に対して広域の光出射光分布を有するランバーシャン出射タイプのものであ［る］」点で相違する。 ｆ 本件補正発明の「前記発光素子の発光状態は、前記セグメントごとに、前記表示パネルに表示される映像に応じて調整されるようになっており、」との特定事項について 本件補正発明は、「前記発光素子の発光状態は、前記セグメントごとに、前記表示パネルに表示される映像に応じて調整されるようになって［いる］」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えるか不明である点で相違する。 ｇ 本件補正発明の「前記反射壁は、前記基板に沿って広がる水平部と、前記水平部に対して傾斜する傾斜部とを有し、」との特定事項について (ａ) 引用発明の「反射板４」は、「水平に延びて形成されて［いる］」ことから、前記ｃ(ｂ)も踏まえると、本件補正発明の「前記反射壁」が有する「水平部」に相当する。そして、引用発明は、「上方から下向きに見たとき即ち平面視で、複数の一次光源２が縦横の２つの方向に関して規則正しく配列されており、該一次光源２以外の領域に反射板４の反射面が配置されており、一次光源２は、反射板４の下に位置する基板３上に配置されて［いる］」ものであることから、引用発明の「反射板４」は、本件補正発明でいう「基板に沿って広がる」ものといえる。 (ｂ) 引用発明の「隔壁５」は、「反射板４に対して垂直に上方へと延びて形成され［る］」ものであるから、前記ｃ(ｂ)及び前記(ａ)も踏まえると、本件補正発明の「前記反射壁」が有する「前記水平部に対して傾斜する傾斜部」と引用発明の「隔壁５」は、「前記反射壁」が有する「前記水平部に対して」所定角度の所定部である点で共通する。 (ｃ) 前記(ａ)及び(ｂ)をまとめると、本件補正発明と引用発明は、「前記反射壁は、前記基板に沿って広がる水平部と、前記水平部に対して」所定角度の所定部「とを有［する］」点で共通する。 (ｄ) 一方で、水平部に対して所定角度の所定部について、本件補正発明は、「前記水平部に対して傾斜する傾斜部」であるのに対して、引用発明は、「反射板４に対して垂直に上方へと延びて形成され［る］」「隔壁５」である点で相違する。 ｈ 本件補正発明の「前記傾斜部は、前記拡散反射シートと接し、前記１以上の発光素子の各々の周囲を取り囲んでおり、」との特定事項について (ａ) 引用発明の「隔壁５」は、「反射板４上に位置し、複数の一次光源２のそれぞれに対応する隔室を形成するように形成され」るものであるから、本件補正発明でいう「前記１以上の発光素子の各々の周囲を取り囲んで［いる］」ものである。 (ｂ) したがって、前記ｇ(ｂ)も踏まえると、本件補正発明と引用発明は、前記所定部は、「前記１以上の発光素子の各々の周囲を取り囲んで［いる］」点で共通する。 (ｃ) 一方で、前記所定部について、本件補正発明は、「前記拡散反射シートと接［する］」のに対して、引用発明は、「隔壁５と拡散板６との距離Ｄ（ｍｍ）が、０≦Ｄ≦０．２５Ｌを満た［す］」点で相違する。 ｉ 本件補正発明の「前記発光素子の前記側面からの前記青色波長域の光のうちの少なくとも一部が前記傾斜部で反射されたのち前記拡散反射シートに入射し、」との特定事項について (ａ) 引用発明は、「拡散板６は、一次光源２から発せられ、」「反射板４および隔壁５による反射の後に間接的に、隔室開口を通って上方へと出射した光を拡散させ、均一化［する］」ものであるから、前記ｇ(ｂ)も踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「前記発光素子の」「光のうちの少なくとも一部が」前記所定部「で反射されたのち前記拡散反射」部材「に入射［する］」点で共通する。 (ｂ) 一方で、所定部で反射されたのち拡散反射部材に入射する発光素子の光について、前記ｄ(ｃ)と同様に、本件補正発明は、「前記青色波長域」の光であるのに対して、引用発明は、「白色」である点で相違する。 (ｃ) さらに、所定部で反射されたのち拡散反射部材に入射する発光素子の光について、前記ｅ(ｇ)と同様に、本件補正発明は、「前記発光素子の前記側面からの」ものであるのに対して、引用発明は、「ＬＥＤ光源の出射面に対して広域の光出射光分布を有するランバーシャン出射タイプのものであ［る］」点で相違する。 ｊ 本件補正発明の「前記反射壁は、前記発光素子の前記側面からの前記青色波長域の光を反射すると共に、前記拡散反射シートで反射された前記青色波長域の光を反射する」との特定事項について (ａ) 引用発明は、「拡散板６は、一次光源２から発せられ、」「反射板４および隔壁５による反射の後に間接的に、隔室開口を通って上方へと出射した光を拡散させ、均一化［する］」ことから、一次光源２から発せられた光が反射板４及び隔壁５で反射することが理解できる。したがって、引用発明の「反射板４」及び「隔壁５」は、本件補正発明の「前記反射壁」と、「前記発光素子の」「光を反射する」点で共通する。 (ｂ) また、引用発明の「反射板４」は、「一次光源２より出射された光のうち、隔壁５および拡散板６で反射された戻り光を、拡散および反射させて再度上方または斜めに出射させる機能を有［する］」ものであるから、本件補正発明の「前記反射壁」と、「前記拡散反射」部材「で反射された」「光を反射する」点で共通する。 (ｃ) 前記(ａ)及び(ｂ)をまとめると、本件補正発明と引用発明は、「前記反射壁は、前記発光素子の」「光を反射すると共に、前記拡散反射」部材「で反射された」「光を反射する」点で共通する。 (ｄ) 一方で、反射壁が反射する発光素子の光及び反射壁が反射する拡散反射部材で反射された光について、前記ｄ(ｃ)と同様に、本件補正発明は、「前記青色波長域の光」であるのに対して、引用発明は、「白色」である点で相違する。 (ｅ) さらに、反射壁が反射する発光素子の光について、前記ｅ(ｇ)と同様に、本件補正発明は、「前記発光素子の前記側面からの」ものであるのに対して、引用発明は、「ＬＥＤ光源の出射面に対して広域の光出射光分布を有するランバーシャン出射タイプのものであ［る］」点で相違する。 (イ) 一致点及び相違点 前記(ア)の対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「表示パネルを照明する発光装置であって、 前記表示パネルと対向する基板と、 基板上に設けられ、光を、反射する反射壁により仕切られた複数のセグメントと、 前記複数のセグメントの各々に設けられた、１以上の発光素子と、 前記基板上に設けられ、複数の粒子を含み、前記発光素子の出射光および前記反射壁からの反射光が入射する拡散反射部材とを備え、 前記反射壁は、前記基板に沿って広がる水平部と、前記水平部に対して所定角度の所定部とを有し、 前記所定部は、前記１以上の発光素子の各々の周囲を取り囲んでおり、 前記発光素子の光のうちの少なくとも一部が前記所定部で反射されたのち前記拡散反射部材に入射し、 前記反射壁は、前記発光素子の光を反射すると共に、前記拡散反射部材で反射された光を反射する 発光装置」である点。 ＜相違点１＞ 反射壁について、本件補正発明は、「青色波長域の光を、前記青色波長域と比較して高い波長域の光よりも効率的に反射する」のに対して、引用発明は、「反射板４は、一次光源２より出射された光のうち、隔壁５および拡散板６で反射された戻り光を、拡散および反射させ［る］」ものである、すなわち、反射板４も隔壁５も一次光源２より出射された光を反射するものであるものであり、「一次光源２は、白色の発光ダイオード（ＬＥＤ）光源からな［る］」ものであるが、「青色波長域の光を、前記青色波長域と比較して高い波長域の光よりも効率的に反射する」ものではない点。 ＜相違点２＞ 拡散反射部材について、本件補正発明は、「拡散反射シート」であるのに対して、引用発明は、「拡散板６」である点。 ＜相違点３＞ 発光素子が出射する光、所定部で反射されたのち拡散反射部材に入射する発光素子の光、反射壁が反射する発光素子の光及び反射壁が反射する拡散反射部材で反射された光について、本件補正発明は、「青色波長域の光」であるのに対して、引用発明は、「白色」である点。 ＜相違点４＞ 本件補正発明は、発光素子が、「光を出射する側面を有するサイドエミッション型」であり、拡散反射部材に入射する発光素子の出射光、所定部で反射されたのち拡散反射部材に入射する発光素子の光及び反射壁が反射する発光素子の光が、「前記発光素子の前記側面からの」ものであるのに対して、引用発明は、「ＬＥＤ光源の出射面に対して広域の光出射光分布を有するランバーシャン出射タイプのものであ［る］」点。 ＜相違点５＞ 本件補正発明は、「前記発光素子の発光状態は、前記セグメントごとに、前記表示パネルに表示される映像に応じて調整されるようになって［いる］」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えるか不明である点。 ＜相違点６＞ 水平部に対して所定角度の所定部について、本件補正発明は、「前記水平部に対して傾斜する傾斜部」であり、「前記拡散反射シートと接［する］」のに対して、引用発明は、「反射板４に対して垂直に上方へと延びて形成され［る］」「隔壁５」であり、「隔壁５と拡散板６との距離Ｄ（ｍｍ）が、０≦Ｄ≦０．２５Ｌを満た［す］」点。 エ 相違点についての判断 (ア) 相違点２について 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 拡散反射部材を軽量化のためにシートで形成することは、例示するまでもなく周知技術であるから、引用発明において、軽量化のために「拡散板６」をシートで形成することにより、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (イ) 相違点１及び３について 次に、相違点１及び３について併せて検討する。 ａ 上記検討に先立ち、相違点１及び３に係る本件補正発明の構成（以下「本件構成」という。）の技術上の意義について確認すると、本願の明細書には、「反射壁２０を構成する賦形反射シート等の樹脂シートは、高波長域の光に比べて、低波長域の光を効率的に反射するので、青色波長域の光を出射する発光素子１２を用いることが好ましい。」（【００４３】）との記載がある。上記記載によれば、本件構成の技術上の意義が、反射壁を構成する部材として「賦形反射シート等の樹脂シート」を用いることを前提としつつ、その前提の下では、反射壁が「高波長域の光に比べて、低波長域の光を効率的に反射する」ことになるので、発光素子として青色波長域の光を出射するものを用いることが好ましいとされていることを理解できる。つまり、上記の理解では、反射壁を構成する部材として「賦形反射シート等の樹脂シート」（「青色波長域の光を、前記青色波長域と比較して高い波長域の光よりも効率的に反射する」性質を有している。）を選択すること（相違点１関係）が、発光素子として青色波長域の光を出射するものを選択すること（相違点３関係）よりも先行する関係にあることを指摘できるのであり、そのため、本件構成の技術上の意義を理解できるといえる。これに対して、このような前提ないし先後関係を捨象してしまうと、本件構成のうち、特に、反射壁が「青色波長域の光を、前記青色波長域と比較して高い波長域の光よりも効率的に反射する」性質を有していることの技術上の意義を理解できなくなるのであり、このことは、上記の性質が、青色波長域と比較して高い波長域の光が青色反射域の光と比べてあえて効率的に反射しないという内容をも意味している（この意味との理解は、反射部材が通常いずれの波長域の光をも効率的に反射する性質を有していることを踏まえれば、むしろ自然である。）一方で、そこで問題とされる「青色波長域と比較して高い波長域の光」が発光素子からは出射されないことからみて明らかである。そして、本件補正発明は、「反射壁」を構成する部材が上記の「賦形反射シート等の樹脂シート」であることを特定するものではない上、本件補正発明は、「発光装置」という物に係るものであることから、上記の各選択の先後関係を表現できるものでもない。 そうすると、本件構成の技術上の意義は、本件補正発明の特定事項によっては合理的に理解できないと言わざるを得ないのであり、そうである以上、引用発明から出発した当業者が本件構成に容易に至るというためには、上記の選択の先後関係を論理付ける必要はなく、引用発明の「一次光源２」として、「白色の発光ダイオード（ＬＥＤ）光源」に代えて、青色のＬＥＤを採用すること（相違点３関係）を論理付けた上で、「反射板４および隔壁５」として青色の光を効率的に反射するが、青色よりも長波長の光を含む青色以外の光については相対的に反射率を低い材料を用いること（相違点１関係）が設計事項にすぎないことをいえれば足りるというべきである。そして、そのようにした効果も、当然に、格別顕著なものとはいえないことになる。 ｂ そこで、まず、相違点３について検討すると、引用発明は、「一次光源２は、白色の発光ダイオード（ＬＥＤ）光源からな［る］」ものであることから、引用発明の面光源装置は白色面光源装置であることが理解できるところ、そのような白色面光源装置としては、引用発明のように白色の発光ダイオード（ＬＥＤ）光源を用いたものと共に、前記イ(エ)で周知技術３として認定したとおり、「ＬＥＤから発せられた青色の光が波長変換シートによって波長変換され、これら波長変換された緑色の光及び赤色の光と、ＬＥＤの青色の光と、の加法混色によりバックライト装置の出射光が概ね白色を呈するものとされること」は周知技術である。したがって、引用発明において、白色の発光ダイオード（ＬＥＤ）光源を用いることに代えて、よく知られた青色の光を発するＬＥＤと波長変換部材を用いる構成を採用することは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。このとき、一次光源２として青色の光を発するＬＥＤを用いるのであるから、一次光源２が出射する光、隔壁５で反射されたのち拡散板６に入射する一次光源２の光、反射板４と隔壁５が反射する一次光源２の光及び反射板４が反射する拡散板６で反射された光は、いずれも青色の光となり、当業者は、相違点３に係る本件補正発明の構成に至ることとなる。 ｃ 次に、相違点１について検討すると、引用発明の「反射板４および隔壁５」は、「一次光源２から発せられ［た］」光を反射するものであるから、前記ｂのように一次光源２として青色の光を発するＬＥＤを用いる際には、少なくとも青色の光を効率的に反射する必要があり、また、それで足りることを当業者は当然に認識できる。そうすると、引用発明において、反射板４及び隔壁５について、青色の光を効率的に反射する材料を用いることは、当業者にとって当然のことといえるし、その際の材料として青色よりも長波長の光を含む青色以外の光については相対的に反射率を低いものを選択することも、当業者が適宜設計し得たことにすぎないといえる。その結果、当業者は、相違点１に係る本件補正発明の構成に至ったこととなる。 (ウ) 相違点４について 引用発明は、「一次光源２から出射された光が、隔壁面での反射を含む多重反射を受けることで、各隔室開口すなわち各隔室２’において輝度均一性の高い面光源装置を得ることが出来る」ものであるところ、引用発明を開示する引用文献１には、引用発明に類似する面光源装置２０において、「一次光源２１であるＬＥＤ光源２１は、面光源装置の法線方向に対して出射角±８０°に光強度のピークを有するサイドエミッタータイプであり、サイドエミッタータイプのＬＥＤ光源２１は、主として隔壁面に向けて光を出射するため、多重反射によるミキシングが進み、面光源装置の輝度をより均一にすることができるため好ましいこと」（引用文献１技術事項）が開示されている。 したがって、引用発明において、輝度均一性のより高い面光源装置を得るために、一次光源２としてサイドエミッタータイプ、すなわち、サイドエミッション型のＬＥＤ光源２１を採用することは当業者が容易になし得たことである。 そして、一次光源２としてサイドエミッション型のＬＥＤ光源２１を採用した構成においては、拡散板６に入射するＬＥＤ光源２１の出射光、隔壁５で反射されたのち拡散板６に入射するＬＥＤ光源２１の光及び反射板４と隔壁５が反射する発光素子の光は、いずれも一次光源２であるサイドエミッション型のＬＥＤ素子２１の側面からのものとなるから、当業者は、相違点４に係る本願発明１の構成に至ることとなる。 (エ) 相違点５について 前記イ(ウ)で周知技術２として認定したとおり、「直下型の照明装置１２において、複数の照明ユニット１２２を複数の調光エリアに分割し、調光エリア毎に照射光量を制御（調整）できるようにして、エリア制御を可能とし、照明装置１２のうち、暗部画像およびその周囲に対向しているエリアの照明ユニット１２２の照射光量を抑制することで、暗部画像の輪郭部分における滲みを抑制できること」は周知技術であることから、引用発明において、エリア制御を可能とし、暗部画像の輪郭部分における滲みを抑制するために、複数の一次光源２毎に照射光量を制御できるようにして、暗部画像及びその周囲に対向している一次光源２の照射光量を抑制するようにすることは、当業者が容易になし得たことであり、このことは、相違点５に係る本件補正発明の「前記発光素子の発光状態は、前記セグメントごとに、前記表示パネルに表示される映像に応じて調整されるようになって［いる］ことに他ならないから、当業者は、引用発明に周知技術２を適用することにより、相違点５に係る本件補正発明の構成に至ることとなる。 (オ) 相違点６について ａ まず、相違点６のうち、「前記水平部に対して傾斜する傾斜部」（以下「傾斜部構成」という。）について検討すると、引用発明から出発した当業者が傾斜部構成に至るためには、引用発明における「隔壁５」（水平に延びる反射板４に対して垂直に上方へと延びて形成されている）を傾斜するようにすれば足りる。 (ａ) しかしながら、まず、傾斜部構成は実質的な相違点ではない。 すなわち、傾斜部構成の「水平部に対して傾斜する傾斜部」の「傾斜する」の意味には、水平部に対して直交する場合も含まれるのであり、このことは、本願の明細書の【００２０】に、傾斜部２２が水平部２１に対して「交差する方向」のものであることが記載されており、「交差する」ことには、文言上、直交することが含まれることからみて明らかである。したがって、傾斜部構成は実質的な相違点ではない。 (ｂ) 仮に、傾斜部構成の「水平部に対して傾斜する傾斜部」の「傾斜する」の意味に、水平部に対して直交する場合が含まれないとしても、以下のとおり、傾斜部構成に至ることは、当業者にとって容易である。 すなわち、引用発明は、複数の一次光源２と、その下方に位置する反射板４と、その反射板４上に位置し、前記複数の一次光源２のそれぞれに対応する隔室を形成するように形成され、到来する光の少なくとも一部を反射させる部材からなる隔壁５を備えるものであり、隔壁５は、反射板４に対して垂直に上方へと延びて形成されるものであるところ、このようにする技術的意義は、「一次光源２から出射された光が、隔壁面での反射を含む多重反射を受けることで、各隔室開口すなわち各隔室２’において輝度均一性の高い面光源装置を得ることが出来る」ことにあると認められる。 ここで、引用発明においては、隔壁５が、水平に延びる反射板４に対して垂直に上方へと延びて形成される点が特定されているが、隔壁５と反射板４のこのような垂直の配置関係は、引用発明を開示する引用文献１の請求項１には記載されていないことから、引用発明において必須の構成とは解されない。もっとも、当該垂直の配置関係は、前記技術的意義に係る輝度均一性に資すると解される一方、隔壁５から反射された光は、いずれは、上方に出射される必要性があるが、これには有利とは言い難いと解される。 そうすると、引用発明に接した当業者であれば、隔壁５と反射板４との配置関係が、輝度均一性と光の上方への出射の効率性とのバランスの観点で定まっており、引用発明では、輝度均一性を重視する観点から上記配置関係を垂直にしていることを理解できるといえるのであり、そうである以上、出射の効率性を上げるために、前記イ(イ)ｃで認定した「光源から出射される光を光源の周囲に配置された傾斜部によって、光源の上方に配置された部材に入射させること」との周知技術１を採用して、傾斜部構成に至ることは、当業者が適宜なし得たことであるというべきである。 ｂ 次に、相違点６のうち、「前記拡散反射シートと接［する］」ことについて検討すると、引用発明は、「前記複数の一次光源２の配列ピッチ距離Ｌ（ｍｍ）、隔壁５と拡散板６との距離Ｄ（ｍｍ）が、０≦Ｄ≦０．２５Ｌを満た［す］」のであるから、Ｄ＝０、すなわち、隔壁５と拡散板が接することが想定されているし、「ＤがＬの０．２５倍を超えると、面光源装置の輝度が低下し、面光源装置のトータル厚み（隔壁高さ＋［隔壁と拡散板との距離］）が厚くな［る］」のであるから、この点を考慮して、引用発明において、隔壁５と拡散板６との距離Ｄ（ｍｍ）を０とする、すなわち、隔壁５が拡散板６と接するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。 ｃ 相違点６のまとめ 前記ａ及びｂで検討したとおり、引用発明に周知技術１を適用することにより、相違点６に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 オ 総合検討 相違点１～６を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果は、本件補正発明の構成が奏するものとして、引用発明、引用文献１技術事項及び周知技術に基づいて当業者にとって予測可能なものであり、格別顕著な効果であるともいえない。 カ 請求人の主張について 請求人は、１次当審拒絶理由で引用された引用文献１～７には、本件補正発明の発光装置のように、側面から青色波長域の光を出射する発光素子と、発光素子の側面からの青色波長域の光を反射すると共に、拡散反射シートで反射された青色波長域の光を反射する反射壁とを備えるものであり、反射壁は、青色波長域の光を、青色波長域と比較して高い波長域の光よりも効率的に反射する形態の発光装置は開示されていない旨を主張している。 しかしながら、請求人の主張する点については、前記エ(ア)～(ウ)で相違点１～４について検討したとおりであり、請求人の主張は採用できない。 請求人はまた、本件補正発明の発光装置では、反射壁が、その水平部および傾斜部の双方において、発光素子から出射した青色波長域の光および拡散反射シートで反射された青色波長域の光を、他の波長域の光よりも高い効率で反射するようになっており、その結果、発光素子から拡散反射シートに至るまでの青色波長域の光の反射回数がより増加し、輝度の面内均一化をより促進することができる旨を主張している。 しかしながら、本願の明細書には、「反射壁が、その水平部および傾斜部の双方において、発光素子から出射した青色波長域の光および拡散反射シートで反射された青色波長域の光を、他の波長域の光よりも高い効率で反射する」ことの技術上の意義については、前記エ(イ)ａで示したとおり、「反射壁２０を構成する賦形反射シート等の樹脂シートは、高波長域の光に比べて、低波長域の光を効率的に反射するので、青色波長域の光を出射する発光素子１２を用いることが好ましい。」（【００４３】）と記載されているにとどまり、「発光素子から拡散反射シートに至るまでの青色波長域の光の反射回数がより増加し、輝度の面内均一化をより促進することができる」との効果については、明細書に記載されたものではない。 これをおくとしても、請求人が主張する効果は、反射壁として青色波長域の光を効率的に反射するものを採用すれば奏されるのであり、青色波長域以外の光という発光素子から出射されていない光をあえて効率的に反射しないものとすること（前記エ(イ)ａで示したとおり、本件補正発明にはこのようにした態様も含まれる。）によって奏されるものではない。そして、前記エ(イ)ｃで示したとおり、引用発明において、反射板４及び隔壁５について、青色の光を効率的に反射する材料を用いることは、当業者にとって当然であるのであり、このようにした際に、上記効果が奏されることも当業者にとって自明にすぎない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 キ 独立特許要件についての当審の判断のまとめ 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、引用文献１技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明は、同法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 (３) 本件補正の適否についての当審の判断のまとめ 前記(１)で検討したとおり、本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、特許法１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同項に規定する要件を満たしていないものである。 また、仮に本件補正で特許請求の範囲についてする補正が、同項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると解したとしても、前記(２)で予備的に検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものである。 したがって、本件補正は、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本件補正前の本願について １ 本願の特許請求の範囲 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、令和６年１０月１７日提出の手続補正書でした補正（以下「先の補正」という。）後の次のとおりのものである。下線は、先の補正による補正箇所を示す。 「 【請求項１】 表示パネルを照明する発光装置であって、 前記表示パネルと対向する基板と、 前記基板上に設けられた反射壁により仕切られた複数のセグメントと、 前記複数のセグメントの各々に設けられた、側面を有するサイドエミッション型の１以上の発光素子と、 前記基板上に設けられ、複数の粒子を含み、前記発光素子の前記側面からの出射光および前記反射壁からの反射光が入射する拡散反射シートと を備え、 前記発光素子の発光状態は、前記セグメントごとに、前記表示パネルに表示される映像に応じて調整されるようになっており、 前記反射壁は、前記基板に沿って広がる水平部と、前記水平部に対して傾斜する傾斜部とを有し、 前記水平部は前記１以上の発光素子の各々が収容される開口を有し、 前記１以上の発光素子の各々の高さは、前記水平部の厚さよりも薄く、 前記傾斜部は、前記拡散反射シートと接し、前記１以上の発光素子の各々の周囲を取り囲んでおり、 前記発光素子の前記側面からの出射光のうちの少なくとも一部が前記傾斜部で反射されたのち前記拡散反射シートに入射する 発光装置。 ・・・（中略）・・・ 【請求項１３】 前記波長変換シートは、蛍光体または量子ドットを含む 請求項７記載の発光装置。 ・・・（中略）・・・ 【請求項１５】 表示パネルと、前記表示パネルを照明する発光装置とを備え、 前記発光装置は、 前記表示パネルと対向する基板と、 前記基板上に設けられた反射壁により仕切られた複数のセグメントと、 前記複数のセグメントの各々に設けられた、側面を有するサイドエミッション型の１以上の発光素子と、 前記基板上に設けられ、複数の粒子を含み、前記発光素子の前記側面からの出射光および前記反射壁からの反射光が入射する拡散反射シートと を有し、 前記発光素子の発光状態は、前記セグメントごとに、前記表示パネルに表示される映像に応じて調整されるようになっており、 前記反射壁は、前記基板に沿って広がる水平部と、前記水平部に対して傾斜する傾斜部とを有し、 前記水平部は前記１以上の発光素子の各々が収容される開口を有し、 前記１以上の発光素子の各々の高さは、前記水平部の厚さよりも薄く、 前記傾斜部は、前記拡散反射シートと接し、前記１以上の発光素子の各々の周囲を取り囲んでおり、 前記発光素子の前記側面からの出射光のうちの少なくとも一部が前記傾斜部で反射されたのち前記拡散反射シートに入射する 表示装置。」 ２ ２次当審拒絶理由の概要 本願発明に対して通知された、２次当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。 理由１（新規事項）先の補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 記 先の補正により、請求項１、１５に対して、「前記１以上の発光素子の各々の高さは、前記水平部の厚さよりも薄く、」との技術事項が追加（以下「本件補正事項」という。）された。しかしながら、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には発光素子の高さが水平部の厚さよりも薄いことは記載も示唆もされておらず、本件補正事項は新規事項を追加するものであるから、本件補正事項を含む先の補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 なお、２次当審拒絶理由では、先の補正は国際出願日における国際出願の明細書若しくは図面の翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとされているが、本願の出願の経緯においては翻訳文等は提出されておらず、前記「翻訳文等」は「当初明細書等」の誤記であることは明らかであるから、前記概要は当該誤記を正して記載したものである。そして、請求人は、「翻訳文等」が「当初明細書等」の誤記であることを理解して対応を行っているものと解されることから、前記概要の２次当審拒絶理由は実質的に通知されているものであるといえる。 ３ 当合議体の判断 (１) 判断の概要 当合議体は、以下に示すとおり、２次当審拒絶理由は妥当なものであり、本件補正事項を含む先の補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない、と判断する。 (２) 判断の詳細な説明 まず、当初明細書等には、本件補正事項に係る発光素子と水平部について、次の記載がある。 「【００２０】 反射壁２０は、サイドエミッション型の発光素子１２から出射された光を拡散反射シート３１側に反射するためのものである。詳細は後述するが、このような反射壁２０を設けることにより、発光装置１０から表示パネル４０に入射する光の輝度を高めることができる（直上寄与率の向上）。この反射壁２０は、例えば光源基板１１に対して、平行方向の水平部２１および交差する方向の傾斜部２２を有している。水平部２１および傾斜部２２は、例えば１つの発光素子１２の周囲にそれぞれ設けられ、反射壁２０は平面（ＸＹ平面）視で発光素子１２を囲んでいる。水平部２１は、光源基板１１に接している。傾斜部２２の傾斜角度は適宜調整すればよい。傾斜部２２の上端は拡散反射シート３１に接している。」 「【図１】 ［図：0001427091000009.jpg］ 」 しかしながら、【００２０】には、発光素子１２の高さが水平部２１の厚さよりも薄いことは一切記載されていない。また、【図１】では、図面上は発光素子１２の高さが水平部２１の厚さよりも薄い様子が看て取れるが、図面は一般に、必ずしも実物の縮尺や大小関係をそのままに表したものではなく、当初明細書等の記載を見ても、【図１】が実物の縮尺や大小関係をそのままに表したものと解すべき事情もない。かえって、【図１】では、表示パネル４０の液晶層４２がＴＦＴ基板４１やカラーフィルタ基板４３よりもはるかに厚く図示されているところ、これは通常の表示パネルの構成とは大小関係が逆であることを考慮すれば、【図１】は実物の縮尺や大小関係をそのままに表したものではないと解するのが相当である。したがって、【図１】に発光素子の高さが水平部の厚さよりも薄いことが開示されているとすることはできない。 また、当初明細書等の他の全記載をみても、発光素子の高さが水平部の厚さよりも薄いことは記載も示唆もされていない。 そして、本件補正事項により、請求人が令和６年１０月１７日提出の意見書で主張するように、発光素子から拡散反射シートに至るまでの反射回数がより増加して、輝度の面内均一化をより促進することができるという新たな技術的意義が奏されることになる。 そうすると、本件補正事項を含む先の補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。 したがって、先の補正は、新規事項を追加するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 (３) 小括 前記(２)で検討したとおり、本件補正事項を含む先の補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、先の補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 第４ むすび 以上のとおり、令和６年１０月１７日提出の手続補正書でした補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。