2023-002484

特願２０１８－１７６０５４「エレクトロルミネセンスデバイスのための有機ホスト材料」拒絶査定不服審判事件〔令和元年５月９日出願公開、特開２０１９－６９９３８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）９月２０日（パリ条約による優先権主張 ２０１７年１０月５日 米国（ＵＳ）、２０１８年９月１１日 米国（ＵＳ））の出願であって、令和４年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２７日付けで拒絶査定され、令和５年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年６月５日及び令和６年３月１２日に上申書が提出され、同年６月２５日付けで当審合議体から拒絶理由が通知され、同年９月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明について この出願の特許請求の範囲の請求項１～９に係る発明は、令和６年９月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 下記からなる群より選択されることを特徴とする化合物。 【化１】 ［図：0001420702000001.jpg］ （式中、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ、及びＲＤは、それぞれ独立して、モノから置換の最大可能数を表す、又は無置換を表し； Ｌが、置換又は非置換の６員芳香族環であり； Ｒ、ＲＡ、ＲＢ、及びＲＣは、それぞれ独立して、水素である、又は重水素、フッ素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、シリル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アリール、ヘテロアリール、ニトリル、イソニトリル、スルファニル、アリール、置換されたアリール、ヘテロアリール、置換されたヘテロアリール、アミノ、シリル、及びこれらの組合せからなる群から選択される置換基であり； ＲＤは、フェニル、ビフェニル、トリフェニル、トリフェニレン、ナフタレン、置換のフェニル、置換のビフェニル、置換のトリフェニル、置換のトリフェニレン、及び置換のナフタレンからなる群から選択される置換基であり、ジベンゾチオフェン基を含まない。） （ただし、前記化合物は、下記化合物ではない。） 【化２】 ［図：0001420702000002.jpg］ 」 第３ 当審合議体から通知した拒絶理由の理由 １ 令和６年６月２５日付け拒絶理由通知の拒絶の理由のうち理由３は、概略、次のとおりである。 理由３：（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・・・ 記 ・・・ 引用文献５：特表２０１４－５１８９００号公報（原審の拒絶査定で引用された引用文献５） ・・・ 理由３について 請求項１、４、５、７～１１について 引用文献５ ・・・ ・・・本願発明１の化合物の置換基や連結基に関して、実質的相違点があった場合においても、摘記（１ａ）一般式における選択肢が十分に少ない場合や、摘記（１ｃ）の個別の化合物の各構造から、当業者が置換基や連結基を変更できることを認識できる場合に関しては、当該相違点は、引用発明５及び引用文献５に記載された技術的事項及び本願優先日時点の技術常識を参酌すれば当業者が容易になし得る技術的事項である。 そして、本願発明１の効果は、本願明細書全体において、具体性をもって記載されておらず、予測できない、かつ顕著な効果であるとはいえない。 ・・・ したがって、本願発明１は、・・・引用文献５に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものである。 ２ ここで、本願発明は、当審合議体から通知された拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の対象となった補正前の請求項１に係る発明（上記１における「本願発明１」に当たる。）に包含されており、既に当審拒絶理由として通知されていたものである。 ３ 審判請求人は、令和６年９月２６日付け意見書１頁下から５～３行で、補正により請求項１の「Ｒ、ＲＡ、ＲＢ、及びＲＣ」の規定について、理由３が指摘されていない請求項２及び３を組み入れた旨主張している。 しかしながら、請求項２及び３に拒絶理由が通知されていなかったのは、「Ｒ、ＲＡ、ＲＢ、及びＲＣ」の選択肢に水素がない（すなわち、引用発明に該当しない。）からであり、今回の補正によっても、進歩性の拒絶理由の根拠となり指摘された引用発明が該当する「ＲＡ、ＲＢ、及びＲＣ」は「水素である、又は」との記載はそのまま残っており（請求項２及び３が組み込まれていない。）、上記のとおり、本願発明に該当する化合物について、既に拒絶理由が通知されていたと判断すべきである。 第４ 当審合議体の判断 当審合議体は、上記当審拒絶理由の理由３のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献５に記載された発明及び本願の優先日時点の技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないと考える。 引用文献５ 特表２０１４－５１８９００号公報 理由は以下のとおりである。 以下、文献の摘記はすべて全角で表記する。また、文献からの摘記箇所における「・・・」は記載の省略を示し、下線は当審合議体による。 １ 引用文献５の記載 原査定及び当審拒絶理由で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記「引用文献５」には、次の記載がある。 （１ａ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、有機電子材料用の新規な化合物および同化合物を使用した有機電界発光素子に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明の目的は、高い発光効率および長い動作寿命を素子に与え、適切なカラーコーディネーションを有する優れた構造を有する有機電子材料用の化合物；ならびに前記化合物を使用した、高い効率および長い動作寿命を有する有機電界発光素子を提供することである。 ・・・ 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者らは、以下の式１により表される化合物により、上記目的が達成され得ることを見出した： 【化１】 ［図：0001420702000003.jpg］ 式中、 Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に、単結合、置換もしくは非置換３～３０員ヘテロアリーレン基、置換もしくは非置換（Ｃ６－Ｃ３０）アリーレン基、または置換もしくは非置換（Ｃ６－Ｃ３０）シクロアルキレン基を表し； Ｘ１はＣＨまたはＮを表し； Ｙ１～Ｙ３は、それぞれ独立に、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＲ６Ｒ７－または－ＮＲ８－を表し、但しＹ２およびＹ３は同時には存在せず； Ｒ１～Ｒ５は、それぞれ独立に、水素、重水素、ハロゲン、置換もしくは非置換（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、置換もしくは非置換（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基、置換もしくは非置換３～３０員ヘテロアリール基、置換もしくは非置換（Ｃ３－Ｃ３０）シクロアルキル基、置換もしくは非置換５～７員ヘテロシクロアルキル基、置換もしくは非置換（Ｃ６－Ｃ３０）アリール（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、－ＮＲ１１Ｒ１２、－ＳｉＲ１３Ｒ１４Ｒ１５、－ＳＲ１６、－ＯＲ１７、シアノ基、ニトロ基またはヒドロキシル基を表すか；あるいは１つもしくは複数の隣接置換基と結合して、単環式もしくは多環式の、（Ｃ５－Ｃ３０）脂環式環または芳香環を形成しており、その環の１つもしくは複数の炭素原子は窒素、酸素および硫黄から選択される少なくとも１個のヘテロ原子で置きかえられていてもよく； Ｒ６～Ｒ８およびＲ１１～Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素、重水素、ハロゲン、置換もしくは非置換（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、置換もしくは非置換（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基、置換もしくは非置換３～３０員ヘテロアリール基、置換もしくは非置換５～７員ヘテロシクロアルキル基、または置換もしくは非置換（Ｃ３－Ｃ３０）シクロアルキル基を表すか；あるいは１つもしくは複数の隣接置換基と結合して、単環式もしくは多環式の、（Ｃ５－Ｃ３０）脂環式環または芳香環を形成しており、その環の１つもしくは複数の炭素原子は窒素、酸素および硫黄から選択される少なくとも１個のヘテロ原子で置きかえられていてもよく； ａ、ｂ、ｃおよびｅは、それぞれ独立に、１～４の整数を表し；ａ、ｂ、ｃまたはｅが２以上の整数である場合には、Ｒ１の各々、Ｒ２の各々、Ｒ３の各々またはＲ５の各々は同一かまたは異なっており； ｄは１～３の整数を表し；ｄが２以上の整数である場合には、Ｒ４の各々は同一かまたは異なっており； 前記ヘテロシクロアルキル基およびヘテロアリール（ヘテロアリーレン）基はＢ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐ（＝Ｏ）、ＳｉおよびＰから選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含む。 【発明の効果】 【００１１】 本発明による有機電子材料用の化合物は、高い発光効率および長い動作寿命を有する有機電界発光素子を製造することができる。 【００１２】 さらに、本発明による化合物は電子を輸送する効率が高いので、素子を製造する際に結晶化を防ぐことができるであろう。さらに、この化合物は、良好な層形成性を有し、素子の電流特性を改善する。そのため、この化合物は低下した駆動電圧および増加した電力効率を有する有機電界発光素子をもたらすことができる。」 （１ｂ）「【００１５】 本明細書中、・・・；「（Ｃ６－Ｃ３０）アリール（アリーレン）」は、６～３０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素由来の単環または縮合環であり、ここで、炭素原子の数は好ましくは６～２０個、より好ましくは６～１２個であり、それだけに限らないが、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、ナフチル、フルオレニル、フェナントレニル、アントラセニル、インダニル、インデニル、トリフェニレニル、ピレニル、テトラセニル、ペリレニル、クリセニル、ナフタセニル、フルオランテニルなどが挙げられる； ・・・ 【００１６】 本明細書中、「置換または非置換」という表現中の「置換」は、特定の官能基中の水素原子が別の原子または基、すなわち、置換基で置きかえられていることを意味する。 【００１７】 Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１～Ｒ５、Ｒ６～Ｒ８およびＲ１１～Ｒ１７基中の置換アルキル（アルキレン）基、置換アルケニル基、置換アルキニル基、置換シクロアルキレン基、置換シクロアルキル基、置換ヘテロシクロアルキル基、置換アリール（アリーレン）基、置換ヘテロアリール（ヘテロアリーレン）基および置換芳香環の置換基は、それぞれ独立に、好ましくは重水素、ハロゲン、ハロゲンで置換されたもしくは置換されていない（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基、（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルもしくは（Ｃ６－Ｃ３０）アリールで置換されたまたは置換されていない３～３０員ヘテロアリール基、（Ｃ３－Ｃ３０）シクロアルキル基、３～７員ヘテロシクロアルキル基、トリ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルシリル基、トリ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、ジ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、（Ｃ２－Ｃ３０）アルケニル基、（Ｃ２－Ｃ３０）アルキニル基、シアノ基、カルバゾリル基、ジ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルアミノ基、（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルで置換されたもしくは置換されていないジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基、（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基、ジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールボロニル基、ジ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルボロニル基、（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリールボロニル基、（Ｃ６－Ｃ３０）アリール（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基、カルボキシル基、ニトロ基、およびヒドロキシル基からなる群から選択される少なくとも１つであり、より好ましくは重水素、ハロゲン、ハロゲンで置換されたもしくは置換されていない（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基、（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基、（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルもしくは（Ｃ６－Ｃ３０）アリールで置換されたまたは置換されていない３～３０員ヘテロアリール基、（Ｃ３－Ｃ３０）シクロアルキル基、トリ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルで置換されたもしくは置換されていないジ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基、および（Ｃ６－Ｃ３０）アリール（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基からなる群から選択される少なくとも１つであり、さらにより好ましくは重水素、フッ素、メチル、フェニル、ナフチル、ビフェニル、トリフェニルシリル、ｔｅｒｔ－ブチルで置換されたジフェニルアミノ、ｔｅｒｔ－ブチルで置換されたカルバゾリルからなる群から選択される少なくとも１つである。 【００１８】 上記式１中、Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に、好ましくは単結合、（Ｃ１－Ｃ６）アルキルで置換されたもしくは置換されていない（Ｃ６－Ｃ１２）アリーレン基、または非置換（Ｃ６－Ｃ３０）シクロアルキレン、より好ましくは単結合、フェニレン、ビフェニレン、ジメチルフェニレンまたはシクロヘキシレンである。 ・・・ 【００２３】 本発明の代表的な化合物には、それだけに限らないが以下の化合物が挙げられる： 【化４】 ［図：0001420702000004.jpg］ 【化５】 ［図：0001420702000005.jpg］ 【化６】 ［図：0001420702000006.jpg］ 【化７】 ［図：0001420702000007.jpg］ 【化８】 ［図：0001420702000008.jpg］ 【化９】 ［図：0001420702000009.jpg］ 【化１０】 ［図：0001420702000010.jpg］ 【化１１】 ［図：0001420702000011.jpg］ 【化１２】 ［図：0001420702000012.jpg］ 【化１３】 ［図：0001420702000013.jpg］ 【化１４】 ［図：0001420702000014.jpg］ 」 （１ｃ）「【００２４】 本発明による有機電子材料用の化合物は、以下の反応スキームにしたがって調製され得る。 【化１５】 ［図：0001420702000015.jpg］ 【化１６】 ［図：0001420702000016.jpg］ 式中、Ｒ１～Ｒ５、Ｙ１～Ｙ３、Ｘ１、Ｌ１、Ｌ２、ａ、ｂ、ｃ、ｄおよびｅは上記式１に定義される通りであり、Ｘはハロゲンを表す。 【００２５】 さらに、本発明は、式１の化合物を含む有機電界発光素子を提供する。前記有機電界発光素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と第２の電極との間の少なくとも１個の有機層とを含む。前記有機層は、本発明による式１の少なくとも１種の化合物を含む。さらに、前記有機層は、式１の化合物がホスト材料として含まれる発光層を含む。 【００２６】 さらに、本発明によるホスト材料と共に有機電界発光素子に使用される燐光ドーパントは、以下の式２により表される化合物から選択され得る： 【化１７】 ［図：0001420702000017.jpg］ 式中、Ｍ１はＩｒ、Ｐｔ、ＰｄおよびＯｓからなる群から選択され；Ｌ１０１、Ｌ１０２およびＬ１０３は、それぞれ独立に、以下の構造から選択され： 【化１８】 ［図：0001420702000018.jpg］ Ｒ２０１～Ｒ２０３は、それぞれ独立に、水素、重水素、ハロゲン（複数可）で置換されていないもしくは置換された（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基（複数可）で置換されていないもしくは置換された（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基、またはハロゲンを表し； Ｒ２０４～Ｒ２１９は、それぞれ独立に、水素、重水素、置換もしくは非置換（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、置換もしくは非置換（Ｃ１－Ｃ３０）アルコキシ基、置換もしくは非置換（Ｃ３－Ｃ３０）シクロアルキル基、置換もしくは非置換（Ｃ２－Ｃ３０）アルケニル基、置換もしくは非置換（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基、置換もしくは非置換モノ－またはジ－（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルアミノ基、置換もしくは非置換モノ－またはジ－（Ｃ６－Ｃ３０）アリールアミノ基、ＳＦ５、置換もしくは非置換トリ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキルシリル基、置換もしくは非置換ジ（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、置換もしくは非置換トリ（Ｃ６－Ｃ３０）アリールシリル基、シアノ基、またはハロゲンを表し； Ｒ２２０～Ｒ２２３は、それぞれ独立に、水素、重水素、ハロゲン（複数可）で置換されていないもしくは置換された（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、または（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基（複数可）で置換されていないもしくは置換された（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基を表し； Ｒ２２４およびＲ２２５は、それぞれ独立に、水素、重水素、置換もしくは非置換（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、置換もしくは非置換（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基、またはハロゲンを表し、あるいはＲ２２４およびＲ２２５は縮合環を有するかもしくは有さない（Ｃ３－Ｃ１２）アルキレン基または（Ｃ３－Ｃ１２）アルケニレン基を介して互いに結合して、単環式もしくは多環式の、脂環式環または芳香環を形成してもよく； Ｒ２２６は、置換もしくは非置換（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、置換もしくは非置換（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基、置換もしくは非置換５または３０員ヘテロアリール基、またはハロゲンを表し； Ｒ２２７～Ｒ２２９は、それぞれ独立に、水素、重水素、置換もしくは非置換（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、置換もしくは非置換（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基、またはハロゲンを表し； Ｑは 【化１９】 ［図：0001420702000019.jpg］ 【化２０】 ［図：0001420702000020.jpg］ または 【化２１】 ［図：0001420702000021.jpg］ を表し；Ｒ２３１～Ｒ２４２は、それぞれ独立に、水素、重水素、ハロゲン（複数可）で置換されていないもしくは置換された（Ｃ１－Ｃ３０）アルキル基、（Ｃ１－Ｃ３０）アルコキシ基、ハロゲン、置換もしくは非置換（Ｃ６－Ｃ３０）アリール基、シアノ基、または置換もしくは非置換（Ｃ５－Ｃ３０）シクロアルキル基を表し、あるいはＲ２３１～Ｒ２４２の各々は（Ｃ２－Ｃ３０）アルキレン基または（Ｃ２－Ｃ３０）アルケニレン基を介して隣接置換基と結合してスピロ環または縮合環を形成していてもよく、あるいは（Ｃ２－Ｃ３０）アルキレン基または（Ｃ２－Ｃ３０）アルケニレン基を介してＲ２０７またはＲ２０８と結合して飽和または不飽和縮合環を形成していてもよい。」 （１ｄ）「【００５５】 実施例１：本発明による化合物を使用したＯＬＥＤ素子の製造 本発明による化合物を使用してＯＬＥＤ素子を製造した。有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）素子用のガラス基板上の透明電極酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）薄膜（１５Ω／ｓｑ）（Ｓａｍｓｕｎｇ Ｃｏｒｎｉｎｇ、大韓民国）を順次トリクロロエチレン、アセトン、エタノールおよび蒸留水を用いた超音波洗浄に供し、次いで、イソプロパノール中に保管した。次いで、このＩＴＯ基板を真空蒸着装置の基板ホルダー上に載せた。Ｎ１，Ｎ１’－（［１，１’－ビフェニル］－４，４’－ジイル）ビス（Ｎ１－（ナフタレン－１－イル）－Ｎ４，Ｎ４－ジフェニルベンゼン－１，４－ジアミン）を前記真空蒸着装置のセルに導入し、次いで、前記装置のチャンバー内の圧力を１０－６トルに制御した。その後、電流をセルに印加して上記導入材料を蒸発させ、それによってＩＴＯ基板上に６０ｎｍの厚さを有する正孔注入層を形成した。次いで、Ｎ，Ｎ’－ジ（４－ビフェニル）－Ｎ，Ｎ’－ジ（４－ビフェニル）－４，４’－ジアミノビフェニルを前記真空蒸着装置の別のセルに導入し、電流をセルに印加することにより蒸発させ、それによって正孔注入層上に２０ｎｍの厚さを有する正孔輸送層を形成した。その後、化合物Ｃ－５をホスト材料として、真空蒸着装置の１つのセルに導入し、化合物Ｄ－１１をドーパントとして別のセルに導入した。この２つの材料を異なる速度で蒸発させ、４重量％のドーピング量で堆積させて、正孔輸送層上に３０ｎｍの厚さを有する発光層を形成した。次いで、２－（４－（９，１０－ジ（ナフタレン－２－イル）アントラセン－２－イル）フェニル）－１－フェニル－１Ｈ－ベンゾ［ｄ］イミダゾールを１つのセルに導入し、キノリン酸リチウムを別のセルに導入した。この２つの材料を同じ速度で蒸発させ、５０重量％のドーピング量で堆積させて、発光層上に３０ｎｍの厚さを有する電子輸送層を形成した。次いで、電子輸送層上に２ｎｍの厚さを有する電子注入層としてキノリン酸リチウムを堆積させた後、１５０ｎｍの厚さを有するＡｌカソードを、電子注入層上に別の真空蒸着装置により堆積させた。こうして、ＯＬＥＤ素子が製造された。ＯＬＥＤ素子を製造するために使用された全材料は、１０－６トルで真空昇華により精製されたものであった。 【００５６】 製造されたＯＬＥＤ素子は、５．１Ｖの駆動電圧で、１１３５ｃｄ／ｍ２の輝度および１５．２ｍＡ／ｃｍ２の電流密度を有する赤色発光を示した。さらに、５０００ｎｉｔの輝度で、９０％の輝度に減少させるためにかかる最小時間は７０時間であった。 【００５７】 実施例２：本発明による化合物を使用したＯＬＥＤ素子の製造 ホスト材料として化合物Ｃ－１１およびドーパントとして化合物Ｄ－１１を使用したことを除いて、実施例１と同様にＯＬＥＤ素子を製造した。 【００５８】 製造されたＯＬＥＤ素子は、４．９Ｖの駆動電圧で、１０１０ｃｄ／ｍ２の輝度および１２．２ｍＡ／ｃｍ２の電流密度を有する赤色発光を示した。さらに、５０００ｎｉｔの輝度で、その輝度の９０％まで減少するのにかかる最小時間は８０時間であった。 【００５９】 実施例３：本発明による化合物を使用したＯＬＥＤ素子の製造 ホスト材料として化合物Ｃ－３４およびドーパントとして化合物Ｄ－７を使用したことを除いて、実施例１と同様にＯＬＥＤ素子を製造した。 【００６０】 製造されたＯＬＥＤ素子は、６．０Ｖの駆動電圧で、１０９０ｃｄ／ｍ２の輝度および７．３ｍＡ／ｃｍ２の電流密度を有する赤色発光を示した。さらに、５０００ｎｉｔの輝度で、その輝度の９０％まで減少するのにかかる最小時間は１４０時間であった。 【００６１】 実施例４：本発明による化合物を使用したＯＬＥＤ素子の製造 ホスト材料として化合物Ｃ－８０およびドーパントとして化合物Ｄ－７を使用したことを除いて、実施例１と同様にＯＬＥＤ素子を製造した。 【００６２】 製造されたＯＬＥＤ素子は、５．８Ｖの駆動電圧で１１８０ｃｄ／ｍ２の輝度および７．９ｍＡ／ｃｍ２の電流密度を有する赤色発光を示した。さらに、５０００ｎｉｔの輝度で、その輝度の９０％まで減少するのにかかる最小時間は１００時間であった。 【００６３】 実施例５：本発明による化合物を使用したＯＬＥＤ素子の製造 ホスト材料として化合物Ｃ－１０３およびドーパントとして化合物Ｄ－６を使用したことを除いて、実施例１と同様にＯＬＥＤ素子を製造した。 【００６４】 製造されたＯＬＥＤ素子は、５．１Ｖの駆動電圧で、１１００ｃｄ／ｍ２の輝度および１６．４ｍＡ／ｃｍ２の電流密度を有する赤色発光を示した。さらに、５０００ｎｉｔの輝度で、その輝度の９０％まで減少するのにかかる最小時間は９０時間であった。 【００６５】 比較実施例１：従来の電界発光化合物を使用したＯＬＥＤ素子の製造 ホスト材料として４，４’－Ｎ，Ｎ’－ジカルバゾール－ビフェニル（ＣＢＰ）およびドーパントとして化合物Ｄ－１１を使用することにより正孔輸送層上に３０ｎｍの厚さを有する発光層を堆積させ、アルミニウム（ＩＩＩ）ビス（２－メチル－８－キノリナト）－４－フェニルフェノラートを使用することにより１０ｎｍの厚さを有する正孔阻止層を堆積させることを除いて、実施例１と同様にＯＬＥＤ素子を製造した。 【００６６】 製造されたＯＬＥＤ素子は、８．２Ｖの駆動電圧で、１０００ｃｄ／ｍ２の輝度および２０．０ｍＡ／ｃｍ２の電流密度を有する赤色発光を示した。さらに、５０００ｎｉｔの輝度で、その輝度の９０％まで減少するのにかかる最小時間は１０時間であった。 【００６７】 本発明の有機電子材料用の化合物は、従来の材料よりも優れた発光特性を有する。さらに、ホスト材料として本発明による化合物を使用した素子は、優れた発光特性を有するだけでなく、駆動電圧を減少させることにより電力効率の増加も誘発し、したがって電力消費を改善することもできる。」 ２ 引用文献５に記載された発明について ア 引用文献５は、有機電子材料用の新規な化合物及び同化合物を使用した有機電界発光素子に関するに関する文献であって（摘記（１ａ））、摘記（１ａ）の「式１により表される化合物」の構造式に対応した化合物として、【００２８】に代表的な化合物Ｃ-９９が記載されている（摘記（１ｂ））。 また、摘記（１ｃ）の反応スキーム２が、上記化合物Ｃ－９９に対応するスキームとして記載されている。 したがって、引用文献５には、化合物Ｃ－９９が、製造方法を伴って記載されているといえるのであるから、以下の構造式で表される化合物の発明が記載されているということができる（以下「引用発明５」という。）。 「 ［図：0001420702000022.jpg］ 」 ３ 対比・判断 （１）本願発明と引用発明５の対比・判断 ア 対比 本願発明１と引用発明５を対比すると、 まず、引用発明５の 「 ［図：0001420702000023.jpg］ 」 は、本願発明の【化１】の化合物の 「 ［図：0001420702000024.jpg］ 」 のＬが、非置換のフェニレン環であり； Ｒが「アリール」で、ＲＡ、ＲＢ、及びＲＣが「水素」であり、 ＲＤが、「置換のフェニル」に該当する、ジベンゾチオフェンで置換されたフェニルであり、 「 ［図：0001420702000025.jpg］ 」には該当しない。 したがって、本願発明１と引用発明５は、 「下記からなる群より選択されることを特徴とする化合物。 【化１】 ［図：0001420702000026.jpg］ （式中、ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ、及びＲＤは、それぞれ独立して、モノから置換の最大可能数を表す、又は無置換を表し； Ｌが、置換又は非置換の６員芳香族環であり； Ｒ、ＲＡ、ＲＢ、及びＲＣは、それぞれ独立して、水素である、又は重水素、フッ素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、シリル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アリール、ヘテロアリール、ニトリル、イソニトリル、スルファニル、アリール、置換されたアリール、ヘテロアリール、置換されたヘテロアリール、アミノ、シリル、及びこれらの組合せからなる群から選択される置換基であり； ＲＤは、フェニル、ビフェニル、トリフェニル、トリフェニレン、ナフタレン、置換のフェニル、置換のビフェニル、置換のトリフェニル、置換のトリフェニレン、及び置換のナフタレンからなる群から選択される置換基である。） （ただし、前記化合物は、下記化合物ではない。） 【化２】 ［図：0001420702000027.jpg］ 」という点で一致し、以下の点で相違する。 相違点：本願発明は、「ＲＤは、」「ジベンゾチオフェン基を含まない。」と特定されているのに対して、引用発明５は、本願発明の「ＲＤ」に相当する基が、「ジベンゾチオフェン基」で置換された「置換のフェニル」である点。 イ 判断 （ア）引用発明５は、本願発明の「ＲＤ」に相当する基が「ジベンゾチオフェン基」で置換された「置換のフェニル」であるところ、引用文献５の摘記（１ａ）に 「以下の式１により表される化合物により、上記目的が達成され得ることを見出した： 【化１】 ［図：0001420702000028.jpg］ 式中、 Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に、単結合、置換もしくは非置換３～３０員ヘテロアリーレン基、置換もしくは非置換（Ｃ６－Ｃ３０）アリーレン基、または置換もしくは非置換（Ｃ６－Ｃ３０）シクロアルキレン基を表し； Ｘ１はＣＨまたはＮを表し； Ｙ１～Ｙ３は、それぞれ独立に、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＲ６Ｒ７－または－ＮＲ８－を表し、但しＹ２およびＹ３は同時には存在せず； Ｒ１～Ｒ５は、それぞれ独立に、水素、・・・」と記載されるように、引用発明５の化合物は、式１の具体例として記載された化合物である。 （イ）そして、引用発明５の化合物は、式１の化合物において、 ［図：0001420702000029.jpg］ が、 ［図：0001420702000030.jpg］ 、すなわち、本願発明の「ＲＤ」に相当する基が「ジベンゾチオフェン基」で置換された「置換のフェニル」である化合物であるところ、式１のＹ１は、「－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＲ６Ｒ７－または－ＮＲ８－」のわずか４つの選択肢しかないのであるから、当該「ＲＤ」に相当する基を、引用発明５の化合物のＹ１の－Ｓ－に換えて、－Ｏ－とした場合のジベンゾフラン基で置換された「置換のフェニル」や、－ＮＲ８－とした場合のカルバゾール基で置換された「置換のフェニル」とすることは当業者が容易に想到し得る技術的事項であるといえる。 （ウ）特に、摘記（１ｂ）の【００２３】において、引用発明５の化合物であるＣ－９９に続いてＣ－１００～１０４として記載されている例示化合物には、式１の ［図：0001420702000031.jpg］ の構造が、 ［図：0001420702000032.jpg］ や ［図：0001420702000033.jpg］ である化合物が記載されていること、並びに、摘記（１ｄ）の実施例５において、 ［図：0001420702000034.jpg］ の構造を有するＣ－１０３の化合物をホスト材料として使用した場合の特性が引用文献５の他の実施例を用いた場合と同様に良好な特性を示していることが記載されていることを参照すれば、なおさら、引用発明５の化合物のＹ１の－Ｓ－に換えて、－Ｏ－とした場合のジベンゾフラン基で置換された「置換のフェニル」や、－ＮＲ８－とした場合のカルバゾール基で置換された「置換のフェニル」とすることは当業者が容易に想到し得ることといえる。 （エ）したがって、引用発明５の化合物において、引用発明５の化合物の一般式に相当する式１における少数の選択肢から、例示化合物の対応構造も参考にして、本願発明の相違点の構成である「ＲＤ」を「ジベンゾチオフェン基を含まない」構造の「置換のフェニル」とすることは、当業者が容易になし得た技術的事項である。 （オ）本願発明の効果について 本願明細書には、本願発明の効果について、具体性をもって記載されていない。実験において製造された唯一の合成例Ｈ１の化合物についても、【０１１５】に記載された化学構造 ［図：0001420702000035.jpg］ を有し、本願発明から除かれた化合物であるところ、その化合物でさえどのような効果を奏していたのか何ら検証されてはいない。 したがって、本願発明の効果は、予測できない、かつ顕著な効果であるとはいえない。 ウ 本願発明と引用発明５の対比・判断のまとめ したがって、本願発明は、引用文献５に記載された発明及び引用文献５に記載された技術的事項から当業者が容易に発明することができたものである。 ４ 審判請求人の主張の検討 （１）令和６年９月２６日提出の意見書における構成の容易想到性に関する主張の検討 ア 審判請求人は、上記意見書２頁９～１３行において、引用文献５には、ＲＤの選択肢について、「ＲＤは、フェニル、ビフェニル、トリフェニル、トリフェニレン、ナフタレン、置換のフェニル、置換のビフェニル、置換のトリフェニル、置換のトリフェニレン、及び置換のナフタレンからなる群から選択される置換基であり、ジベンゾチオフェン基を含まない。」との記載も示唆もなく、本願発明の特徴を全て備えることの動機付けがないので、容易に想到し得たことの論理付けができない旨の主張をしている。 イ しかしながら、上記２及び３において検討したように、引用発明５の化合物において、置換基であるジベンゾチオフェンをジベンゾフランやカルバゾールに変更することは、引用発明５を認定した同じ文献である引用文献５に、引用発明５の一般式に相当する式１中のＹ１の結合の選択肢がわずかに４つしかないことや、Ｙ１をそのように変更した化合物が例示され、実施例で用いられていることを考慮すると、引用発明５と引用文献５に記載された技術的事項を、併せて理解できる当業者であれば、容易になし得る技術的事項であり、本願発明の構成が論理付けられることは、既に述べたとおりである。 そして、本願発明が当業者の予測できない、かつ顕著な効果を有しているとはいえないことも上述のとおりである。 したがって、審判請求人のＲＤの選択肢について、記載も示唆もなく、動機付けがないので、容易に想到し得たことの論理付けができない旨の記主張は採用できない。 なお、審判請求人は、令和５年６月５日提出の上申書の１３頁３３行～１４頁１３行においても、同様の補正案を提示した上で同様の主張をしているが、主張が採用できないのは上述のとおりである。 （２）令和６年９月２６日提出の意見書における本願発明の効果に関する主張の検討 ア 審判請求人は、上記意見書２頁１４行～４頁１２行において、追加実施例と称して、実施例の化合物Ｈ１と比較化合物Ｃ－９９とを、デバイスのホスト材料としてそれぞれ採用した場合の、デバイス性能特性の比較をした［表Ｉ］を示して、実施例のＨ１の化合物が比較化合物のＣ－９９に対して、デバイス寿命、外部量子効率、ＬＥ、動作電圧が改善されていることを指摘して、本願発明が有利な効果を有している旨主張している。 イ しかしながら、上記効果については、いずれの特性についても本願明細書に記載がないから、上記効果の主張は、本願明細書の記載にも、特許請求の範囲の記載にも基づかない主張であり採用することはできない。 また、追加実施例で用いられた化合物Ｈ１は、本願発明から除かれた、本願発明に該当しない化合物であるし、本願発明の効果を検討する場合に、本願発明の化合物と効果を比較すべき対象化合物は、引用発明のＣ－９９の化合物自体ではなく、相違点を変更して本願発明の構成を想定した場合の化合物であり、上記追加実施例では、当該対象化合物の技術常識を考慮した上で予想される効果と本願発明の効果を比較していないことからも、上記主張は採用することができない。 （３）小括 したがって、上記審判請求人の主張はいずれも採用できない。 ５ まとめ 以上のとおり、本願発明は、引用文献５に記載された発明及び引用文献５に記載された技術的事項、並びに本願優先日時点の技術常識に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第５ むすび 請求項１に係る発明は、引用文献５に記載された発明及び引用文献５に記載された技術的事項、並びに本願優先日前の技術常識に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。