2023-002377

特願２０２０－５３１００８「音響トランスデューサドライバ及びコントローラ」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ６月２０日国際公開、ＷＯ２０１９／１１８９２１、令和 ３年 ２月２２日国内公表、特表２０２１－５０７５６１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。

理 由 本件出願に対して令和４年８月４日付けで拒絶査定がなされ、その査定の謄本は令和４年８月１２日に本件審判請求人である出願人の代理人に電子情報処理組織により送達されている。 その拒絶査定不服審判の請求は、特許法第１２１条の規定により拒絶査定の謄本の送達があった日から４月以内である平成４年１２月１２日までになされなければならないところ、本件審判の請求は、令和５年２月１１日にされているので、明らかに上記法定期間経過後の請求である。 本件審判請求人は、令和５年２月１１日付け上申書において、本件拒絶査定不服審判の請求がその請求期間内にできなかった理由を述べて、当該理由が特許法第１２１条第２項で規定された「その責めに帰することができない理由」に該当する旨を主張している。 より具体的には、本件出願人「フロデザイン ソニックス， インク．」が所在するアメリカ合衆国（以下「米国」という。）の東部において発生した吹雪の影響により、本件出願人における担当者（「本件米国担当者」という。）が、予定していた米国時間の２０２２年１２月１１日夕方に本件手続の指示書を日本国代理人に送信できず、米国時間２０２２年１２月１２日午後に送信したため、その指示書を日本国代理人が受信できたのは日本時間の２０２２年１２月１３日（日本国と米国東部との時差は１４時間）となり、本件手続を期限の令和４年１２月１２日までに行うことができなかったというものである。 また、審判請求人は、上申書に記載した事実を裏付ける証拠書類１～７として、米国時間２０２２年１２月１１日から１２日にかけての現地気象状況に関するインターネット上のＳＮＳ、気象ニュース等の情報を印刷したものを提出している。 そこで、検討するに、特許法第１２１条第２項に規定する「その責めに帰することができない理由」とは、天災地変その他客観的に避けることのできない事故のほか、審判請求人又はその代理人が通常なすべき注意を払っても避けることができなかったと認められる事由をいうものと解される（東京高判昭６３年７月２６日（昭和６２年（行ケ）１７４号）参照）。 ここで、審判請求人が提出した前記証拠書類１～７は、米国時間の２０２２年１２月１１日夕方にアメリカ合衆国の東部において「天災地変」に相当する吹雪が発生したことを推認できるものである。しかしながら、審判請求人による証拠書類は、吹雪が発生したことを示す証拠書類のみであり、本件米国出願人の行動等の事実を裏付ける証拠書類を何ら提出していない。 なお、当審において令和５年４月２５日付けで審判請求人に対して審尋を行い、追加の証拠書類（例えば、本件米国担当者の氏名等を明らかにするとともに、本人の署名入り陳述書や、２０２２年１２月１３日（日本時間）に日本国代理人が受信した指示書の写し）の提出を求めたが、審判請求人からの回答はなかった。 そのため、上申書に記載した事実を裏付ける証拠書類が不足しており、天災地変その他客観的に避けることのできない事故のほか、審判請求人又はその代理人が通常なすべき注意を払っても避けることができなかった事由と認めることはできない。 したがって、本件審判の請求は、不適法であり、補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。