2017-003565

特願２０１３－５２６１４５「処理可能な高熱中性子吸収Ｆｅ基合金」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日国際公開、ＷＯ２０１２／０２７５５２、平成２５年１１月２１日国内公表、特表２０１３－５４２３１６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求を却下する。

【理　由】 本願に対して、平成２７年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、その査定の謄本は本件審判請求人である出願人の代理人弁理士竹下和夫（以下、「旧代理人」という。）に同年２月１７日に発送され、送達された。 拒絶査定不服審判の請求は、特許法第１２１条の規定により拒絶査定の謄本の送達があった日から４月以内（職権による延長期間を含む）になされなければならないところ、本件審判の請求は、平成２９年３月１０日にされているので、明らかに上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。 審判請求人は、特許法第１２１条第２項に基づき、その責めに帰すことができない理由により拒絶査定不服審判を請求できなかった旨主張するが、本件審判請求は、拒絶査定不服審判を請求することができる期間の経過後６月以内になされたものでないため、同項を適用する余地はない。 なお、審判請求人が主張する上記「その責めに帰すことができない理由」については、一義的には旧代理人における帰責性が問われるところ、この点について、審判請求人は、「既に出願人と旧代理人との間の委託信任関係は破綻して」いたと述べるだけで、それ以外には何ら具体的に疎明していないから、特許法第１２１条第２項の規定における理由に該当する事情があるということはできない。 したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。