2023-021189

特願２０１９－ １４９５「微小液滴噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ７月２７日出願公開、特開２０２０－１１０７４６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。

理 由 本件出願は令和５年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、その拒絶査定の謄本が同年８月１７日に本件審判請求人の代理人（以下「代理人」という。）に送達されたことは、同年１２月２３日付けの日本郵便株式会社上尾郵便局の郵便物等配達証明書により明らかである。 そして、その拒絶査定に対する審判の請求は、特許法第１２１条第１項の規定により「その査定の謄本の送達があつた日から三月以内」である令和５年１１月１７日までにされなければならないところ、本件審判の請求は同年１２月１３日（審判請求書に表示された提出日は同年１１月１５日。）にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。 この点について、令和６年２月２７日付けで代理人に審尋書を通知して意見を求めたところ、同年５月２０日の回答書において「・・・審判請求書を提出するにあたり、電子出願ソフトを利用したところ、当該ソフトを使用中に書類に不備を見つけて中断しましたが、ソフトに入力した記録は３０日間維持されるとの記載がありましたので、当該審判請求書は、始めに入力した入力日を維持するものと誤認して、入力日より後日の提出となりました。・・・」との主張がされた。 しかしながら、同法同条第２項に規定する「拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないとき」とは、「天変地異のような客観的な理由に基づいて手続をすることができない場合」や「通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由」をいうものと解されているところ、前記同法同条第１項の「その査定の謄本の送達があつた日から三月以内」の意味する日が、電子出願ソフトに入力した「提出日」ではなく、当該審判請求書の電子データを特許庁に送信した日であることは、「通常の注意力を有する当事者」であれば誰しも理解するところであるから、当該主張は、単に、代理人による電子出願ソフトの利用方法が不適切であったことを説明するものにすぎず、特許法第１２１条第２項に規定する「拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由」に該当するものとはいえない。 したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。