2023-000909

商願２０２１－１３８１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類、第９類、第１０類、第１２類、第１７類及び第２７類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、令和３年１１月５日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年５月１７日付けで拒絶理由の通知がされ、同年６月８日に意見書が提出されたが、同年１０月１９日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和５年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものであり、その後、同６年３月２２日付け及び同年６月６日付けで手続補正書の提出がされたものである。 そして、本願の指定商品は、当審における上記２件の手続補正書により、第９類及び第１０類は削除され、最終的に、第７類、第１２類、第１７類及び第２７類に属する別掲２のとおりの商品（以下「当審補正商品」という。）に補正されたものである。 ２ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、これらの商標権は現に有効に存続しているものである。 （１）登録第１３０１１０４号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：昭和４９年３月１８日 設定登録日：昭和５２年９月２２日 書換登録日：平成１９年１０月３１日 最新更新登録日：平成２９年９月２６日 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （２）登録第１４０９９５４号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：昭和４９年３月１８日 設定登録日：昭和５５年２月２９日 書換登録日：平成２１年１１月１８日 最新更新登録日：令和元年１０月１日 指定商品：第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （３）登録第２５２５５５６号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：「ＳＡＮＷＡ」の欧文字を横書きしてなるもの 登録出願日：平成２年９月２７日 設定登録日：平成５年４月２８日 書換登録日：平成１６年８月４日 最新更新登録日：令和５年３月３１日 指定商品：第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網」を含む第１９類，第６類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （４）登録第４４０５０４７号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：平成９年３月２４日 設定登録日：平成１２年８月４日 最新更新登録日：令和２年６月２２日 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という場合がある。 ３ 当審の判断 （１）本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４について 本願の指定商品は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標１、引用商標２及び引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められる。 その結果、本願の指定商品は、引用商標１、引用商標２及び引用商標４の指定商品と類似しない商品になった。 したがって、引用商標１、引用商標２及び引用商標４との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （２）本願商標と引用商標３について ア 本願の指定商品と引用商標３の指定商品の類否について 本願の指定商品中、第１７類「自動車用すき間ふさぎ用材料」と、引用商標３の指定商品中の、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網」とを比較するに、前者は自動車用の材料であり、後者は建築又は構築専用の材料であるから、その用途が異なり、需要者の範囲も異なるものである。 また、本願の上記指定商品は、自動車補修部材の製品メーカー等が生産し、自動車部品の販売店等が販売するのに対し、引用商標３の上記指定商品は、建築・土木部材等の製造メーカー等が生産し、建築・住宅設備材料の販売業者等が販売するものであるから、その生産部門及び販売部門が異なるといえる。 そして、本願の上記指定商品と引用商標３の上記指定商品とは完成品と部品の関係にあるものではない。 そうすると、本願の上記指定商品と引用商標３の上記指定商品とは、その用途、需要者の範囲、生産部門及び販売部門を異にし、また、完成品と部品との関係にある商品でもないから、これらの商品に同一又は類似の商標を使用したとしても、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれはないというべきである。 してみれば、本願の上記指定商品と引用商標３の上記指定商品とは非類似の商品といわなければならない。 他に、本願の指定商品中に、引用商標３の指定商品と同一又は類似する商品が含まれているとは認められない。 したがって、本願の指定商品は、引用商標３の指定商品と同一又は類似する商品とはいえない。 イ 小括 上記アのとおり、本願の指定商品は、引用商標３の指定商品と同一又は類似する商品ではないから、たとえ本願商標と引用商標３とが類似するとしても、本願商標は、引用商標３との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標１、引用商標２及び引用商標４との関係においては、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、また、引用商標３との関係においては、本願商標と引用商標３が類似するとしても、本願の指定商品と引用商標３の指定商品とは同一又は類似するものではないから、同号には該当しない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。