2023-390075

特許第４８１８６２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第４８１８６２２号の明細書、特許請求の範囲、及び図面を、本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲、及び訂正図面のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第４８１８６２２号は、平成１７年３月１４日に出願された特願２００５－７１６６６号の請求項１～７に係る発明について、平成２３年９月９日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和５年６月１日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第４８１８６２２号の明細書、特許請求の範囲、及び図面を、本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲、及び訂正図面のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～６のとおりである。 なお、訂正事項１～６の下線は、本件訂正審判請求書に記載のとおりであり、訂正箇所を示す。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「使用状態では、回転体の回転方向に対し、該配列の方向が該予め定める角度θよりも大きな角度φをなすように、該配列の方向を該接線方向に対して傾斜させることを特徴とする画像形成装置における微細粉粒体のもれ防止用シール材。」の記載を、 「使用状態では、回転体の回転方向に対し、該配列の方向が該予め定める角度θよりも大きな角度φをなすように、該配列の方向を該回転方向に対して傾斜させることを特徴とする画像形成装置における微細粉粒体のもれ防止用シール材。」に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の 「前記パイルは、該配列方向から前記予め定める角度θだけ前記接線方向側に傾斜していることを特徴とする請求項１記載の微細粉粒体のもれ防止用シール材。」の記載を、 「前記パイルは、該配列方向から前記予め定める角度θだけ前記回転方向側に傾斜していることを特徴とする請求項１記載の微細粉粒体のもれ防止用シール材。」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４の 「前記パイル糸は、単繊維の集合または複数種類の単繊維で構成されていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の微細粉粒体のもれ防止用シール材。」の記載を、 「前記パイル糸は、単繊維の集合または複数種類の単繊維で構成され、 前記パイルは、前記微細粉粒体が前記もれ防止用シール材を越えて移動しようとしても、前記回転体の前記軸線方向の逆方向に案内されてるように傾いていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の微細粉粒体のもれ防止用シール材。」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 明細書の段落【００３２】の 「微粉粒体もれ防止用シール材１の使用状態では、回転体である現像ローラ６の回転方向６ｂである回転の接線方向に対し、配列の方向４ａが予め定める角度θよりも大きな角度φをなすように、配列の方向４ａを回転方向６ｂに対して傾斜させる。」の記載を、 「微粉粒体もれ防止用シール材１の使用状態では、回転体である現像ローラ６の回転方向６ｂである回転の接線方向に対し、配列の方向２ａが予め定める角度θよりも大きな角度φをなすように、配列の方向２ａを回転方向６ｂに対して傾斜させる。」に訂正する。 ５ 訂正事項５ 明細書の段落【００３９】の 「回転体用シール材１では、織目の方向であるパイル糸の配列の方向４ａを実線で示すようにたとえば４５°である角度φだけ回転方向である回転方向６ｂに対して傾斜させ、開口部１０ａから破線で示すようにトナーが現像ユニットの容器外側へ行こうとするのを堰き止めるようにしている。」の記載を、 「回転体用シール材１では、織目の方向であるパイル糸の配列の方向２ａを実線で示すようにたとえば４５°である角度φだけ回転方向である回転方向６ｂに対して傾斜させ、開口部１０ａから破線で示すようにトナーが現像ユニットの容器外側へ行こうとするのを堰き止めるようにしている。」に訂正する。 ６ 訂正事項６ 図３の「４ａ」の記載を、「２ａ」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「該接線方向」の記載の前に「該」に対応すべき「接線方向」という記載がなく、「該接線方向」の示す方向が明瞭ではなかったものを、「該接線方向」を「該回転方向」と訂正することにより、「該」が、当該記載の前の「回転体の回転方向」を意味することを明確にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 明細書の【００３２】には、「微粉粒体もれ防止用シール材１の使用状態では、回転体である現像ローラ６の回転方向６ｂである回転の接線方向に対し、配列の方向４ａが予め定める角度θよりも大きな角度φをなすように、配列の方向４ａを回転方向６ｂに対して傾斜させる。」と記載されており、回転体の「回転方向」と「接線方向」が同義で使用されているものといえるから、訂正事項１は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて 訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、「接線方向」の記載を同義である「回転方向」に訂正するものであり、当該訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載の「前記接線方向」の記載を「前記回転方向」と訂正するものであり、「前記接線方向」の示す方向が明瞭ではなかったものを、「前記接線方向」を「前記回転方向」と訂正することにより、「前記」が、当該記載の前の「回転体の回転方向」を意味することを明確にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 前記１（２）で検討したとおり、明細書の【００３２】の記載から、回転体の「回転方向」と「接線方向」が同義で使用されているものといえるから、訂正事項２は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて 訂正事項２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、「接線方向」の記載を同義である「回転方向」に訂正するものであり、当該訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項４に、「前記パイルは、前記微細粉粒体が前記もれ防止用シール材を越えて移動しようとしても、前記回転体の前記軸線方向の逆方向に案内されるように傾いていること」を追加し、パイルの傾きを限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 明細書の【００３６】には、「回転の軸線７ａ方向は回転方向６ｂに垂直であるので、パイル３の傾きによって、微細粉粒体であるトナー８が回転の軸線７ａ方向に、微細粉粒体もれ防止用シール材１を越えて移動しようとしても、パイル３の傾斜で軸線５ａ方向の逆方向に案内され、もれを防ぐことができる。」と記載されており、トナー等の微細粉粒体がもれ防止用シール材を越えて移動しようとしても、軸線方向の逆方向に案内されるように、パイルが傾いていることが記載されているといえるから、訂正事項３は、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて 訂正事項３は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、パイルの傾きを限定して特許請求の範囲を減縮するものであり、当該訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 なお、訂正後の請求項４に係る発明に関する独立特許要件については、以下の「７ 独立特許要件について」において検討する。 ４ 訂正事項４について （１）訂正の目的 訂正事項４は、明細書の【００３２】の「配列の方向４ａ」の記載を「配列の方向２ａ」へと訂正するものであるが、明細書の【００３２】の他の箇所や、【００３４】～【００３６】、【００４６】、【００４７】、【００５５】には、「配列の方向２ａ」、「配列方向２ａ」と記載されており、一方で、「４ａ」については、「配列の方向２ａから予め定める角度θだけ開く方向４ａ」（【００３２】、【００３４】）、「角度θで配列方向２ａから傾斜した方向４ａ」（【００４６】）、「配列方向２ａに対して角度θだけ開く方向４ａ」（【００４７】）などと、配列の方向２ａを基準として角度θだけ開いた方向であることが記載されているから、【００３２】の「配列の方向４ａ」の記載が、「配列の方向２ａ」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項４は、特許法１２６条１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 前記（１）のとおり、明細書の複数の箇所で、「配列の方向２ａ」、「配列方向２ａ」と記載され、「４ａ」については、配列の方向２ａを基準として角度θだけ開いた方向であることが記載されており、訂正事項４は、明らかな誤記を訂正するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて 前記（１）のとおり、訂正事項４は、明細書の【００３２】における明らかな誤記を訂正するものであり、当該訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ５ 訂正事項５について （１）訂正の目的 訂正事項５は、明細書の【００３９】の「配列の方向４ａ」の記載を「配列の方向２ａ」へと訂正するものであるが、前記４（１）で検討したとおり、【００３９】の「配列の方向４ａ」の記載が、「配列の方向２ａ」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項５は、特許法１２６条１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 前記（１）のとおり、明細書の複数の箇所で、「配列の方向２ａ」、「配列方向２ａ」と記載され、「４ａ」については、配列の方向２ａを基準として角度θだけ開いた方向であることが記載されており、訂正事項５は、明らかな誤記を訂正するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて 前記（１）のとおり、訂正事項５は、明細書の【００３９】における明らかな誤記を訂正するものであり、当該訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ６ 訂正事項６について （１）訂正の目的 訂正事項６は、図３における「４ａ」の記載を「２ａ」へと訂正するものであるが、前記５のとおり、図３を説明する【００３９】に記載の「配列の方向４ａ」は、「配列の方向２ａ」の誤記であるから、図３における「４ａ」の記載は、「２ａ」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項６は、特許法１２６条１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 前記（１）のとおり、訂正事項６は、明らかな誤記を訂正するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて 前記（１）のとおり、訂正事項６は、図面における明らかな誤記を訂正するものであり、当該訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ７ 独立特許要件について 前記３（１）で検討したとおり、訂正後の請求項４に係る発明についての訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、訂正後の請求項４及び同項を引用する請求項７に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができることを要する。 そして、本件特許に関し、大阪地方裁判所において特許権侵害損害賠償請求事件（令和４年（ワ）第９１１２号、令和４年（ワ）第１１１７３号）（以下「別件侵害訴訟」という。）が係属中であり、別件侵害訴訟における、令和５年４月７日付けの第２準備書面（特許無効の抗弁）、同年６月２日付けの原告第３準備書面（被告ら提出の第１準備書面及び第２準備書面に対する反論（無効論））、原告第４準備書面（訂正の再抗弁）、同年７月１２日付けの原告第５準備書面（求釈明に対する回答）、及び同年８月３１日付けの被告ら第４準備書面（原告の訂正の再抗弁及び無効論に対する反論等）によれば、別件侵害訴訟においては、本件特許の請求項１に係る発明について、特許無効の理由１～６により特許無効の抗弁がされている。また本件特許の請求項４は、請求項１の従属項であり、同様の理由１～６により特許無効の抗弁がされている。さらに、前記原告第４準備書面によれば、本件訂正後の請求項４に係る発明について、独立特許要件を満たさない理由が主張がされている。 そこで、別件侵害訴訟における無効の抗弁の特許無効の理由１～６（以下「理由１～６」ともいう。）及び本件訂正後の請求項４に係る発明が独立特許要件を満たさないとする理由（以下「理由７」ともいう。）によって、本件訂正後の請求項４及び同項を引用する請求項７に係る発明が独立特許要件を満たさないこととなるか否かを、以下に判断する。 （１）理由１（経糸、緯糸、パイル糸の「径」について（明確性要件違反、実施可能要件違反）） ア 理由１の概要 （ア）明確性要件違反 請求項１には、「地糸の経糸または緯糸の径がパイル糸の径よりも細くされており」という記載があるが、次のａ～ｃの点から、請求項１の糸の「径」という記載は明確でない。 ａ 明細書には、糸の「径」の定義や説明、測定方法が記載されていない。 ｂ 糸は細い繊維の集合体であり、断面形状が不規則且つ湿度や軽い押圧で変化するため、糸の「径」を一義的に確定することは困難である。 ｃ 当業者は糸の長さと重量を用いて糸の太さを表し、「径」を用いていない。 したがって、請求項１を引用する請求項４に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。 （イ）実施可能要件違反 明細書には、糸の「径」の測定方法等の記載がないから、当業者がどのように「径」を測定ないし算出すればよいのか不明であり、また糸の「径」を測定する方法が技術常識でもないから、当業者が糸の「径」を測定できるとはいえない。 したがって、明細書の詳細な説明の記載は、請求項１を引用する請求項４に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。 イ 理由１により独立特許要件を満たさないか否か （ア）明確性要件違反 請求項１は、「地糸の経糸または緯糸の径がパイル糸の径よりも細く」されるものであって、糸の「径」の相対的な大小を特定するものであり、糸の「径」の絶対値を特定するものではないから、糸の「径」の絶対値を一義的に確定することが困難であるとしても、当業者であれば、同じ条件・方法で「径」を比較すれば、糸の「径」の相対的な大小は特定可能といえるので、前記請求項１の記載が明確でないとはいえない。 したがって、請求項１を引用する請求項４、及び請求項４を引用する請求項７についても、この点で明確でないとはいえない。 （イ）実施可能要件違反 糸の「径」の絶対値を一義的に確定することが困難であるとしても、同じ条件・方法で「径」を比較すれば、複数の糸の「径」の相対的な大小は特定可能といえるので、当業者が「地糸の経糸または緯糸の径がパイル糸の径よりも細く」なるようにすることは可能であるといえる。 したがって、明細書の詳細な説明の記載は、この点で請求項１を引用する請求項４、及び請求項４を引用する請求項７に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 （２）理由２（「予め定める角度θ」について（明確性要件違反、サポート要件違反）） ア 理由２の概要 （ア）明確性要件違反 請求項１には、パイル糸について、「該配列の方向から予め定める角度θだけ開く方向に傾斜する斜毛状態で」との記載があるところ、請求項１では「角度θ」について特段の特定はされていないため、角度θは任意の角度を意味すると解される一方、明細書の【００４６】の記載からは、角度θが「０度以上４５度未満」を意味するとも解されるから、請求項１の記載と【００４６】の記載が整合しないことになり、請求項１における「角度θ」の意義が不明確である。 したがって、請求項１を引用する請求項４に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。 （イ）サポート要件違反 請求項１は、角度θを特定しないものであるが、例えば角度θが１度から１０度程度といった、パイル糸が配列方向とほとんど変わらない方向に斜毛しているにすぎない角度である場合、本件特許発明の「微細粉粒体に対するシールを確実に行い、しかも当接負荷を軽減する」という課題を解決できると認識できない。 したがって、請求項１を引用する請求項４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。 イ 理由２により独立特許要件を満たさないか否か （ア）明確性要件違反 明細書の【００４６】の記載は、具体的な実施形態の一つの説明として角度θを説明するものであり、当該記載をもって角度θが定義されるわけではないから、請求項１における角度θは角度が限定されていないものであることが明らかである。 したがって、請求項１を引用する請求項４、及び請求項４を引用する請求項７についても、この点で明確でないとはいえない。 （イ）サポート要件違反 本件特許発明の課題は、明細書の【０００７】からみて、「微細粉粒体に対するシールを確実に行い、しかも当接負荷を軽減することができる、画像形成装置における微細粉粒体もれ防止用シール材を提供すること」であると認める。 請求項１には、パイル糸について、「該配列の方向から予め定める角度θだけ開く方向に傾斜する斜毛状態で」と記載されており、当該記載によれば、角度θによる程度の差はあるものの、パイル糸は隣の配列のパイル糸に近づくこととなり、隙間を防止してシール性を向上させることができるとともに、パイルが重なり合う部分で高密度のシールを行うことができるため、パイル糸の立毛密度を低くすることができるので、「微細粉粒体に対するシールを確実に行い、しかも当接負荷を軽減する」という課題を解決できるものと認められる。 したがって、請求項１を引用する請求項４、及び請求項４を引用する請求項７に係る発明は、この点で発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないとはいえない。 （３）理由３（「パイル間のピッチが狭められるように毛羽立たされ」について（明確性要件違反、実施可能要件違反） ア 理由３の概要 （ア）明確性要件違反 請求項１には、パイルについて、「パイル間のピッチが狭められるように毛羽立たされ」との記載があるが、パイルのピッチは固定されており、パイルを毛羽立たせてもピッチが狭められることはないため、前記請求項１の記載がどのような状態を意味しているのか不明確である。また、前記請求項１の記載がピッチが「狭められた」ものではなく、あくまで「パイル間の間隔が狭まったような状態」を意味するのであれば、「パイル間のピッチが狭められるように毛羽立たされ」の「ように」の具体的に意味するところが不明である。 したがって、請求項１を引用する請求項４に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。 （イ）実施可能要件違反 パイルのピッチは固定されており、パイルを毛羽立たせてもピッチが狭められることはないため、当業者が「パイル間のピッチが狭められるように毛羽立た」せることが実施できるとはいえない。 したがって、明細書の詳細な説明の記載は、請求項１を引用する請求項４に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。 イ 理由３により独立特許要件を満たさないか否か （ア）明確性要件違反 請求項１の「パイル間のピッチが狭められるように毛羽立たされ」との記載は、パイル間のピッチが狭められる「ように」毛羽立たせていることを特定するものであり、実際にパイル間のピッチを狭めることを特定するものではなく、パイルが毛先方向に向かって広がり、パイル間の間隔が狭められる「ように」毛羽だった状態を意味することは明確であるから、「ように」は具体的には毛先間隔が狭められる状態の例示を意味するものであることが明確である。 したがって、請求項１を引用する請求項４、及び請求項４を引用する請求項７についても、この点で明確でないとはいえない。 （イ）実施可能要件違反 請求項１の「パイル間のピッチが狭められるように毛羽立たされ」との記載は、前記（ア）で示したとおりの意味であるところ、実際にパイル間のピッチを狭めるわけではなく、パイルが毛先方向に向かって広がり、パイル間の間隔が狭められるように毛羽だった状態とすることは、当業者であれば実施し得ることである。 したがって、明細書の詳細な説明の記載は、この点で請求項１を引用する請求項４、及び請求項４を引用する請求項７に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 （４）理由４（「該接線方向」について（明確性要件違反、実施可能要件違反）） ア 理由４の概要 （ア）明確性要件違反 請求項１には、「該接線方向」との記載があるが、当該記載の前に「該」に対応すべき「接線方向」の記載は無く、明細書の記載及び技術常識を考慮しても「該接線方向」の用語は不明確である。 したがって、請求項１を引用する請求項４に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。 （イ）実施可能要件違反 「該接線方向」について、明細書には何ら説明がないため、当業者はパイル糸の配列の方向を「該接線方向に対して傾斜させる」方法を明確かつ十分に把握することができない。 したがって、明細書の詳細な説明の記載は、請求項１を引用する請求項４に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。 イ 理由４により独立特許要件を満たさないか否か 本件訂正後の請求項１を引用する請求項４に係る発明は、「該接線方向」との記載はないため、理由４の主張は成立せず、請求項４を引用する請求項７についても同様である。 （５）理由５（「回転体の回転方向に対し、該配列の方向が該予め定める角度θよりも大きな角度φをなすように、該配列の方向を該接線方向に対して傾斜させる」について（サポート要件違反）） ア 理由５の概要 請求項１には、微細粉粒体が回転の軸線方向の逆方向に案内されることができない態様が含まれているから、「微細粉粒体に対するシールを確実に行い、しかも当接負荷を軽減する」という課題を解決できない。 したがって、請求項１を引用する請求項４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。 イ 理由５により独立特許要件を満たさないか否か 本件訂正後の請求項４に係る発明は、パイルが、「前記微細粉粒体が前記もれ防止用シール材を越えて移動しようとしても、前記回転体の前記軸線方向の逆方向に案内されるように傾いている」ものであるから、「微細粉粒体に対するシールを確実に行い、しかも当接負荷を軽減する」という課題を解決できるものである。 したがって、請求項１を引用する請求項４、及び請求項４を引用する請求項７に係る発明は、この点で発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないとはいえない。 （６）理由６（「使用状態」について（明確性要件違反、実施可能要件違反）） ア 理由６の概要 （ア）明確性要件違反 請求項１には、「使用状態」の記載があるが、「使用状態」という用語自体が明確でなく、また明細書の記載からも、「使用状態」が、シール材が画像形成装置に設置されて現像ローラが回転している状態を指すのか、単に設置されたのみの状態であるのか、あるいはその全てを含むのか、不明確である。 したがって、請求項１を引用する請求項４に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。 （イ）実施可能要件違反 前記（ア）のとおり、「使用状態」の意味が不明である以上、「使用状態」を前提とした画像形成装置における微細粉粒体のもれ防止用シール材の構成を明確かつ十分に把握することができない。また、「使用状態」が「微細粉粒体もれ防止用シール材がトナーカートリッジに設置されて現像ローラもしくは感光ドラムが回転している状態」を意味するのであれば、角度θや角度φは、パイルの摺接状態や回転体の摩擦係数、回転速度等によって当然変化するため、いかなる条件で角度θを測定すれば良いか不明であり、実施可能要件に違反する。 したがって、明細書の詳細な説明の記載は、請求項１を引用する請求項４に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。 イ 理由６により独立特許要件を満たさないか否か （ア）明確性要件違反 本件訂正後の請求項４に係る発明は、画像形成装置における微細粉粒体のもれ防止用シール材の発明であり、現像ローラや感光ドラムが回転し、現像ブレードやクリーニングブレードにより掻き落とされたトナーが軸線方向に漏れることを防止するものであるから、「使用状態」とは、シール材が画像形成装置に設置され、現像ローラや感光ドラムが回転している状態を指すと自然に解釈できる。よって、「使用状態」という用語の意味は明確である。 したがって、請求項１を引用する請求項４、及び請求項４を引用する請求項７についても、この点で明確でないとはいえない。 （イ）実施可能要件違反 前記（ア）のとおり、「使用状態」は明確であり、当業者は「使用状態」を前提とした画像形成装置における微細粉粒体のもれ防止用シール材の構成を明確かつ十分に把握することができる。また、「使用状態」のパイルの摺接状態等の条件を定義する必要はなく、条件によらずその「使用状態」で角度θよりも大きな角度φをなすようにすればよいことを明確且つ十分に把握することができる。 したがって、明細書の詳細な説明の記載は、この点で請求項１を引用する請求項４、及び請求項４を引用する請求項７に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 （７）理由７（本件訂正後の請求項４に係る発明が独立特許要件を満たさないとする理由について（明確性要件違反、実施可能要件違反、サポート要件違反）） ア 理由の概要 （ア）明確性要件違反 請求項４の訂正部分のうち、「・・・軸線方向の逆方向に案内されるように傾」くが、どのような作用を指しているのか、またその効果を得られる具体的な角度θ及び角度θと角度φとの関係が明確でない。 したがって、本件訂正後の請求項４に係る発明は、明確性要件を満たしていないため、独立特許要件を満たさず、特許法第１２６条第７項に違反する。 （イ）実施可能要件違反 角度θと角度φとの関係次第で、パイルとパイルの間の隙間を通じて微細粉粒体が軸線方向にそのまま流れ出ることはあり得るが、本件特許明細書を見ても、「微細粉粒体が・・・回転体の前記軸線方向の逆方向に案内さ」れる方法を明確かつ十分に把握することはできない。 したがって、明細書の詳細な説明の記載は、本件訂正後の請求項４に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえないため、独立特許要件を満たさず、特許法第１２６条第７項に違反する。 （ウ）サポート要件違反 角度θと角度φとの関係次第で、パイルとパイルの間の隙間を通じて微細粉粒体が軸線方向にそのまま流れ出ることはあり得るため、本件訂正後の請求項４に係る発明は、本件発明の課題を解決できない形状の物を含むことになる。 したがって、本件訂正後の請求項４に係る発明は、サポート要件を満たしていないため、独立特許要件を満たさず、特許法第１２６条第７項に違反する。 イ 本件訂正後の請求項４に係る発明に対する独立特許要件を満たさないとする理由により独立特許要件を満たさないか否か （ア）明確性要件違反 本件訂正後の請求項４の「前記パイルは、前記微細粉粒体が前記もれ防止用シール材を越えて移動しようとしても、前記回転体の前記軸線方向の逆方向に案内されてるように傾いている」という記載は、パイルが傾いていることにより、微細粉粒体が回転体の軸線方向の逆方向に案内されるように作用することを特定しようとするものであり、何ら不明確な点はない。また、そのような作用が得られる角度θ及び角度θと角度φとの関係については、明細書の【００３６】に、「回転体である現像ローラ６の回転方向６ｂに対し、パイル３の配列方向２ａが予め定める角度θよりも大きな角度φをなすように、」と角度θと角度φとの関係が記載され、「傾斜するパイル３の方向４ａは、現像ローラ６の回転の回転方向６ｂよりも、パイル３の配列方向２ａ側に傾く。」、「回転の軸線７ａ方向は回転方向６ｂに垂直であるので、パイル３の傾きによって、微細粉粒体であるトナー８が回転の軸線７ａ方向に、微細粉粒体もれ防止用シール材１を越えて移動しようとしても、パイル３の傾斜で軸線５ａ方向の逆方向に案内され、もれを防ぐことができる。」と記載されており、角度θは、傾斜するパイルの方向が、回転体の回転方向よりも、パイルの配列方向側に傾くものであることが記載されている。 したがって、請求項４及び請求項４を引用する請求項７についても、この点で明確でないとはいえない。 （イ）実施可能要件違反 前記（ア）のとおり、【００３６】には、パイルが、回転体の回転方向よりも、パイルの配列方向側に傾くようにすることで、微細粉粒体が回転体の軸線方向の逆方向に案内されることについて説明がされている。 したがって、明細書の詳細な説明の記載は、この点で請求項４、及び請求項４を引用する請求項７に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 （ウ）サポート要件違反 本件訂正後の請求項４に係る発明は、「パイル」が、「前記微細粉粒体が前記もれ防止用シール材を越えて移動しようとしても、前記回転体の前記軸線方向の逆方向に案内されるように傾いている」ものであるから、パイルとパイルの間の隙間を通じて微細粉粒体が軸線方向にそのまま流れ出るような角度θと角度φとの関係を取る態様は、本件訂正後の請求項４に係る発明から排除されており、「微細粉粒体に対するシールを確実に行い、しかも当接負荷を軽減する」という課題を解決できるものである。 したがって、請求項４、及び請求項４を引用する請求項７に係る発明は、この点で発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないとはいえない。 （８）小括 以上のとおり、本件訂正後の請求項４及び同項を引用する請求項７に係る発明は、前記理由１～７によって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。 また、本件訂正後の請求項４及び同項を引用する請求項７に係る発明について、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、請求項４及び同項を引用する請求項７に係る発明について、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行う、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２６条７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。