2022-800072

上記当事者間の特許第６９１２２４２号発明「波動歯車装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６９１２２４２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２１〕について訂正することを認める。 請求項１～４、６～２１に係る発明についての審判の請求は成り立たない。 請求項５についての本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １．請求の趣旨 請求人 住友重機械工業株式会社（以下、「請求人」という。）は、 「特許第６９１２２４２号発明の特許請求の範囲の請求項１乃至２１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」 との審決を求める。 ２．答弁の趣旨 被請求人 ナブテスコ株式会社（以下、「被請求人」という。）は、 「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」 との審決を求める。 第２ 手続の経緯 特許第６９１２２４２号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年３月３０日（パリ条約による優先権主張２０１６年３月３０日、ルクセンブルク）を出願日とする特許出願であって、その請求項１～２１に係る発明について令和３年７月１２日に特許権の設定登録がなされたものである。 本件特許無効審判の手続の経緯は、次のとおりである。 令和 ４年 ８月１０日 審判請求書提出 同年１２月２７日 審判事件答弁書及び訂正請求書の提出 令和 ５年 ５月１５日付け 書面審理通知 なお、被請求人が提出した審判事件答弁書及び訂正請求書について、当審から令和５年１月２５日付けで「答弁書副本の送付通知」をし、請求人に期間を指定して意見を求めたが、何ら応答がなかったため、本件の審理は、職権により書面審理とし、令和５年５月１５日付けで、請求人及び被請求人に書面審理通知を通知した。 第３ 訂正請求について １．訂正請求の趣旨 被請求人は、令和４年１２月２７日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２１について訂正することを求める。 ２．訂正の内容 令和４年１２月２７日に訂正請求書に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「ａ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングと内側リングを有すること、又は、 ｂ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングを有し、前記ウェーブジェネレータの外周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の内側案内溝部を有すること、又は、 ｃ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある内側リングを有し、半径方向に可撓な前記スリーブの内周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の外側案内溝部を有すること を特徴とする波動歯車装置。」 との記載を、 「ａ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングと内側リングを有すること、又は、 ｂ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングを有し、前記ウェーブジェネレータの外周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の内側案内溝部を有することとし、 外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブは、前記第１中空リング歯車及び前記第２中空リング歯車の領域において、前記第１転動体列及び前記第２転動体列に共通の外側リングに支持され、外歯付きの半径方向に可撓なスリーブがその全幅にわたり支持されて外歯付きの半径方向に可撓なスリーブの軸方向の両端部の半径方向の逸脱が発生不能であること を特徴とする波動歯車装置。」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～１３、１５～２１も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６の 「請求項１～５のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 との記載を、 「請求項１～４のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７の 「請求項１～６のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 との記載を、 「請求項１～４、６のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８の 「請求項１～７のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 との記載を、 「請求項１～４、６、７のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９の 「請求項１～８のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 との記載を、 「請求項１～４、６～８のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０の 「請求項１～９のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 との記載を、 「請求項１～４、６～９のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１の 「請求項１～１０のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 との記載を、 「請求項１～４、６～１０のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２の 「請求項１～１１のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 との記載を、 「請求項１～４、６～１１のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１３の 「請求項１～１２のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 との記載を、 「請求項１～４、６～１２のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１４の 「ａ．前記第１転動体は、接線方向において、前記第２転動体に対してずらされて配設されていること、及び／又は、 ｂ．隣接する前記転動体列の前記転動体は、接線方向において所定の間隔Ｚ＝Ｄ／Ａだけずらされており、Ｄは、転動体の接線方向の直径であり、Ａは、転動体軌道の総数であること を特徴とする、請求項１～１３のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 との記載を、 「外歯付きの半径方向に可撓なスリーブ内で回転可能に支持されているウェーブジェネレータを有し、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブの外側噛合部と噛合部が噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第１中空リング歯車と、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブの外側噛合部と噛合部が同様に噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第２中空リング歯車を有する、波動歯車装置であって、 前記ウェーブジェネレータは、半径方向に可撓な唯一の転がり軸受を介して、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブに対して相対的に回転可能に支持されており、前記転がり軸受は、複数の第１転動体を有する第１転動体列と、軸方向において前記第１転動体列に対してずらされた、複数の第２転動体を有する少なくとも１つの第２転動体列とを有し、 ａ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングと内側リングを有すること、又は、 ｂ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングを有し、前記ウェーブジェネレータの外周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の内側案内溝部を有すること、又は、 ｃ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある内側リングを有し、半径方向に可撓な前記スリーブの内周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の外側案内溝部を有することとし、 隣接する前記転動体列の前記転動体は、接線方向において所定の間隔Ｚ＝Ｄ／Ａだけずらされており、Ｄは、転動体の接線方向の直径であり、Ａは、転動体軌道の総数であること を特徴とする波動歯車装置。」に訂正する。 請求項１４の記載を引用する、請求項１５～２１も同様に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１５の 「請求項１～１４のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 との記載を、 「請求項１～４、６～１４のいずれか一項に記載の波動歯車装置。」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１６の 「請求項１～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を有するアクチュエータ。」 との記載を、 「請求項１～４、６～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を有するアクチュエータ。」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１８の 「請求項１～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を含んだアクチュエータを有する内燃機関。」 との記載を、 「請求項１～４、６～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を含んだアクチュエータを有する内燃機関。」 に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１９の 「請求項１～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を有するシャーシ。」 との記載を、 「請求項１～４、６～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を有するシャーシ。」 に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項２０の 「請求項１～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を有するステアリング。」 との記載を、 「請求項１～４、６～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を有するステアリング。」 に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項２１の 「請求項１～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を有する車両。」 との記載を、 「請求項１～４、６～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を有する車両。」 に訂正する。 ３．一群の請求項について 訂正前の請求項１～２１について、請求項２～２１は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～２１は一群の請求項であり、これに対応する訂正後の請求項１～２１は、特許法１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 そして、訂正事項１～１７は、この一群の請求項に対して請求されたものである。 ４．訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１において、訂正前の請求項１の、 「ａ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングと内側リングを有すること、又は、 ｂ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングを有し、前記ウェーブジェネレータの外周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の内側案内溝部を有すること、又は、 ｃ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある内側リングを有し、半径方向に可撓な前記スリーブの内周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の外側案内溝部を有すること」 との記載から「ｃ．」の記載を削除する訂正は、択一的記載の要素を削除する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 また、訂正事項１において、訂正前の請求項１に、 「外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブは、前記第１中空リング歯車及び前記第２中空リング歯車の領域において、前記第１転動体列及び前記第２転動体列に共通の外側リングに支持され、外歯付きの半径方向に可撓なスリーブがその全幅にわたり支持されて外歯付きの半径方向に可撓なスリーブの軸方向の両端部の半径方向の逸脱が発生不能であること」 との記載を追加する訂正は、スリーブに関して限定を付加する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１項に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１の、訂正前の択一的記載の要素を削除する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項１の、スリーブに関して限定を付加する訂正は、本件特許の明細書の、 「【００１０】 本発明においては、冒頭に記載した形式の波動歯車装置では、噛合係合エラー（歯山の係合エラー）や、ましてや、半径方向に可撓なスリーブの噛合部（歯列）に対する両方の中空歯車のうちの１つの中空歯車の噛合部の相対的な所謂歯部（歯山）の飛び越し（Ueberratschen）が発生する可能性があるということが認識されており、その際、特に瞬時の負荷が大きい場合には、半径方向に可撓なスリーブの軸方向の一端部が半径方向において内側へ逸脱ないし逃げてしまう。特に、半径方向に可撓なスリーブが円筒状のリングとして構成されている所謂リング歯車装置においては、半径方向に可撓なスリーブの軸方向の両端部が半径方向において内側へ逸脱ないし逃げる可能性があり、その結果、これらの領域において、噛合係合エラー、及び／又は、騒音発生の増加、及び／又は、更には歯部の飛び越しが発生する可能性がある。 【００１１】 このような不利な現象は、本発明による波動歯車装置において、第１中空リング歯車が、好ましくは実質的に及び主として、外歯付きの半径方向に可撓なスリーブ及び転がり軸受の第１転動体列の第１転動体を介し、ウェーブジェネレータにおいて支持されていることにより、及び／又は、第１中空リング歯車と噛合係合状態にある、半径方向に可撓なスリーブの軸方向の部分領域が、好ましくは実質的に及び主として、転がり軸受の第１転動体列の第１転動体を介し、ウェーブジェネレータにおいて支持されていることにより回避することができる。それに対応して代替的に又は追加的に、有利には、第２中空リング歯車が、特に実質的に及び主として、外歯付きの半径方向に可撓なスリーブ及び転がり軸受の第２転動体列の第２転動体を介し、ウェーブジェネレータにおいて支持されていること、及び／又は、第２中空リング歯車と噛合係合状態にある、半径方向に可撓なスリーブの軸方向の部分領域が、好ましくは実質的に及び主として、転がり軸受の第２転動体列の第２転動体を介し、ウェーブジェネレータにおいて支持されていることを提案することができる。これらの実施形態は、半径方向に可撓なスリーブがその全幅にわたり又は少なくともその噛合部（歯列）の幅にわたり確実に且つ信頼性をもって、半径方向の逸脱が発生不能であるように支持されているという、格別優れた技術的な効果を有している。従って噛合係合エラー、特に噛合係合エラーに基づく煩わしい騒音発生は、効果的に回避されている。 【００１２】 互いに平行に配設される２つの個々の別個の転がり軸受の使用と異なり、本発明により提案された、２つの転動体列を有する唯一の転がり軸受の使用は、個々の別個の転がり軸受の相対運動が排除され、特に負荷が大きい場合に発生しうる別個の転がり軸受のそれらの外側リングの相対運動が排除されるという格別優れた利点を有する。更に本発明においては、有利には、半径方向に可撓なスリーブは、両方の中空リング歯車の領域において、特に両方の転動体列に共通の外側リング及び／又は両方の転動体列に共通の内側リングにより、極めて良好に支持されているということが保証されており、これは、個々の転動体列が、少なくとも１つの構成部材を介して連結されており、それにより軸方向において互いに相対的に動くことが全く不能であるか又は動けたとしても極めて僅かなためである。」（下線は当審で付した。） との記載に基づくものであり、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の択一的記載の要素を削除するとともに、発明特定事項に限定を付加する訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。 したがって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項５を削除する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１項に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３～１０、１２～１７について 訂正事項３～１０、１２～１７は、訂正前の請求項６～１３、１５～２１が請求項５の記載を引用するものであったのを、訂正事項２により請求項５が削除されたことに伴い、請求項６～１３、１５～２１が請求項５の記載を引用しないものとし、請求項間の記載を整合させるための訂正であり、特許法第１３条の２第１項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３～１０、１２～１７は、上述の訂正の内容からみて、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項１１について ア 訂正の目的 訂正事項１１において、訂正前の請求項１４が請求項１～１３の記載を引用するものであったのを、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ記載を改める訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項１１において、訂正前の請求項１４の、 「ａ．前記第１転動体は、接線方向において、前記第２転動体に対してずらされて配設されていること、及び／又は、 ｂ．隣接する前記転動体列の前記転動体は、接線方向において所定の間隔Ｚ＝Ｄ／Ａだけずらされており、Ｄは、転動体の接線方向の直径であり、Ａは、転動体軌道の総数であること」 との記載から「ａ．」の記載を削除する訂正は、択一的記載の要素を削除する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１項に規定する、特許請求の範囲の減縮、及び、第４項に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としたものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１１は、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ記載を改めるとともに、訂正前の択一的記載の要素を削除する訂正であるので、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１は、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ記載を改めるとともに、訂正前の択一的記載の要素を削除する訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。 したがって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 なお、全ての請求項に対して特許無効審判が請求されているので、訂正事項１～１７に関し、特許法１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定される要件（独立特許要件）は適用されない。 ５．訂正請求についてのむすび 以上のとおり、本件訂正は、訂正の要件を全て満たすものであるから、これを認める。 第４ 本件発明 前記第３のとおり本件訂正の請求による請求項１～１７の訂正は認められるから、本件特許の請求項１～２１に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」などという。また、これらを総称して「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 外歯付きの半径方向に可撓なスリーブ内で回転可能に支持されているウェーブジェネレータを有し、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブの外側噛合部と噛合部が噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第１中空リング歯車と、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブの外側噛合部と噛合部が同様に噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第２中空リング歯車を有する、波動歯車装置であって、 前記ウェーブジェネレータは、半径方向に可撓な唯一の転がり軸受を介して、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブに対して相対的に回転可能に支持されており、前記転がり軸受は、複数の第１転動体を有する第１転動体列と、軸方向において前記第１転動体列に対してずらされた、複数の第２転動体を有する少なくとも１つの第２転動体列とを有し、 ａ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングと内側リングを有すること、又は、 ｂ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングを有し、前記ウェーブジェネレータの外周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の内側案内溝部を有することとし、 外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブは、前記第１中空リング歯車及び前記第２中空リング歯車の領域において、前記第１転動体列及び前記第２転動体列に共通の外側リングに支持され、外歯付きの半径方向に可撓なスリーブがその全幅にわたり支持されて外歯付きの半径方向に可撓なスリーブの軸方向の両端部の半径方向の逸脱が発生不能であること を特徴とする波動歯車装置。 【請求項２】 前記外側リングは、各前記転動体列の前記転動体のために各々固有の外側案内溝部を有すること を特徴とする、請求項１に記載の波動歯車装置。 【請求項３】 前記内側リングは、各前記転動体列の前記転動体のために各々固有の内側案内溝部を有すること を特徴とする、請求項１又は２に記載の波動歯車装置。 【請求項４】 前記第１転動体及び前記第２転動体は、共通の転動体リテーナと直接的な接触状態にあること を特徴とする、請求項１～３のいずれか一項に記載の波動歯車装置。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 ａ．前記第１中空リング歯車は、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブ及び前記転がり軸受の前記第１転動体列の前記第１転動体を介し、前記ウェーブジェネレータにおいて支持されていること、及び／又は、 ｂ．前記第２中空リング歯車は、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブ及び前記転がり軸受の前記第２転動体列の前記第２転動体を介し、前記ウェーブジェネレータにおいて支持されていること、及び／又は、 ｃ．前記第１中空リング歯車と噛合係合状態にある、前記スリーブの軸方向の部分領域は、前記転がり軸受の前記第１転動体列の前記第１転動体を介し、前記ウェーブジェネレータにおいて支持されていること、及び／又は、 ｄ．前記第２中空リング歯車と噛合係合状態にある、前記スリーブの軸方向の部分領域は、前記転がり軸受の前記第２転動体列の前記第２転動体を介し、前記ウェーブジェネレータにおいて支持されていること を特徴とする、請求項１～４のいずれか一項に記載の波動歯車装置。 【請求項７】 前記転がり軸受の前記第１転動体列の前記第１転動体は、軸方向に対して直角の方向の第１横断面内に配設されており、該第１横断面内には、前記第１中空リング歯車も配設されていること、及び／又は、前記転がり軸受の前記第２転動体列の前記第２転動体は、軸方向に対して直角の方向の第２横断面内に配設されており、該第２横断面内には、前記第２中空リング歯車も配設されていること を特徴とする、請求項１～４、６のいずれか一項に記載の波動歯車装置。 【請求項８】 前記第１中空リング歯車と前記第２中空リング歯車は、互いに平行に及び／又は互いに同軸に配設されていること を特徴とする、請求項１～４、６、７のいずれか一項に記載の波動歯車装置。 【請求項９】 前記第１中空リング歯車の前記噛合部は、前記第２中空リング歯車の前記噛合部の歯数よりも大きい第１歯数を有すること を特徴とする、請求項１～４、６～８のいずれか一項に記載の波動歯車装置。 【請求項１０】 ａ．前記第１転動体列は、１６個から２５個までの転動体を含み、及び／又は、 ｂ．前記第２転動体列は、１６個から２５個までの転動体を含むこと を特徴とする、請求項１～４、６～９のいずれか一項に記載の波動歯車装置。 【請求項１１】 ａ．前記第１転動体列の前記第１転動体の数は、前記第２転動体列の前記第２転動体の数とは異なること、又は、 ｂ．前記第１転動体列の前記第１転動体の数は、前記第２転動体列の前記第２転動体の数よりも大きいこと、又は、 ｃ．前記第１転動体列の前記第１転動体の数は、前記第２転動体列の前記第２転動体の数よりも正に１個だけ大きいこと を特徴とする、請求項１～４、６～１０のいずれか一項に記載の波動歯車装置。 【請求項１２】 ａ．前記第１転動体列の前記第１転動体の数は、偶数であること、又は、 ｂ．前記第２転動体列の前記第２転動体の数は、偶数であること、又は、 ｃ．前記第１転動体列の前記第１転動体の数は、偶数であり、それに対して前記第２転動体列の前記第２転動体の数は、奇数であること、又は、 ｄ．前記第１転動体列の前記第１転動体の数は、奇数であり、それに対して前記第２転動体列の前記第２転動体の数は、偶数であること を特徴とする、請求項１～４、６～１１のいずれか一項に記載の波動歯車装置。 【請求項１３】 前記転がり軸受は、複数の第３転動体を有する少なくとも１つの第３転動体列を有すること を特徴とする、請求項１～４、６～１２のいずれか一項に記載の波動歯車装置。 【請求項１４】 外歯付きの半径方向に可撓なスリーブ内で回転可能に支持されているウェーブジェネレータを有し、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブの外側噛合部と噛合部が噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第１中空リング歯車と、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブの外側噛合部と噛合部が同様に噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第２中空リング歯車を有する、波動歯車装置であって、 前記ウェーブジェネレータは、半径方向に可撓な唯一の転がり軸受を介して、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブに対して相対的に回転可能に支持されており、前記転がり軸受は、複数の第１転動体を有する第１転動体列と、軸方向において前記第１転動体列に対してずらされた、複数の第２転動体を有する少なくとも１つの第２転動体列とを有し、 ａ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングと内側リングを有すること、又は、 ｂ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングを有し、前記ウェーブジェネレータの外周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の内側案内溝部を有すること、又は、 ｃ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある内側リングを有し、半径方向に可撓な前記スリーブの内周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の外側案内溝部を有することとし、 隣接する前記転動体列の前記転動体は、接線方向において所定の間隔Ｚ＝Ｄ／Ａだけずらされており、Ｄは、転動体の接線方向の直径であり、Ａは、転動体軌道の総数であること を特徴とする波動歯車装置。 【請求項１５】 ａ．前記転がり軸受の軸方向の幅は、前記第１中空リング歯車の軸方向の幅と、前記第２中空リング歯車の軸方向の幅の合計よりも大きいこと、又は、 ｂ．前記転がり軸受の軸方向の幅は、前記第１中空リング歯車の前記噛合部の軸方向の幅と、前記第２中空リング歯車の前記噛合部の軸方向の幅の合計よりも大きいこと、又は、 ｃ．前記転がり軸受の軸方向の幅は、前記第１中空リング歯車の前記噛合部において前記スリーブの前記外側噛合部と噛合係合状態にある部分の軸方向の幅と、前記第２中空リング歯車の前記噛合部において前記スリーブの前記外側噛合部と噛合係合状態にある部分の軸方向の幅の合計よりも大きいこと、又は、 ｄ．前記転がり軸受の軸方向の幅は、前記第１中空リング歯車の軸方向の幅よりも大きいこと、及び／又は、 ｅ．前記転がり軸受の軸方向の幅は、前記第２中空リング歯車の軸方向の幅よりも大きいこと を特徴とする、請求項１～４、６～１４のいずれか一項に記載の波動歯車装置。 【請求項１６】 請求項１～４、６～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を有するアクチュエータ。 【請求項１７】 ａ．前記アクチュエータは、ステアリングアクチュエータであること、又は、 ｂ．前記アクチュエータは、膨張行程を調整する調整軸を駆動するために、及び／又は内燃機関の圧縮比を調整する調整軸を駆動するために構成され且つ特定されていること、又は、 ｃ．前記アクチュエータは、カムシャフト調整器として構成されていること、又は、 ｄ．前記アクチュエータは、シャーシアクチュエータとして構成されていること を特徴とする、請求項１６に記載のアクチュエータ。 【請求項１８】 請求項１～４、６～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を含んだアクチュエータを有する内燃機関。 【請求項１９】 請求項１～４、６～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を有するシャーシ。 【請求項２０】 請求項１～４、６～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を有するステアリング。 【請求項２１】 請求項１～４、６～１５のいずれか一項に記載の波動歯車装置を有する車両。」 第５ 請求人・被請求人の主張及び証拠方法 １．請求人の主張の概要 （１）無効理由１（甲１発明に基づく新規性違反） 本件発明１～９は、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 （２）無効理由２（甲１発明に基づく進歩性違反） ア 本件発明１～９は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 イ 本件発明１０は、甲１発明及び甲第３、４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ウ 本件発明１１～１３は、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 エ 本件発明１４は、甲１発明及び甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 オ 本件発明１５は、甲１発明及び甲第３、６、７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 カ 本件発明１６～２１は、甲１発明及び甲第２～７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （３）無効理由３（甲８発明に基づく拡大先願違反） 本件発明１～１５は、甲第８号証に記載された発明（以下、「甲８発明」という。）と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 （４）無効理由４（サポート要件違反） 本件発明５は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、請求項６～２１は請求項５の記載を直接又は間接的に引用するから、本件発明６～２１も同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができない。 （５）無効理由５（明確性要件違反） ア 本件発明５は、明確でなく、請求項６～２１は請求項５の記載を直接又は間接的に引用するから、本件発明６～２１も同様の理由により、明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない。 イ 本件発明１４は、明確でなく、請求項１５～２１は請求項１４の記載を直接又は間接的に引用するから、本件発明１５～２１も同様の理由により、明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない。 ウ 本件発明１６～２１は、明確でない。 したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当し、無効とすべきものである。 ２．請求人の証拠方法 甲第１号証：特開２０１５－１９０６００号公報 甲第２号証：特開２０１３－１８１６３６号公報 甲第３号証：特開２０１５－１４８３２５号公報 甲第４号証：特開平２－２７５１４７号公報 甲第５号証：特公昭６３－４４９８８号公報 甲第６号証：特開２０１４－１７７９７１号公報 甲第７号証：特開昭６２－２０００５５号公報 甲第８号証：特願２０１５－１６６１７８号（特開２０１７－４４２４６号） ３．被請求人の主張の概要 （１）無効理由１について 本件発明１は、甲１発明であるとすることはできない。本件発明１にさらに発明特定事項を追加して限定した本件発明２～４、６～９も同様に、甲１発明であるとすることはできない。 （２）無効理由２について ア 本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。本件発明１にさらに発明特定事項を追加して限定した本件発明２～４、６～１３、１５～２１も同様に、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 イ 本件発明１４は、甲１発明及び甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。本件発明１４にさらに発明特定事項を追加して限定した本件発明１５～２１も同様に、甲１発明及び甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （３）無効理由３について ア 本件発明１は、甲８発明と同一であるとすることはできない。本件発明１にさらに発明特定事項を追加して限定した本件発明２～４、６～１３、１５も同様に、甲８発明と同一であるとすることはできない。 イ 本件発明１４は、甲８発明と同一であるとすることはできない。本件発明１４にさらに発明特定事項を追加して限定した本件発明１５も同様に、甲８発明と同一であるとすることはできない。 （４）無効理由４について 請求項５の記載に関するサポート要件違反の無効理由について、本件訂正により請求項５は削除されたから、無効理由は解消した。請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６～２１についても同様に、無効理由は解消した。 また、本件訂正により請求項１４は、請求項１を引用するものについて独立形式請求項に訂正されたから、請求項１４に対するサポート要件違反の無効理由は解消した。 （５）無効理由５について ア 請求項５の記載に関する明確性要件違反の無効理由について、本件訂正により請求項５は削除されたから、無効理由は解消した。請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６～１３、１５～２１についても同様に、無効理由は解消した。 また、本件訂正により請求項１４は、請求項１を引用するものについて独立形式請求項に訂正されたから、請求項１４に対する明確性要件違反の無効理由は解消した。 イ 請求項１４の記載は明確であり、本件発明１４は明確である。請求項１４の記載を引用する請求項１５～２１も同様に明確であり、本件発明１５～２１も明確である。 ウ 請求項１６～２１における「波動歯車装置」とそれ以外の発明特定事項（アクチュエータ、内燃機関、シャーシ、ステアリング、車両）とは技術的に関連しており、本件発明１６～２１は明確である。 第６ 当審の判断 １．甲各号証 （１）甲第１号証の記載及び甲１発明 甲第１号証には次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである、以下同様。 ア 「【００１２】 実施の形態に係る撓み噛合い式歯車装置は、モータの高速回転出力を低速回転出力として取り出す減速機構として好適に用いられる。例えばロボットの関節部分に用いられるアクチュエータの減速機として好適に用いられる。 【００１３】 （第１の実施の形態） 図１は、第１の実施の形態に係る撓み噛合い式歯車装置１００を示す断面図である。図２は、図１のＡ－Ａ線断面図である。撓み噛合い式歯車装置１００は、固定壁７０（例えば、ロボットの第１部材）に固定される。撓み噛合い式歯車装置１００は、入力された回転を減速し、それを出力装置８０（例えば、ロボットの第２部材）に出力する。撓み噛合い式歯車装置１００は、波動発生器９０と、外歯歯車２０と、内歯歯車３０と、入力軸６０と、を備える。 【００１４】 波動発生器９０は、起振体１０と、内輪部材４０を含む起振体軸受５０と、を含む。起振体１０は、回転軸Ｒに沿って延在する略楕円柱状の部材である。起振体１０には回転軸Ｒを中心とする入力軸孔１２が形成されている。入力軸６０は、軸受６２を介して、固定壁７０に回転自在に支持される。入力軸６０の一端は入力軸孔１２に挿入され、例えば接着または圧入もしくはキー連結等により起振体１０と回転方向に連結される。入力軸６０の他端は、例えばモータ等の回転駆動源に接続される。入力軸６０の回転に伴って起振体１０が回転する。 【００１５】 内輪部材４０は、起振体１０の外周側に設けられる。内輪部材４０の外周面４０ａは、起振体軸受５０の転動体５２（後述）が転走する転走面として機能する。内輪部材４０は、起振体１０と一体に形成される。 【００１６】 起振体軸受５０は、第１起振体軸受５０ａと、第１起振体軸受５０ａよりも出力装置８０側に位置する第２起振体軸受５０ｂと、を含む。第１起振体軸受５０ａは、複数の第１転動体５２ａと、第１外輪部材５４ａと、を含む。複数の第１転動体５２ａのそれぞれは略円柱形状を有し、その軸方向が回転軸Ｒ方向と略平行な状態で、周方向に所定の間隔で設けられる。第１転動体５２ａは、不図示の保持器により、転動自在に保持される。 【００１７】 第１外輪部材５４ａは、複数の第１転動体５２ａを環囲する。第１外輪部材５４ａは可撓性を有する。第１外輪部材５４ａは、起振体１０の回転により撓み変形し、その外側に配置される外歯歯車２０の第１歯車列２０ａ（後述）を変形させる。 【００１８】 第２起振体軸受５０ｂは、複数の第２転動体５２ｂと、第２外輪部材５４ｂと、を含む。第２転動体５２ｂ、第２外輪部材５４ｂはそれぞれ、第１転動体５２ａ、第１外輪部材５４ａと同様に構成される。第２外輪部材５４ｂは、第１外輪部材５４ａとは別体として形成される。なお、第２外輪部材５４ｂは、第１外輪部材５４ａと一体に形成されてもよい。以降では、第１転動体５２ａと第２転動体５２ｂとをまとめて「転動体５２」とも呼ぶ。また、第１外輪部材５４ａと第２外輪部材５４ｂとをまとめて「外輪部材５４」とも呼ぶ。 【００１９】 外歯歯車２０は、可撓性を有する環状の部材である。外歯歯車２０の内側には波動発生器９０が嵌る。外歯歯車２０は、波動発生器９０が嵌ることによって楕円状に撓められる。外歯歯車２０は、第１歯車列２０ａと、第１歯車列２０ａよりも出力装置８０側に位置する第２歯車列２０ｂとを有する。第１歯車列２０ａと第２歯車列２０ｂとは単一の基部材に形成されており、同歯数である。 【００２０】 内歯歯車３０は、第１内歯歯車３０ａと、第２内歯歯車３０ｂと、を含む。第１内歯歯車３０ａと第２内歯歯車３０ｂは別体として形成される。第１内歯歯車３０ａは、剛性を有する環状の部材である。第１内歯歯車３０ａは楕円状に撓められた第１歯車列２０ａを環囲し、起振体１０の長軸方向の２領域で第１歯車列２０ａと噛み合う。第１内歯歯車３０ａは、第１歯車列２０ａよりも多くの歯を有する。第１内歯歯車３０ａには、回転軸Ｒ方向に貫通する複数のボルト挿通孔３２ａが形成される。このボルト挿通孔３２ａにボルト６４を挿入して固定壁７０に形成されたねじ穴７２に螺合することにより、撓み噛合い式歯車装置１００が固定壁７０に固定される。 【００２１】 第２内歯歯車３０ｂは、剛性を有する環状の部材である。第２内歯歯車３０ｂは楕円状に撓められた第２歯車列２０ｂを環囲し、起振体１０の長軸方向の２領域で第２歯車列２０ｂと噛み合う。第２内歯歯車３０ｂは、第２歯車列２０ｂと同数の歯を有する。第２内歯歯車３０ｂには、回転軸Ｒ方向に貫通する複数のボルト挿通孔３２ｂが形成される。このボルト挿通孔３２ｂにボルト６６を挿入して出力装置８０に形成されたねじ穴８２に螺合することにより、撓み噛合い式歯車装置１００と出力装置８０とが接続される。これにより、撓み噛合い式歯車装置１００の出力が出力装置８０に伝達される。 【００２２】 内輪部材４０の非噛合領域対応部１６（言い換えると、内輪部材４０の噛合領域対応部１８を避けた位置）には、回転軸Ｒ方向に沿って形成された溝状の潤滑溜り１４が設けられる。ここで、噛合領域対応部１８は、外歯歯車２０と内歯歯車３０とが噛み合う領域（以下、「噛合領域Ａ」と呼ぶ）に対応する内輪部材４０の部分である。より具体的には、略楕円形状とされた起振体１０の長軸位置を含み、噛合領域Ａと同じ角度範囲の領域である。非噛合領域対応部１６は、起振体１０の短軸位置を含み、２つの噛合領域対応部１８の間の領域をいう。 【００２３】 潤滑溜り１４は、その回転軸Ｒ方向に沿った長さが、転動体５２の回転軸Ｒ方向に沿った長さよりも短くなるよう形成される。転動体５２は、この潤滑溜り１４を回転軸Ｒ方向に跨ぎ、回転軸Ｒ方向の両端部の外周面が内輪部材４０の外周面４０ａ（すなわち転走面）と接するように設けられる。なお、ここでいう「両端部」とは、転動体５２の回転軸Ｒ方向の両端部にクラウニングが施されている場合には、クラウニングが施されている部分を除いた部分の両端部を意味する。潤滑溜り１４の断面は、略Ｕ字状の形状を有する。なお、潤滑溜り１４は、断面が略Ｖ字状、略円弧状、略楕円弧状、略多角形状、その他の形状であってもよい。つまり、潤滑溜り１４の形状は問わない。また、潤滑溜り１４の数も問わないが、本実施の形態においては、それぞれの非噛合領域対応部１６に３つずつ潤滑溜り１４が形成されている。 【００２４】 以上のように構成された撓み噛合い式歯車装置１００の動作を説明する。ここでは、外歯歯車２０の第１歯車列２０ａの歯数が１００、第２歯車列２０ｂの歯数が１００、第１内歯歯車３０ａの歯数が１０２、第２内歯歯車３０ｂの歯数が１００の場合を例に説明する。 【００２５】 第１歯車列２０ａが楕円形状の長軸方向の２箇所で第１内歯歯車３０ａと噛み合っている状態で、入力軸６０の回転により起振体１０が回転すると、これに伴って第１歯車列２０ａと第１内歯歯車３０ａとの噛み合い位置も周方向に移動する。第１歯車列２０ａと第１内歯歯車３０ａとは歯数が異なるため、この際、第１内歯歯車３０ａに対して第１歯車列２０ａが相対的に回転する。本実施の形態では、第１内歯歯車３０ａが固定状態にあるため、第１歯車列２０ａは、歯数差に相当する分だけ自転することになる。つまり、起振体１０の回転が大幅に減速されて第１歯車列２０ａに出力される。その減速比は以下のようになる。 減速比＝（第１歯車列２０ａの歯数－第１内歯歯車３０ａの歯数）／第１歯車列２０ａの歯数 ＝（１００－１０２）／１００ ＝－１／５０ 【００２６】 第２歯車列２０ｂは、第１歯車列２０ａと一体的に形成されているため、第１歯車列２０ａと一体に回転する。第２歯車列２０ｂと第２内歯歯車３０ｂは歯数が同一であるため、相対回転は発生せず、第２歯車列２０ｂと第２内歯歯車３０ｂとは一体に回転する。このため、第１歯車列２０ａの自転と同一の回転が第２内歯歯車３０ｂに出力される。結果として、第２内歯歯車３０ｂからは起振体１０（入力軸６０）の回転を－１／５０に減速した出力を取り出すことができる。 【００２７】 本実施の形態に係る撓み噛合い式歯車装置１００によると、内輪部材４０の非噛合領域対応部１６に潤滑溜り１４が形成される。つまり、噛合領域対応部１８を避けた位置に潤滑溜り１４が形成される。このため、起振体軸受５０の負荷容量を損なうことなく保持しうる潤滑剤の容量を増やすことができ、起振体軸受５０が潤滑剤不足になるのを抑止できる。これにより、起振体軸受５０においてピーリングやフレーキングといった破損が生じるのを抑止でき、撓み噛合い式歯車装置１００の長寿命化を図ることができる。 【００２８】 また、本実施の形態に係る撓み噛合い式歯車装置１００によると、潤滑溜り１４は、回転軸Ｒ方向に沿った長さが、転動体５２の回転軸Ｒ方向に沿った長さよりも短くなるよう形成される。そして、転動体５２は、この潤滑溜り１４を回転軸Ｒ方向に跨ぎ、回転軸Ｒ方向の両端部の外周面が転走面と接するように設けられる。これにより、転動体５２が潤滑溜り１４に嵌まるのが抑止され、撓み噛合い式歯車装置１００は安定した動作を実現しうる。」 イ 「【００３９】 （第５の実施の形態） 第５の実施の形態に係る撓み噛合い式歯車装置と第１の実施の形態に係る撓み噛合い式歯車装置１００との主な違いは、起振体軸受と潤滑溜りの構成である。 図６は、第５の実施の形態に係る撓み噛合い式歯車装置５００を示す断面図である。図７は、図６のＢ－Ｂ線断面図である。図８は、図６の破線で囲まれた部分の拡大図である。図６は図１に対応し、図７は図２に対応する。 【００４０】 撓み噛合い式歯車装置５００は、波動発生器４９０と、外歯歯車２０と、内歯歯車３０と、入力軸６０と、を備える。波動発生器４９０は、起振体１０と、内輪部材４４０と、起振体軸受４５０と、を含む。 【００４１】 内輪部材４４０は、起振体１０の外周側に設けられる。内輪部材４４０の外周面４４０ａには、起振体軸受４５０の略球状の転動体４５２（後述）が転走する転走溝４４１が形成される。内輪部材４４０は、起振体１０と一体に形成される。 【００４２】 起振体軸受４５０は、第１起振体軸受４５０ａと、第２起振体軸受４５０ｂと、を含む。第１起振体軸受４５０ａは、複数の第１転動体４５２ａと、第１外輪部材４５４ａと、を含む。複数の第１転動体４５２ａのそれぞれは、略球状を有し、周方向に所定の間隔で設けられる。第１外輪部材４５４ａには、内輪部材４４０の転走溝４４１に対応する転走溝４５５が形成される。第１転動体４５２ａは、転走溝４４１と転走溝４５５との間で転走する。 【００４３】 第２起振体軸受４５０ｂは、複数の第２転動体４５２ｂと、第２外輪部材４５４ｂと、を含む。第２転動体４５２ｂ、第２外輪部材４５４ｂはそれぞれ、第１転動体４５２ａ、第１外輪部材４５４ａと同様に構成される。 【００４４】 内輪部材４４０の非噛合領域対応部１６には、周方向に延在する潤滑溜り４１４が形成される。本実施の形態では、第１起振体軸受５０ａに対応する潤滑溜り４１４、および、第２起振体軸受５０ｂに対応する潤滑溜り４１４が２つの非噛合領域対応部１６のぞれぞれに形成される。つまり、合計４つの潤滑溜り１４が形成される。潤滑溜り４１４は、転走溝４４１に形成される。本実施の形態では、潤滑溜り４１４は、転走溝４４１の最深部（すなわち回転軸Ｒに最も近い位置）に形成される。このため、転動体４５２は、その一部が潤滑溜り４１４に進入する場合がある。 【００４５】 図９は、図７の潤滑溜り４１４の周方向端部周辺を示す拡大図である。内輪部材４４０は、潤滑溜り４１４の周方向端部に対応する位置に、潤滑溜り４１４に進入した転動体４５２を径方向外側に案内する案内部４４２が設けられる。具体的には、案内部４４２は、潤滑溜り４１４の最深部４１４ａと、潤滑溜り４１４の最深部４１４ａよりも径方向外側に位置する転走溝４４１の最深部４４１ａとを接続する傾斜面４４２ａであって、起振体１０の長軸方向に対して所定角度傾斜した傾斜面４４２ａを有する。本実施の形態では、傾斜面４４２ａは平坦状に形成される。なお、傾斜面４４２ａは曲線状であってもよい。 【００４６】 本実施の形態に係る撓み噛合い式歯車装置５００によると、第１の実施の形態に係る撓み噛合い式歯車装置１００と同様の作用効果が奏される。加えて、本実施の形態に係る撓み噛合い式歯車装置５００によると、案内部４４２が設けられる。これにより、転動体４５２は、その一部が潤滑溜り４１４に進入した状態から滑らかな動作により抜け出すことができる。そのため、撓み噛合い式歯車装置５００は、安定した動作を実現しうる。」 ウ 「【００５１】 （変形例１） 第１～６の実施の形態では、内輪部材は起振体と一体に形成される場合について説明したが、これに限られず、内輪部材は起振体と別体として形成されてもよい。」 エ 図１ ［図：0001403500000001.jpg］ オ 図２ ［図：0001403500000002.jpg］ カ 図６ ［図：0001403500000003.jpg］ キ 図７ ［図：0001403500000004.jpg］ ク 図８ ［図：0001403500000005.jpg］ 上記イ段落【００３９】の「第５の実施の形態に係る撓み噛合い式歯車装置と第１の実施の形態に係る撓み噛合い式歯車装置１００との主な違いは、起振体軸受と潤滑溜りの構成である。」との記載によれば、第５の実施例においては、外歯歯車２０、内歯歯車３０、入力軸６０は、第１の実施例と同じ構成のものと認められる。 そうすると、上記の記載事項によれば、甲第１号証には第５の実施の形態として次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 〔甲１発明〕 「外歯歯車２０は、可撓性を有する環状の部材であり、外歯歯車２０の内側には波動発生器４９０が嵌り、外歯歯車２０は、波動発生器４９０が嵌ることによって楕円状に撓められ、 波動発生器４９０は、起振体１０と、内輪部材４４０を含む起振体軸受４５０と、を含み、 外歯歯車２０は、第１歯車列２０ａと、第１歯車列２０ａよりも出力装置８０側に位置する第２歯車列２０ｂとを有し、 第１内歯歯車３０ａは、剛性を有する環状の部材であり、第１内歯歯車３０ａは楕円状に撓められた第１歯車列２０ａを環囲し、起振体１０の長軸方向の２領域で第１歯車列２０ａと噛み合い、 第２内歯歯車３０ｂは、剛性を有する環状の部材であり、第２内歯歯車３０ｂは楕円状に撓められた第２歯車列２０ｂを環囲し、起振体１０の長軸方向の２領域で第２歯車列２０ｂと噛み合い、 波動発生器４９０と、外歯歯車２０と、第１内歯歯車３０ａと、第２内歯歯車３０ｂと、を備えた撓み噛合い式歯車装置５００であって、 起振体軸受４５０は、第１起振体軸受４５０ａと、第１起振体軸受４５０ａよりも出力装置８０側に位置する第２起振体軸受４５０ｂと、を含み、 第１起振体軸受４５０ａは、複数の第１転動体４５２ａと、第１外輪部材４５４ａと、を含み、 第２起振体軸受４５０ｂは、複数の第２転動体４５２ｂと、第２外輪部材４５４ｂと、を含み、 第２外輪部材４５４ｂは、第１外輪部材４５４ａと一体に形成されてもよく、 ａ．第１外輪部材４５４ａは、複数の第１転動体４５２ａを環囲し、 第２転動体４５２ｂ、第２外輪部材４５４ｂはそれぞれ、第１転動体４５２ａ、第１外輪部材４５４ａと同様に構成され、 内輪部材４４０は起振体１０と別体として形成され、又は、 ｂ．第１外輪部材４５４ａは、複数の第１転動体４５２ａを環囲し、 第２転動体４５２ｂ、第２外輪部材４５４ｂはそれぞれ、第１転動体４５２ａ、第１外輪部材４５４ａと同様に構成され、 内輪部材４４０の外周面４４０ａには、起振体軸受４５０の略球状の転動体４５２が転走する転走溝４４１が形成され、 内輪部材４４０は、起振体１０と一体に形成される、 撓み噛合い式歯車装置５００。」 （２）甲第２号証の記載 甲第２号証には次の事項が記載されている。 ア 「【請求項３】 請求項２において、 前記第１、第２主軸受を構成する転動体の数と前記補助軸受を構成する転動体の数とが互いに異なる ことを特徴とする撓み噛合い式歯車装置。」 イ 「【０００７】 即ち、本発明においては、筒形状の第１、第２外歯歯車をそれぞれ支持する第１、第２主軸受以外に、第１主軸受と該第２主軸受との間に配置される補助軸受を備える。このため、第１、第２内歯歯車との噛合いによって生じる第１、第２外歯歯車（外歯歯車と総称する）の径方向内側への力（噛合い荷重と称する）を、第１、第２主軸受だけでなく、補助軸受でも支持することとなる。即ち、第１、第２軸受と補助軸受とが並ぶ軸方向では、噛合い荷重を外歯歯車の第１、第２主軸受、及び補助軸受のそれぞれの位置に分散することができる。このため、軸方向の第１、第２主軸受の間で外歯歯車の歯底に発生する曲げ応力（第１主軸受の転動体を支点とした外歯歯車の曲げ応力および第２主軸受の転動体を支点とした外歯歯車の曲げ応力）を補助軸受の存在により低減することが可能となる。同時に、当該噛合い荷重を従来にはなかった補助軸受でも支持することとなるので、第１、第２主軸受にかかる噛合い荷重を低減でき、第１、第２主軸受の長寿命化も併せて図ることが可能となる。」 ウ 「【００１２】 撓み噛合い式歯車装置１００は、図１、図２に示す如く、起振体１０４と、起振体１０４の外周に互いに並列配置され起振体１０４の回転により撓み変形される可撓性を有した筒形状の外歯歯車１２０Ａ、１２０Ｂ（外歯歯車１２０Ａ、１２０Ｂを併せて、外歯歯車１２０と総称する）と、外歯歯車１２０Ａが内接噛合する剛性を有した減速用内歯歯車１３０Ａ（第１内歯歯車）と、外歯歯車１２０Ｂが内接噛合する剛性を有した出力用内歯歯車１３０Ｂ（第２内歯歯車）と、を備えている（なお、減速用内歯歯車１３０Ａと出力用内歯歯車１３０Ｂを併せて、内歯歯車１３０と総称する）。そして、撓み噛合い式歯車装置１００は、起振体軸受１１０Ａ（第１主軸受）と、起振体軸受１１０Ｂ（第２主軸受）と、起振体軸受１１０Ｃ（補助軸受）と、を備える。起振体軸受１１０Ａは外歯歯車１２０Ａと起振体１０４との間に配置され、起振体軸受１１０Ｂは外歯歯車１２０Ｂと起振体１０４との間に配置され、起振体軸受１１０Ｃは起振体軸受１１０Ａと起振体軸受１１０Ｂとの間に配置される。なお、起振体軸受１１０Ａ～１１０Ｃは、起振体軸受１１０と総称する。」 エ 「【００１５】 起振体軸受１１０は、図２、図４（Ａ）に示す如く、起振体１０４の外側と外歯歯車１２０の内側との間に配置される軸受である。起振体軸受１１０のうち、起振体軸受１１０Ａは主に外歯歯車１２０Ａを回転可能に支持し、起振体軸受１１０Ｂは主に外歯歯車１２０Ｂを回転可能に支持し、起振体軸受１１０Ｃは外歯歯車１２０Ａと外歯歯車１２０Ｂとにほぼ均等に覆われ、それらを回転可能に支持している。起振体軸受１１０Ａ～１１０Ｃはそれぞれ、内輪１１２Ａ～１１２Ｃと、転動体１１６Ａ～１１６Ｃと、外輪１１８Ａ～１１８Ｃと、を備えている。内輪１１２Ａ～１１２Ｃは、起振体１０４の外周に接触配置され、転動体１１６Ａ～１１６Ｃの内側に配置されている。なお、転動体１１６Ａ～１１６Ｃはボールであり図示せぬ保持器に回転可能に保持されている。外輪１１８Ａ～１１８Ｃは、転動体１１６Ａ～１１６Ｃの外側に配置される。外輪１１８Ａ～１１８Ｃは、起振体１０４の回転により撓み変形し、その外側に配置される外歯歯車１２０をその径方向Ｒ（図２）に変形させる。 【００１６】 そして、図２、図４（Ａ）に示す如く、内輪１１２Ａ～１１２Ｃ、外輪１１８Ａ～１１８Ｃ、及び転動体１１６Ａ～１１６Ｃの形状はそれぞれ同一とされている。そして、図７に示す如く、起振体軸受１１０Ａ～１１０Ｃを構成する転動体１１６Ａ～１１６Ｃの中心までのピッチ円半径Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃは同一とされている（ピッチ円半径Ｒａ（Ｒｂ、Ｒｃ）は、起振体軸受１１０Ａ（１１０Ｂ、１１０Ｃ）の起振体１０４への組み込み前の状態で、起振体軸受１１０Ａ（１１０Ｂ、１１０Ｃ）の転動体１１６Ａ（１１６Ｂ、１１６Ｃ）の公転に伴う転動体１１６Ａ（１１６Ｂ、１１６Ｃ）の中心の軌跡であるピッチ円ＰＣａ（ＰＣｂ、ＰＣｃ）の半径をいうものとする）。なお、図４（Ａ）では、起振体軸受１１０Ａ～１１０Ｃを起振体１０４へ組み込んだ状態で示しているが、ここでのピッチ円半径Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃの値は起振体軸受１１０Ａ～１１０Ｃの起振体１０４への組み込み前の状態を示しており、必ずしも、図４（Ａ）における起振体１０４の回転軸中心から転動体１１６Ａ～１１６Ｃの中心までの距離を正確に示しているわけではない（図４（Ｂ）、（Ｃ）も同様）。更に、内輪１１２Ａ～１１２Ｃ、外輪１１８Ａ～１１８Ｃ、及び転動体１１６Ａ～１１６Ｃはそれぞれ、起振体軸受１１０Ａ～１１０Ｃにおいて独立した形態とされている。つまり、起振体軸受１１０Ａ～１１０Ｃは、それぞれ別個に独立した（一体化されていない）内輪、外輪、転動体を有している。なお、本実施形態においては、起振体軸受１１０Ａ（１１０Ｂ）を構成する転動体１１６Ａ（１１６Ｂ）の数よりも起振体軸受１１０Ｃを構成する転動体１１６Ｃの数が多く、転動体１１６Ａ（１１６Ｂ）の数と転動体１１６Ｃの数とが互いに異なるようにされている。即ち、起振体軸受１１０Ａと起振体軸受１１０Ｂとは同じ数の転動体１１６Ａ、１１６Ｂを有している。」 オ 「【００４３】 また、上記実施形態においては、撓み噛合い式歯車装置が内輪、転動体、保持器、及び外輪を有する起振体軸受を備えていたが、本発明はこれに限定されず、起振体軸受は必ずしも内輪、転動体、保持器、及び外輪を有する必要はない。例えば、内輪がなく起振体と一体とされていてもよいし、保持器がなくてもよいし、外輪がなく転動体が直接的に外歯歯車を回転可能に支持してもよい。」 カ 「【００４５】 また、上記実施形態においては、すべて起振体軸受がそれぞれ独立した内輪、外輪、及び転動体を備えていたが、本発明はこれに限定されない。例えば内輪や外輪が主軸受と補助軸受とですべて一体或いは内輪や外輪の一部が一体で共通とされていてもよい。」 キ 図２ ［図：0001403500000006.jpg］ （３）甲第３号証の記載 甲第３号証には次の事項が記載されている。 ア 「【００２０】 起振体軸受１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ）は、図２に示す如く、軸方向Ｏに２つ並べて配置されている。起振体軸受１１０Ａ、１１０Ｂはともに、同一の構成であり、内輪１１２はどちらにも共通とされている。このため、以下、起振体軸受１１０Ａについて説明し、起振体軸受１１０Ｂについての説明は基本的に省略する。」 イ 「【００２２】 外歯歯車１２０は、第１外歯歯車１２０Ａと第２外歯歯車１２０Ｂとを有し、図２に示す如く、起振体軸受１１０Ａ、１１０Ｂに対応して軸方向Ｏに２つ並べて配置されている。・・・（以下略）・・・」 ウ 「【００４３】 本実施形態の撓み噛合い式歯車装置２００は、図７、図８に示す如く、第１外歯歯車２２０Ａの外歯２２４Ａと第２外歯歯車２２０Ｂの外歯２２４Ｂとが、軸方向Ｏで分離されているものの、基部材２１２とそれぞれ一体化されている。・・・（以下略）・・・」 エ 図２ ［図：0001403500000007.jpg］ オ 図８ ［図：0001403500000008.jpg］ カ 図９ ［図：0001403500000009.jpg］ （４）甲第４号証の記載 甲第４号証には次の事項が記載されている。 ア 第１図 ［図：0001403500000010.jpg］ イ 第３図 ［図：0001403500000011.jpg］ （５）甲第５号証の記載 甲第５号証には次の事項が記載されている。 ア 「この発明はハーモニツクギヤ装置の改良に関するものである。」（２欄３～４行） イ 「以下、第３図乃至第５図に示すこの発明の一実施例について説明する。これらの図において、３０は複列ボールベアリング、３１は撓み発生部材２に嵌着された複列ボールベアリングの内輪、３２は同じく外輪、３３，３４はこの内輪３１の外周面と外輪３２の内周面に円周方向に設けられた２条の走路に収納されたボール群、３５はボール保持器である。 ボール保持器３５は２つのボール群３３，３４と内輪３１、外輪３２で形成された空間に収納された円環体にボール群３３の個々のボールを分離保持するため設けられた突起群３５′と、その突起群３５′の個々の突起の中央位置に設けられてボール群３４の個々のボールを分離保持する突起群３５″によつて構成されている。これらボール群３３，３４とボール保持器３５の形状、寸法関係を第４図に示した。 上記のように構成されたこの複列ボールベアリング３０では２つのボール群３３，３４は常に正確に千鳥状に配置されており、単列ボールベアリング３の場合に対比して噛合領域におけるボール群３３，３４の存在個数は２倍、ボール群３３，３４の接触点間隔は２分の１となつているため、同一回転数における微少トルクリツプルの周波数は２倍、加振力は２分の１以下となり、前述低速回転時に大きな振動現象を発生する傾向を著しく抑制することができる。すなわち、前述のように加振力が減少すれば、振動が減少するのは当然であるが、さらに加振周波数が２倍になるため産業用ロボツトなどで経験される機械系固有振動数にこの加振周波数が接近するための共振もしくはそれに近い状態の異常現象が発生する機会が著しく減少するため実用的効果が大きい。又、可撓スプライン４と円形スプライン５との噛合領域におけるボール群３３，３４の個数を従来のものに比べて２倍にできるので、可撓スプライン４の円形スプライン５との噛合領域における応力を１／２にでき、その結果、応力が分散し、かつ応力が小さくなるので、可撓スプライン４の耐久性は著しく向上し、装置の寿命を延ばすことができる。」（４欄５～末行） ウ 第３図 ［図：0001403500000012.jpg］ エ 第４図 ［図：0001403500000013.jpg］ （６）甲第６号証の記載 甲第６号証には次の事項が記載されている。 ア 「【００３７】 また、本実施形態においては、凹部１１７が外輪１１８の全周に亘りリング状に設けられている。このため、凹部１１７に多くの潤滑剤ＧＲを収容することができる。加えて、外輪１１８Ａ、１１８Ｂが互いに分離されていることと相まって、凹部１１７の加工を容易且つ正確に行うことができる。なお、これに限らず、凹部は外輪の全周に亘りリング状に設けられていなくてよいし、外輪も分割されず、外輪１１８Ａ、１１８Ｂが一体でもよい。」 イ 図２ ［図：0001403500000014.jpg］ （７）甲第７号証の記載 甲第７号証には次の事項が記載されている。 ア 「第３図を参照して、入力軸１に楕円形の回転体２が固定されており、回転体２の外周には、ベアリング３を介して、環状の外歯歯車４が摺動自在に巻回されている。ここでベアリング３は、ボールベアリングであり、変形可能な外輪１３と内輪１４の間にボール１５が設けられている。」（３頁９～１５行） イ 第１図 ［図：0001403500000015.jpg］ ウ 第４図 ［図：0001403500000016.jpg］ （８）甲第８号証の記載及び甲８発明 甲第８号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には次の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 同一軸線上に並べて配置された第１剛性内歯車および第２剛性内歯車と、 前記第１剛性内歯車と噛み合う第１可撓性外歯車および前記第２剛性内歯車と噛み合う第２可撓性外歯車を含む単一のユニットとして形成された可撓性外歯車ユニットと、 楕円状の共通カムと前記共通カムの外周面に配置された軸受とを含み、前記軸受を介して各前記可撓性外歯車を撓み変形させて、各可撓性外歯車を対応する剛性内歯車に噛合させるとともに噛合位置を周方向に移動させる共通の波動発生器と、備える波動歯車伝達装置。」 イ 「【００１１】 本発明の実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。 図１は、本発明の一実施形態の波動歯車伝達装置の概略断面図である。図１に示すように、波動歯車伝達装置１は、第１剛性内歯車２と、第２剛性内歯車３と、第１可撓性外歯車４と、第２可撓性外歯車５と、波動発生器６と、入力軸７と、第１部材８と、第２部材９と、クロスローラベアリング１０と、第１軸受１１と、第２軸受１２とを備えている。波動歯車伝達装置１は、減速機または増速機に用いられる。 【００１２】 第１剛性内歯車２は環状をなし、内周面に複数の第１内歯２１を形成している。第２剛性内歯車３は環状をなし、内周面に複数の第２内歯３１を形成している。 第１可撓性外歯車４および第２可撓性外歯車５を含む単一のユニットとして、筒状の可撓性外歯車ユニットＵが構成されている。可撓性外歯車ユニットＵは、第１剛性内歯車２および第２剛性内歯車３の内側に配置されている。第１可撓性外歯車４および第２可撓性外歯車５は、装置軸線１ａの方向（入力軸７の軸方向Ｘに相当）に離隔している。 【００１３】 第１可撓性外歯車４は、可撓性外歯車ユニットＵの外周面の周方向に配列された複数の第１外歯４１を有している。第２可撓性外歯車５は、可撓性外歯車ユニットＵの外周面の周方向に配列された複数の第２外歯５１を有している。 入力軸７は、モータの出力軸等の回転源に接続固定される回転入力要素を構成する。また、第１剛性内歯車２は、第１部材８によって回転不能に拘束される回転不能要素を構成する。また、第２剛性内歯車３は、第２部材９と一体に形成されて、減速回転出力要素を構成している。」 ウ 「【００１５】 第１剛性内歯車２は、内周面に複数の第１内歯２１が形成された環状部２２と、環状部２２の一端から径方向外方に延設された延設部２３とを含む。 第１部材８は、装置軸線１ａの方向に離隔する一対の部材８１，８２を含む。第１剛性内歯車２の延設部２３は、装置軸線１ａの方向に関して、一対の部材８１，８２の間に挟持されている。このため、第１剛性内歯車２は回転不能に拘束されている。」 エ 「【００１７】 第２剛性内歯車３は、内周面に複数の第２内歯３１が形成された環状部３２と、環状部３２の一端から径方向内方に延設された延設部３３と、延設部３３の径方向内端に形成されたボス部３４とを含む。 第２軸受１２は、第２剛性内歯車３のボス部３４の内周面と入力軸７の軸方向Ｘの他端の外周面７ｂとの間に介在している。第２剛性内歯車３のボス部３４は、筒状の第２部材９の一端に一体に連結されている。」 オ 「【００１９】 波動発生器６は、軸受６１と、楕円状の共通カム６２とを含む。軸受６１は、可撓性を有している。共通カム６２は、軸受６１の内周側に配置されている。共通カム６２は、軸受６１を外周側に弾性変形させる。 軸受６１は、内輪６３と、外輪６４と、複数のボール６５と、リテーナ（図示せず）とを含む。内輪６３および外輪６４は、可撓性を有している。ボール６５は、内輪６３と外輪６４の間に、自転及び公転可能に挟持されている。ボール６５は、図示のような複列に配列されてもよいし、単列に配列されてもよい。 【００２０】 前記リテーナは、ボール６５を互いに離隔して保持するようになっている。軸受６１は、楕円状の共通カム６２が設けられていない状態では真円形状になっている。 共通カム６２は、入力軸７の軸方向Ｘの中間部の外周面７ｃに一体に形成されている。共通カム６２は、入力軸７の軸方向Ｘの中間部の外周面７ｃにねじ止め等により固定されるものであってもよい。 【００２１】 共通カム６２の長径は、軸受６１の内輪６３の内径より大きく設定され、共通カム６２の短径は、内輪６３の内径より小さく設定されている。このため、共通カム６２が内輪６３の内周側に配置されることにより、長径部の２箇所で内輪６３を外周側に押圧して内輪６３を楕円形に弾性変形させる。共通カム６２が回転することに伴って長径部が回転し、弾性変形した内輪６３は、共通カム６２と一体回転する。 【００２２】 外輪６４は、可撓性外歯車ユニットＵの内周側に固定されており、可撓性外歯車ユニットＵと一体回転する。内輪６３と外輪６４とは独立して回転可能であるので、内輪６３は共通カム６２の回転と一体回転し、外輪６４は内輪６３により楕円形に撓められる。 これにより、波動発生器６は、可撓性外歯車ユニットＵの第１可撓性外歯車４および第２可撓性外歯車５を略楕円形に撓ませると共に、その長径部の２箇所で部分的に、各可撓性外歯車４，５を対応する剛性内歯車２，３に係合させる。」 カ 「【００３０】 例えば、第１可撓性外歯車４の基準ピッチ円直径ＤＦ１が６３．５ｍｍであり、第１剛性内歯車２の基準ピッチ円直径ＤＲ１を６４．１３５ｍｍであるときに、第１可撓性外歯車４の歯数ＺＦ１を２００とし、第１剛性内歯車２の歯数ＺＲ１を２０２とし、両歯車４，２のモジュールＭ１を０．３１７５ｍｍとすることで、撓み量ｅ１を０．３１７５ｍｍに設定することができる。 【００３１】 また、第２可撓性外歯車５の基準ピッチ円直径ＤＦ２が６３．５ｍｍであり、第２剛性内歯車３の基準ピッチ円直径ＤＲ１を６４．００８ｍｍであるときに、第２可撓性外歯車５の歯数ＺＦ１を２５０とし、第２剛性内歯車３の歯数ＺＲ２を２５２とし、両歯車５，３のモジュールＭ１を０．２５４ｍｍとすることで、撓み量ｅ２を０．３１７５ｍｍに設定して、両撓み量ｅ１，ｅ２を等しくすることができる。」 キ 図１ ［図：0001403500000017.jpg］ 上記の記載事項によれば、甲第８号証には次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認められる。 〔甲８発明〕 「波動発生器６は、可撓性外歯車ユニットＵの第１可撓性外歯車４および第２可撓性外歯車５を略楕円形に撓ませると共に、その長径部の２箇所で部分的に、各可撓性外歯車４，５を対応する剛性内歯車２，３に係合させ、 可撓性外歯車ユニットＵは、第１剛性内歯車２および第２剛性内歯車３の内側に配置されている、 波動歯車伝達装置１であって、 波動発生器６は、軸受６１と、楕円状の共通カム６２とを含み、軸受６１は、可撓性を有しており、 軸受６１は、内輪６３と、外輪６４と、複数のボール６５と、リテーナとを含み、 外輪６４は、可撓性外歯車ユニットＵの内周側に固定されており、可撓性外歯車ユニットＵと一体回転し、 ボール６５は、複列に配列され、内輪６３と外輪６４の間に、自転及び公転可能に挟持されている、 波動歯車伝達装置１。」 ２．無効理由１（甲１発明に基づく新規性違反）、無効理由２（甲１発明に基づく進歩性違反）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 後者の「可撓性を有する環状の部材」である「外歯歯車２０」は、前者の「外歯付きの半径方向に可撓なスリーブ」に相当する。 後者の「外歯歯車２０の内側に」嵌る波動発生器４９０を構成する「起振体１０」は、前者のスリーブ「内で回転可能に支持されているウェーブジェネレータ」に相当する。 後者の外歯歯車２０の「第１歯車列２０ａ」、「第２歯車列２０ｂ」は、前者のスリーブの「外側噛合部」に相当する。 後者の「第１歯車列２０ａと噛み合」うことは、前者の「外側噛合部と噛合部が噛合係合状態にある」ことに相当し、後者の「剛性を有する環状の部材であ」る「第１内歯歯車３０ａ」は、前者の「内歯付きの剛体の第１中空リング歯車」に相当する。 後者の「第２歯車列２０ｂと噛み合」うことは、前者の「外側噛合部と噛合部が噛合係合状態にある」ことに相当し、後者の「剛性を有する環状の部材であ」る「第２内歯歯車３０ｂ」は、前者の「内歯付きの剛体の第２中空リング歯車」に相当する。 後者の「撓み噛合い式歯車装置５００」は、前者の「波動歯車装置」に相当する。 後者の「起振体軸受４５０」は、「内輪部材４４０を含む」ものであり、一つの内輪部材から構成されているといえる。また、後者の「起振体軸受４５０」を構成する「第１外輪部材４５４ａ」、「第２外輪部材４５４ｂ」は、「第２外輪部材４５４ｂは、第１外輪部材４５４ａと一体に形成されてもよ」いものである。そして、技術常識に照らせば、後者の「起振体軸受４５０」は、径方向に可撓性を有し、起振体１０と外歯歯車２０との間に介在して相対的に回転可能に支持されているといえ、前者の「半径方向に可撓な唯一の転がり軸受」に相当する。また、技術常識に照らせば、後者は、前者の「前記ウェーブジェネレータは、半径方向に可撓な唯一の転がり軸受を介して、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブに対して相対的に回転可能に支持され」た構成を備えているといえる。 後者の「起振体軸受４５０」は、「第１起振体軸受４５０ａと、第１起振体軸受４５０ａよりも出力装置８０側に位置する第２起振体軸受４５０ｂ」とからなり、「第１起振体軸受４５０ａは複数の第１転動体４５２ａ」を含み、「第２起振体軸受４５０ｂは複数の第２転動体４５２ｂ」を含むものである。そうすると、後者の第１起振体軸受４５０ａの「複数の第１転動体４５２ａ」は、前者の転がり軸受の「複数の第１転動体」及び「第１転動体列」に相当し、後者の第１起振体軸受４５０ａよりも出力装置８０側に位置する第２起振体軸受４５０ｂの「複数の第２転動体４５２ｂ」は、前者の転がり軸受の「軸方向において前記第１転動体列に対してずらされた、複数の第２転動体」及び「少なくとも１つの第２転動体列」に相当する。 上述のとおり、後者の「起振体軸受４５０」は、内輪部材４４０、第１外輪部材４５４ａ、第２外輪部材４５４ｂを有するものであり、「第１外輪部材４５４ａは、複数の第１転動体４５２ａを環囲し」、「第２転動体４５２ｂ、第２外輪部材４５４ｂはそれぞれ、第１転動体４５２ａ、第１外輪部材４５４ａと同様に構成され」るものであるので、第１外輪部材４５４ａと内輪部材４４０との間に複数の第１転動体４５２ａが介在し、第２外輪部材４５４ｂと内輪部材４４０との間に複数の第２転動体４５２ｂが介在することは明らかであり、そして、「内輪部材４４０は起振体１０と別体として形成され」るものであるので、後者の「ａ．第１外輪部材４５４ａは、複数の第１転動体４５２ａを環囲し、第２転動体４５２ｂ、第２外輪部材４５４ｂはそれぞれ、第１転動体４５２ａ、第１外輪部材４５４ａと同様に構成され、内輪部材４４０は起振体１０と別体として形成され」ることは、前者の「ａ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングと内側リングを有すること」に相当する。 また、後者の「内輪部材４４０の外周面４４０ａには、起振体軸受４５０の略球状の転動体４５２が転走する転走溝４４１が形成され、内輪部材４４０は、起振体１０と一体に形成される」ことは、前者の「前記ウェーブジェネレータの外周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の内側案内溝部を有すること」に相当し、後者の「ｂ．第１外輪部材４５４ａは、複数の第１転動体４５２ａを環囲し、第２転動体４５２ｂ、第２外輪部材４５４ｂはそれぞれ、第１転動体４５２ａ、第１外輪部材４５４ａと同様に構成され、内輪部材４４０の外周面４４０ａには、起振体軸受４５０の略球状の転動体４５２が転走する転走溝４４１が形成され、内輪部材４４０は、起振体１０と一体に形成される」ことは、前者の「ｂ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングを有し、前記ウェーブジェネレータの外周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の内側案内溝部を有する」ことに相当する。 そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 〔一致点１〕 「外歯付きの半径方向に可撓なスリーブ内で回転可能に支持されているウェーブジェネレータを有し、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブの外側噛合部と噛合部が噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第１中空リング歯車と、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブの外側噛合部と噛合部が同様に噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第２中空リング歯車を有する、波動歯車装置であって、 前記ウェーブジェネレータは、半径方向に可撓な唯一の転がり軸受を介して、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブに対して相対的に回転可能に支持されており、前記転がり軸受は、複数の第１転動体を有する第１転動体列と、軸方向において前記第１転動体列に対してずらされた、複数の第２転動体を有する少なくとも１つの第２転動体列とを有し、 ａ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングと内側リングを有すること、又は、 ｂ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングを有し、前記ウェーブジェネレータの外周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の内側案内溝部を有することとした、 波動歯車装置。」 〔相違点１〕 本件発明１は、「外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブは、前記第１中空リング歯車及び前記第２中空リング歯車の領域において、前記第１転動体列及び前記第２転動体列に共通の外側リングに支持され、外歯付きの半径方向に可撓なスリーブがその全幅にわたり支持されて外歯付きの半径方向に可撓なスリーブの軸方向の両端部の半径方向の逸脱が発生不能である」構成を備えているのに対し、甲１発明は、外歯歯車２０が、一体に形成された第１外輪部材４５４ａ及び第２外輪部材４５４ｂにより全幅にわたり支持されるとはされていない点。 イ 判断 相違点１について検討する。 （ア）甲第１号証には、外歯歯車２０が一体に形成された第１外輪部材４５４ａ及び第２外輪部材４５４ｂにより、その全幅にわたり支持されることは、明記されていない。 また、甲第１号証の【図６】から、外歯歯車２０の内側に第１外輪部材４５４ａ及び第２外輪部材４５４ｂが嵌まっていることは看取しうるものの、一般に、特許出願の願書に添付される図面は、明細書の説明を補完するための図面であり、設計図に要求されるような正確性をもって描かれているものではなく、当該図面から各部材の寸法、大きさなどが正確に特定できるものではないから、【図６】から、外歯歯車２０が、第１外輪部材４５４ａ及び第２外輪部材４５４ｂに、その全幅にわたり支持されているということはできない。 よって、甲第１号証には、相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 （イ）甲第２号証には、可撓性を有した筒形状の外歯歯車１２０Ａ、１２０Ｂを、起振体軸受１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃで支持し、前記３つの起振体軸受の内輪や外輪を一体とすることが記載されているが（上記１．（２）参照。）、外歯歯車１２０Ａ、１２０Ｂが、起振体軸受１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃの外輪に、その全幅にわたり支持されることは記載されていない。 （ウ）甲第３号証には、外歯歯車１２０、２２０は、第１外歯歯車１２０Ａ、２２０Ａと第２外歯歯車１２０Ｂ、２２０Ｂとを有し、起振体軸受１１０Ａ、１１０Ｂ、２１０Ａ、２１０Ｂに対応して軸方向Ｏに２つ並べて配置され、起振体軸受１１０Ａ、１１０Ｂ、２１０Ａ、２１０Ｂの外輪１１８Ａ、１１８Ｂ、２１８Ａ、２１８Ｂで支持されていることが記載されているが（上記１．（３）参照。）、外歯歯車１２０、２２０が、起振体軸受１１０Ａ、１１０Ｂ、２１０Ａ、２１０Ｂの共通の外輪に、その全幅にわたり支持されることは記載されていない。 また、上記（ア）で述べたのと同様に、図面から各部材の寸法、大きさなどが正確に特定できるものではないので、甲第３号証の【図２】及び【図４】から、外歯歯車１２０、２２０が、起振体軸受１１０Ａ、１１０Ｂ、２１０Ａ、２１０Ｂの共通の外輪に、その全幅にわたり支持されているということはできない。 （エ）甲第４号証の第３図（上記１．（４）イ参照。）から、フレクスプライン３の内側に嵌まった２つの転がり軸受は看取しうるものの、２つの転がり軸受が共通の外輪を備えることは記載されていないし、フレクスプライン３が、２つの転がり軸受の共通の外輪に、その全幅にわたり支持されることは記載されていない。 （オ）甲第５号証の第３図（上記１．（５）ウ参照。）から、可撓スプライン４の内側に複列ボールベアリング３０の外輪３２が嵌まっていることを看取しうるものの、可撓スプライン４が、外輪３２に、その全幅にわたり支持されることは記載されていない。 （カ）甲第６号証には、外輪１１８Ａ、１１８Ｂが一体にできることが記載されており、【図２】（上記１．（６）イ参照。）から、外歯歯車１２０の内側に起振体軸受１１０の外輪１１８Ａ、１１８Ｂが嵌まっていることを看取しうるものの、上記（ア）で述べたのと同様に、図面から各部材の寸法、大きさなどが正確に特定できるものではないので、外歯歯車１２０が、外輪１１８Ａ、１１８Ｂに、その全幅にわたり支持されているということはできない。 （キ）甲第７号証の第１図、第４図（上記１．（７）イウ参照。）から、環状の外歯歯車４の内側に単列のボールベアリングの外輪１３が嵌まっていることを看取しうるものの、上記（ア）で述べたのと同様に、図面から各部材の寸法、大きさなどが正確に特定できるものではないので、外歯歯車４が、外輪１３に、その全幅にわたり支持されているということはできない。 （ク）以上のとおりであるので、甲第２～７号証にも、相違点１に係る構成について、記載されていない。 （ケ）そして、相違点１に係る本件発明１の構成により、「半径方向に可撓なスリーブがその全幅にわたり又は少なくともその噛合部（歯列）の幅にわたり確実に且つ信頼性をもって、半径方向の逸脱が発生不能であるように支持されているという、格別優れた技術的な効果を有している。従って噛合係合エラー、特に噛合係合エラーに基づく煩わしい騒音発生は、効果的に回避されている。」（本件特許の明細書の段落【００１１】参照。）との作用効果を奏するものであり、設計的事項ともいえない。 そうすると、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２～７号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明１４について ア 対比 本件発明１４は、本件発明１の、 「外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブは、前記第１中空リング歯車及び前記第２中空リング歯車の領域において、前記第１転動体列及び前記第２転動体列に共通の外側リングに支持され、外歯付きの半径方向に可撓なスリーブがその全幅にわたり支持されて外歯付きの半径方向に可撓なスリーブの軸方向の両端部の半径方向の逸脱が発生不能であること」との事項を省き、 「又は、ｃ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある内側リングを有し、半径方向に可撓な前記スリーブの内周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の外側案内溝部を有することとし、 隣接する前記転動体列の前記転動体は、接線方向において所定の間隔Ｚ＝Ｄ／Ａだけずらされており、Ｄは、転動体の接線方向の直径であり、Ａは、転動体軌道の総数であること」 との事項を追加したものである。 本件発明１４と甲１発明とを対比すると、本件発明１４の本件発明１と共通する構成についての対比は、上記（１）アで検討した本件発明１と甲１発明との対比と同様となる。 そうすると、上記（１）アで検討した本件発明１と甲１発明との対比を参照すると、本件発明１４と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 〔一致点２〕 「外歯付きの半径方向に可撓なスリーブ内で回転可能に支持されているウェーブジェネレータを有し、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブの外側噛合部と噛合部が噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第１中空リング歯車と、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブの外側噛合部と噛合部が同様に噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第２中空リング歯車を有する、波動歯車装置であって、 前記ウェーブジェネレータは、半径方向に可撓な唯一の転がり軸受を介して、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブに対して相対的に回転可能に支持されており、前記転がり軸受は、複数の第１転動体を有する第１転動体列と、軸方向において前記第１転動体列に対してずらされた、複数の第２転動体を有する少なくとも１つの第２転動体列とを有し、 ａ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングと内側リングを有すること、又は、 ｂ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングを有し、前記ウェーブジェネレータの外周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の内側案内溝部を有することとした、 波動歯車装置。」 〔相違点２－１〕 本件発明１４は、転がり軸受について、「又は、ｃ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある内側リングを有し、半径方向に可撓な前記スリーブの内周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の外側案内溝部を有すること」との構成を備えているのに対し、甲１発明は、そのような構成を備えていない点。 〔相違点２－２〕 本件発明１４は、「隣接する前記転動体列の前記転動体は、接線方向において所定の間隔Ｚ＝Ｄ／Ａだけずらされており、Ｄは、転動体の接線方向の直径であり、Ａは、転動体軌道の総数である」との構成を備えているのに対し、甲１発明は、そのような構成を備えていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２－２から検討する。 〔相違点２－２について〕 相違点２－２に係る本件発明１４の構成は、隣接する転動体列の転動体は、接線方向（円周方向、本件特許の明細書の段落【００３０】参照。）において所定の間隔Ｚ＝Ｄ（転動体の円周方向の直径）／Ａ（転動体軌道の総数）だけずらされた構成である。 これに対して、甲第５号証には、ハーモニックギヤ装置の、撓み発生部材２に嵌着された複列ボールベアリング３０が、外輪３２、内輪３１、２条のボール群３３，３４、ボール保持器３５とからなり、２条のボール群３３，３４は千鳥状に配置され、ボール群３３，３４の接触点間隔は、単列ボールベアリングの場合に対比して２分の１となっていることが記載されており（上記１．（５）参照。）、隣接する転動体列の転動体が、円周方向において、１列の転動体列の接触点間隔の２分の１だけずらされている構成が示されている。 そうすると、甲第５号証には、相違点２－２に係る本件発明１４の構成は記載されていない。 また、甲第２～４、６、７号証にも、相違点２－２に係る本件発明１４の構成は記載されていない。 そして、相違点２－２に係る本件発明１４の構成は、「転動体の特に均等な分配が達成されている。」（本件特許の明細書の段落【００３０】参照。）との作用効果を奏するものであり、設計的事項ともいえない。 よって、甲１発明において、相違点２－２に係る本件発明１４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、相違点２－１について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１発明及び甲第２～７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～４、６～１３、１５～２１について 本件発明２～４、６～１３、１５～２１は本件発明１にさらに発明特定事項を追加して限定したものであり、相違点１に係る本件発明１の構成を備えるものである。 そうすると、上記（１）で本件発明１について検討した理由と同様の理由で、本件発明２～４、６～９は、甲１発明ではなく、また、本件発明２～４、６～１３、１５～２１は、甲１発明及び甲第２～７号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１５～２１は本件発明１４にさらに発明特定事項を追加して限定したものであり、相違点２－２に係る本件発明１４の構成を備えるものである。 そうすると、上記（２）で本件発明１４について検討した理由と同様の理由で、本件発明１５～２１は、甲１発明及び甲第２～７号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上のとおりであるから、無効理由１及び２は理由がない。 ３．無効理由３（甲８発明に基づく拡大先願違反）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲８発明とを対比する。 後者の「可撓性外歯車ユニットＵ」は、前者の「外歯付きの半径方向に可撓なスリーブ」に相当する。 後者の「波動発生器６」は「可撓性外歯車ユニットＵの第１可撓性外歯車４および第２可撓性外歯車５を略楕円形に撓ませる」ものであり、「波動発生器６は、軸受６１と、楕円状の共通カム６２とを含」むものであるから、楕円状の共通カム６２が軸受６１を介して第１可撓性外歯車４及び第２可撓性外歯車５の内側にあって略楕円形に撓ませるものである。そうすると、後者の「楕円状の共通カム６２」は、前者のスリーブ「内で回転可能に支持されているウェーブジェネレータ」に相当する。 後者の可撓性外歯車ユニットＵの「第１可撓性外歯車４および第２可撓性外歯車５」は、前者のスリーブの「外側噛合部」に相当する。 後者の可撓性外歯車ユニットＵの第１可撓性外歯車４及び第２可撓性外歯車５のそれぞれに係合する「第１剛性内歯車２」及び「第２合成内歯車３」は、前者のスリーブの外側噛合部と「噛合部が噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第１中空リング歯車」及び「噛合部が同様に噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第２中空リング歯車」に相当する。 後者の「波動歯車伝達装置１」は、前者の「波動歯車装置」に相当する。 後者の「可撓性を有し」た「軸受６１」は、前者の「半径方向に可撓な唯一の転がり軸受」に相当する。 上述のとおり、後者では楕円状の共通カム６２が軸受６１を介して第１可撓性外歯車４及び第２可撓性外歯車５の内側にあって略楕円形に撓ませるものであるから、後者は、前者の「前記ウェーブジェネレータは、半径方向に可撓な唯一の転がり軸受を介して、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブに対して相対的に回転可能に支持され」る構成を備えている。 後者の軸受６１を構成する「複列に配列され」た「ボール６５」は、前者の「複数の第１転動体を有する第１転動体列」及び「軸方向において前記第１転動体列に対してずらされた、複数の第２転動体を有する少なくとも１つの第２転動体列」に相当する。 後者の「軸受６１」は「内輪６３と、外輪６４と、複数のボール６５と」「を含み」、「ボール６５は、複列に配列され」、「内輪６３と外輪６４の間に、自転及び公転可能に挟持されている」ことは、前者の「ａ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングと内側リングを有すること」に相当する。 そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 〔一致点３〕 「外歯付きの半径方向に可撓なスリーブ内で回転可能に支持されているウェーブジェネレータを有し、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブの外側噛合部と噛合部が噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第１中空リング歯車と、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブの外側噛合部と噛合部が同様に噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第２中空リング歯車を有する、波動歯車装置であって、 前記ウェーブジェネレータは、半径方向に可撓な唯一の転がり軸受を介して、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブに対して相対的に回転可能に支持されており、前記転がり軸受は、複数の第１転動体を有する第１転動体列と、軸方向において前記第１転動体列に対してずらされた、複数の第２転動体を有する少なくとも１つの第２転動体列とを有し、 ａ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングと内側リングを有すること とした、 波動歯車装置。」 〔相違点３－１〕 本件発明１は、転がり軸受について、「又は、ｂ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングを有し、前記ウェーブジェネレータの外周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の内側案内溝部を有すること」との構成を備えているのに対し、甲８発明は、そのような構成を備えていない点。 〔相違点３－２〕 本件発明１は、「外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブは、前記第１中空リング歯車及び前記第２中空リング歯車の領域において、前記第１転動体列及び前記第２転動体列に共通の外側リングに支持され、外歯付きの半径方向に可撓なスリーブがその全幅にわたり支持されて外歯付きの半径方向に可撓なスリーブの軸方向の両端部の半径方向の逸脱が発生不能である」構成を備えているのに対し、甲８発明は、可撓性外歯車ユニットＵが、外輪６４により全幅にわたり支持されるとはされていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点３－２から検討する。 〔相違点３－２について〕 甲第８号証には、可撓性外歯車ユニットＵが外輪６４により全幅にわたり支持されることは、明記されていない。 また、甲第８号証の【図１】から、可撓性外歯車ユニットＵの内側に外輪６４が嵌まっていることは看取しうるものの、一般に、特許出願の願書に添付される図面は、明細書の説明を補完するための図面であり、設計図に要求されるような正確性をもって描かれているものではなく、当該図面から各部材の寸法、大きさなどが正確に特定できるものではない。 よって、甲第８号証には、相違点３－２に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。また、当該構成が周知技術や慣用技術であるとの証拠も無い。 そして、相違点３－２に係る本件発明１の構成により、「半径方向に可撓なスリーブがその全幅にわたり又は少なくともその噛合部（歯列）の幅にわたり確実に且つ信頼性をもって、半径方向の逸脱が発生不能であるように支持されているという、格別優れた技術的な効果を有している。従って噛合係合エラー、特に噛合係合エラーに基づく煩わしい騒音発生は、効果的に回避されている。」（本件特許の明細書の段落【００１１】参照。）との作用効果を奏するものであり、課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。 したがって、相違点３－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲８発明と同一ではないし、甲８発明と実質同一ともいえない。 （２）本件発明１４について ア 対比 本件発明１４は、本件発明１の、 「外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブは、前記第１中空リング歯車及び前記第２中空リング歯車の領域において、前記第１転動体列及び前記第２転動体列に共通の外側リングに支持され、外歯付きの半径方向に可撓なスリーブがその全幅にわたり支持されて外歯付きの半径方向に可撓なスリーブの軸方向の両端部の半径方向の逸脱が発生不能であること」との事項を省き、 「又は、ｃ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある内側リングを有し、半径方向に可撓な前記スリーブの内周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の外側案内溝部を有することとし、 隣接する前記転動体列の前記転動体は、接線方向において所定の間隔Ｚ＝Ｄ／Ａだけずらされており、Ｄは、転動体の接線方向の直径であり、Ａは、転動体軌道の総数であること」 との事項を追加したものである。 本件発明１４と甲８発明とを対比すると、本件発明１４の本件発明１と共通する構成についての対比は、上記（１）アで検討した本件発明１と甲８発明との対比と同様となる。 そうすると、上記（１）アで検討した本件発明１と甲８発明との対比を参照すると、本件発明１４と甲８発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 〔一致点４〕 「外歯付きの半径方向に可撓なスリーブ内で回転可能に支持されているウェーブジェネレータを有し、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブの外側噛合部と噛合部が噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第１中空リング歯車と、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブの外側噛合部と噛合部が同様に噛合係合状態にある内歯付きの剛体の第２中空リング歯車を有する、波動歯車装置であって、 前記ウェーブジェネレータは、半径方向に可撓な唯一の転がり軸受を介して、外歯付きの半径方向に可撓な前記スリーブに対して相対的に回転可能に支持されており、前記転がり軸受は、複数の第１転動体を有する第１転動体列と、軸方向において前記第１転動体列に対してずらされた、複数の第２転動体を有する少なくとも１つの第２転動体列とを有し、 ａ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングと内側リングを有すること とした、 波動歯車装置。」 〔相違点４－１〕 本件発明１４は、転がり軸受について、「又は、ｂ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある外側リングを有し、前記ウェーブジェネレータの外周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の内側案内溝部を有すること、又は、ｃ．前記転がり軸受は、前記第１転動体列の前記第１転動体及び前記第２転動体列の前記第２転動体と直接的に接触状態にある内側リングを有し、半径方向に可撓な前記スリーブの内周面部が、各前記転動体列の前記転動体のための各々の外側案内溝部を有すること」との構成を備えているのに対し、甲８発明は、そのような構成を備えていない点。 〔相違点４－２〕 本件発明１４は、「隣接する前記転動体列の前記転動体は、接線方向において所定の間隔Ｚ＝Ｄ／Ａだけずらされており、Ｄは、転動体の接線方向の直径であり、Ａは、転動体軌道の総数である」との構成を備えているのに対し、甲１発明は、そのような構成を備えていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点４－２から検討する。 〔相違点４－２について〕 相違点４－２に係る本件発明１４の構成は、隣接する転動体列の転動体は、接線方向（円周方向、本件特許の明細書の段落【００３０】参照。）において所定の間隔Ｚ＝Ｄ（転動体の円周方向の直径）／Ａ（転動体軌道の総数）だけずらされた構成である。 当該構成について、甲第８号証には記載も開示もされていない。また、当該構成が周知技術や慣用技術であるとの証拠も無い。 そして、相違点４－２に係る本件発明１４の構成は、「転動体の特に均等な分配が達成されている。」（本件特許の明細書の段落【００３０】参照。）との作用効果を奏するものであり、課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。 よって、相違点４－１について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲８発明と同一ではないし、甲８発明と実質同一ともいえない。 （３）本件発明２～４、６～１３、１５について 本件発明２～４、６～１３、１５は本件発明１にさらに発明特定事項を追加して限定したものであり、相違点３－２に係る本件発明１の構成を備えるものである。 そうすると、上記（１）で本件発明１について検討した理由と同様の理由で、本件発明２～４、６～１３、１５は、甲８発明と同一ではないし、甲８発明と実質同一ともいえない。 本件発明１５は本件発明１４にさらに発明特定事項を追加して限定したものであり、相違点４－２に係る本件発明１４の構成を備えるものである。 そうすると、上記（２）で本件発明１４について検討した理由と同様の理由で、本件発明１５は、甲８発明と同一ではないし、甲８発明と実質同一ともいえない。 （４）小括 以上のとおりであるから、無効理由３は理由がない。 ４．無効理由４（サポート要件違反）について 請求項５の記載に関するサポート要件違反の無効理由については、本件訂正により請求項５は削除されたから、請求項５及び請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６～２１に係る発明に対する無効理由は解消した。 また、訂正前の請求項５の記載を引用していた請求項１４は、本件訂正により、請求項１を引用するものについて独立形式請求項に訂正されたから、請求項１４に対するサポート要件違反の無効理由は解消した。 よって、無効理由４は理由がない。 ５．無効理由５（明確性要件違反）について （１）請求項５の記載に関する明確性要件違反について 本件訂正により請求項５は削除されたから、請求項５及び請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６～２１に係る発明に対する明確性要件違反の無効理由は解消した。 また、訂正前の請求項５の記載を引用していた請求項１４は、本件訂正により、請求項１を引用するものについて独立形式請求項に訂正されたから、請求項１４に対する明確性要件違反の無効理由は解消した。 （２）請求項１４の記載に関する明確性要件違反について 請求項１４の「接線方向において所定の間隔Ｚ＝Ｄ／Ａだけずらされており、Ｄは、転動体の接線方向の直径であり、Ａは、転動体軌道の総数である」点について、出願時の技術常識を考慮してもその技術的意義が不明であり、本件発明１４及び本件発明１５～２１は明確でない旨主張する（審判請求書７２頁２１～２７行）。 しかしながら、上記２．（２）イ〔相違点２－２について〕で述べたとおり、請求項１４の記載から発明の構成は明確に理解でき、その作用効果も明細書の記載から理解できる。 よって、本件発明１４～２１は明確である。 （３）請求項１６～２１の記載に関する明確性要件違反について 請求人は、「請求項１６～２１の記載は、「波動歯車装置」とそれ以外の発明特定事項との間に技術的な関連がないため、発明が不明確である。」（審判請求書７２頁下から３～２行）と主張する。 しかしながら、波動歯車装置をアクチュエータの減速機として用いることは一般的に行われている事項といえ（例えば、甲第１号証の段落【００１２】、上記１．（１）ア参照。）、また、アクチュエータを車両のステアリングのアシスト、エンジンの各種調整に用いることも一般的に行われている事項といえる。 そうすると、請求項１６～２１の記載から、波動歯車装置と、それ以外の発明特定事項であるアクチュエータ、ステアリング、エンジン等とは技術的に関連していることは理解でき、請求項１６～２１に係る発明は明確であるといえる。 （４）小括 以上のとおりであるから、無効理由５は理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、無効理由１～５はいずれも理由がないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１～４、６～２１についての特許は、無効理由１～５によっては、無効とすることはできない。 また、請求項５は、訂正により存在しないこととなったため、請求項５に係る発明についての特許を無効とする請求は、不適法な請求であってその補正をすることができないものとなったから、特許法１３５条の規定により却下する。 審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。