2022-701285

特許第７１００２８０号発明「下塗塗料とその製造方法および塗膜付き基材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１００２８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４、６〕、〔５、７〕について訂正することを認める。 特許第７１００２８０号の請求項１、３～７に係る特許を維持する。 特許第７１００２８０号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１００２８０号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和３年４月６日にされたものであって、令和４年７月５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行された。その後の特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１２月２０日 特許異議申立人 エスケー化研株式会社（以 下「申立人」という。）による全請求項に係 る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ５月１０日付け 取消理由通知書 同年 ７月１０日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ８月 ８日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ８月２２日 意見書（申立人） 同年１２月２０日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ２月２２日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ４月１０日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ５月 ８日 意見書（申立人） なお、令和５年７月１０日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年２月２２日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、次の訂正事項１～８のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記体質顔料Ａおよび前記体質顔料Ｂを合わせた体積濃度が３０～８０％であることを特徴とする下塗塗料。」とあるのを、 「前記体質顔料Ａおよび前記体質顔料Ｂを合わせた体積濃度が３０～８０％であり、 前記体質顔料Ｂが珪砂又はソーダ石灰ガラスであり、 下記条件により測定した表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍであることを特徴とする下塗塗料。 ＜表面粗さＲｚ測定条件＞ 前記下塗塗料をフロートガラス板上に、スプレーガンを用いて、乾燥前（ｗｅｔ）の単位面積当たりの質量として３００ｇ／ｍ２塗装した後、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で１４日間乾燥し、得られた塗膜のＪＩＳＢ ０６０１：１９９４に基づく十点平均粗さＲｚを、測定箇所を変えて１０回測定した平均値を表面粗さＲｚとする。」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～４及び６の記載も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「請求項１又は２に記載の下塗塗料。」とあるのを、 「請求項１に記載の下塗塗料。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１～３のいずれか一項に記載の下塗塗料。」とあるのを、 「請求項１又は３のいずれか一項に記載の下塗塗料。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～４のいずれか一項に記載の下塗塗料。」とあるのを、 「請求項１、３～４のいずれか一項に記載の下塗塗料。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記体質顔料Ａおよび前記体質顔料Ｂを合わせた体積濃度が３０～８０％となるように配合することを特徴とする下塗塗料の製造方法。」とあるのを、 「前記体質顔料Ａおよび前記体質顔料Ｂを合わせた体積濃度が３０～８０％となるように配合し、 前記体質顔料Ｂが珪砂又はソーダ石灰ガラスであり、 下記条件により測定した表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍであることを特徴とする下塗塗料の製造方法。 ＜表面粗さＲｚ測定条件＞ 前記下塗塗料をフロートガラス板上に、スプレーガンを用いて、乾燥前（ｗｅｔ）の単位面積当たりの質量として３００ｇ／ｍ２塗装した後、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で１４日間乾燥し、得られた塗膜のＪＩＳＢ ０６０１：１９９４に基づく十点平均粗さＲｚを、測定箇所を変えて１０回測定した平均値を表面粗さＲｚとする。」に訂正する。 請求項５の記載を引用する請求項７の記載も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に、 「下塗塗料を塗装して下塗塗膜を形成した後、」とあるのを、 「下塗塗料をウールローラーにより塗装して下塗塗膜を形成した後、」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に、 「得られた下塗塗料を基材の上に塗装して下塗塗膜を形成した後、」とあるのを、 「得られた下塗塗料を基材の上にウールローラーにより塗装して下塗塗膜を形成した後、」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「下塗塗料」について、「前記体質顔料Ｂが珪砂又はソーダ石灰ガラスであ」ること、及び、その塗膜の表面性状が「下記条件により測定した表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍであること」を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正かについての判断 前記アのとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「下塗塗料」において、含まれる体質顔料の種類及びその塗膜の表面性状を限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正かについての判断 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「下塗塗料」について、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件明細書等」ともいう。）の【００７２】の記載に基づいて、「前記体質顔料Ｂが珪砂又はソーダ石灰ガラスであ」ることを特定し、同【請求項２】の記載に基づいて、「下記条件により測定した表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍであること」を限定するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、請求項を削除することにより特許請求の範囲を減縮するものであって、本件特許の特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３～５ 訂正事項３～５は、請求項２が削除されたことに伴い、引用する請求項のうちから請求項２を除く訂正事項であるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮ないしは明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。 したがって、訂正事項３～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮ないしは同３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び同第６項に適合したものである。 （４）訂正事項６ ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項５に記載された「下塗塗料の製造方法」において、「前記体質顔料Ｂが珪砂又はソーダ石灰ガラスであ」ること、及び、その塗膜の表面性状が「下記条件により測定した表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍであること」を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正かについての判断 訂正事項６は、訂正前の請求項５に記載された「下塗塗料の製造方法」において、含まれる体質顔料の種類及びその塗膜の表面性状を限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正かについての判断 訂正事項６は、訂正前の請求項５に記載された「下塗塗料の製造方法」について、本件明細書等の【００７２】の記載に基づいて、「前記体質顔料Ｂが珪砂又はソーダ石灰ガラスであ」ることを特定し、同【請求項２】の記載に基づいて、「下記条件により測定した表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍであること」を限定するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項７、８ ア 訂正の目的 訂正事項７、８は、訂正前の請求項６、７で特定される「下塗塗料を」「塗装して下塗塗膜を形成」する工程において、下塗塗料を塗装する手段が「ウールローラー」であることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正かについての判断 訂正事項７、８は、訂正前の請求項６、７で特定される「下塗塗料を」「塗装して下塗塗膜を形成」する工程において、下塗塗料を塗装する手段を限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正かについての判断 訂正事項７、８は、訂正前の請求項６、７で特定される「下塗塗料を」「塗装して下塗塗膜を形成」する工程において、下塗塗料を塗装する手段を、本件明細書等の【００８０】の記載に基づいて、「ウールローラー」であることを特定するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３ 独立特許要件についての判断 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～７に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ４ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～７において、請求項２～４及び６は、独立形式で記載された請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～４、６に対応する訂正後の請求項１～４、６は、特許法第１２０条の５第４項に規定された一群の請求項である。また、請求項７は、独立形式で記載された請求項５を引用するものであって、訂正事項６によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項５、７に対応する訂正後の請求項５、７も同様である。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４、６〕、〔５、７〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正は前記第２のとおり認められるので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明（以下項番順に「本件訂正発明１」等という。）は訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 水性樹脂と顔料を含み、水性媒体と少なくとも１色の着色されたゲル状粒子とを含む多彩模様塗料による塗膜の下方に接する下塗塗膜を形成するための下塗塗料であって、 前記顔料が、平均粒子径が１～３０μｍの体質顔料Ａ、および平均粒子径が７３～３００μｍの体質顔料Ｂを含み、 前記水性樹脂と前記顔料の合計体積に占める前記体質顔料Ａの体積濃度が１３％以上、前記体質顔料Ｂの体積濃度が１７％以上、前記体質顔料Ａおよび前記体質顔料Ｂを合わせた体積濃度が３０～８０％であり、 前記体質顔料Ｂが珪砂又はソーダ石灰ガラスであり、 下記条件により測定した表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍであることを特徴とする下塗塗料。 ＜表面粗さＲｚ測定条件＞ 前記下塗塗料をフロートガラス板上に、スプレーガンを用いて、乾燥前（ｗｅｔ）の単位面積当たりの質量として３００ｇ／ｍ２塗装した後、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で１４日間乾燥し、得られた塗膜のＪＩＳＢ ０６０１：１９９４に基づく十点平均粗さＲｚを、測定箇所を変えて１０回測定した平均値を表面粗さＲｚとする。 【請求項２】 （削 除） 【請求項３】 固形分濃度が３０～９０質量％である、請求項１に記載の下塗塗料。 【請求項４】 前記下塗塗料の総質量に占める前記水性樹脂と前記顔料の合計質量が、３０～８５質量％である、請求項１又は３のいずれか一項に記載の下塗塗料。 【請求項５】 少なくとも水性樹脂と顔料とを混合して、水性媒体と少なくとも１色の着色されたゲル状粒子とを含む多彩模様塗料による塗膜の下方に接する下塗塗膜を形成するための下塗塗料の製造方法であって、 前記顔料として、平均粒子径が１～３０μｍの体質顔料Ａ、および平均粒子径が７３～３００μｍの体質顔料Ｂを、 前記水性樹脂と前記顔料の合計体積に占める前記体質顔料Ａの体積濃度が１３％以上、前記体質顔料Ｂの体積濃度が１７％以上、前記体質顔料Ａおよび前記体質顔料Ｂを合わせた体積濃度が３０～８０％となるように配合し、 前記体質顔料Ｂが珪砂又はソーダ石灰ガラスであり、 下記条件により測定した表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍであることを特徴とする下塗塗料の製造方法。 ＜表面粗さＲｚ測定条件＞ 前記下塗塗料をフロートガラス板上に、スプレーガンを用いて、乾燥前（ｗｅｔ）の単位面積当たりの質量として３００ｇ／ｍ２塗装した後、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で１４日間乾燥し、得られた塗膜のＪＩＳＢ ０６０１：１９９４に基づく十点平均粗さＲｚを、測定箇所を変えて１０回測定した平均値を表面粗さＲｚとする。 【請求項６】 基材の上に、請求項１、３～４のいずれか一項に記載の下塗塗料をウールローラーにより塗装して下塗塗膜を形成した後、前記下塗塗膜の上に水性媒体と少なくとも１色の着色されたゲル状粒子とを含む多彩模様塗料をローラーにより塗装して水性上塗塗膜を形成する塗膜付き基材の製造方法。 【請求項７】 請求項５に記載の下塗塗料の製造方法により下塗塗料を得、得られた下塗塗料を基材の上にウールローラーにより塗装して下塗塗膜を形成した後、前記下塗塗膜の上に水性媒体と少なくとも１色の着色されたゲル状粒子とを含む多彩模様塗料をローラーにより塗装して水性上塗塗膜を形成する塗膜付き基材の製造方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由 （１）申立理由１：（新規性）本件特許の請求項１、３～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において知られた後記４の甲３に記載された発明であって、また、本件特許の請求項１、３～５に係る発明は、後記４の甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２：（進歩性）本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において知られた後記４の甲１、甲２、甲３又は甲４に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 令和５年５月１０日付けの取消理由通知書で通知した取消理由 （１）取消理由１：（新規性）本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において知られた後記４の甲３又は甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２：（進歩性）本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において知られた後記４の甲３又は甲４に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 令和５年１２月２０日付けの取消理由通知書で通知した取消理由（決定の予告） （１）取消理由１：（新規性）本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において知られた後記４の甲３又は甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２：（進歩性）本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において知られた後記４の甲３又は甲４に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３：（実施可能要件）本件特許は、その明細書の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 ４ 甲号証等 （１）甲号証について 申立人は、特許異議申立書とともに、次の甲第１号証～甲第４号証を提出した。以下、甲号証を番号順に甲１等ともいう。 甲１：特開２０２０－１３１１１４号公報 甲２：特開２０１９－６３７７９号公報 甲３：特開２０１０－１５８６６６号公報 甲４：特開２０１０－１４９１１０号公報 （２）引用例について 当審において、骨材の一般的な比重を示す文献として、次の引用例を追加した。 引用例１：特開２０２１－３８２７５号公報 引用例２：特開２０１４－１９６４０１号公報 引用例３：特開２０１８－７５５４５号公報 （３）参考文献について ア 申立人は、令和５年８月２２日の意見書とともに、次の参考文献１を提出した。 参考文献１：特開２００５－７５８３９号公報 イ 申立人は、令和６年５月８日の意見書とともに、次の参考文献２を提出した。 参考文献２：特開２０２０－１８９８３号公報 ５ 甲号証等の記載 （１）甲１には、次の記載がある。 「【００５２】 実施形態１では、建築物の壁面に対して塗装を行った。この建築物は、鉄筋コンクリートで建設され、その塗装の対象は、コンクリート面であり、粒状色材含有塗料として多彩塗料１と下塗塗料Ａを用意した。これらの塗料は、グレー系の塗料であった。 この下塗用塗料Ａとは別に、黒系の下塗用塗料Ｂも用意した。これは、仕上がりの比較用とするためで、塗装対象面とは別に１ｍ×１ｍのスレート板を用意し、そのスレート板に塗布することとした。」 「【００５５】 このゲル状着色粒子を使った多彩塗料１は、複数の近い不定形な略球状のゲル状着色粒子をアクリル樹脂エマルションのクリヤー塗料の塗料に分散させたものであった。 この多彩塗料１を構成するゲル状着色粒子の多くは、グレー色のもので、その粒子径が４５～８００μｍであり、その中に１０００μｍ程度の白，黒のゲル状着色粒子を含むものであった。 【００５６】 下塗塗料Ａと下塗塗料Ｂは、色のみ異なる塗料で、これら下塗塗料には、一般的に市販されているもので、アクリル合成樹脂エマルションを主成分としたものであった。 白色顔料として酸化チタンを用い、炭酸カルシウムをフィラー成分とし、無機系のカーボンブラックを着色顔料として使って、グレー色と黒色に調色したものである。これら下塗塗料の顔料体積濃度（ＰＶＣ）は６５％程度であった。 【００５７】 この下塗塗料Ａ，Ｂのそれぞれに平均粒径５００μｍの珪砂を骨材として、下塗塗料に対して、４０重量％混合した。 多彩塗料１の塗装に用いた塗装用ローラーカバーは、塗料保持層がスポンジ状の砂骨ローラーを用いた。この砂骨ローラーはスポンジの目が細かいものであった。塗装用ローラーカバーをローラー器具に装着し塗装用ローラーとした。」 「【００５９】 これらの塗料や塗装用ローラーを用意し、塗布及び塗装を行った。下塗塗料Ａ，Ｂを中毛の塗装用ローラーにより塗布を行った。その表面は、混合した骨材のためザラザラした状態となった。 この表面に多彩塗料１の塗装を行った。この塗装には、砂骨ローラーのスポンジの目が細かいものであったため、塗装後の表面には、このスポンジの空隙による模様ができ、小さめの凹凸に塗装することができた。この時の塗布量は、５００ｇ／ｍ２程度であった。」 （２）甲２には、次の記載がある。 「【００１４】 下塗材におけるアクリル樹脂エマルション（以下「（Ａ）成分」ともいう）は、樹脂構成成分として、炭素数３以上のアルキル主鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｐ）（以下「（ｐ）成分」ともいう）を含むものである。なお、本発明では、アクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルとを併せて（メタ）アクリル酸アルキルエステルと表記している。」 「【００１７】 （Ａ）成分は、樹脂構成成分として、（ｐ）成分以外のモノマー（以下「（ｑ）成分」ともいう）を含むことができる。（ｑ）成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル・・・等が挙げられる。・・・」 「【００１９】 シリコーン樹脂（以下「（ｓ）成分」ともいう）は、例えば、シロキサン化合物、アルコキシシラン化合物等のシリコーン成分を重合して得ることができる。」 「【００２１】 着色顔料（以下「（Ｂ）成分」ともいう）は、下塗材に色彩、隠ぺい性等を付与する成分である。（Ｂ）成分としては、例えば、酸化第二鉄（弁柄）、黄色酸化鉄、群青、コバルトグリーン等の無機有彩色顔料；アゾ系、ナフトール系、ピラゾロン系、アントラキノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジスアゾ系、イソインドリノン系、ベンゾイミダゾール系、フタロシアニン系、キノフタロン系等の有機有彩色顔料；カーボンブラック、鉄‐マンガン複合酸化物、鉄‐銅‐マンガン複合酸化物、鉄‐クロム‐コバルト複合酸化物、銅‐クロム複合酸化物、銅‐マンガン‐クロム複合酸化物、黒色酸化鉄等の黒色顔料；酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ等の白色顔料；その他パール顔料、アルミニウム顔料、光輝性顔料、蓄光顔料、蛍光顔料等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用できる。（Ｂ）成分の平均粒子径は、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．０１０．９μｍである。」 「【００５０】 （下塗材の製造） 表１に示す重量部にて、各原料を常法により混合・攪拌することによって、各下塗材を製造した。原料としては下記のものを使用した。なお、アクリル樹脂エマルションに関し、樹脂構成成分中の（ｐ）成分、（ｑ）成分、（ｓ）成分の重量比率は、それぞれ「ｐ比率」、「ｑ比率」、「ｓ比率」と表記している。 【００５１】 ・樹脂１：アクリル樹脂エマルション（メタクリル酸メチル・メタクリル酸ｔ－ブチル・アクリル酸ｎ－ブチル・アクリル酸２－エチルヘキシル・メタクリル酸の乳化重合体、ｐ比率：４２重量％、ｑ比率：５８重量％、平均粒子径：１４０ｎｍ、固形分：５０重量％、媒体：水） ・樹脂２：アクリル樹脂エマルション（メタクリル酸メチル・メタクリル酸ｔ－ブチル・アクリル酸ｎ－ブチル・アクリル酸２－エチルヘキシル・メタクリル酸の乳化重合体、ｐ比率：３４重量％、ｑ比率：６６重量％、平均粒子径：１４０ｎｍ、固形分：５０重量％、媒体：水） ・樹脂３：アクリル樹脂エマルション（メタクリル酸メチル・メタクリル酸ｔ－ブチル・アクリル酸ｎ－ブチル・アクリル酸２－エチルヘキシル・メタクリル酸の乳化重合体、ｐ比率：５６重量％、ｑ比率：４４重量％、平均粒子径：１４０ｎｍ、固形分：５０重量％、媒体：水） ・樹脂４：アクリル樹脂エマルション（メタクリル酸メチル・メタクリル酸ｔ－ブチル・アクリル酸ｎ－ブチル・アクリル酸２－エチルヘキシル・メタクリル酸・シリコーン樹脂の乳化重合体、ｐ比率：４２重量％、ｑ比率：５０重量％、ｓ比率８重量％、平均粒子径：１４５ｎｍ、固形分：５０重量％、媒体：水） ・樹脂５：アクリル樹脂エマルション（メタクリル酸メチル・メタクリル酸ｔ－ブチル・アクリル酸ｎ－ブチル・アクリル酸２－エチルヘキシル・メタクリル酸・シリコーン樹脂の乳化重合体、ｐ比率：４２重量％、ｑ比率：３８重量％、ｓ比率２０重量％、平均粒子径：１４５ｎｍ、固形分：５０重量％、媒体：水） ・樹脂６：アクリル樹脂エマルション（メタクリル酸メチル・メタクリル酸ｔ－ブチル・アクリル酸ｎ－ブチル・アクリル酸２－エチルヘキシル・メタクリル酸の乳化重合体、ｐ比率：１４重量％、ｑ比率：８６重量％、平均粒子径：１４０ｎｍ、固形分：５０重量％、媒体：水） 【００５２】 ・着色顔料１：淡黄色系着色顔料混合物（酸化チタン・弁柄・黄色酸化鉄の混合分散液、固形分：６０重量％） ・着色顔料２：褐色系着色顔料混合物（酸化チタン・弁柄・黄色酸化鉄・鉄‐クロム‐コバルト複合酸化物の混合分散液、固形分：４７重量％） ・粉粒体１：珪砂（粒径：１０６～６００μｍ、粉粒体総量中における粒径１０６～３００μｍの粉粒体比率：５６重量％） ・粉粒体２：珪砂（粒径：５３～３００μｍ、粉粒体総量中における粒径１０６～３００μｍの粉粒体比率：９１重量％） ・粉粒体３：珪砂（粒径：４５～２１２μｍ、粉粒体総量中における粒径１０６～３００μｍの粉粒体比率：４３重量％） ・粉粒体４：炭酸カルシウム（粒径：２０～３８μｍ、粉粒体総量中における粒径１０６～３００μｍの粉粒体比率：０重量％） ・添加剤１：エステル系造膜助剤、エーテル系凍結防止剤 ・添加剤２：アニオン系分散剤、セルロース系増粘剤、ウレタン系増粘剤、消泡剤 ・添加剤３：防腐剤、防黴剤、防藻剤 【００５３】 （上塗材１の製造） ゲル状色粒１（淡黄色ゲル状粒子；アクリルシリコン樹脂エマルション、酸化チタン、黄色酸化鉄、弁柄、水を主成分とする着色材の粒状化物、粒子径１～３ｍｍ）２５重量部、ゲル状色粒２（灰色ゲル状粒子；アクリルシリコン樹脂エマルション、黒色酸化鉄、酸化チタン、水を主成分とする着色材の粒状化物、粒子径０．５～２ｍｍ）１０重量部、 ゲル状色粒３（茶色ゲル状粒子；アクリルシリコン樹脂エマルション、弁柄、黄色酸化鉄、黒色酸化鉄、酸化チタン、水を主成分とする着色材の粒状化物、粒子径１～３ｍｍ）１５重量部、水性媒体（アクリルシリコン樹脂エマルション、水を主成分とする水性媒体）５０重量部を含む上塗材１を製造した。」 「【００５９】 （試験結果） 使用した下塗材と上塗材の組み合わせ、及びその試験結果を表２に示す。実施例では、各試験において良好な結果が得られた。 【００６０】 【表１】 ［図：0001418187000001.jpg］ 【００６１】 【表２】 ［図：0001418187000002.jpg］ 」 （３）甲３には、次の記載がある。 「【請求項１】 基材に対し、 （１）平均粒子径１００μｍ未満の粉体、及び／または平均粒子径０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の骨材を含む塗材を用いて下地面を形成する工程、 （２）前記下地面に対し、着色塗料が内包された着色粒子を少なくとも１種以上含む上塗材を塗付し、下地面上に着色粒子を分散配置する工程、 （３）前記上塗材の乾燥前に、先端部の毛密度が１０００本／ｃｍ２以下であるブラシを用いて、前記着色粒子を引き伸ばす工程、 （４）前記上塗材を乾燥させる工程、 を行うことを特徴とする模様面の形成方法。」 「【０００５】 本発明はこのような点に鑑みなされたものであり、その目的は、塗装作業者の熟練度合に頼ることなく、比較的簡単な作業で、美観性に優れた多様な筋状模様が形成できる方法を提供することである。」 「【０００６】 本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、基材に対し、特定の塗材によって下地面を形成後、着色粒子を含む上塗材を塗付し、その塗膜の乾燥前に、特定のブラシを用いて該着色粒子を引き伸ばす方法に想到し、本発明を完成させるに到った。・・・」 「【００２３】 粉体含有塗材としては、樹脂成分の固形分１００重量部に対し、上記粉体を１００重量部以上（好ましくは３００～２０００重量部、より好ましくは５００～１８００重量部）含むものを使用することが望ましい。とりわけ平均粒子径０．５μｍ以上５０μｍ以下（さらには１μｍ以上４５μｍ以下）の粉体を上記比率で含むものが好適である。 本発明では、このような粉体を用いることで、下地面に起伏を形成することが容易となる。また、下地面の表層においてマイクロオーダー以下の微細な凹凸等が形成され、引き伸ばし時の着色粒子の潰れ具合や伸び性等が適度な状態となる。上記粉体が１００重量部よりも少ない場合は、多様な筋状模様が得られ難くなる。」 「【００２５】 粉体含有塗材は、本発明の効果を阻害しない範囲内において、平均粒子径が１００μｍ以上の骨材を含むものであってもよい。但し、その比率は、粉体含有塗材に含まれる樹脂成分の固形分１００重量部に対し、３００重量部以下（好ましくは１００重量部以下、より好ましくは３０重量部以下）とすることが望ましく、平均粒子径が１００μｍ以上の骨材を含まない態様も好適である。このように比較的大きな粉粒体の比率を制限することにより、着色粒子の引き伸ばし時における伸び性が高まり、明瞭な筋状模様を形成することが可能となる。」 「【００３３】 工程（２）で用いる上塗材としては、次の工程（３）での引き伸ばしによる模様形成が可能であれば特に制限されず、一般に多彩模様塗料として知られている材料を使用することができる。多彩模様塗料は、ＪＩＳ Ｋ５６６７（２００２）「多彩模様塗料」に規定されており、塗料を構成する分散媒と着色粒子の組み合わせによって、水中油型（Ｏ／Ｗ型）、油中水型（Ｗ／Ｏ型）、油中油型（Ｏ／Ｏ型）及び水中水型（Ｗ／Ｗ型）の４種類に分類される。本発明における上塗材としては、特に、水中油型（Ｏ／Ｗ型）または水中水型（Ｗ／Ｗ型）の多彩模様塗料が好適である。」 「【００３５】 工程（２）では、上塗材を吹き付け塗装することにより、下地面上に着色粒子を分散配置することができる。この際、上塗材の種類、下地面の起伏の状態等によっては、吹き付け塗装に代えて、ローラー塗装、刷毛塗り等の方法を採用することもできる。また、必要に応じ、上塗材塗付後に別途分散配置処理を行うことも可能である。・・・ 「【００４４】 （２）実施態様２ 次に、実施態様２として、骨材含有塗材を用いた場合の好適な態様について説明する。 【００４５】 実施態様２では、上記基材に対し、工程（１）として、平均粒子径０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の骨材を含む骨材含有塗材を１種以上用いて、骨材による凹凸が形成された凹凸領域と、当該凹凸領域よりも凹凸が平坦化された平坦領域とが混在した下地面を形成する。 この骨材含有塗材における骨材としては、前述のものが使用できる。骨材の平均粒子径が０．１ｍｍよりも小さい場合は、凹凸領域における凹凸の程度が不十分となり、凹凸領域と平坦領域の差に基づく効果が得られ難くなる。骨材の平均粒子径が５ｍｍを超える場合は、塗装作業等に支障をきたすおそれがあり、実用的ではない。実施態様２では、特に、平均粒子径０．１５ｍｍ以上３ｍｍ以下（好ましくは０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下）の骨材を含む骨材含有塗材が好適である。 【００４６】 実施態様２における骨材含有塗材は、樹脂成分を含むベース塗材と、上記骨材との混合物である。骨材含有塗材における骨材の含有比率は、ベース塗材の固形分１００重量部に対し、好ましくは１０～２０００重量部、より好ましくは３０～１０００重量部、さらに好ましくは５０～５００重量部程度である。骨材の含有比率がこのような範囲内であれば、凹凸領域と平坦領域が形成しやすくなり好適である。 【００４７】 ベース塗材における樹脂成分は、結合材として作用するものであり、本発明では水分散性樹脂及び／または水溶性樹脂が好適である。樹脂の種類としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリルシリコン樹脂、フッ素樹脂、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体等、あるいはこれらの複合物等が挙げられる。このような樹脂成分は、塗膜形成後に架橋反応を生じる性質を有するものであってもよい。 【００４８】 上記ベース塗材としては、樹脂成分に加え、平均粒子径０．１ｍｍ未満の粉体を含むものが好適である。このような粉体としては、上述の各種体質顔料、着色顔料等が使用できる。粉体の混合比率は、ベース塗材中の樹脂固形分１００重量部に対し、好ましくは１０～１０００重量部、より好ましくは２０～５００重量部、さらに好ましくは３０～３００重量部程度である。 【００４９】 ベース塗材は、上記成分の他、通常塗材に混合可能な種々の成分を含むことができる。このような成分としては、例えば、希釈剤、造膜助剤、硬化剤、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、抗菌剤、増粘剤、消泡剤、レベリング剤、界面活性剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、湿潤剤、触媒、硬化促進剤、脱水剤、消泡剤、艶消剤、凍結防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等が挙げられる。 【００５０】 骨材含有塗材の色調は、最終的な仕上り性等を勘案して適宜設定することができる。骨材含有塗材を着色するには、着色顔料等を用いて所望の色調に調整すればよい。この際、骨材含有塗材の色調を、上塗材に近似した色相（共色）に設定しておけば、下地面が露出した場合であっても違和感のない仕上りとなる。」 「【００７０】 （骨材含有塗材） 骨材含有塗材としては、以下に示すものを用意した。 ・ベース塗材１ アクリル樹脂エマルション（樹脂固形分５０重量％）２００重量部、重質炭酸カルシウム（平均粒子径５μｍ）１２０重量部、酸化チタン（平均粒子径０．３μｍ）２５重量部、黄色酸化鉄（平均粒子径０．８μｍ）４重量部、増粘剤２重量部、造膜助剤１８重量部、消泡剤１重量部を均一に攪拌混合してベース塗材１を得た。」 「【００７２】 ・骨材含有塗材２ 上記ベース塗材１の固形分１００重量部に、寒水石（平均粒子径０．２５ｍｍ）６０重量部を均一に混合して、骨材含有塗材２を得た。」 「【００７４】 （上塗材） 上塗材としては、以下に示すものを用意した。 ・上塗材１ 褐色粒子（アクリル樹脂、黒色酸化鉄、黄色酸化鉄、二酸化チタン、脂肪族炭化水素系溶剤を主成分とする着色塗料の粒状物、粒子径約２ｍｍ）と黒色粒子（アクリル樹脂、黒色酸化鉄、脂肪族炭化水素系溶剤を主成分とする着色塗料の粒状物、粒子径約１ｍｍ）が水性媒体中に分散した水中油型の多彩模様塗料。褐色粒子：黒色粒子＝８：２（重量比率）。」 「【００９１】 （試験例３－５） 予めシーラーが塗装されたスレート板に対し、塗付け量１ｋｇ／ｍ２で骨材含有塗材２を吹付け塗装し、平坦な面を形成した。２時間乾燥後、塗付け量１．５ｋｇ／ｍ２で骨材含有塗材１を島状に吹付け塗装し、２４時間乾燥した。以上の方法で得られた下地面において、骨材含有塗材１による島状の部分では、骨材による凹凸が現れ、それ以外の部分（骨材含有塗材２の塗膜が露出した部分）は比較的平坦であった。 この下地面に対し、上塗材１を塗付量０．６ｋｇ／ｍ２でスプレー塗装し、２種の着色粒子をほぼ均一に分散配置させた。その直後、塗装面にブラシ１（毛の材質：植物繊維、先端部の毛密度９０本／ｃｍ２、毛の直径：２０～５０μｍ）の先端部を接触させ、軽く掃くように一定方向に直線的に引き伸ばした。その後、２４時間乾燥した。 以上の方法により得られた模様面の外観を目視にて評価した。結果を表２に示す。」 「【００９７】 【表２】 ［図：0001418187000003.jpg］ 」 （４）甲４には、次の記載がある。 「【請求項１】 基材に対し、 （１）平均粒子径０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の骨材を含む骨材含有塗材を１種以上用いて、骨材による凹凸が形成された凹凸領域と、当該凹凸領域よりも凹凸が平坦化された平坦領域とが混在した下地面を形成する工程、 （２）当該下地面に対し、分散媒中に着色塗料の粒状物が分散した上塗材を塗付する工程、 を行うことを特徴とする模様面の形成方法。」 「【０００６】 本発明は、上述のような問題点に鑑みなされたものであり、塗装仕上げによる模様面形成において、その美観性を高める新規な方法を提供することを目的とするものである。」 「【００３３】 （骨材含有塗材） ・ベース塗材１ アクリル樹脂エマルション（樹脂固形分５０重量％）２００重量部、重質炭酸カルシウム（平均粒子径５μｍ）１２０重量部、酸化チタン（平均粒子径０．３μｍ）２５重量部、黄色酸化鉄（平均粒子径０．８μｍ）４重量部、増粘剤２重量部、造膜助剤１８重量部、消泡剤１重量部を均一に攪拌混合してベース塗材１を得た。」 「【００３５】 ・骨材含有塗材２ 上記ベース塗材１の固形分１００重量部に、寒水石（粒子径０．１～０．３ｍｍ、平均粒子径０．２ｍｍ）６０重量部を均一に混合して、骨材含有塗材２を得た。」 「【００３７】 （上塗材） 上塗材としては、以下に示すものを用意した。 ・上塗材１ 褐色粒子（アクリル樹脂、黒色酸化鉄、黄色酸化鉄、二酸化チタン、脂肪族炭化水素系溶剤を主成分とする着色塗料の粒状物、粒子径約２ｍｍ）と、淡黄色粒子（アクリル樹脂、黄色酸化鉄、二酸化チタン、脂肪族炭化水素系溶剤を主成分とする着色塗料の粒状物、粒子径約２ｍｍ）と、黒色粒子（アクリル樹脂、黒色酸化鉄、脂肪族炭化水素系溶剤を主成分とする着色塗料の粒状物、粒子径約１ｍｍ）が水性媒体中に分散した水中油型の多彩模様塗料。褐色粒子：淡黄色粒子：黒色粒子＝４：４：２（重量比率）。」 「【００４１】 （実施例３） 予めシーラーが塗装されたスレート板に対し、塗付け量１ｋｇ／ｍ２で骨材含有塗材２を吹付け塗装し、平坦な面を形成した。２時間乾燥後、塗付け量１．５ｋｇ／ｍ２で骨材含有塗材１を島状に吹付け塗装し、２４時間乾燥した。以上の方法で得られた下地面において、骨材含有塗材１による島状の部分では、骨材による凹凸が現れ、それ以外の部分（骨材含有塗材２の塗膜が露出した部分）は比較的平坦であった。 この下地面に対し、上塗材１を塗付量０．６ｋｇ／ｍ２でスプレー塗装し、２４時間乾燥した。 以上の方法により得られた模様面は、平坦領域では径の大きな粒により模様が形成され、凹凸領域では比較的小さな粒により模様が形成されたものとなり、美観性に優れるものであった。」 （５）引用例１には、次の記載がある。 「【００７３】 上記表１の「アクリル樹脂」は、本発明における「樹脂固形分」に該当する。上記「アクリル樹脂に対する顔料の体積比」体積比を求めるうえで、アクリル樹脂の比重は１．２として計算した。」 （６）引用例２には、次の記載がある。 「【０１０２】 ・・・ （注７）ＴＡＲＯＸ Ｔ－１０：商品名、チタン工業社製、黄色酸化鉄、比重５．２、吸油量２５（ｍｌ／１００ｇ）、 （注８）スーパーＳ：商品名、丸尾カルシウム社製、重質炭酸カルシウム、比重２．７、吸油量２３（ｍｌ／１００ｇ）、 ・・・」 「【０１０４】 ・・・ （注１１）ＴＩ－ＰＵＲＥ Ｒ－７０６：商品名、デュポン社製、二酸化チタン、比重４．０、吸油量１４（ｍｌ／１００ｇ）。」 （７）引用例３には、次の記載がある。 「【００４６】 （実施例１） 粉粒体１（寒水石、粒径０．１～０．４ｍｍ、比重２．６）２０重量部、粉粒体２（着色珪砂、淡黄色と褐色の混合物、粒径０．１～０．４ｍｍ、比重２．６）８０重量部、水性樹脂（アクリル樹脂エマルション、固形分５０重量％、最低造膜温度１２℃）４０重量部（固形分換算で２０重量部）、造膜助剤２重量部、水５重量部、増粘剤（固形分２０重量％）１重量部、消泡剤（固形分３０重量％）１重量部を常法により均一に混合して被覆材１を製造した。この被覆材１の加熱残分は８１重量％であった。」 （８）参考文献１には、次の記載がある。下線は当審が付した。 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】 しかし、このような合成樹脂エマルションペイントから得られるつや消しの塗膜では、塗膜の耐水性や耐候性が低下し、例えば、塗膜の乾燥初期において水溶性成分が雨水に溶出してしまう、などの問題がある。一方、塗膜の耐久性や耐候性を向上させるために樹脂成分を増大させると、刷毛塗り作業性やローラ塗り作業性が低下してしまい、つや消しの塗膜外観を得られにくくなってしまう。また、ＶＯＣ量の多い塗料では、室内など仕切られた空間での塗装作業で作業空間のＶＯＣ濃度が高くなってしまうことがある。そこで、本発明者らは、つや消しの塗膜を形成でき、且つ塗装作業性が良好な塗料組成物を提供することを課題とした。 【０００４】 【課題を解決するための手段】 上記課題を解決するために種々の検討をした結果、本発明者らは、合成樹脂エマルション中の合成樹脂粒子の平均粒子径によって塗装作業性を制御できることを見出した。さらに、合成樹脂粒子の粒子径の選択とともに、顔料の配合割合等に着目することにより、本発明を完成した。すなわち、本発明では、塗料組成物であって、合成樹脂粒子と顔料成分とを含有し、前記合成樹脂粒子の平均粒子径が５００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であり、且つガラス転移点が２０℃以下であり、得られる塗膜の顔料容積率が４０％以上８０％以下である塗料組成物を提供する。この塗料組成物では、顔料成分の比率がつや消し塗膜を得られる程度に大きくても、塗装作業性が良好となっている。すなわち、得られる塗膜の顔料容積率が４０％以上８０％以下となるように顔料成分が含有されていると、良好なつや消しの塗膜を得ることができる。特に刷毛塗りやローラ塗りによる作業性が良好となっている。さらに、ガラス転移点（以下、単にＴｇとも記す。）が２０℃以下であることにより、常温、すなわち、日本国内での外気温における塗装作業性が良好である。なお、本明細書において顔料容積率は、乾燥された塗膜に含まれる顔料の塗膜成分に対する体積百分率である。本明細書では、顔料容積率をＰＶＣ（ｐｉｇｍｅｎｔ ｖｏｌｕｍｅ ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）ともいう。これらの塗料組成物は、合成樹脂が、自己架橋性を有していると、耐久性が向上された塗膜が得られる。特に、熱抵抗性や耐候性が良好な塗膜を得ることができる。ここで、自己架橋性を有する合成樹脂は、塗膜形成時に架橋反応する樹脂系であり、合成樹脂粒子中に架橋剤等を含んでいても良い。また、得られる塗膜の鏡面光沢度６０度が３０以下となる塗料組成物を提供する。この塗料組成物から得られる塗膜は、良好なつや消し状態となっており、光沢が低減されたつや消し表面を得ることができる塗料組成物となっている。なお、本明細書においてつや消し塗膜とは、鏡面光沢度（６０度）３０以下のものをいうものとする。 【０００５】 【発明の実施の形態】 次に、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明に係る塗料組成物は、合成樹脂粒子と顔料成分とを含有し、前記合成樹脂粒子の平均粒子径が５００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であることを特徴とする。合成樹脂粒子は、酢酸ビニル系樹脂、ハロゲン化ビニル系樹脂、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂より成る群から選択される一種又は二種以上によって形成される。具体的には、耐久性の面から、アクリル系樹脂や、アクリルウレタン系樹脂、アクリルシリコン系樹脂等のアクリル系共重合樹脂より成る群から選択される一種又は二種以上によって形成されることが好ましい。」 「【００３４】 また、顔料成分を、ＰＶＣが４０％以上８０％以下となるように配合することにより、良好な耐久性を備える塗膜を形成できる塗料組成物となる。この配合の塗料組成物では、特に耐水性、耐候性を良好にすることができ、乾燥初期における塗料成分の雨水等による溶出を抑制することもできる。また、被塗装面への付着性や、耐アルカリ性、耐汚染性等を良好に保持させることもできる。特に、本塗料組成物において、ＰＶＣが４０％以上８０％以下となるように顔料を配合することにより、鏡面光沢度６０度が３０以下のつや消し塗膜を得ることができる。また、自己架橋性を有する合成樹脂粒子を含有する塗料組成物から得られる塗膜は、良好な耐久性を備えている。特に、熱抵抗性が良好で、耐水性や可撓性も優れている。また、付着性、耐アルカリ性、耐候性、耐汚染性についても向上されていることが期待される。 【００３５】さらに、合成樹脂エマルションとしてアクリル系共重合エマルションを用い、顔料として酸化チタン及び炭酸カルシウムを用いた塗料組成物では、刷毛塗り作業性及びローラ塗り作業性が優れている。また得られる塗膜の耐久性が良好である。特に、耐水性、耐候性、耐アルカリ性、耐汚染性が優れている。この塗料組成物において、顔料をＰＶＣが４０～８０％となるように配合することにより、鏡面光沢度（６０度）が３０以下の塗膜を、ＰＶＣが５０～８０％とすることにより鏡面光沢度（６０度）が１０以下の塗膜を、容易に得ることができる。さらに、合成樹脂エマルションとして自己架橋性合成樹脂エマルションを用いることにより、熱抵抗性を向上させることができる。」 「【００３６】 【実施例】 表１，２の配合に基づいて合成樹脂エマルション、顔料、顔料分散剤、造膜助剤、及び消泡剤を混合し、粘度を２０００～６０００ｍＰａ・ｓとなるように調整して、実施例１～１３の組成を有する塗料組成物を作成した。また、同様にして、表３の配合に基づいて合成樹脂エマルション、顔料、顔料分散剤、造膜助剤、及び消泡剤を混合し、粘度を２０００～６０００ｍＰａ・ｓとなるように調整して比較例１～６の組成を有する塗料組成物を作成した。なお、比較例４～６は、ＪＩＳ Ｋ５６６３（２００３年）で規定する合成樹脂エマルションペイント１種該当品である。 【００３７】 【表１】 ［図：0001418187000004.jpg］ 【表２】 ［図：0001418187000005.jpg］ 【表３】 ［図：0001418187000006.jpg］ 」 「【００４７】 各実施例１～１３及び比較例１～６の測定結果を表４～６に示す。 【表４】 ［図：0001418187000007.jpg］ 【表５】 ［図：0001418187000008.jpg］ 【表６】 ［図：0001418187000009.jpg］ 」 （９）参考文献２ 参考文献２には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、建造物屋根の塗装方法及びこれに使用するための上塗り塗料に関する。」「【０００５】 本発明は、前記従来の問題を解決するため、耐酸性（耐酸性雨性ともいう）及び耐候性等が向上して防水材の耐久性を改善し、長期間メンテナンスが不要で長い耐用年数の防水屋根が可能な、建造物屋根の塗装方法及びこれに使用するための上塗り塗料を提供する。」「【００３４】 （実施例１～５） 実施例１～５の上塗り塗料に含まれる成分の詳細は次のとおりである。各上塗り塗料中の各成分の含有量は表２に示すとおりである。 【００３５】 （１）アクリル系合成樹脂エマルジョン： 昭和電工株式会社製、商品名“ポリゾールＡＥ-850”（スチレンアクリル樹脂エマルジョン、固形分濃度５５％） （２）着色顔料：堺化学株式会社製、商品名“Ｒ－３８Ｌ” （３）珪砂： 下記６－１号～６－３号の３種類とも、トーヨーマテラン株式会社製、トーヨーシリカサンド 珪砂６号－１：篩分け法による粒子径：150-425μｍ 珪砂６号－２： 篩分け法による粒子径：75-300μｍ 珪砂６号－３：篩分け法による粒子径：53-200μｍ （４）真空バルーン： 大倉ケミテック（株）社製、商品名UTP-101(篩分け法による粒子径：53～212μｍ)を使用した。 （５）シラスバルーン： 株式会社アクシーズケミカル社製、商品名ウィンライトＭＳＢ－３０１１Ｓ（篩分け法による粒子径：53μｍ以下） （６）塗膜添加剤として、塗膜形成助剤、分散剤、凍結防止剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤及び防藻剤が混合されているものを使用した。 （７）水 【００３６】 （比較例１） 珪砂に換えて寒水石（結晶質石灰岩の砂、日東粉化工業株式会社 東城工場品 寒水＃５０ ５０ｐａｓｓ）を使用したこと以外は実施例１と同様に実験した。 【００３７】 （比較例２） 株式会社ハマキャスト製、商品名“高日射反射率トップコートハマトップ#５０００セラミック”（スチレンアクリル樹脂エマルジョン２５ｋｇ，骨材４０ｋｇ，塗膜添加剤１０ｋｇ）を使用したこと以外は実施例１と同様に実験した。 【００３８】 以上の条件および結果は下記の表２にまとめて示。 【００３９】 【表２】 ［図：0001418187000010.jpg］ 【００４０】 表２から明らかなとおり、本発明の実施例１～５の上塗り塗料を用いると、トップコート層のひび割れはなく、比較例１の屋根よりも耐酸性が良好でチョーキングも抑制されており、比較例２の屋根よりも変色が起こり難くチョーチングも顕著に抑制され、耐久性が高いことが確認できた。」 第５ 取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）についての当審の判断 １ 甲３を主たる引用例とした場合 （１）甲３に記載された発明 ア 甲３（前記第４の３（３）参照。）の【００７０】及び【００７２】には、「骨材含有塗材２」について、「アクリル樹脂エマルション（樹脂固形分５０重量％）２００重量部、重質炭酸カルシウム（平均粒子径５μｍ）１２０重量部、酸化チタン（平均粒子径０．３μｍ）２５重量部、黄色酸化鉄（平均粒子径０．８μｍ）４重量部、増粘剤２重量部、造膜助剤１８重量部、消泡剤１重量部を均一に攪拌混合」して得られた「ベース塗材１」の「固形分１００重量部に、寒水石（平均粒子径０．２５ｍｍ）６０重量部を均一に混合して、骨材含有塗材２を得た」ことが記載されている。 イ 甲３の【００９１】には、「骨材含有塗材２の塗膜が露出した部分」である「下地面」に「上塗材１を塗付量０．６ｋｇ／ｍ２でスプレー塗装し」たことが記載されている。 ウ 甲３の【００７４】には、「上塗材１」について、「褐色粒子（アクリル樹脂、黒色酸化鉄、黄色酸化鉄、二酸化チタン、脂肪族炭化水素系溶剤を主成分とする着色塗料の粒状物、粒子径約２ｍｍ）と黒色粒子（アクリル樹脂、黒色酸化鉄、脂肪族炭化水素系溶剤を主成分とする着色塗料の粒状物、粒子径約１ｍｍ）が水性媒体中に分散した水中油型の多彩模様塗料」であることが記載されている。 エ そうすると、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」ともいう。）が記載されているものと認められる。 （甲３発明） 「褐色粒子と黒色粒子が水性媒体中に分散した水中油型の多彩模様塗料である上塗材１の下地面となる骨材含有塗材２であって、 骨材含有塗材２は、アクリル樹脂エマルション（樹脂固形分５０重量％）２００重量部、重質炭酸カルシウム（平均粒子径５μｍ）１２０重量部、酸化チタン（平均粒子径０．３μｍ）２５重量部、黄色酸化鉄（平均粒子径０．８μｍ）４重量部、増粘剤２重量部、造膜助剤１８重量部、消泡剤１重量部を均一に攪拌混合して得られたベース塗材１の固形分１００重量部に、寒水石（平均粒子径０．２５ｍｍ）６０重量部を均一に混合して得たものである、骨材含有塗材２。」 （２）本件訂正発明１ ア 本件訂正発明１と甲３発明を対比するにあたり、甲３発明の「骨材含有塗材２」の各成分及び重量部を一覧するために、まず、甲３発明の「ベース塗材１」の成分について検討すると、次のようになる。 成分 ： 重量部 ： 固形分の重量部 アクリル樹脂エマルション： ２００重量部 ： １００重量部 重質炭酸カルシウム ： １２０重量部 ： １２０重量部 酸化チタン ： ２５重量部 ： ２５重量部 黄色酸化鉄 ： ４重量部 ： ４重量部 増粘剤 ： ２重量部 ： ０重量部 造膜助剤 ： １８重量部 ： ０重量部 消泡剤 ： １重量部 ： ０重量部 合計 ： ３７０重量部 ： ２４９重量部 イ ここで、甲３発明の「骨材含有塗材２」は、「ベース塗材１」の固形分１００重量部に対して、「寒水石」６０重量部を添加したものであるから、「骨材含有塗材２」の前記各成分の重量部は、前記重量部に１００／２４９を乗じた値となるから、「骨材含有塗材２」の各成分の重量部は次のようになる。 成分 ： 重量部 ： 固形分の重量部 アクリル樹脂エマルション： ８０．３重量部 ： ４０．２重量部 重質炭酸カルシウム ： ４８．２重量部 ： ４８．２重量部 酸化チタン ： １０．０重量部 ： １０．０重量部 黄色酸化鉄 ： １．６重量部 ： １．６重量部 増粘剤 ： ０．８重量部 ： ０重量部 造膜助剤 ： ７．２重量部 ： ０重量部 消泡剤 ： ０．４重量部 ： ０重量部 寒水石 ： ６０．０重量部 ： ６０．０重量部 合計 ：２０８．６重量部 ：１６０．０重量部 ウ そして、「骨材含有塗材２」の各成分の固形分の重量部を、公知な比重で除して体積部に換算すると、アクリル樹脂固形分の比重は１．２（前記２（３）の引用例１の【００７３】参照。）、重質炭酸カルシウムの比重は２．７（前記２（４）の引用例２の【０１０２】参照。）、酸化チタンの比重は４．０（前記２（４）の引用例２の【０１０４】参照。）、黄色酸化鉄の比重は５．２（前記２（４）の引用例２の【０１０２】参照。）、寒水石の比重は２．６（前記２（５）の引用例３の【００４６】参照。）であるから、次のようになる。 成分 ： 固形分の重量部 ： 体積部 アクリル樹脂エマルション： ４０．２重量部 ： ３３．５体積部 重質炭酸カルシウム ： ４８．２重量部 ： １７．９体積部 酸化チタン ： １０．０重量部 ： ２．５体積部 黄色酸化鉄 ： １．６重量部 ： ０．３体積部 寒水石 ： ６０．０重量部 ： ２３．１体積部 合計 ：１６０．０重量部 ： ７７．３体積部 エ ここで、本件訂正発明１と甲３発明を対比すると、甲３発明の「褐色粒子と黒色粒子が水性媒体中に分散した水中油型の多彩模様塗料である上塗材１」は、本件訂正発明１の「水性媒体と少なくとも１色の着色されたゲル状粒子とを含む多彩模様塗料」に相当する。 オ 甲３発明の「多彩模様塗料である上塗材１の下地面となる骨材含有塗材２」は、本件訂正発明１の「多彩模様塗料による塗膜の下方に接する下塗塗膜を形成するための下塗塗料」に相当する。 カ 甲３発明の「アクリル樹脂エマルション」は、本件訂正発明１の「水性樹脂」に相当する。 キ 甲３発明の「重質炭酸カルシウム」、「酸化チタン」、「黄色酸化鉄」及び「寒水石」は、本件訂正発明１の「顔料」に相当する。 ク そして、甲３発明の「重質炭酸カルシウム（平均粒子径５μｍ）」は本件訂正発明１の「平均粒子径が１～３０μｍの体質顔料Ａ」に相当し、その体積濃度は１７．９／７７．３×１００≒２３．１％であり、甲３発明の「寒水石（平均粒子径０．２５ｍｍ）」は本件訂正発明１の「平均粒子径が７３～３００μｍの体質顔料Ｂ」に相当し、その体積濃度は２３．１／７７．３×１００≒３０．０％であり、その体積濃度の合計は５３．１％であるから、本件訂正発明１の「前記顔料が、平均粒子径が１～３０μｍの体質顔料Ａ、および平均粒子径が７３～３００μｍの体質顔料Ｂを含み、前記水性樹脂と前記顔料の合計体積に占める前記体質顔料Ａの体積濃度が１３％以上、前記体質顔料Ｂの体積濃度が１７％以上、前記体質顔料Ａおよび前記体質顔料Ｂを合わせた体積濃度が３０～８０％である」を充足する。 ケ してみると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 水性樹脂と顔料を含み、水性媒体と少なくとも１色の着色されたゲル状粒子とを含む多彩模様塗料による塗膜の下方に接する下塗塗膜を形成するための下塗塗料であって、 前記顔料が、平均粒子径が１～３０μｍの体質顔料Ａ、および平均粒子径が７３～３００μｍの体質顔料Ｂを含み、 前記水性樹脂と前記顔料の合計体積に占める前記体質顔料Ａの体積濃度が１３％以上、前記体質顔料Ｂの体積濃度が１７％以上、前記体質顔料Ａおよび前記体質顔料Ｂを合わせた体積濃度が３０～８０％である下塗塗料。」 ＜相違点３－１＞ 体質顔料Ｂが、本件訂正発明１は「珪砂又はソーダガラス」であるのに対し、甲３発明は「寒水石」である点。 ＜相違点３－２＞ 下塗塗料が、本件訂正発明１は「下記条件により測定した表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍ」 「＜表面粗さＲｚ測定条件＞ 前記下塗塗料をフロートガラス板上に、スプレーガンを用いて、乾燥前（ｗｅｔ）の単位面積当たりの質量として３００ｇ／ｍ２塗装した後、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で１４日間乾燥し、得られた塗膜のＪＩＳＢ ０６０１：１９９４に基づく十点平均粗さＲｚを、測定箇所を変えて１０回測定した平均値を表面粗さＲｚとする。」であるのに対し、甲３発明は、表面粗さが不明である点。 コ 事案に鑑み、相違点３－２について検討する。甲３発明の「骨材含有塗材２」は、「アクリル樹脂エマルジョン」を３３．５体積部、「重質炭酸カルシウム（平均粒子径５μｍ）」を１７．９体積部、「酸化チタン（平均粒子径０．３μｍ）」を２．５体積部、「黄色酸化鉄（平均粒子径０．８μｍ）」を０．３体積部及び「寒水石（平均粒子径０．２５ｍｍ）」を２３．１体積部含むものであるが、本件訂正発明１の条件で測定した「表面粗さＲｚ」は不明である。 この点について、本件特許の明細書の【００８７】～【００８９】の【表１】～【表３】には、平均粒子径が１００μｍ以下の顔料しか含まない実施例１～８及び比較例１、３～６の「表面粗さＲｚ」は、１００μｍ未満であり、平均粒子径２５０μｍの顔料を添加した実施例９、１０及び比較例７の「表面粗さＲｚ」は１２０～１３０μｍであり、平均粒子径３００μｍの顔料を添加した実施例１１の「表面粗さＲｚ」は１４０μｍであり、平均粒子径４００μｍの顔料を添加した比較例２の「表面粗さＲｚ」は１７５μｍであったことが示されている。 しかしながら、「表面粗さＲｚ」は、塗料に含まれる顔料の平均粒子径だけで決まるものではなく、塗料を構成する「アクリル樹脂エマルジョン」の粘度や、顔料の形状、塗料に含まれる他の顔料との組合せ等によっても値が変動するものである。 そうすると、本件特許の明細書の記載を参酌しても、甲３発明の「骨材含有塗材２」の「表面粗さＲｚ」が３５～１４０μｍの範囲に収まる保証はないから、前記相違点３－２は実質的な相違点である。 サ また、甲３の明細書の【００２３】には、平均粒子径０．５μｍ以上５０μｍ以下の粉体を用いることで、下地面の表層にマイクロオーダー以下の微細な凹凸等が形成され、引き延ばし時の着色粒子の潰れ具合や伸び性等が適度な状態となることが記載され、同【００２５】には、平均粒子径が１００μｍ以上の骨材を含むものであってもよいが、比較的大きな粉粒体の比率を制限することにより、着色粒子の引き伸ばし時における伸び性が高まり、明瞭な筋状模様を形成することが可能となることが記載されているが、「表面粗さＲｚ」については記載がないから、甲３発明の「骨材含有塗材２」の「表面粗さＲｚ」を３５～１４０μｍの範囲とする動機付けはなく、そのようにすることが容易ともいえない。 また、甲１、甲２、甲４、参考文献１及び参考文献２にも、表面粗さについての記載はないから、これらの文献の記載に基づいて、甲３発明の「骨材含有塗材２」の「表面粗さＲｚ」を３５～１４０μｍの範囲とすることが容易とはいえない。 シ してみると、前記相違点３－１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲３発明及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明３～７ 本件訂正発明３、４、６は、本件訂正発明１の記載を引用する形式で記載されたものであって、前記（２）ケの＜相違点４－２＞に係る「表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍ」との特定事項を全て含むものである。 また、本件訂正発明５及び本件訂正発明５の記載を引用する形式で記載された本件訂正発明７も、前記（２）ケの＜相違点４－２＞に係る「表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍ」との特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件訂正発明３～７は、前記（２）と同じ理由により、甲３発明及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲４を主引用例とした対比・判断 （１）甲４に記載された発明 ア 甲４（前記第４の３（４）参照。）の【００３３】及び【００３５】には、「骨材含有塗材２」について、「アクリル樹脂エマルション（樹脂固形分５０重量％）２００重量部、重質炭酸カルシウム（平均粒子径５μｍ）１２０重量部、酸化チタン（平均粒子径０．３μｍ）２５重量部、黄色酸化鉄（平均粒子径０．８μｍ）４重量部、増粘剤２重量部、造膜助剤１８重量部、消泡剤１重量部を均一に攪拌混合」して得られた「ベース塗材１」の「固形分１００重量部に、寒水石（粒子径０．１～０．３ｍｍ、平均粒子径０．２ｍｍ）６０重量部を均一に混合して、骨材含有塗材２を得た」ことが記載されている。 イ 甲４の【００４１】には、「骨材含有塗材２の塗膜が露出した部分」である「下地面」に「上塗材１を塗付量０．６ｋｇ／ｍ２でスプレー塗装し」たことが記載されている。 ウ 甲４の【００３７】には、「上塗材１」について、「褐色粒子（アクリル樹脂、黒色酸化鉄、黄色酸化鉄、二酸化チタン、脂肪族炭化水素系溶剤を主成分とする着色塗料の粒状物、粒子径約２ｍｍ）と黒色粒子（アクリル樹脂、黒色酸化鉄、脂肪族炭化水素系溶剤を主成分とする着色塗料の粒状物、粒子径約１ｍｍ）が水性媒体中に分散した水中油型の多彩模様塗料」であることが記載されている。 エ そうすると、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」ともいう。）が記載されているものと認められる。 （甲４発明） 「褐色粒子と黒色粒子が水性媒体中に分散した水中油型の多彩模様塗料である上塗材１の下地面となる骨材含有塗材２であって、 骨材含有塗材２は、アクリル樹脂エマルション（樹脂固形分５０重量％）２００重量部、重質炭酸カルシウム（平均粒子径５μｍ）１２０重量部、酸化チタン（平均粒子径０．３μｍ）２５重量部、黄色酸化鉄（平均粒子径０．８μｍ）４重量部、増粘剤２重量部、造膜助剤１８重量部、消泡剤１重量部を均一に攪拌混合して得られたベース塗材１の固形分１００重量部に、寒水石（粒子径０．１～０．３ｍｍ、平均粒子径０．２ｍｍ）６０重量部を均一に混合して得たものである、骨材含有塗材２。」 （２）本件訂正発明１ ア 本件訂正発明１と甲４発明を対比するにあたり、甲４発明の「骨材含有塗材２」の各成分及び重量部を一覧するために、まず、甲４発明の「ベース塗材１」の成分について検討すると、次のようになる。 成分 ： 重量部 ： 固形分の重量部 アクリル樹脂エマルション： ２００重量部 ： １００重量部 重質炭酸カルシウム ： １２０重量部 ： １２０重量部 酸化チタン ： ２５重量部 ： ２５重量部 黄色酸化鉄 ： ４重量部 ： ４重量部 増粘剤 ： ２重量部 ： ０重量部 造膜助剤 ： １８重量部 ： ０重量部 消泡剤 ： １重量部 ： ０重量部 合計 ： ３７０重量部 ： ２４９重量部 イ ここで、甲４発明の「骨材含有塗材２」は、「ベース塗材１」の固形分１００重量部に対して、「寒水石」６０重量部を添加したものであるから、「骨材含有塗材２」の前記各成分の重量部は、前記重量部に１００／２４９を乗じた値となるから、「骨材含有塗材２」の各成分の重量部は次のようになる。 成分 ： 重量部 ： 固形分の重量部 アクリル樹脂エマルション： ８０．３重量部 ： ４０．２重量部 重質炭酸カルシウム ： ４８．２重量部 ： ４８．２重量部 酸化チタン ： １０．０重量部 ： １０．０重量部 黄色酸化鉄 ： １．６重量部 ： １．６重量部 増粘剤 ： ０．８重量部 ： ０重量部 造膜助剤 ： ７．２重量部 ： ０重量部 消泡剤 ： ０．４重量部 ： ０重量部 寒水石 ： ６０．０重量部 ： ６０．０重量部 合計 ：２０８．６重量部 ：１６０．０重量部 ウ そして、「骨材含有塗材２」の各成分の固形分の重量部を、公知な比重で除して体積部に換算すると、アクリル樹脂固形分の比重は１．２、重質炭酸カルシウムの比重は２．７、酸化チタンの比重は４．０、黄色酸化鉄の比重は５．２、寒水石の比重は２．６程度であるから、次のようになる。 成分 ： 固形分の重量部 ： 体積部 アクリル樹脂エマルション： ４０．２重量部 ： ３３．５体積部 重質炭酸カルシウム ： ４８．２重量部 ： １７．９体積部 酸化チタン ： １０．０重量部 ： ２．５体積部 黄色酸化鉄 ： １．６重量部 ： ０．３体積部 寒水石 ： ６０．０重量部 ： ２３．１体積部 合計 ：１６０．０重量部 ： ７７．３体積部 エ ここで、本件訂正発明１と甲４発明を対比すると、甲４発明の「褐色粒子と黒色粒子が水性媒体中に分散した水中油型の多彩模様塗料である上塗材１」は、本件訂正発明１の「水性媒体と少なくとも１色の着色されたゲル状粒子とを含む多彩模様塗料」に相当する。 オ 甲４発明の「多彩模様塗料である上塗材１の下地面となる骨材含有塗材２」は、本件訂正発明１の「多彩模様塗料による塗膜の下方に接する下塗塗膜を形成するための下塗塗料」に相当する。 カ 甲４発明の「アクリル樹脂エマルション」は、本件訂正発明１の「水性樹脂」に相当する。 キ 甲４発明の「重質炭酸カルシウム」、「酸化チタン」、「黄色酸化鉄」及び「寒水石」は、本件訂正発明１の「顔料」に相当する。 ク そして、甲４発明の「重質炭酸カルシウム（平均粒子径５μｍ）」は本件訂正発明１の「平均粒子径が１～３０μｍの体質顔料Ａ」に相当し、その体積濃度は１７．９／７７．３×１００≒２３．１％であり、甲４発明の「寒水石（平均粒子径０．２５ｍｍ）」は本件訂正発明１の「平均粒子径が７３～３００μｍの体質顔料Ｂ」に相当し、その体積濃度は２３．１／７７．３×１００≒３０．０％であり、その体積濃度の合計は５３．１％であるから、本件訂正発明１の「前記顔料が、平均粒子径が１～３０μｍの体質顔料Ａ、および平均粒子径が７３～３００μｍの体質顔料Ｂを含み、前記水性樹脂と前記顔料の合計体積に占める前記体質顔料Ａの体積濃度が１３％以上、前記体質顔料Ｂの体積濃度が１７％以上、前記体質顔料Ａおよび前記体質顔料Ｂを合わせた体積濃度が３０～８０％である」を充足する。 ケ してみると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 水性樹脂と顔料を含み、水性媒体と少なくとも１色の着色されたゲル状粒子とを含む多彩模様塗料による塗膜の下方に接する下塗塗膜を形成するための下塗塗料であって、 前記顔料が、平均粒子径が１～３０μｍの体質顔料Ａ、および平均粒子径が７３～３００μｍの体質顔料Ｂを含み、 前記水性樹脂と前記顔料の合計体積に占める前記体質顔料Ａの体積濃度が１３％以上、前記体質顔料Ｂの体積濃度が１７％以上、前記体質顔料Ａおよび前記体質顔料Ｂを合わせた体積濃度が３０～８０％である下塗塗料。」 ＜相違点４－１＞ 体質顔料Ｂが、本件訂正発明１は「珪砂又はソーダガラス」であるのに対し、甲４発明は「寒水石」である点。 ＜相違点４－２＞ 下塗塗料が、本件訂正発明１は「下記条件により測定した表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍ」 「＜表面粗さＲｚ測定条件＞ 前記下塗塗料をフロートガラス板上に、スプレーガンを用いて、乾燥前（ｗｅｔ）の単位面積当たりの質量として３００ｇ／ｍ２塗装した後、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で１４日間乾燥し、得られた塗膜のＪＩＳＢ ０６０１：１９９４に基づく十点平均粗さＲｚを、測定箇所を変えて１０回測定した平均値を表面粗さＲｚとする。」であるのに対し、甲４発明は、表面粗さが不明である点。 コ 事案に鑑み、相違点４－２について検討すると、相違点４－２は、前記１（２）の相違点３－２と同じである。 そして、甲１～甲４、参考文献１及び参考文献２には、表面粗さについての記載がないから、これらの文献の記載に基づいて、甲４発明の「骨材含有塗材２」の「表面粗さＲｚ」を３５～１４０μｍの範囲とすることが容易とはいえない。 そうすると、前記１（２）と同じ理由により、本件訂正発明１は、甲４発明及び甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明３～７ 本件訂正発明３、４、６は、本件訂正発明１の記載を引用する形式で記載されたものであって、前記（２）ケの＜相違点４－２＞に係る「表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍ」との特定事項を全て含むものである。 また、本件訂正発明５及び本件訂正発明５の記載を引用する形式で記載された本件訂正発明７も、前記（２）ケの＜相違点４－２＞に係る「表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍ」との特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件訂正発明３～７は、前記（２）と同じ理由により、甲４発明及び甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、令和６年５月８日の意見書の２頁２行～５行において、「この「表面粗さＲｚ」の規定に進歩性が認められないことは、取消理由通知書（令和５年１２月２０日起案）第２３頁の審判官殿のご見解の通りである。」と主張をしている。 しかしながら、この主張は、特許権者による令和６年２月２日の意見書の５頁１０～２６行の「下塗塗料塗布後の表面粗さＲｚは単に骨材粒径のみで一義的に定まるものではなく、塗料の粘度や塗布方法等種々の要因によって定まるものであり、・・・表面粗さＲｚが本件発明と同じであるか否かは不明である。」との主張を、具体的な証拠を持って否定するものではない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 第６ 取消理由３（実施可能要件）についての当審の判断 令和５年１２月２０日付けの取消理由（決定の予告）で通知した取消理由３は、令和５年７月１０日になされた訂正請求により、請求項１に加入された「下塗塗膜の６０°光沢値」に関するものであったが、前記第１において述べたように、当該訂正請求は取り下げたものとみなされるから、本件特許の請求項１に係る発明の発明特定事項には、当該「下塗塗膜の６０°光沢値」に係る発明特定事項は存在しないこととなる。 したがって、取消理由３によって、本件訂正発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由で採用しなかった申立理由についての当審の判断 １ 甲１を主たる引用例とした進歩性違反 （１）甲１に記載された発明 ア 甲１（前記第４の３（１）参照。）の【００５９】には「下塗塗料Ａ，Ｂを中毛の塗装用ローラーにより塗布を行った。・・・この表面に多彩塗料１の塗装を行った。・・・」と記載され、同【００５５】には「ゲル状着色粒子を使った多彩塗料１」について記載され、同【００５６】～【００５７】には「下塗塗料Ａ，Ｂ」について記載されているから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」ともいう。）が記載されているものと認められる。 （甲１発明） 「表面に多彩塗料１の塗装が行われる下塗塗料Ａ，Ｂであって、 多彩塗料１は、複数の近い不定形な略球状のゲル状着色粒子をアクリル樹脂エマルションのクリヤー塗料の塗料に分散させたものであり、 下塗塗料Ａと下塗塗料Ｂは、色のみ異なる塗料で、アクリル合成樹脂エマルションを主成分としたものであり、白色顔料として酸化チタンを用い、炭酸カルシウムをフィラー成分とし、無機系のカーボンブラックを着色顔料として使って、グレー色と黒色に調色したものであり、これら下塗塗料の顔料体積濃度（ＰＶＣ）は６５％程度であり、この下塗塗料Ａ，Ｂのそれぞれに平均粒径５００μｍの珪砂を骨材として、下塗塗料に対して、４０重量％混合したものである、下塗塗料。」 （２）本件訂正発明１ ア 本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、エマルションは水性媒体を含むものであるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 水性樹脂と顔料を含み、水性媒体と少なくとも１色の着色されたゲル状粒子とを含む多彩模様塗料による塗膜の下方に接する下塗塗膜を形成するための下塗塗料。」 ＜相違点１－１＞ 本件訂正発明１は「平均粒子径が１～３０μｍの体質顔料Ａ、および平均粒子径が７３～３００μｍの体質顔料Ｂ」を含むのに対し、甲１発明は、白色顔料としての酸化チタン、フィラー成分としての炭酸カルシウム、着色顔料としての無機系のカーボンブラックを含むものの、それらの平均粒子径は不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件訂正発明１は「前記水性樹脂と前記顔料の合計体積に占める前記体質顔料Ａの体積濃度が１３％以上、前記体質顔料Ｂの体積濃度が１７％以上、前記体質顔料Ａおよび前記体質顔料Ｂを合わせた体積濃度が３０～８０％」であるのに対し、甲１発明は、下塗塗料の顔料体積濃度（ＰＶＣ）は６５％程度であり、この下塗塗料Ａ，Ｂのそれぞれに平均粒径５００μｍの珪砂を骨材として、下塗塗料に対して、４０重量％混合したものであるが、平均粒子径が１～３０μｍの体質顔料Ａ、および平均粒子径が７３～３００μｍの体質顔料Ｂの体積濃度は不明である点。 ＜相違点１－３＞ 本件訂正発明１は「前記体質顔料Ｂ（平均粒子径が７３～３００μｍ）が珪砂又はソーダ石灰ガラス」であるのに対し、甲１発明は、珪砂を含有するものの平均粒径が５００μｍである点。 ＜相違点１－４＞ 本件訂正発明１は「下記条件により測定した表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍ」 「＜表面粗さＲｚ測定条件＞ 前記下塗塗料をフロートガラス板上に、スプレーガンを用いて、乾燥前（ｗｅｔ）の単位面積当たりの質量として３００ｇ／ｍ２塗装した後、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で１４日間乾燥し、得られた塗膜のＪＩＳＢ ０６０１：１９９４に基づく十点平均粗さＲｚを、測定箇所を変えて１０回測定した平均値を表面粗さＲｚとする。」であるのに対し、甲１発明は、表面粗さが不明である点。 事案に鑑み、相違点１－４について検討すると、相違点１－４は、前記第５の１（２）の相違点３－２と同じである。 そして、甲１～甲４、参考文献１及び参考文献２には、表面粗さについての記載がないから、これらの文献の記載に基づいて、甲１発明の「下塗塗料」の「表面粗さＲｚ」を３５～１４０μｍの範囲とすることが容易とはいえない。 そうすると、本件訂正発明１は、前記第５の１（２）と同じ理由により、甲１発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明３～７ 本件訂正発明３、４、６は、本件訂正発明１の記載を引用する形式で記載されたものであって、前記（２）ケの＜相違点４－２＞に係る「表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍ」との特定事項を全て含むものである。 また、本件訂正発明５及び本件訂正発明５の記載を引用する形式で記載された本件訂正発明７も、前記（２）ケの＜相違点４－２＞に係る「表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍ」との特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件訂正発明３～７は、前記（２）と同じ理由により、甲１発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲２を主引例とした進歩性違反 （１）甲２に記載された発明 ア 甲２（前記第４の３（２）参照。）の【００６１】の【表２】には「下塗材１」と「上塗材１」による「実施例１」が記載され、同【００５３】には「上塗材１」の詳細が記載され、同【００６０】の【表１】には「下塗材１」の詳細が記載され、各成分について同【００５１】及び【００５２】の記載を参酌すれば、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」ともいう。）が記載されているものと認められる。 （甲２発明） 「上塗材１が塗布される下塗材１であって、 上塗材１は、ゲル状色粒１（淡黄色ゲル状粒子；アクリルシリコン樹脂エマルション、酸化チタン、黄色酸化鉄、弁柄、水を主成分とする着色材の粒状化物、粒子径１～３ｍｍ）２５重量部、ゲル状色粒２（灰色ゲル状粒子；アクリルシリコン樹脂エマルション、黒色酸化鉄、酸化チタン、水を主成分とする着色材の粒状化物、粒子径０．５～２ｍｍ）１０重量部、ゲル状色粒３（茶色ゲル状粒子；アクリルシリコン樹脂エマルション、弁柄、黄色酸化鉄、黒色酸化鉄、酸化チタン、水を主成分とする着色材の粒状化物、粒子径１～３ｍｍ）１５重量部、水性媒体（アクリルシリコン樹脂エマルション、水を主成分とする水性媒体）５０重量部を含む上塗材１であり、 下塗材１は、樹脂１（アクリル樹脂エマルション（メタクリル酸メチル・メタクリル酸ｔ－ブチル・アクリル酸ｎ－ブチル・アクリル酸２－エチルヘキシル・メタクリル酸の乳化重合体、ｐ比率：４２重量％、ｑ比率：５８重量％、平均粒子径：１４０ｎｍ、固形分：５０重量％、媒体：水））２００部（固形分１００部）と、着色顔料１（淡黄色系着色顔料混合物（酸化チタン・弁柄・黄色酸化鉄の混合分散液、固形分：６０重量％））１０８部（固形分６５部）と、粉粒体２（珪砂（粒径：５３～３００μｍ、粉粒体総量中における粒径１０６～３００μｍの粉粒体比率：９１重量％））９６部と、水３０部と、添加剤１（エステル系造膜助剤、エーテル系凍結防止剤）１６部と、添加剤２（アニオン系分散剤、セルロース系増粘剤、ウレタン系増粘剤、消泡剤）６部と、添加剤３（防腐剤、防黴剤、防藻剤）４部とからなるものである、下塗材１。」 （２）本件訂正発明１ ア 本件訂正発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「上塗材１」、「ゲル状色粒１／ゲル状色粒２／ゲル状色粒３」及び「水性媒体」は、本件訂正発明１の「上塗塗料」、「少なくとも１色の着色されたゲル状粒子」及び「水性媒体」に相当する。 甲２発明の「下塗材１」、「樹脂１」及び「着色顔料１／粉粒体２」は、本件訂正発明１の「下塗塗料」、「水性樹脂」及び「顔料」に相当する。 甲２発明の「着色顔料１」は、本件訂正発明１の「平均粒子径が１～３０μｍの体質顔料Ａ」と、ともに「体質顔料Ｘ」である点で共通する。 甲２発明の「粉粒体２（珪砂（粒径：５３～３００μｍ、粉粒体総量中における粒径１０６～３００μｍの粉粒体比率：９１重量％））」は、平均粒子径が１０６～３００μｍの間にあると考えられるから、本件訂正発明１の「平均粒子径が７３～３００μｍの体質顔料Ｂ」及び「体質顔料Ｂが珪砂又はソーダ石灰ガラスであり」に相当する。 してみれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 水性樹脂と顔料を含み、水性媒体と少なくとも１色の着色されたゲル状粒子とを含む多彩模様塗料による塗膜の下方に接する下塗塗膜を形成するための下塗塗料であって、 前記顔料が、体質顔料Ｘ、および平均粒子径が７３～３００μｍの体質顔料Ｂを含み、 前記体質顔料Ｂが珪砂又はソーダ石灰ガラスである下塗塗料。」 ＜相違点２－１＞ 体質顔料Ｘが、本件訂正発明１は「平均粒子径が１～３０μｍ」であるのに対し、甲２発明は、甲２発明を認定した甲２の明細書の【００２１】の「着色顔料（以下「（Ｂ）成分」ともいう）・・・の平均粒子径は、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．０１～０．９μｍである。」との記載から見て、平均粒子径が１μｍ以下である点。 ＜相違点２－２＞ 本件訂正発明１は「前記水性樹脂と前記顔料の合計体積に占める前記体質顔料Ａの体積濃度が１３％以上、前記体質顔料Ｂの体積濃度が１７％以上、前記体質顔料Ａおよび前記体質顔料Ｂを合わせた体積濃度が３０～８０％」であるのに対し、甲２発明は、体質顔料Ａとは平均粒子径の異なる着色顔料１を含むものの、体質顔料Ａの体積濃度は０％であり、体質顔料Ａおよび前記体質顔料Ｂを合わせた体積濃度は不明である点。 ＜相違点２－３＞ 本件訂正発明１は「下記条件により測定した表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍ」 「＜表面粗さＲｚ測定条件＞ 前記下塗塗料をフロートガラス板上に、スプレーガンを用いて、乾燥前（ｗｅｔ）の単位面積当たりの質量として３００ｇ／ｍ２塗装した後、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で１４日間乾燥し、得られた塗膜のＪＩＳＢ ０６０１：１９９４に基づく十点平均粗さＲｚを、測定箇所を変えて１０回測定した平均値を表面粗さＲｚとする。」であるのに対し、甲２発明は、表面粗さが不明である点。 事案に鑑み、相違点２－３について検討すると、相違点２－３は、前記第５の１（２）の相違点３－２と同じである。 そして、甲１～甲４、参考文献１及び参考文献２には、表面粗さについての記載がないから、これらの文献の記載に基づいて、甲２発明の「下塗材１」の「表面粗さＲｚ」を３５～１４０μｍの範囲とすることが容易とはいえない。 そうすると、前記第５の１（２）と同じ理由により、本件訂正発明１は、甲２発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明３～７ 本件訂正発明３、４、６は、本件訂正発明１の記載を引用する形式で記載されたものであって、前記（２）ケの＜相違点４－２＞に係る「表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍ」との特定事項を全て含むものである。 また、本件訂正発明５及び本件訂正発明５の記載を引用する形式で記載された本件訂正発明７も、前記（２）ケの＜相違点４－２＞に係る「表面粗さＲｚが、３５～１４０μｍ」との特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件訂正発明３～７は、前記（２）と同じ理由により、甲２発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１、３～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２は、本件訂正により削除され、当該請求項に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。