2022-701240

特許第７０８６４３１号発明「遮熱断熱塗料組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８６４３１号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８６４３１号の請求項１の特許についての出願は、令和３年１１月３０日を出願日とするものであって、令和４年６月１０日にその特許権の設定登録がなされ、同年同月２０日にその特許掲載公報が発行され、その請求項１の発明の特許に対し、令和４年１２月１３日に特許異議申立人であるエスケー化研株式会社（以下、「申立人」ともいう。）によって、特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明 特許第７０８６４３１号の請求項１の発明（以下、「本件発明１」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、補正箇所を示すための下線は、当審が削除した。 「【請求項１】 アクリル酸エステル－メタクリル酸エステル－スチレン共重合物の水性エマルジョンと、ルチル型二酸化チタンと、アクリル中空ビ－ズとを含む遮熱断熱性塗料組成物であって、 塗料組成物の全量に対し、３５～５０質量％の範囲のアクリル酸エステル－メタクリル酸エステル－スチレン共重合物の水性エマルジョンと、２０～３０質量％の範囲のルチル型二酸化チタンと、５～２０質量％の範囲のアクリル中空ビ－ズとを含み、 前記アクリル酸エステル－メタクリル酸エステル－スチレン共重合物の水性エマルジョンは、固形分として４２～５５質量％の範囲のアクリル酸エステル－メタクリル酸エステル－スチレン共重合物を含むことを特徴とする遮熱断熱性塗料組成物。」 第３ 申立の理由及び証拠方法 １ 申立人は、全請求項（請求項１）に係る発明の特許を取り消すべきであると主張し、その理由として、下記２の申立ての理由を主張し、また、下記３の証拠方法を提出している。 また、申立ての理由１、２は、主たる刊行物等として甲第１号証を引用するものである。 ２ 申立ての理由 （１）申立ての理由１ 本件特許の請求項１の発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立ての理由２ 本件特許の請求項１の発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１７／０９９１７１号 甲第２号証：特開２０１５－１２３３６４号公報 甲第３号証：特開２０１７－１７９２６８号公報 甲第４号証：特開２００４－９４０号公報 以下、甲第１号証～甲第４号証を、甲１～甲４ともいう。 第４ 当審の判断 当審は、申立の理由１～２は、いずれも、採用できないと判断する。その理由は、以下のとおりである。 １ 申立ての理由１、２について （１）証拠の記載事項 ア 甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 ア－１ 「請求の範囲 ・・・ ［請求項7］ スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物エマルジョン又はアクリル酸ブチルスチレン共重と、白色顔料と、アクリル中空ビーズとを含むことを特徴とする断熱性塗料組成物において、前記スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物の固形分又は前記アクリル酸ブチルスチレン共重の固形分と前記アクリル中空ビーズとの質量比（前記アクリル中空ビーズ／前記スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物）が、１以下であることを特徴とする断熱性塗料組成物。 ［請求項8］ 請求項７記載の断熱性塗料組成物において、前記スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物エマルジョンの固形分又は前記アクリル酸ブチルスチレン共重の固形分１００質量部に対し、前記アクリル中空ビーズ４５～８５質量部とを含むことを特徴とする断熱性塗料組成物。」 ア－２ 「[0006] 本発明は、前記事情に鑑み、住宅の外壁又は内壁の表面等に形成されたときに優れた断熱性能及び遠赤外線の反射性能を得ることができかつ、付着性及び耐久性に優れる断熱性塗膜及び、該断熱性塗膜の形成に用いる断熱性塗料組成物を提供することを目的とする。」 ア－３ 「[0030] 本発明の断熱性塗料組成物において、前記白色顔料はルチル型二酸化チタンであることが好ましく、ルチル型二酸化チタンは、スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物又はアクリル酸ブチルスチレン共重の固形分１００質量部に対し、７４～１４３質量部であって、０．１～１０μｍの範囲の平均粒子径を備えることが好ましい。・・・」 ア－４ 「[0035] 前記断熱性塗膜は、例えば、固形分５０質量％のスチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物エマルジョン１００質量部に対し、ルチル型二酸化チタン３７～７１．５質量部と、アクリル中空ビーズ１７～３２質量部とを含む断熱性塗料組成物を、住宅等の建造物の外壁又は内壁の表面等の基材に塗布して乾燥させることにより形成することができる。・・・ [0036] 前記スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物エマルジョンは水性エマルジョンであり、例えば、ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９５ ＤＮ ａｐ（商品名）を用いることができ、乾燥後には比重１．１のスチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物を形成する。また、前記スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物エマルジョンの代わりに、同様の性質を持つアクリル酸ブチルスチレン共重、例えば、ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９６ Ｄ ｎａ（商品名）を用いてもよい。なお、ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９５ ＤＮ ａｐ（商品名）は、固形分が５０％、水分が５０％で構成され、塗膜を形成する場合、水分の５０％は蒸発する。したがって、本製品で塗膜を形成する場合、スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物エマルジョンは、固形分の５０％が残存することとなる。」 ア－５ 「[0041] 本実施形態の断熱性塗料組成物の第１の具体例として、全量に対し、スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物水性エマルジョン（ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９５ ＤＮ ａｐ（商品名））５０質量％、平均粒子径１．０μｍの赤外線遮蔽二酸化チタン（テイカ株式会社製ＪＲ－１０００（商品名））８質量％、平均粒子径０．２８μｍの白色顔料用二酸化チタン（テイカ株式会社製ＪＲ－６０３（商品名））１８質量％、平均粒子径１０～４０μｍの炭化水素ガスを充満したアクリル中空ビ－ズ１６質量％、可塑剤０．５質量％、造膜助剤３．０質量％、消泡剤０．４質量％、分散剤０．４質量％、防腐剤０．１質量％、凍結防止剤３．０質量％、２５％アンモニア水０．１６質量％、増粘剤０．３質量％を含み、残部が調整水であるものを挙げることができる。」 ア－６ 「[0048] ・・・ 次に、本発明の実施例を示す。 実施例 [0049]〔実施例１〕 本実施例では、まず、スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物水性エマルジョン（ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９５ ＤＮ ａｐ（商品名））１００質量部に、平均粒子径１．０μｍの赤外線遮蔽二酸化チタン（テイカ株式会社製ＪＲ－１０００（商品名））１６質量部、平均粒子径０．２８μｍの白色顔料用二酸化チタン（テイカ株式会社製ＪＲ－６０３（商品名））３６質量部、平均粒子径１０～４０μｍの炭化水素ガスを充満したアクリル中空ビーズ３２質量部、可塑剤１質量部、造膜助剤６質量部、消泡剤０．８質量部、分散剤０．８質量部、防腐剤０．２質量部、凍結防止剤６．０質量部、２５％アンモニア水０．３２質量部、増粘剤０．６質量部、調整水０．２８～０．４質量部を添加し、混合することにより、断熱性塗料組成物を調製した。」 イ 甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 イ－１ 「【００２９】 ・・・ 上述、受容性アクリル系樹脂としてはアクリル酸ブチル／スチレン重合体を使用することが望ましく、特定的にはメタクリル酸メチル１０又は、５０重量％、アクリル酸ブチル２又は、１０重量％、（メチル）アクリル酸０．１又は、２重量％、Ｎアクリル酸ブチル５又は、２０重量％、５又は、１０重量％、２－ヒドロオキシアクリル酸メチル５又は、１０重量％、ヘキシルアクリル酸エチル５又は、１０重量％、スチレンモノマー１０又は、３０重量％に重合された樹脂が水に分散されたエマルジョンポリマーを使用する方が良い。この際、上述エマルジョンは、固形粉配合量が、４５又は、５５重量％であるアクリル系樹脂を使用することが望ましい。例を挙げると、Ｂａｓｆ社のＡＣＲＯＮＡＬ ２９６Ｄ（登録商標）などがあり、これに限定されるわけではない。」 ウ 甲３の記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 ウ－１ 「【請求項１】 エマルション樹脂（ａ）と、中空フィラー（ｂ）と、シリコーン系消泡剤（ｃ）とを含む塗料組成物であって、 前記エマルション樹脂（ａ）はガラス転移点が１０～５０℃であり、 前記中空フィラー（ｂ）は、該中空フィラーを構成する外殻（シェル）の熱伝導率が０．４Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、且つ、平均粒子径（Ｄ５０）が１５０μｍ未満であり、 前記シリコーン系消泡剤（ｃ）は、組成中に有機変性ポリシロキサン、パーフルオロアルキル基含有シリコーン化合物、及びフッ素変性ポリシロキサンのうち少なくともいずれか１種を含むものであり、 前記塗料組成物から得られる塗膜中における前記中空フィラー（ｂ）の体積は、５０～８０体積％であり、 前記シリコーン系消泡剤（ｃ）の含有量は、前記塗料組成物の全固形分１００質量部に対して０．２～１０質量部であり、 前記塗料組成物から得られる塗膜の５０℃における抗張力が１０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、 前記塗料組成物から得られる塗膜の熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・ｋ以下である塗料組成物。 ・・・ 【請求項５】 更に赤外線反射性粒体（ｆ）を含み、 前記赤外線反射性粒体（ｆ）の含有量は、前記塗料組成物の全固形分１００質量部に対して０質量部より多く３０質量部以下であり、 前記塗料組成物から得られる塗膜は、ＪＩＳ Ｋ ５６０２に規定される日射反射率が８０～９２％である請求項１～４いずれかに記載の塗料組成物。」 ウ－２ 「【００１８】 本実施形態に係る塗料組成物は、建築物の外装面、特に屋根表面に遮熱断熱塗膜を形成するために好ましく用いられる。 ・・・」 ウ－３ 「【００２０】 ［エマルション樹脂（ａ）］ エマルション樹脂（ａ）は、アクリルエマルション等の合成樹脂エマルションである。本実施形態に係る塗料組成物において、エマルション樹脂（ａ）と共に架橋剤（ｄ）が更に含まれることが好ましい。塗料組成物にエマルション樹脂（ａ）と共に架橋剤（ｄ）が含まれることにより、エマルション樹脂（ａ）が常温架橋し、強固な塗膜を形成できる。」 ウ－４ 「【００２７】 エマルション樹脂（ａ）の原料となるモノマー混合物には、上記のケトン基又はアルデヒド基含有アクリルモノマーやカルボキシル基含有アクリルモノマーの他にも、任意のモノマー成分を含有させてもよい。任意のモノマー成分としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、グリシジル（メタ）アクリレート、水酸基を有する、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等、アミド基を有する、（メタ）アクリルアミド等、ポリアルキレンオキサイドユニットを有する、Ｍ９０Ｇ、Ｍ２３０Ｇ（ともに新中村化学工業株式会社製）、ブレンマーＡＥ－３５０、ブレンマーＰＥ－９０、ブレンマーＰＥ－２００、ブレンマーＰＥ－３５０（いずれも日油株式会社製）等が挙げられる。これらのモノマー成分は、２種以上のモノマーを併用してもよい。」 ウ－５ 「【００３６】 中空フィラー（ｂ）の材質としては特に制限されないが、例えば、架橋又は非架橋のアクリル樹脂等を原料とする有機系バルーンを用いる事が好ましい。・・・」 ウ－６ 「【００５１】 赤外線反射性粒体（ｆ）は、塗料組成物中に含有されることで、形成される塗膜の日射反射率を向上させ、遮熱性を向上させる機能を有する。赤外線反射性粒体の粒子形状は、球状、粒状、多面体状、針状等のいずれであってもよい。赤外線反射性粒体（ｆ）の赤外線反射性は、７４０ｎｍの波長における反射率が７０％以上であることが好ましい。 赤外線反射性粒体（ｆ）として用いられる物質の具体例としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化イットリウム、アルミナ等が挙げられる。耐光性等の付加機能は特に要求されないが、形成される塗膜の低熱伝導率性と高日光反射性を両立させる観点から、ＰＶＣ（顔料容積濃度）３％以下の酸化チタンを用いることが好ましい。 本実施形態において赤外線反射性粒体（ｆ）は、塗料組成物の全固形分１００質量部に対して０質量部より多く３０質量部以下含有されることが好ましい。赤外線反射性粒体（ｆ）の含有量が、塗料組成物の全固形分１００質量部に対して３０質量部よりも多い場合、形成される塗膜の熱伝導率が高くなり、塗膜の好ましい断熱性が得られない。」 ウ－７ 「【００６６】 ［エマルション樹脂１～９の調製］ 調製例１ ビーカーに脱イオン水４５質量部とアクアロンＨＳ－１０（反応性乳化剤、第一工業製薬株式会社製）２質量部、スチレン３０質量部、メチルメタクリレート２１質量部、ｎ－ブチルアクリレート２０質量部、２－エチルヘキシルアクリレート２７質量部、及び、アクリル酸２質量部を入れ撹拌し乳化物を得た。これとは別に、撹拌機、冷却管、滴下ロート及び温度計を備えた反応容器に、脱イオン水６０質量部とアクアロンＨＳ－１０ ０．４質量部を仕込み、８０℃に昇温後、上記乳化物を３時間かけて滴下し、これと同時に１０％過硫酸アンモニウム水溶液２０質量部を滴下した。滴下終了後、２時間、８０℃に保持した後、反応液を室温まで冷却し、その後１０％アンモニア水を添加してｐＨを８．５に調整した。次いで２００メッシュの金網で濾過することで、合成樹脂エマルション１を調製した。合成樹脂エマルション１における固形分はＮＶ５０％であった。」 エ 甲４の記載事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 エ－１ 「【請求項１】 建築物外装面の表面に対し、 （ａ）ガラス転移温度（以下「Ｔｇ」という）が－５０～５０℃であり、反応性官能基を有する架橋反応型合成樹脂エマルション、（ｂ）中空粒子、及び（ｃ）赤外線反射性粉体を含有し、その重量比率が（ａ）成分の固形分１００重量部に対し（ｂ）成分０．５～２００重量部、（ｃ）成分１～４００重量部である水性断熱性塗料を塗付した後、 水蒸気透過性を有する水性上塗塗料を塗付することを特徴とする断熱性塗膜の形成方法。」 エ－２ 「【００１６】 （ａ）成分を構成するモノマーとしては、種々のモノマーを使用することができる。使用可能なモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ－アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー； グリシジル（メタ）アクリレート、ジグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー； アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸またはそのモノアルキルエステル、イタコン酸またはそのモノアルキルエステル、フマル酸またはそのモノアルキルエステル等のカルボキシル基含有モノマー； Ｎ－メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、Ｎ－（２－ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ－（２－ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド等のアミノ基含有モノマー； ビニルピリジン等のピリジン系モノマー； ２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー； 酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有モノマー； スチレン、２－メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ－ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等の芳香族モノマー； アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸アミド、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のアミド基含有モノマー； アクロレイン、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン等のカルボニル基含有モノマー； ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ－（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ－（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ－（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等のアルコキシシリル基含有モノマー； 塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系モノマー； その他、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルアミド、クロロプレン等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用することができる。」 エ－３ 「【００２８】 本発明の水性断熱性塗料における（ｂ）中空粒子は、塗膜に断熱性を付与する成分である。（ｂ）成分としては、例えば、中空セラミックビーズ、中空樹脂ビーズ等が挙げられる。中空セラミックビーズを構成するセラミック成分としては、例えば、珪酸ソーダガラス、アルミ珪酸ガラス、硼珪酸ソーダガラス、カーボン、アルミナ、シラス、黒曜石等が挙げられる。中空樹脂ビーズを構成する樹脂成分としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル－スチレン共重合樹脂、アクリル－アクリロニトリル共重合樹脂、アクリル－スチレン－アクリロニトリル共重合樹脂、アクリロニトリル－メタアクリロニトリル共重合樹脂、アクリル－アクリロニトリル－メタアクリロニトリル共重合樹脂、塩化ビニリデン－アクリロニトリル共重合樹脂等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用することができる。（ｂ）成分の構成成分が樹脂成分であるものは、熱伝導率が低い点で有利である。 （ｂ）成分の形状としては、球形、楕円球形、偏平球形等が挙げられる。」 エ－４ 「【００３２】 本発明の水性断熱性塗料における（ｃ）赤外線反射性粉体は、太陽光による塗膜の蓄熱を抑制する機能を有する成分である。（ｃ）成分としては、例えば、アルミニウムフレーク、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化イットリウム、酸化インジウム、アルミナ等が挙げられる（但し、（ｂ）成分を除く）。これらは１種または２種以上で使用することができる。このうち、本発明では酸化チタン、酸化亜鉛から選ばれる１種以上が好適である。」 エ－５ 「【００３５】 断熱性塗料における各成分の重量比率は、（ａ）成分の固形分１００重量部に対し、（ｂ）成分を０．５～２００重量部（好ましくは１～１００重量部）、（ｃ）成分を１～４００重量部（好ましくは２～２００重量部）とする。断熱性塗料において各成分をこのような比率で混合することにより、断熱性、赤外線反射性に優れるとともに、上塗塗料との密着性が高く、十分な塗膜強度を有する塗膜を形成することが可能となる。」 エ－６ 「【００６２】 （合成例１） 反応容器に、脱イオン水７０重量部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２重量部を仕込み、攪拌及び窒素置換を行いながら７０℃まで昇温し、過硫酸アンモニウム０．４重量部を添加した。これに、別途用意したコア部形成用乳化モノマー（脱イオン水２０重量部にアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１重量部を溶解させた水溶液に、スチレン２１．０５重量部、ｎ－ブチルアクリレート５４．１４重量部、グリシジルメタクリレート２．５０重量部を乳化分散させたもの）を３時間かけて連続的に滴下した。滴下終了後２時間熟成を行った後、シェル部形成用乳化モノマー（脱イオン水１０重量部にアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１重量部を溶解させた水溶液に、スチレン５．２４重量部、ｎ－ブチルアクリレート１３．５４重量部、メタクリル酸１．５１重量部、アクリルアミド２．００重量部を乳化分散させたもの）を２時間かけて連続的に滴下した。滴下終了後２時間熟成を行った。次いで、アンモニア水を添加してｐＨを７．５に調整した後、２００メッシュの金網にてろ過することにより多層構造エマルション１を得た。」 （２）証拠に記載された発明 ア 甲１に記載された発明 甲１には、その実施例１の記載（上記（１）アのア－６を参照。）に基き、以下の発明（以下、「甲１発明」ともいう。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物水性エマルジョン（ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９５ ＤＮ ａｐ（商品名））１００質量部に、平均粒子径１．０μｍの赤外線遮蔽二酸化チタン（テイカ株式会社製ＪＲ－１０００（商品名））１６質量部、平均粒子径０．２８μｍの白色顔料用二酸化チタン（テイカ株式会社製ＪＲ－６０３（商品名））３６質量部、平均粒子径１０～４０μｍの炭化水素ガスを充満したアクリル中空ビーズ３２質量部、可塑剤１質量部、造膜助剤６質量部、消泡剤０．８質量部、分散剤０．８質量部、防腐剤０．２質量部、凍結防止剤６．０質量部、２５％アンモニア水０．３２質量部、増粘剤０．６質量部、調整水０．２８～０．４質量部を添加し、混合することにより調製した、 断熱性塗料組成物。」 （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明の対比 本件発明１の「ルチル型二酸化チタン」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明（以下、「本件特許明細書」ともいう。）の段落【００２０】には「前記ルチル型二酸化チタンとしては、赤外線遮蔽二酸化チタン又は白色顔料用二酸化チタンを挙げることができ、両者を併用してもよい。赤外線遮蔽二酸化チタンとしては、例えば、０．１～１０μｍの範囲、好ましくは１．０μｍの平均粒子径を備え、比重４．２のものを挙げることができ、このような赤外線遮蔽二酸化チタンとして、例えば、堺化学工業株式会社製アナタースＲ－３８Ｌ（商品名）、テイカ株式会社製ＪＲ－１０００（商品名）、石原産業株式会社製タイペークＰＦＲ４０４（商品名）等を用いることができる。また、白色顔料用二酸化チタンとしては、例えば０．２８μｍの平均粒子径を備え、比重４．０のものを挙げることができ、このような白色顔料用二酸化チタンとして、例えば、石原産業株式会社製タイペークＲ９３０（商品名）、堺化学工業株式会社製ルチルＳＴＲ－１００ｎ（商品名）、テイカ株式会社製ＪＲ－６０３（商品名）等を用いることができる。」と記載されている（下線は、当審による。）。 そうすると、甲１発明の「平均粒子径１．０μｍの赤外線遮蔽二酸化チタン（テイカ株式会社製ＪＲ－１０００（商品名））１６質量部」、及び、「平均粒子径０．２８μｍの白色顔料用二酸化チタン（テイカ株式会社製ＪＲ－６０３（商品名））３６質量部」は、本件発明１の「ルチル型二酸化チタン」に相当する。 また、その含有量は、合計で５２質量部であり、甲１発明の「断熱性塗料組成物」の総量は、２００～２００．１２質量部と計算されるから、その含有割合は、概ね２６質量％（＝５２／（２００～２００．１２）×１００）である。したがって、甲１発明は、本件発明１の「２０～３０質量％の範囲のルチル型二酸化チタン」を充足する。 甲１発明の「平均粒子径１０～４０μｍの炭化水素ガスを充満したアクリル中空ビーズ３２質量部」は、本件発明１の「アクリル中空ビ－ズ」に相当する。 また、その含有割合は、概ね１６質量％（＝３２／（２００～２００．１２）×１００）であるから、甲１発明は、本件発明１の「５～２０質量％の範囲のアクリル中空ビ－ズ」を充足する。 甲１発明の「スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物水性エマルジョン（ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９５ ＤＮ ａｐ（商品名））１００質量部」は、本件発明１の「アクリル酸エステル－メタクリル酸エステル－スチレン共重合物の水性エマルジョン」と、「共重合物の水性エマルジョン」である点で対応する。 また、その含有割合は、概ね５０質量％（＝１００／（２００～２００．１２）×１００）であるから、甲１発明は、本件発明１の「３５～５０質量％の範囲の共重合物の水性エマルジョン」を充足する。 また、「ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９５ ＤＮ ａｐ（商品名）」の固形分は、５０．０質量％である（本件特許明細書の段落【００３９】を参照。）から、甲１発明は、本件発明１の「共重合物の水性エマルジョンは、固形分として４２～５５質量％の範囲の共重合物を含む」を充足する。 そうすると、本件発明１と甲１発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「共重合物の水性エマルジョンと、ルチル型二酸化チタンと、アクリル中空ビ－ズとを含む遮熱断熱性塗料組成物であって、 塗料組成物の全量に対し、３５～５０質量％の範囲の共重合物の水性エマルジョンと、２０～３０質量％の範囲のルチル型二酸化チタンと、５～２０質量％の範囲のアクリル中空ビ－ズとを含み、 前記共重合物の水性エマルジョンは、固形分として４２～５５質量％の範囲の共重合物を含む遮熱断熱性塗料組成物。」 ＜相違点１＞ 「共重合物」について、本件発明１は、「アクリル酸エステル－メタクリル酸エステル－スチレン共重合物」（３種類のモノマーの共重合物）であることが特定されているのに対して、甲１発明は、「スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物」（２種類のモノマーの共重合物）である点 イ 相違点１について 甲１には、甲１発明の「スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物」について、「前記スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物エマルジョンは水性エマルジョンであり、例えば、ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９５ ＤＮ ａｐ（商品名）を用いることができ、乾燥後には比重１．１のスチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物を形成する。また、前記スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物エマルジョンの代わりに、同様の性質を持つアクリル酸ブチルスチレン共重、例えば、ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９６ Ｄ ｎａ（商品名）を用いてもよい。」（上記（１）アのア－４を参照。）と記載されている。 そうすると、甲１には、「スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物」の水性エマルジョンの市販品の具体例として「ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９５ ＤＮ ａｐ」が例示され、また、「アクリル酸ブチルスチレン共重」（「アクリル酸ブチルスチレン共重合物」の誤記と認める。以下、同様。）の水性エマルジョンの市販品の具体例として「ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９６ Ｄ ｎａ（商品名）」が例示されているが、「ブチル」は、「アルキル」（例えば、メチル、エチルなど）の具体例の１つであるから、結局、甲１には、「スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物」の水性エマルジョンの市販品の具体例として「ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９５ ＤＮ ａｐ」と「ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９６ Ｄ ｎａ（商品名）」が例示されているに留まるのであって、「共重合物」に関して、「スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物」に含まれない共重合物（例えば、スチレンとアクリル酸アルキルエステルの他に第３のモノマーが共重合された３種類のモノマーの共重合物）については記載も示唆もない。 また、一般に化学構造が異なる物質はその性質も異なっているから、「スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物」とは異なる化学構造を備えた共重合物、例えば、「アクリル酸エステル－メタクリル酸エステル－スチレン共重合物」が、「スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物」と「同様の性質を持つ」といえるか否かは不明であるといわざるを得ない。 そうすると、当業者といえども、甲１発明において、「スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物」を「アクリル酸エステル－メタクリル酸エステル－スチレン共重合物」に代えることを容易になし得たとは認められない。 また、後記エでも説明するとおり、甲２～４には、甲１発明において、「スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物」を「アクリル酸エステル－メタクリル酸エステル－スチレン共重合物」に代えることを動機づけるような記載や示唆はない。 したがって、当業者といえども、甲１発明において、「スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物」を「アクリル酸エステル－メタクリル酸エステル－スチレン共重合物」に代えることを容易になし得たとは認められない。 ウ 効果について 本件発明１は、前記相違点１に係る構成を備えることにより、共重合物の配合量を少なくしても、基材に対する十分な付着性を有するとともに、優れた遮熱断熱性を備える塗膜を形成することができる遮熱断熱性塗料組成物を提供することができるという効果を奏するものであり、また、その効果は、実施例１及び比較例１の記載によって具体的に裏付けられているものであって、この効果は、甲１～４の記載に触れた当業者といえども予測することができないものである。 エ 申立人の主張について 申立人は、概ね、下記（ア）、（イ）の主張をしている。 （ア） 甲１には、「アクリル酸ブチルスチレン共重」の水性エマルジョンの市販品の具体例として「ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９６ Ｄ ｎａ（商品名）」が例示されているが、当該市販品は、甲２を参照すると、「アクリル酸ブチル、スチレンと共に、メタクリル酸エステルであるメタクリル酸メチルが共重合された樹脂エマルジョン」であり、したがって、甲１には、「アクリル酸エステル－メタクリル酸エステル－スチレン共重合物」が記載されているも同然であるから、本件発明１は、甲１に記載された発明である（特許異議申立書２３頁１～１７行）。 （イ） 甲３、４によれば、「アクリル酸エステル－メタクリル酸エステル－スチレン共重合物の水性エマルジョンと、ルチル型二酸化チタンと、アクリル中空ビ－ズとを含む遮熱断熱性塗料組成物」は周知であるから、甲１発明の「スチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物水性エマルジョン」を「アクリル酸エステル－メタクリル酸エステル－スチレン共重合物の水性エマルジョン」に代えることを容易になし得る（特許異議申立書２３頁１８～２６行）。 しかしながら、申立人が指摘した甲２の記載（上記（１）イのイ－１を参照。）は、「受容性アクリル系樹脂」として、「アクリル酸ブチル／スチレン重合体を使用すること」が望ましいことや、「特定的にはメタクリル酸メチル１０又は、５０重量％、アクリル酸ブチル２又は、１０重量％、（メチル）アクリル酸０．１又は、２重量％、Ｎアクリル酸ブチル５又は、２０重量％、５又は、１０重量％、２－ヒドロオキシアクリル酸メチル５又は、１０重量％、ヘキシルアクリル酸エチル５又は、１０重量％、スチレンモノマー１０又は、３０重量％に重合された樹脂が水に分散されたエマルジョンポリマーを使用する方が良い」ことや、「上述エマルジョンは、固形粉配合量が、４５又は、５５重量％であるアクリル系樹脂を使用することが望ましい」ことを説明した上で、「例を挙げると、Ｂａｓｆ社のＡＣＲＯＮＡＬ ２９６Ｄ（登録商標）など」があると記載しているのであるから、「Ｂａｓｆ社のＡＣＲＯＮＡＬ ２９６Ｄ（登録商標）」が、「アクリル酸ブチル／スチレン重合体を使用すること」と、「特定的にはメタクリル酸メチル１０又は、５０重量％・・・樹脂が水に分散されたエマルジョンポリマー」と、「上述エマルジョンは、固形粉配合量が、４５又は、５５重量％であるアクリル系樹脂」のいずれについての例なのかは不明であって、「アクリル酸ブチル、スチレンと共に、メタクリル酸エステルであるメタクリル酸メチルが共重合された樹脂エマルジョン」であるとはいえない。 したがって、主張（ア）は採用できない。 また、甲３には、「任意のモノマー成分としては、メチル（メタ）アクリレート」（上記（１）ウのウ－４を参照。）等を含みうることが記載され、甲４には、「種々のモノマーを使用することができる。使用可能なモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート」（上記（１）エのエ－２を参照。）等と記載されているが、甲１のスチレンアクリル酸アルキルエステル共重合物水性エマルジョン（ＢＡＳＦ社製Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９５ ＤＮ ａｐ（商品名））に代えて、甲３又は甲４の共重合体を用いる動機があるということはできない。 したがって、主張（イ）も採用できない。 オ 申立ての理由１、２についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１～４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。 したがって、申立ての理由１、２によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１の特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１の特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。