2022-701269

第１ 手続の経緯

特許第７１００３３４号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成３０年（２０１８年）１１月３０日を国際出願日とする出願であって、令和４年７月５日に特許権の設定登録がなされ、同年７月１３日にその特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和４年１２月１９日に特許異議申立人佐伯惠子により特許異議の申立てがされたものである。

第２ 本件特許発明

特許第７１００３３４号の請求項１ないし４の特許に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下請求項１ないし４の特許に係る発明を「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）

なお、請求項１に付したＡ～Ｅは、説明のために当審で付したものであり、以下「構成Ａ」～「構成Ｅ」という。

「【請求項１】

Ａ 利用者の本人認証に用いる認証装置であって、

Ｂ１ 撮影装置を操作して利用者の顔を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証する第一の認証手段と、

Ｂ２ 該第一の認証手段による認証の可否の結果を表示手段に表示させる第一の認証結果表示手段と、

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Ｂ３ 前記第一の認証手段における前記認証に成功した場合に、前記利用者に所定の動作を要求するとともに、前記撮影装置を操作して前記動作を行う利用者を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証する第二の認証手段と、

Ｂ４ 該第二の認証手段による認証の可否の結果を表示手段に表示させる第二の認証結果表示手段と、

Ｂ５ 前記利用者の顔の画像が記録される記録手段と

を備え、

Ｃ 前記第一の認証手段は、前記撮影装置が撮影した前記利用者の顔の画像と前記記録手段に記録された前記利用者の顔の画像とを比較する比較処理を行い、

Ｃ１ 前記第一の認証手段と前記第一の認証結果表示手段とは、

前記比較処理の結果、前記第一の認証手段が両方の前記顔の画像が同一人物の前記顔の画像であることを認識した場合に、前記第一の認証結果表示手段が前記表示手段に認証に成功したことを表示させると共に、前記第一の認証手段が前記認証を成功したものとする第一の成功処理、

及び、

Ｃ２ 前記比較処理の結果、前記第一の認証手段が前記両方の顔の画像が前記同一人物の顔の画像であることを認識できない場合に、前記第一の認証結果表示手段が前記表示手段に認証に成功しなかったことを表示させると共に、前記第一の認証手段が、前記撮影装置を操作して利用者の顔を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証することを所定回数繰り返す第一の不成功処理、

を行い、

Ｄ 前記第二の認証手段は、前記第一の認証手段による前記認証が成功した後に前記利用者に対して所定の動作を要求する情報が出力されて、該所定の動作を要求する情報の出力の後に前記撮影装置が撮影した前記利用者の顔の静止画像と、前記第一の認証手段における前記比較処理で用いられた前記顔の画像とからそれぞれ所定の特徴点の情報を抽出し、それぞれの前記特徴点の差分情報によって前記利用者が前記所定の動作を行ったかを判断する判断処理を行い、

Ｄ１ 前記第二の認証手段と前記第二の認証結果表示手段とにおいては、

前記判断処理の結果、前記第二の認証手段が前記特徴点の差分情報において前記要求された動作に対応した所定の静止状態を検出した場合に、前記第二の認証結果表示手段が、前記表示手段に認証に成功したことを表示させると共に前記第二の認証手段が前記認証を成功したものとする第二の成功処理、

及び、

Ｄ２ 前記判断処理の結果、前記第二の認証手段が、前記要求された動作に対応した所定の静止状態を検出しなかった場合に、前記第二の認証結果表示手段が前記表示手段に認証に成功しなかったことを表示させると共に、前記第二の認証手段が、前記撮影装置を操作して利用者の顔を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証することを所定回数繰り返す第二の不成功処理、

を行い、

Ｅ 前記第一の認証手段における前記第一の成功処理ののちに前記第二の認証手段における前記第二の成功処理が行われた場合に、前記利用者の認証が成功したものとすることを特徴とする、

Ａ 認証装置。

【請求項２】

前記撮影装置を備えた、前記利用者が使用する利用者端末が備えるＷｅｂブラウザとの間で通信を行う通信手段と、

前記通信手段を用いた通信により、前記Ｗｅｂブラウザに前記撮影装置を操作する命令を含むＨＴＭＬコードを送信することにより前記撮影装置を操作する撮影装置操作手段と、

を備えることを特徴とする、請求項１記載の認証装置。

【請求項３】

撮影装置を操作して利用者の顔を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証する第一の認証手段と、

該第一の認証手段による認証の可否の結果を表示手段に表示させる第一の認証結果表示手段と、

前記第一の認証手段における前記認証に成功した場合に、前記利用者に所定の動作を要求するとともに、前記撮影装置を操作して前記動作を行う利用者を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証する第二の認証手段と、

該第二の認証手段による認証の可否の結果を表示手段に表示させる第二の認証結果表示手段と、

前記利用者の顔の画像が記録される記録手段と

を備え、前記利用者の本人認証に用いる認証装置が行う認証方法であって、

前記利用者の顔が撮影された画像を前記記録手段に記録する記録ステップと、

前記撮影装置を操作して利用者の顔を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を第一の認証手段に認証させる第一の認証ステップと、

該第一の認証ステップにおける認証の可否の結果を表示手段に表示させる第一の認証結果表示ステップと、

前記第一の認証ステップにおける前記認証に成功した場合に、前記利用者に所定の動作を要求するとともに、前記撮影装置を操作して前記動作を行う前記利用者を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を第二の認証手段に認証させる第二の認証ステップと、

該第二の認証ステップにおける認証の可否の結果を表示手段に表示させる第二の認証結果表示ステップと、

を備え、

前記第一の認証ステップにおいては、

前記第一の認証手段が、前記撮影装置が撮影した前記利用者の顔の画像と前記記録手段に記録された前記利用者の顔の画像とを比較する比較処理を行い、

前記第一の認証手段と前記第一の認証結果表示手段とが、

前記比較処理の結果、前記第一の認証手段が両方の前記顔の画像が同一人物の前記顔の画像であることを認識した場合に、前記第一の認証結果表示手段が前記表示手段に認証に成功したことを表示させると共に、前記第一の認証手段が前記認証を成功したものとする第一の成功処理、

及び、

前記比較処理の結果、前記第一の認証手段が前記両方の顔の画像が前記同一人物の顔の画像であることを認識できない場合に、前記第一の認証結果表示手段が前記表示手段に認証に成功しなかったことを表示させると共に、前記第一の認証手段が、前記撮影装置を操作して利用者の顔を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証することを所定回数繰り返す第一の不成功処理、

を行い、

前記第二の認証ステップにおいては、

前記第二の認証手段が、前記第一の認証ステップにおける前記認証が成功した後に前記利用者に対して所定の動作を要求する情報が出力されて、該所定の動作を要求する情報の出力の後に前記撮影装置が撮影した前記利用者の顔の静止画像と、前記第一の認証ステップにおける前記比較処理で用いられた前記顔の画像とからそれぞれ所定の特徴点の情報を抽出し、それぞれの前記特徴点の差分情報によって前記利用者が前記所定の動作を行ったかを判断する判断処理を行い、

前記第二の認証手段と前記第二の認証結果表示手段とにおいては、

前記判断処理の結果、前記第二の認証手段が前記特徴点の差分情報において前記要求された動作に対応した所定の静止状態を検出した場合に、前記第二の認証結果表示手段が、前記表示手段に認証に成功したことを表示させると共に前記第二の認証手段が前記認証を成功したものとする第二の成功処理、

及び、

前記判断処理の結果、前記第二の認証手段が、前記要求された動作に対応した所定の静止状態を検出しなかった場合に、前記第二の認証結果表示手段が前記表示手段に認証に成功しなかったことを表示させると共に、前記第二の認証手段が、前記撮影装置を操作して利用者の顔を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証することを所定回数繰り返す第二の不成功処理、

を行い、

前記第一の認証ステップにおける前記第一の成功処理ののちに前記第二の認証ステップにおける前記第二の成功処理が行われた場合に、前記利用者の認証が成功したものとすることを特徴とする、認証方法。

【請求項４】

コンピュータを請求項１又は２のいずれかに記載の認証装置として機能させることを特徴とする、コンピュータ読み込み可能なプログラム。」

第３ 特許異議申立書に記載された申立理由

特許異議申立書に記載された申立理由の概要は、以下のとおりである。

１ 申立理由

（１）申立理由１

本件発明１、３は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証および甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、３は同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきである。

（２）申立理由２

本件発明２、４は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された技術および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明２、４は同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきである。

２ 証拠方法

（１）甲第１号証：特開２０１５－１７６５５５号公報

（２）甲第２号証：特開平１１－３３９０４８号公報

（３）甲第３号証：特開２０１２－１０９９７６号公報

（４）甲第４号証：特開２０１０－２１８０３９号公報

第４ 各甲号証の記載

１ 甲第１号証について

甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様。）。

「【０００１】

本発明は、通信端末及び通信端末の認証方法に関する。

【０００２】

従来、通信端末においては、セキュリティの確保の観点から様々な認証方法が開発されてきた。例えば特許文献１に記載の個人識別装置では、顔画像カメラにより取得された顔画像データの認証を行う顔画像認証手段と、指紋センサにより取得された指紋データの認証を行う指紋認証手段とが設けられている。また、例えば特許文献３に記載の認証装置では、本人を特定する生体情報として、顔、指紋、声紋、目（虹彩・網膜パターン）などが用いられている。

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・・・（中略）・・・

【０００４】

しかしながら、上述したような生体情報をユーザの認証に用いる場合であっても、例えば本人が睡眠状態にある状況下で悪意のある第三者がユーザの身体を操作すれば、当該ユーザの意思に反して通信端末の認証が行われてしまうことも考えられる。このような問題に対しては、認証に用いる生体情報を単純に組み合わせただけでは解決することが困難となっている。

【０００５】

本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、ユーザの意思に反して認証が行われることを防止できる通信端末及び通信端末の認証方法を提供することを目的とする。

・・・（中略）・・・

【０００７】

この通信端末では、ユーザの顔画像に基づいて当該ユーザが登録ユーザであるかを判断し、さらに、通信端末側からの指示に基づく視線の動作に基づいて認証の可否を判断する。この通信端末では、ユーザが登録ユーザであることを特定した上で、指示された動作パターンに従ってユーザが視線を動かした場合に限って認証を行うので、ユーザの意思に反して認証が行われることを防止できる。

・・・（中略）・・・

【００１６】

図１は、本発明の第１実施形態に係る通信端末の機能的な構成要素を示すブロック図である。同図に示す通信端末１は、例えば携帯電話機である。通信端末１は、物理的には、ＣＰＵといった演算装置、ＲＡＭ、ＲＯＭといった記憶装置、プッシュボタン等の操作部、ネットワークカードといった通信モジュールなどを備えている。通信端末１の各機能は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵの制御下で通信モジュールや操作部などを動作させ、ＲＡＭ等のデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。

【００１７】

通信端末１は、ユーザを認証する認証機能を有し、機能的な構成要素として、例えば指紋画像取得部（指紋画像取得手段）１０１と、ユーザ情報データベース（指紋画像データベース、顔画像データベース）１０２と、指紋画像判断部（指紋画像判断手段）１０３と、撮像部（顔画像取得手段）１０４と、顔画像判断部（顔画像判断手段）１０５と、動作生成部（動作生成手段）１０６と、動作判断部（動作判断部）１０７と、動作指示部（動作指示手段）１０８と、認証部（認証手段）１０９とを備えて構成されている。

・・・（中略）・・・

【００２１】

撮像部１０４は、ユーザの顔画像を取得する部分である。撮像部１０４は、指紋画像判断部１０３から指示情報を受け取ると、例えばユーザの顔周辺を撮像し、顔画像判断部１０５に出力する。顔画像の取得にあたって、撮像部１０４は、例えば取得した画像データの濃淡情報からユーザの眉間の位置を特定し、画像データ中の顔画像の抽出を行う。撮像部１０４による撮像を行う際、ユーザに対して撮像部１０４に正対するように動作指示部１０８に指示を表示してもよい。また、撮像部１０４は、抽出した顔画像からユーザの目の位置を特定し、目画像の抽出を行う。撮像部１０４は、取得した目画像を動作判断部１０７に出力する。

【００２２】

顔画像判断部１０５は、撮像部１０４によって取得されたユーザの顔画像がユーザ情報データベース１０２に記憶された登録ユーザの顔画像に一致するか否かを判断する部分である。顔画像判断部１０５は、撮像部１０４から顔画像を受け取ると、当該顔画像に基づいてユーザ情報データベース１０２を参照する。そして、顔画像判断部１０５は、撮像部１０４によって取得されたユーザの顔画像が録ユーザの顔画像に一致する場合には、動作生成部１０６に対して動作パターンの生成を指示する指示情報を出力する。

【００２３】

動作生成部１０６は、ユーザの視線についての動作パターンを生成する部分である。動作生成部１０６は、顔画像判断部１０５から指示情報を受け取ると、ユーザの視線についての動作パターンを生成し、動作判断部１０７に出力する。動作パターンは、例えば基準となる位置に対する上下左右の移動順序、移動回数、移動量、或いはこれらの組み合わせ等によって表されるパターンである。動作生成部１０６は、顔画像判断部１０５から指示情報を受け取る度に異なる動作パターンを生成する。

【００２４】

動作判断部１０７は、ユーザの視線が動作指示部１０８によって指示された動作パターンに一致しているか否かを判断する部分である。動作判断部１０７は、動作生成部１０６から動作パターンを受け取ると、当該動作パターンを動作指示部１０８に出力する。動作パターンの出力後、動作判断部１０７は、例えば所定時間が経過するまで撮像部１０４からの目画像の入力を受け付ける。そして、動作判断部１０７は、撮像部１０４から受け取った目画像に基づいてユーザの視線の動作パターンを検出し、ユーザの視線が動作指示部１０８によって指示された動作パターンに一致していると判断した場合に、判断結果を示す判断結果情報を認証部１０９に出力する。

【００２５】

動作指示部１０８は、ユーザに対して所定の動作パターンで視線を動かすように指示する部分である。動作指示部１０８は、例えばディスプレイなどの表示部によって構成される。動作指示部１０８は、動作判断部１０７から動作パターンを受け取ると、当該動作パターンに示される視線の動作をディスプレイに表示し、ユーザに対して視線の操作を促す。このとき、ディスプレイには、基準となる位置を示すマーカ等をあわせて表示することが好ましい。

【００２６】

認証部１０９は、動作判断部１０７によってユーザの視線が動作指示部１０８で指示された動作パターンに一致していると判断された場合にユーザの認証を行う部分である。すなわち、認証部１０９は、動作判断部１０７から判断結果情報を受け取った場合に、ユーザの認証を行う。

【００２７】

続いて、上述した通信端末１の動作について説明する。図２は、通信端末１の動作を示すフローチャートである。

【００２８】

同図に示すように、通信端末１では、認証の開始にあたって、まず、ユーザの指紋画像の取得がなされる（ステップＳ０１）。次に、ユーザの指紋画像が登録ユーザの指紋画像と一致するか否かの判断がなされる（ステップＳ０２）。ステップＳ０２において、ユーザの指紋画像が登録ユーザの指紋画像と一致していないと判断された場合、ユーザの認証は行われず、処理が終了する。

【００２９】

ステップＳ０２において、ユーザの指紋画像が登録ユーザの指紋画像と一致していると判断された場合、ユーザの顔画像の取得がなされる（ステップＳ０３）。次に、ユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致するか否かの判断がなされる（ステップＳ０４）。ステップＳ０４において、ユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致していないと判断された場合、ユーザの認証は行われず、処理が終了する。

【００３０】

ステップＳ０４において、ユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致していると判断された場合、動作指示部１０８による視線の動作パターンの指示がなされる（ステップＳ０５）。視線の動作パターンの指示の後、撮像部１０４で取得される目画像に基づいてユーザの視線の動作の検出がなされ、ユーザの視線の動作が動作パターンと一致しているか否かが判断される（ステップＳ０６）。ステップＳ０６において、ユーザの視線の動作が動作パターンと一致していないと判断された場合、ユーザの認証は行われず、処理が終了する。一方、ステップＳ０６において、ユーザの視線の動作が動作パターンと一致していると判断された場合、ユーザの認証が行われる（ステップＳ０７）。

【００３１】

以上説明したように、通信端末１では、ユーザの顔画像に基づいて当該ユーザが登録ユーザであるかを判断し、さらに、通信端末１側からの指示に基づく視線の動作に基づいて認証の可否を判断する。この通信端末１では、ユーザが登録ユーザであることを特定した上で、指示された動作パターンに従ってユーザが視線を動かした場合に限って認証を行うので、ユーザの意思に反して認証が行われることを防止できる。」

「【図１】

［図：0001398291000001.jpg］

」

「【図２】

［図：0001398291000002.jpg］

」

・上記【０００１】、【０００２】～【０００５】、【００１７】によれば、甲第１号証には、生体情報を用いてユーザを認証する通信端末に関する発明が記載されている。

・上記【００１６】、【００１７】によれば、携帯電話機である通信端末は、撮像部１０４、顔画像判断部１０５、動作生成部１０６、動作判断部１０７、動作指示部１０８、認証部１０９を備えたものである。

・上記【００２１】によれば、撮像部１０４は、ユーザの顔画像を取得する部分である。

・上記【００２２】によれば、顔画像判断部１０５は、撮像部１０４によって取得されたユーザの顔画像がユーザ情報データベース１０２に記憶された登録ユーザの顔画像に一致するか否かを判断する部分である。

・上記【００２３】によれば、動作生成部１０６は、ユーザの視線についての動作パターンを生成する部分である。

・上記【００２４】によれば、動作判断部１０７は、ユーザの視線が動作指示部１０８によって指示された動作パターンに一致しているか否かを判断する部分である。

・上記【００２５】によれば、動作指示部１０８は、ユーザに対して所定の動作パターンで視線を動かすように指示する部分である。

・上記【００２６】によれば、認証部１０９は、動作判断部１０７によってユーザの視線が動作指示部１０８で指示された動作パターンに一致していると判断された場合にユーザの認証を行う部分である。

・上記【００２７】、【図２】によれば、通信端末の動作は、ステップＳ０３ないしステップＳ０７の処理を含むものである。

・上記【００２１】、【００２２】、【００２９】によれば、撮像部１０４によってユーザの顔画像の取得がなされる（ステップＳ０３）と、次に、顔画像判断部１０５によってユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致するか否かの判断がなされる（ステップＳ０４）。

・上記【００２９】によれば、ユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致していないと判断された場合には、ユーザの認証は行われず、処理が終了する。

・上記【００３０】によれば、ユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致していると判断された場合には、動作指示部１０８による視線の動作パターンの指示がなされる（ステップＳ０５）。

・上記【００２４】、【００３０】によれば、視線の動作パターンの指示の後、動作判断部１０７によって、撮像部１０４で取得される目画像に基づいてユーザの視線の動作の検出がなされ、ユーザの視線の動作が動作パターンと一致しているか否かが判断される（ステップＳ０６）。

・上記【００３０】によれば、ユーザの視線の動作が動作パターンと一致していないと判断された場合には、ユーザの認証は行われず、処理が終了する。

・上記【００２６】、【００３０】によれば、ユーザの視線の動作が動作パターンと一致していると判断された場合には、認証部１０９によってユーザの認証が行われる（ステップＳ０７）。

・上記【００３１】によれば、通信端末１では、ユーザが登録ユーザであることを特定した上で、指示された動作パターンに従ってユーザが視線を動かした場合に限って認証を行うので、ユーザの意思に反して認証が行われることを防止できる。

したがって、上記摘記事項及び図面を総合すると、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

なお、各構成の符号ａ～ｄは、説明のために当審で付したものであり、以下、「構成ａ」～「構成ｄ」という。

「ａ 生体情報を用いてユーザを認証する通信端末であって、

ｂ 携帯電話機である通信端末は、撮像部１０４、顔画像判断部１０５、動作生成部１０６、動作判断部１０７、動作指示部１０８、認証部１０９を備えており、

ｂ１ 撮像部１０４は、ユーザの顔画像を取得する部分であり、

ｂ２ 顔画像判断部１０５は、撮像部１０４によって取得されたユーザの顔画像がユーザ情報データベース１０２に記憶された登録ユーザの顔画像に一致するか否かを判断する部分であり、

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ｂ３ 動作生成部１０６は、ユーザの視線についての動作パターンを生成する部分であり、

ｂ４ 動作判断部１０７は、ユーザの視線が動作指示部１０８によって指示された動作パターンに一致しているか否かを判断する部分であり、

ｂ５ 動作指示部１０８は、ユーザに対して所定の動作パターンで視線を動かすように指示する部分であり、

ｂ６ 認証部１０９は、動作判断部１０７によってユーザの視線が動作指示部１０８で指示された動作パターンに一致していると判断された場合にユーザの認証を行う部分であり、

ｃ 通信端末の動作は、

ｃ１ 撮像部１０４によってユーザの顔画像の取得がなされると、次に、顔画像判断部１０５によってユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致するか否かの判断がなされ、

ｃ１１ ユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致していないと判断された場合には、ユーザの認証は行われず、処理が終了し、

ｃ１２ ユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致していると判断された場合には、動作指示部１０８による視線の動作パターンの指示がなされ、

ｃ２ 視線の動作パターンの指示の後、動作判断部１０７によって、撮像部１０４で取得される目画像に基づいてユーザの視線の動作の検出がなされ、ユーザの視線の動作が動作パターンと一致しているか否かが判断され、

ｃ２１ ユーザの視線の動作が動作パターンと一致していないと判断された場合には、ユーザの認証は行われず、処理が終了し、

ｃ２２ ユーザの視線の動作が動作パターンと一致していると判断された場合には、認証部１０９によってユーザの認証が行われる

処理を含み、

ｄ ユーザが登録ユーザであることを特定した上で、指示された動作パターンに従ってユーザが視線を動かした場合に限って認証を行うので、ユーザの意思に反して認証が行われることを防止できる

ａ 通信端末。」

２ 甲第２号証について

甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、撮影装置で撮影した識別対象者の外見上の特徴量から、該識別対象者を特定する個人識別装置、個人識別方法および個人識別プログラムを記録した記録媒体に関する。」

「【０００６】この発明の目的は、撮影装置で撮影した画像が人間を撮影した画像であるかどうかを判定し、人間を撮影した画像でなければ処理を中止することで、セキュリティの向上を図った個人識別装置、個人識別方法および個人識別プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。」

「【００１７】顔領域抽出部１３は、画像メモリ１１から読み出した画像を処理して識別対象者の画像領域と背景領域との分離を行う（識別対象者の画像領域を抽出する。）（ｎ５）。ｎ５の処理は、識別対象者の画像とその周辺とを含む粗い検出であり、背景画像と取得画像との差分を抽出する背景差分手法、カラーを用いた肌色検出、オプチカルフローやフレーム間差分を用いた動き検出手法、顔らしさをニューラルネットワークやパターンマッチングによって求める手法等が知られている。

【００１８】顔領域抽出部１３は、ｎ５で検出した識別対象者の画像領域に基づいて、顔領域を正確に検出する（ｎ６）。ｎ６では、目、鼻、口等の顔部品の特徴モデルをもとにマッチングによって求める。ｎ６で識別対象者の顔領域を検出すると、特徴抽出部１４が顔の特徴量を求める（ｎ７）。顔の特徴量を求める手法としては、平均的な顔との差を主成分分析等の統計的手法を用いて求める手法や、目、鼻、口等の濃淡画像からテンプレートマッチングにより求める手法等が知られている。」

「【００４１】また、撮影対象判定処理の別の実施形態について説明する。図１９は、この実施形態の撮影対象判定処理を示すフローチャートである。適当な時間間隔でＣＣＤカメラ２０で撮影した撮影対象の画像を画像メモリ１１に記憶する（ｎ７１）。例えば、２秒間隔でＣＣＤカメラ２０で撮影した画像を画像メモリ１１に記憶する（図２０（Ａ）、図２１（Ａ）参照）。画像判定部１２は、画像メモリ１１に記憶したそれぞれの画像に対して、上述のｎ５、ｎ６と同様の手法で顔領域を検出し（ｎ７２）、異なるフレームの差分画像を作成する（ｎ７３）。

・・・（中略）・・・

【００４３】なお、ｎ３以降の処理においては、ｎ７１で画像メモリ１１に記憶した画像の少なくとも１つを利用すればよい。また、上記の説明では、人間が完全に静止した状態を維持できないことを利用するとしたが、例えば、『瞬きしてください』や『口を開けて下さい』等の指示を出すようにしてもよい。この場合には指示した動作を検出したときに撮影対象が人間であると判定すればよい。

【００４４】また、撮影対象判定処理の別の実施形態について説明する。図２２は、この実施形態の撮影対象判定処理を示すフローチャートである。この実施形態も、適当な時間間隔でＣＣＤカメラ２０で撮影されている撮影対象の画像を画像メモリ１１に記憶する（ｎ８１）。撮影対象判定部１２は、画像メモリ１１に記憶したそれぞれの画像を処理して目、鼻等の顔部品を検出し（ｎ８２）、図２３（Ａ）に示すように顔の輪郭の両端を通る直線Ｌ１、Ｌ３を求めるとともに（ｎ８３）、Ｌ１とＬ３との中心線Ｌ２および両目の中心を通る線Ｌを求める（ｎ８４）。

【００４５】撮影対象が人間であれば右または左を向いたときに、直線ＬとＬ２との間隔が変化する（図２３（Ｂ）参照）。しかし、撮影対象が写真であれば写真の向きをかえても直線ＬとＬ２とは略同じ位置に存在する（図２３（Ｃ）参照）。

【００４６】撮影対象判定部１２は、直線ＬとＬ２との間隔が予め設定した閾値よりも大きい画像が少なくとも１つあれば撮影対象が人間で有ると判定し、閾値よりも大きい画像がなければ対象が人間でないと判定する（ｎ８５～ｎ８７）。

【００４７】このように、この実施形態では、人間が顔の向きを左右に変えたときの変化を利用して撮影対象が人間であるかどうかを判定する。なお、『右を向いて下さい』や『左を向いて下さい』等の指示を出し、そのときの画像を画像メモリ１１に記憶し、この画像を処理するようにしてもよい。」

「

［図：0001398291000003.jpg］

」

上記摘記事項及び図面を総合すると、甲第２号証には、次の事項が記載されている。

「撮影装置で撮影した識別対象者の外見上の特徴量から、該識別対象者を特定する個人識別装置において、

適当な時間間隔で撮影した撮影対象の画像を画像メモリに記憶し、

画像メモリに記憶したそれぞれの画像に対して、目、鼻、口等の顔部品の特徴モデルをもとに顔領域を検出し、顔の輪郭の両端を通る直線Ｌ１、Ｌ３を求めるとともに、Ｌ１とＬ３との中心線Ｌ２および両目の中心を通る線Ｌを求め、

人間が顔の向きを左右に変えたときの直線ＬとＬ２との間隔の変化を利用して、撮影対象が人間であるかどうかを判定すること。」

３ 甲第３号証について

甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【０００１】

小型の携帯電子端末が社会の至る所で利用されるようになり、人々はとりわけ、情報を取得する、他の人とコミュニケーションを図る、娯楽を提供する及び金銭の取引を実行するのに端末を使用し、端末により依存するようになってきている。これらの端末の機能が向上し、機密性の高い個人データ及び金銭の情報にもアクセスできるようになった一方、端末は小型であることから、紛失や盗難に遭いやすい。端末を使用しようとしている人について、既にその端末の使用が許可されているか否かを判断する様々なセキュリティ技術が開発されている。盗まれる可能性のあるパスワード又はアーチファクト（例えば、キー、バッジ等）の替わりに、生体認証を使用することが提案されている。しかしながら、生体認証でも、認証に使用される特徴を記録し（顔の写真、声の音声記録、指紋のコピー等）、記録されたデータで生体センサをだますことにより、他人に成り済ますことができてしまう。」

「【００１０】

本発明の様々な実施形態は、機器を使用しようとしている人物が、機器の使用を承認されているか否かを判断することを目的とする生体技術の利用を改善するものである。改善された技術は、生きているヒトを測定した生体測定結果と、ヒトの記録を測定した生体測定結果とを区別することを試みることを含む。本明細書において、"認証する（ａｕｔｈｏｒｉｚｅ）"という言葉及びその派生語は、システムを使用しようとしている人について、そのシステムの利用がすでに承認されているか否かを判断するプロセスを指すのに使用され、"検証する（ｖｅｒｉｆｙ）"という言葉及びその派生語は、受信された生体入力が、ある種の記録ではなく、生きているヒトからの入力であるかを判断するプロセスを指すのに使用されている。多くの適用例において、要求されているアクセスを許可する前に、認証プロセス及び検証プロセスに合格しなければならない。ある実施形態では、認証及び／又は検証の複数段階を使用して、成り済ましによりセキュリティシステムをだますのを難しくしてもよいし、又は、機器の機能への異なる複数のアクセスレベルに対して異なる複数のレベルのセキュリティを提供してもよい。」

「【００１２】

図１は、本発明の一実施形態に係る多機能携帯ユーザー端末を示した図である。図示されている端末１１０は、タッチスクリーン（タッチセンサ式の表示画面）１２０及びボタンＡ、Ｂ、Ｃといった様々な構成要素を有する。図には、レンズ１３０も示されており、レンズは、端末のカメラの外部から視認可能な部分であってもよい。その他、ボタン、センサ、出力装置等が端末に備えられていてもよく、図面を複雑にしない目的から、これらについての図示が省略されている。様々な実施形態において、カメラは、必要条件に応じて、静止画又は動画を撮像する。」

「【００１７】

図２は、本発明の一実施形態に係る、生きているヒトからの生体入力であることを検証する方法を示したフローチャートである。ここで説明されるプロセスは、入力が生きているヒトからの入力であって、記録されたアーチファクトではないことを検証することを目的としており、そのヒトがシステムの使用が許可されているかを検証するために設計されてはいない。しかしながら、ある実施形態では、認証された人物であるかの判断と、入力が生きているヒトからのものであるかの検証との両方に、同じ入力を使用してもよい。別の実施形態では、認証及び検証のオペレーションは、同じ入力を使用しなくてもよいし、同じ入力の一部のみを使用してもよい。

【００１８】

段階２１０において、電子機器は、機器の機能へのアクセス要求、又は、少なくとも機器の機能の特定レベルへのアクセス要求を受信してもよい（異なるレベルの機能は、異なるレベルの認証を必要とし、認証を提供するためのプロセスも相応に異なる場合がある）。要求は、アクセスを要求している人物が直接起動してもよいし（例えば、ボタンを押す、タッチスクリーンに接触する等）、引き金（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）イベント（例えば、機器の動きを検出した、機器のカメラを介して外部の動きが見られた、特定の言葉が話されたのが聞こえた等）に応答して自動的に起動してもよい。このアクセスを許可するかの判断に使用される認証シーケンスの一部として、段階２２０において、機器は、人物から生体入力を受信する準備をしてもよい。準備には、これらに限定されないが、例えば、顔認識、瞳孔検出及び手の動きを検出するソフトウェアを起動する、カメラの照明源を起動する等が含まれる。段階２３０において、機器は、第１生体入力を受信してもよい。この入力は、考え得る複数の形式のうちの何れであってもよく、例えば、音声入力、指紋又は人物の体の一部分の画像である。人物の様々な部分の具体的な例については、後で詳細に記載する。

【００１９】

第１生体入力を取得した後、段階２４０において、機器は、第２生体入力から検出可能な、人物の体における変化を開始させることを試みてもよい。ある実施形態では、（例えば、ユーザーにある行動を実行するよう指導し促す音声又は動画を使用して）、人物に変化を起こすように促すことで行ってもよい。別の実施形態では、ユーザーは、変化を起こすトレーニングを受け、トレーニングからどの変化を起こすのかを学んでもよい。更なる別の実施形態では、機器が、ユーザーの生体的反応における無意識の変化を引き起こしてもよい。変化を起こすための十分な時間が経過した後、段階２５０において、機器は、第２認証入力を受信してもよい。この入力は、様々な方法で始動されてもよく、これに限定するわけではないが、例えば、１）ボタンを押下する、音声のコマンドを話す等、ユーザーによって手動で始動される、２）第１入力から所定時間が経過した後、機器によって自動的に始動される、３）機器が、カメラを介して人物をモニタリングし、動画又は一連の静止画を解釈して、ユーザーが所望の反応（応答）を提供しようとしていることを示す画像を選択する、ことによって始動されてもよい。

【００２０】

両方の入力を分析した後、段階２６０において、両方の結果を比較し、段階２７０において、測定された特徴が、所望の態様で変化したかを判断する。所望の態様で変化していない場合、その人物の検証プロセスは失敗であると判断され、段階２９０においてその旨が示される。ある実施形態では、所定回数、再試行することが許されてもよく、許容される再試行の全回数で失敗するまで、又は、特定の時間内に許容される回数の再試行を全て実行しおらず合格もしていない場合には、セキュリティプロセスが失敗であると考えなくてもよい。生体的特徴が所望の態様で変化したと判断された場合には、最初の試行又は許容される再試行の何れかにおいて、その人物が、検証プロセスに合格したことが段階２８０で示される。ここで、検証プロセスに合格したことは、認証プロセスに合格したことを意味しているわけではないことに注意する。すなわち、認証プロセスで合格しなければ、アクセスは拒否される。

【００２１】

ある実施形態では、人物が認証されているか否かを検証するテスト、及び、生体入力が生きている人からの入力であるかを判断するテストに使用される入力は、同じであってもよい。例えば、人物が認証されている人物かを判断する顔認識において、人物の顔の画像を処理してもよく、同じ画像を使用して、その人物の顔の表情を分析してもよい。同様に、目の画像を使用して、その目が、認証されている人物の目の特徴を有するかを検証してもよく、同じ目の画像を使用して、瞳孔の大きさを特定してもよい。これら及びその他の実施形態について、以下に説明する。」

「

［図：0001398291000004.jpg］

」

上記摘記事項及び図面を総合すると、甲第３号証には、次の事項が記載されている。

「生体認証を使用する携帯端末において、

（１）成り済ましを難しくするために、認証及び／又は検証の複数段階を使用すること、

及び

（２）検証プロセスにおいて、第１生体入力と、人物の体における変化を起こすための十分な時間が経過した後の第２生体入力との両方の入力を分析し、

測定された特徴が所望の態様で変化していない場合には、その人物の検証プロセスは失敗であると判断され、その旨が表示されるとともに、所定回数、再試行し、

所望の態様で変化したと判断された場合には、検証プロセスに合格したことが表示されること。」

４ 甲第４号証について

甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【０００１】

本発明は、顔認証システム及び顔認証方法に関する。」

「【０００８】

そこで、本発明は、認証対象者の利便性を殆ど損なうことなく、顔認証を確実に行えるようにした顔認証システムを提供することを目的とする。」

「【００４２】

図２の認証システムは、プログラム制御により動作する認証サーバ２１と、認証サーバ２１の動作に必要なプログラムや情報を記憶する記憶装置２２と、認証装置２３と、操作を行う人物の認証情報を必要とする電子機器や入退場管理装置などの認証対象機器２４とを含む。認証サーバ２１、認証装置２３及び認証対象機器２４の間は、無線若しくは有線のネットワーク２５を介して接続される。

・・・（中略）・・・

【００４４】

認証サーバ２１は、通信制御部２１１と、映像解析部２１２と、顔認識実行部２１３と、認証管理部２１４と、認証誘導制御部２１５とを備えている。」

「【００５３】

認証装置２３は、通信制御部２３１と、映像送信制御部２３２と、誘導実行部２３３と、カメラ２３４と、スピーカ２３５と、表示器２３６とを備えている。

・・・（中略）・・・

【００５５】

映像送信制御部２３２は、カメラ２３４を制御して認証対象機器２４と認証対象者を撮像し、その映像データを通信制御部２３１を介して認証サーバ２１に送る。」

「【００７０】

映像解析部２１２は、認証管理部２１４から与えられた認証対象機器２４を識別する情報に基づいて、認証要求を送信した認証対象機器２４に関連付けられた一又は二以上の認証装置２３に対し、通信制御部２１１を介して映像データを送信するよう要求する（ステップＳ３０３）。」

「【図２】

［図：0001398291000005.jpg］

」

上記摘記事項及び図面を総合すると、甲第４号証には、次の事項が記載されている。

「顔認証システムにおいて、認証サーバ２１が、認証装置２３に対して認証対象者の映像データを送信するように要求し、認証装置２３が、カメラで撮像した映像データを認証サーバ２１に送ること。」

第５ 当審の判断

１ 申立理由１について

（１）本件発明１に対して

ア 対比

本件発明１と甲１発明を対比する。

（ア）構成Ａについて

甲１発明の「生体情報を用いてユーザを認証する通信端末」（構成ａ）は、通信端末を利用するユーザの本人認証を行うものといえ、本件発明１の「利用者の本人認証に用いる認証装置」に相当する。

（イ）構成Ｂ１について

甲１発明の「通信端末」は「撮像部１０４」を備えており（構成ｂ）、撮影装置といえるものである。

また、甲１発明において、構成ｂ２及びｃ１の「ユーザの顔画像」や構成ｃ２の「目画像」は、いずれも撮像部１０４が操作されて取得されたものといえる。

そうすると、甲１発明の構成ｂ２の「顔画像判断部１０５」は、「撮像部１０４によって取得されたユーザの顔画像がユーザ情報データベース１０２に記憶された登録ユーザの顔画像に一致するか否かを判断する部分」であるから、本件発明１の構成Ｂ１の「撮影装置を操作して利用者の顔を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証する第一の認証手段」に相当する。

（ウ）構成Ｂ２について

本件発明１は「該第一の認証手段による認証の可否の結果を表示手段に表示させる第一の認証結果表示手段」を備えるのに対して、甲１発明はその旨の特定がない点で相違する。

（エ）構成Ｂ３について

甲１発明の構成ｃ１２において「ユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致していると判断された場合には、動作指示部１０８による視線の動作パターンの指示がなされ」ることは、ユーザに所定の動作を要求するものといえ、本件発明１の構成Ｂ３の「前記第一の認証手段における前記認証に成功した場合に、前記利用者に所定の動作を要求する」ことに相当する。

また、甲１発明の構成ｃ２の「動作判断部１０７によって、撮像部１０４で取得される目画像に基づいてユーザの視線の動作の検出がなされ、ユーザの視線の動作が動作パターンと一致しているか否かが判断され」ることは、本件発明１の構成Ｂ３の「前記撮影装置を操作して前記動作を行う利用者を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証する」ことに相当する。

そうすると、甲１発明の構成ｃ１２の処理を行う「動作指示部１０８」及び構成ｃ２の処理を行う「動作判断部１０７」からなる構成は、本件発明１の構成Ｂ３の「前記第一の認証手段における前記認証に成功した場合に、前記利用者に所定の動作を要求するとともに、前記撮影装置を操作して前記動作を行う利用者を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証する第二の認証手段」に相当する。

（オ）構成Ｂ４について

本件発明１は「該第二の認証手段による認証の可否の結果を表示手段に表示させる第二の認証結果表示手段」を備えるのに対して、甲１発明はその旨の特定がない点で相違する。

（カ）構成Ｂ５、Ｃについて

甲１発明の構成ｂ２の「登録ユーザの顔情報」が記憶された「ユーザ情報データベース１０２」は、本件発明１の構成Ｂ５の「前記利用者の顔の画像が記録される記録手段」に相当する。

そして、上記（イ）で述べたとおり、甲１発明の「顔画像判断部１０５」は本件発明１の「第一の認証手段」に相当するものであり、甲１発明の構成ｃ１の「撮像部１０４によってユーザの顔画像の取得がなされると、次に、顔画像判断部１０５によってユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致するか否かの判断がなされ」ることは、本件発明１の構成Ｃの「前記第一の認証手段は、前記撮影装置が撮影した前記利用者の顔の画像と前記記録手段に記録された前記利用者の顔の画像とを比較する比較処理を行」うことに相当する。

（キ）構成Ｃ１について

甲１発明の構成ｃ１２の「ユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致していると判断された場合」の処理は、ユーザが登録ユーザであることの認証に成功したときの「成功処理」といえるから、当該構成ｃ１２と本件発明１の構成Ｃ１とは「前記第一の認証手段は、前記比較処理の結果、前記第一の認証手段が両方の前記顔の画像が同一人物の前記顔の画像であることを認識した場合に、前記第一の認証手段が前記認証を成功したものとする第一の成功処理」を行う点で共通する。

ただし、第一の成功処理において、本件発明１は「前記第一の認証結果表示手段が前記表示手段に認証に成功したことを表示させる」のに対して、甲１発明はその旨の特定がない点で相違する。

（ク）構成Ｃ２について

甲１発明の構成ｃ１１の「ユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致していないと判断された場合」の処理は、ユーザが登録ユーザであることの認証に失敗したときの「不成功処理」といえるから、当該構成ｃ１１と本件発明１の構成Ｃ２とは「前記比較処理の結果、前記第一の認証手段が前記両方の顔の画像が前記同一人物の顔の画像であることを認識できない場合に、第一の不成功処理」を行う点で共通する。

ただし、第一の不成功処理において、本件発明１は「前記第一の認証結果表示手段が前記表示手段に認証に成功したことを表示させる」のに対して、甲１発明はその旨の特定がない点で相違する。

また、第一の不成功処理において、本件発明１は「前記第一の認証手段が、前記撮影装置を操作して利用者の顔を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証することを所定回数繰り返す」のに対して、甲１発明は、繰り返しなしに処理が終了する点で相違する。

（ケ）構成Ｄ、Ｄ１について

ａ 上記（エ）で述べたとおり、甲１発明の「動作指示部１０８」及び「動作判断部１０７」からなる構成は、本件発明１の「第二の認証手段」に相当する。

ｂ 甲１発明の構成ｃ１２において「ユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致していると判断された場合には、動作指示部１０８による視線の動作パターンの指示がなされ」ることは、本件発明１の構成Ｄにおいて「前記第一の認証手段による前記認証が成功した後に前記利用者に対して所定の動作を要求する情報が出力され」ることに相当する。

ｃ 甲１発明の構成ｃ２の「視線の動作パターンの指示の後、動作判断部１０７によって、撮像部１０４で取得される目画像に基づいてユーザの視線の動作の検出がなされ、ユーザの視線の動作が動作パターンと一致しているか否かが判断され」ることと、本件発明１の構成Ｄとは「該所定の動作を要求する情報の出力の後に前記撮影装置が撮影した前記利用者の画像から前記利用者が前記所定の動作を行ったかを判断する判断処理を行」う点で共通する。

また、甲１発明の構成ｃ２２の「ユーザの視線の動作が動作パターンと一致していると判断された場合」の処理は、ユーザが動作パターンに従って視線を動かす認証に成功したときの「成功処理」といえるから、当該構成ｃ２２と本件発明１の構成Ｄ１とは「前記第二の認証手段においては、前記判断処理の結果、前記第二の認証手段が前記要求された動作に対応した所定の状態を検出した場合に、前記第二の認証手段が前記認証を成功したものとする第二の成功処理」である点で共通する。

ｄ ただし、第二の認証手段における所定の動作を行ったか否かの判断に関して、本件発明１は、該所定の動作を要求する情報の出力の後に「前記撮影装置が撮影した前記利用者の顔の静止画像」と「前記第一の認証手段における前記比較処理で用いられた前記顔の画像」からそれぞれ所定の特徴点の情報を抽出し、それぞれの前記特徴点の差分情報によって判断しており、また、前記特徴点の差分情報において「所定の静止状態」を検出するのに対して、甲１発明は、撮像部１０４で取得される目画像に基づいてユーザの視線の動作の検出がなされ、ユーザの視線の動作が動作パターンと一致しているか否かが判断される点で相違する。

ｅ また、第二の成功処理において、本件発明１は「前記第二の認証結果表示手段が、前記表示手段に認証に成功したことを表示させ」るのに対して、甲１発明はそのような構成の特定がない点で相違する。

（コ）構成Ｄ２について

甲１発明の構成ｃ２１の「ユーザの視線の動作が動作パターンと一致していないと判断された場合」の処理は、ユーザが動作パターンに従って視線を動かす認証に失敗したときの「不成功処理」といえるから、当該構成ｃ２１と本件発明１の構成Ｄ１とは「前記判断処理の結果、前記第二の認証手段が、前記要求された動作に対応した所定の状態を検出しなかった場合に、第二の不成功処理」を行う点で共通する。

ただし、第二の不成功処理において、本件発明１は「前記第二の認証結果表示手段が前記表示手段に認証に成功しなかったことを表示させる」のに対して、甲１発明はその旨の特定がない点で相違する。

また、第二の不成功処理において、本件発明１は「前記第二の認証手段が、前記撮影装置を操作して利用者の顔を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証することを所定回数繰り返す」のに対して、甲１発明は、繰り返しなしに処理が終了する点で相違する。

（サ）構成Ｅについて

上記（キ）、（ケ）で述べたとおり、甲１発明は本件発明１の「第一の成功処理」、「第二の成功処理」に相当する処理を含んでおり、甲１発明の構成ｄの「ユーザが登録ユーザであることを特定した上で、指示された動作パターンに従ってユーザが視線を動かした場合に限って認証を行う」ことは、本件発明１の構成Ｅの「前記第一の認証手段における前記第一の成功処理ののちに前記第二の認証手段における前記第二の成功処理が行われた場合に、前記利用者の認証が成功したものとする」ことに相当する。

以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

Ａ 利用者の本人認証に用いる認証装置であって、

Ｂ１ 撮影装置を操作して利用者の顔を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証する第一の認証手段と、

Ｂ３ 前記第一の認証手段における前記認証に成功した場合に、前記利用者に所定の動作を要求するとともに、前記撮影装置を操作して前記動作を行う利用者を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証する第二の認証手段と、

Ｂ５ 前記利用者の顔の画像が記録される記録手段と

を備え、

Ｃ 前記第一の認証手段は、前記撮影装置が撮影した前記利用者の顔の画像と前記記録手段に記録された前記利用者の顔の画像とを比較する比較処理を行い、

Ｃ１’前記第一の認証手段は、

前記比較処理の結果、前記第一の認証手段が両方の前記顔の画像が同一人物の前記顔の画像であることを認識した場合に、前記第一の認証手段が前記認証を成功したものとする第一の成功処理、

及び、

Ｃ２’前記比較処理の結果、前記第一の認証手段が前記両方の顔の画像が前記同一人物の顔の画像であることを認識できない場合に、第一の不成功処理、

を行い、

Ｄ’前記第二の認証手段は、前記第一の認証手段による前記認証が成功した後に前記利用者に対して所定の動作を要求する情報が出力されて、該所定の動作を要求する情報の出力の後に前記撮影装置が撮影した前記利用者の画像から前記利用者が前記所定の動作を行ったかを判断する判断処理を行い、

Ｄ１’前記第二の認証手段においては、

前記判断処理の結果、前記第二の認証手段が前記要求された動作に対応した所定の状態を検出した場合に、前記第二の認証手段が前記認証を成功したものとする第二の成功処理、

及び、

Ｄ２’前記判断処理の結果、前記第二の認証手段が、前記要求された動作に対応した所定の状態を検出しなかった場合に、第二の不成功処理、

を行い、

Ｅ 前記第一の認証手段における前記第一の成功処理ののちに前記第二の認証手段における前記第二の成功処理が行われた場合に、前記利用者の認証が成功したものとすることを特徴とする、

Ａ 認証装置。

＜相違点１＞

本件発明１は「該第一の認証手段による認証の可否の結果を表示手段に表示させる第一の認証結果表示手段」を備えており、第一の成功処理において「前記第一の認証結果表示手段が前記表示手段に認証に成功したことを表示させ」、第一の不成功処理において「前記第一の認証結果表示手段が前記表示手段に認証に成功しなかったことを表示させる」のに対して、甲１発明はその旨の特定がない点。

＜相違点２＞

本件発明１は「該第二の認証手段による認証の可否の結果を表示手段に表示させる第二の認証結果表示手段」を備えており、第二の成功処理において「前記第二の認証結果表示手段が、前記表示手段に認証に成功したことを表示させ」、第二の不成功処理において「前記第二の認証結果表示手段が前記表示手段に認証に成功しなかったことを表示させる」のに対して、甲１発明はその旨の特定がない点。

＜相違点３＞

第一の不成功処理において、本件発明１は「前記第一の認証手段が、前記撮影装置を操作して利用者の顔を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証することを所定回数繰り返す」のに対して、甲１発明は、繰り返しなしに処理が終了する点。

＜相違点４＞

第二の不成功処理において、本件発明１は「前記第二の認証手段が、前記撮影装置を操作して利用者の顔を撮影し、該撮影した映像に基づいて前記利用者を認証することを所定回数繰り返す」のに対して、甲１発明は、繰り返しなしに処理が終了する点。

＜相違点５＞

第二の認証手段における所定の動作を行ったか否かの判断に関して、本件発明１は、該所定の動作を要求する情報の出力の後に「前記撮影装置が撮影した前記利用者の顔の静止画像」と「前記第一の認証手段における前記比較処理で用いられた前記顔の画像」からそれぞれ所定の特徴点の情報を抽出し、それぞれの前記特徴点の差分情報によって判断しており、また、前記特徴点の差分情報において「所定の静止状態」を検出するのに対して、甲１発明は、撮像部１０４で取得される目画像に基づいてユーザの視線の動作の検出がなされ、ユーザの視線の動作が動作パターンと一致しているか否かが判断される点。

イ 相違点についての判断

事案に鑑みて、先に相違点３ないし５についてまとめて検討する。

甲第３号証には、

「生体認証を使用する携帯端末において、

（１）成り済ましを難しくするために、認証及び／又は検証の複数段階を使用すること、

及び

（２）検証プロセスにおいて、第１生体入力と、人物の体における変化を起こすための十分な時間が経過した後の第２生体入力との両方の入力を分析し、

測定された特徴が所望の態様で変化していない場合には、その人物の検証プロセスは失敗であると判断され、その旨が表示されるとともに、所定回数、再試行し、

所望の態様で変化したと判断された場合には、検証プロセスに合格したことが表示されること。」（上記第４の３参照）

が記載されている。

上記甲第３号証に記載された技術は、複数段階の認証及び／又は検証のうち、ある検証プロセスが失敗であると判断された場合には、そのプロセスを所定回数、再試行するものと認められ、甲１発明と甲第３号証記載の技術とは、生体認証において複数段階の確認を行う点で共通している。

そうすると、甲１発明に甲第３号証記載の技術を適用する動機付けがあるといえる。

しかしながら、甲１発明に甲第３号証記載の技術を適用して「ユーザの顔画像が登録ユーザの顔画像と一致していないと判断された場合」の処理（第一の不成功処理）や「ユーザの視線の動作が動作パターンと一致していないと判断された場合」の処理（第二の不成功処理）を、それぞれ、所定回数、再試行するように適宜設計変更できたとしても、本件発明１は上記相違点５のとおり、「第一の認証手段における比較処理で用いられた顔の画像」を、第二の認証処理に使用するものである。

一方、この点に関して甲第２号証には、

「撮影装置で撮影した識別対象者の外見上の特徴量から、該識別対象者を特定する個人識別装置において、

適当な時間間隔で撮影した撮影対象の画像を画像メモリに記憶し、

画像メモリに記憶したそれぞれの画像に対して、目、鼻、口等の顔部品の特徴モデルをもとに顔領域を検出し、顔の輪郭の両端を通る直線Ｌ１、Ｌ３を求めるとともに、Ｌ１とＬ３との中心線Ｌ２および両目の中心を通る線Ｌを求め、

人間が顔の向きを左右に変えたときの直線ＬとＬ２との間隔の変化を利用して、撮影対象が人間であるかどうかを判定すること。」（上記第４の２参照）

が記載されているが、甲第２号証に記載された技術は「適当な時間間隔」で撮影された画像を判定に用いるものであって、第一の認証手段における比較処理で用いられた顔の画像を、第二の認証処理に使用するものではない。

そのため、甲１発明に甲第２号証及び甲第３号証の技術を適用したとしても、上記相違点３ないし５に係る本件発明１の構成とはならない。

また、生体認証において複数段階の確認を行う場合に、第一の認証手段における比較処理で用いられた顔の画像を、第二の認証処理に使用することが技術常識であることの証拠はない。

したがって、上記相違点１、２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証および甲第３号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件発明３について

本件発明３は、本件発明１の発明のカテゴリを、単に認証装置の発明から、認証方法の発明へと変更したものであって、本件発明１と同様の発明特定事項をすべて備えている。

よって、本件発明３は、上記（１）に示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証および甲第３号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものではない。

２ 申立理由２について

本件発明２は、請求項１を引用するものであり、本件発明１に対して、さらに限定した構成を追加したものである。

また、本件発明４は、請求項１または２を引用するものであり、コンピュータを請求項１または２に記載の認証装置として機能させるためのプログラムの発明であって、本件発明１の発明特定事項をすべて備えている。

よって、上記１に示した理由と同様の理由により、本件発明２、４は、特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものではない。

３ 当審における判断のまとめ

以上１及び２のとおり、本件発明１ないし４について、特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものであり、取り消されるべきものであるという申立理由１及び２（同法第１１３条第１項第２号）は、存在しない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された申立理由１、２及び証拠によっては、本件発明１ないし４を取り消すことはできない。

また，他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。