2022-701268

特許第７０９３８１７号発明「転売防止機能の付いた台本」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０９３８１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７０９３８１７号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０９３８１７号の請求項１乃至６に係る特許についての出願は、令和２年９月８日に出願され、令和４年６月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年６月３０日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和４年１２月１９日に特許異議申立人 株式会社三交社（以下、「特許異議申立人」という。）により請求項１ないし６に対して特許異議の申立てがされ、令和５年３月２３日に特許異議申立人より手続補正書が提出され、同年４月４日付けで特許異議申立人に対して審尋がなされ、同年６月５日に特許異議申立人より回答書が提出され、同年８月２９日付けで取消理由が通知され、同年１０月３０日に特許権者より意見書が提出され、令和６年１月１７日付けで特許異議申立人に対して審尋がなされ、同年３月２２日に特許異議申立人より回答書が提出された。 さらに、その後、同年５月７日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、同年７月８日に特許権者より訂正請求されるとともに意見書が提出され、同年８月１４日及び同年９月６日に特許権者より手続補正書が提出され、同年９月２４日付けで当審合議体が特許異議申立人に対し特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、同年１０月２５日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨 令和６年７月８日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、同日に提出された訂正請求書、同年８月１４日及び同年９月６日に提出された手続補正書の記載からみて、その請求の趣旨を「特許第７０９３８１７号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求項の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」とするものである。 また、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（特許掲載公報に記載されたものであって、本件訂正請求による訂正前のもの）について言及する際には、以下において、それぞれ、「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」、「本件特許図面」といい、これらをまとめて「本件特許明細書等」という。 ２ 訂正の内容（以下「訂正事項という。） 本件訂正の内容は以下のとおりである（下線は当審で付した。また、訂正請求書「７ 請求の理由」において、本件特許請求の範囲及び訂正特許請求の範囲と整合しない箇所は、請求の趣旨に鑑みて本件特許請求の範囲及び訂正特許請求の範囲を正として適宜読み替えた。以下同じ。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「折丁をページ順に揃えて丁合し無線綴じ、平綴じ等にて冊子として製本される台本の本身を有し、 該台本の本身における台本の綴じ部側を包み込む表紙を製作して本身の背部と表紙裏面背巾部を貼着して製本するくるみ工程において、 該表紙裏面背巾部側の天地間には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を繰り返し連続した形で帯状に印刷し、 該印刷した通し番号の繰り返し部分を糊代として前記本身の背部と表紙裏面背巾部を接着剤にて貼着していることを特徴とする転売防止機能の付いた台本。」 とあるを、 「折丁をページ順に揃えて丁合し無線綴じ、平綴じ等にて冊子として製本される台本の本身を有し、 該台本の本身における台本の綴じ部側を包み込む表紙を製作して本身の背部と表紙裏面背巾部を貼着して製本するくるみ工程において、 該表紙裏面背巾部側の天地間には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を繰り返し連続した形で帯状に印刷し、 該印刷した通し番号の繰り返し部分を糊代として前記本身の背部と表紙裏面背巾部を接着剤にて貼着された台本を制作し、 該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていることを特徴とする転売防止機能の付いた台本。」 と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記表紙裏面背巾部に印刷される通し番号はその通し番号を連続し繰り返して連続的に表紙裏面背巾部側の天地間に帯状に印刷、又は、通し番号の数字を交互に裏表反転させて繰り返し表紙裏面背巾部側の天地間に帯状に印刷等しており、 該印刷された通し番号部分は糊代として本身の背部と表紙裏面背巾部を接着剤にて貼着していることを特徴とする請求項１に記載の転売防止機能の付いた台本。」 とあるを、 「前記表紙裏面背巾部に印刷される通し番号はその通し番号の数字を交互に裏表反転させて繰り返し表紙裏面背巾部側の天地間に帯状に印刷等し、 該印刷された通し番号部分は糊代として本身の背部と表紙裏面背巾部を接着剤にて貼着された台本を制作し、 該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていることを特徴とする請求項１に記載の転売防止機能の付いた台本。」 と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記表紙裏面背巾部には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を印刷しており、 該印刷された通し番号部分を有する表紙裏面背巾部と本身の背部は接着剤にて貼着されており、 前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号は製本物の外部から本身の背部や表紙の背巾部に覆われ隠蔽されている構成となし、 該構成の製本物は表紙の内部側に製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を繰り返したパターン状のデザインが印刷されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の転売防止機能の付いた台本。」 とあるを、 「前記表紙裏面背巾部には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を印刷しており、 該印刷された通し番号部分を有する表紙裏面背巾部と本身の背部は接着剤にて貼着されており、 前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号は製本物の外部から本身の背部や表紙の背巾部に覆われ隠蔽されている構成となし、 該構成の製本物は表紙の内部側に製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を繰り返したパターン状のデザインが印刷されている台本となし、 該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の転売防止機能の付いた台本。」 と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記表紙裏面背巾部には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を印刷しており、 該印刷された通し番号部分を有する表紙裏面背巾部と本身の背部は接着剤にて貼着されており、 前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号は製本物の外部から本身の背部や表紙の背巾部に覆われ隠蔽されている構成となし、 該構成に併用して製本物の表紙の内部側には表紙裏面背巾部を中心に配列して表紙裏面見返しから表紙表面見返しに亘り全面的に繰り返し印刷されたパターン状のデザイン通し番号が印刷されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の転売防止機能の付いた台本。」 とあるを、 「前記表紙裏面背巾部には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を印刷しており、 該印刷された通し番号部分を有する表紙裏面背巾部と本身の背部は接着剤にて貼着されており、 前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号は製本物の外部から本身の背部や表紙の背巾部に覆われ印刷されている構成となし、 該構成に併用して製本物の表紙の内部側には表紙裏面背巾部を中心に配列して表紙裏面見返しから表紙表面見返しに亘り全面的に繰り返し印刷されたパターン状のデザイン通し番号が印刷されている台本となし、 該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の転売防止機能の付いた台本。」 と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記表紙裏面背巾部には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を印刷しており、 該印刷された通し番号部分を有する表紙裏面背巾部と本身の背部は接着剤にて貼着されており、 前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号は製本物の外部から本身の背部や表紙の背巾部に覆われ隠蔽されている製本物となし、 該製本物の表紙の内部側には前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号を繰り返したパターン状のデザインが印刷された構成をなし、 該構成に併用して、製本物の表紙表面、表紙見返り部に貸与されたものを特定可能な通し番号の記載があること、台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の転売防止機能の付いた台本。」 とあるを、 「前記表紙裏面背巾部には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を印刷しており、 該印刷された通し番号部分を有する表紙裏面背巾部と本身の背部は接着剤にて貼着されており、 前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号は製本物の外部から本身の背部や表紙の背巾部に覆われ隠蔽されている製本物となし、 該製本物の表紙の内部側には前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号を繰り返したパターン状のデザインが印刷された台本となし、 該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与されたものを特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本をもちこまれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の転売防止機能の付いた台本。」 と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記表紙表面背巾部には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を印刷しており、 該印刷された通し番号部分を有する表紙裏面背巾部と本身の背部は接着剤にて貼着されており、 前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号は製本物の外部から本身の背部や表紙の背巾部に覆われ隠蔽されている構成となし、 該構成に併用して製本物の表紙の内部側には前記表紙裏面背巾部に印刷されたた通し番号を繰り返したパターン状のデザインが印刷されている構成の製本物において、 該製本物に印刷される夫々の通し番号に印刷はバリアブル印刷により行われ製本物の冊子ごとに異なる通し番号とすることを特徴とする請求項1乃至請求項5の何れか一項に記載の転売防止機能の付いた台本。」 とあるを、 「前記表紙表面背巾部には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を印刷しており、 該印刷された通し番号部分を有する表紙裏面背巾部と本身の背部は接着剤にて貼着されており、 前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号は製本物の外部から本身の背部や表紙の背巾部に覆われ隠蔽されている構成となし、 該構成に併用して製本物の表紙の内部側には前記表紙裏面背巾部に印刷されたた通し番号を繰り返したパターン状のデザインが印刷されている構成の製本物において、 該製本物に印刷される夫々の通し番号に印刷はバリアブル印刷により行われ製本物の冊子ごとに異なる通し番号とする構成となし、 該構成に併用して、前記製本物の台本は表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本をもちこまれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の転売防止機能の付いた台本」 と訂正する。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし６は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし６に対応する訂正後の請求項１ないし６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 補正の適否について （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１のうち、本件訂正前の請求項１の「台本」の「表紙」について、「該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述」を「印刷」したものに限定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１における、本件訂正前の請求項１の発明特定事項を概念的により下位の内容とする訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項１のうち、「該印刷した通し番号の繰り返し部分を糊代として前記本身の背部と表紙裏面背巾部を接着剤にて貼着された台本を制作し」の箇所は、本件特許明細書の「【００４０】 ・・・該印刷した通し番号１６の繰り返し部分を糊代１９として前記本身の背部１０と表紙裏面背巾部１２を接着剤にて貼着して図３に示すような台本１が制作される。」（スペースは改行を示す。以下同じ。）との記載に基づく訂正である。 （イ）訂正事項１のうち、「該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされて」いるとの箇所は、本件特許明細書の「【００３６】 ・・・７は注意事項欄であり、該注意事項欄７には、本発明の台本１の取り扱いに係る注意事項として、例えば、 １）台本の表紙表面、または、表紙見返り部には、貸与者を特定可能な通し番号や記号等の記載があること。 ２）台本は、非売品でその所有権は表記のプロデューサー側に帰属すること。 ３）この台本は、転売、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること。 ４）不正品の疑いのある古物を持ち込まれた古物商は、法律上、警察官への申告義務を負うこと。 等が明記されている。」等の記載に基づく訂正である。 （ウ）したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の全ての請求項１ないし６について特許異議申立てがされているので、本件訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項２のうち、本件訂正前の「前記表紙裏面背巾部に印刷される通し番号はその通し番号を連続し繰り返して連続的に表紙裏面背巾部側の天地間に帯状に印刷、又は、通し番号の数字を交互に裏表反転させて繰り返し表紙裏面背巾部側の天地間に帯状に印刷等しており」との記載について、「通し番号」の印刷に係る２つの態様のうち後者の１つに限定して、「前記表紙裏面背巾部に印刷される通し番号はその通し番号の数字を交互に裏表反転させて繰り返し表紙裏面背巾部側の天地間に帯状に印刷等し」とする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 （イ）訂正事項２のうち、「台本」の「表紙」について、「該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述」を「印刷」したものに限定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２における、本件訂正前の請求項２の発明特定事項をより限定する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項２のうち、上記ア（ア）に対応する訂正は、本件訂正前の「又は」により接続されて選択可能な２つの事項のうちの一方に限定する訂正であるから、本件訂正前の特許請求の範囲に記載した事項内の訂正である。 （イ）訂正事項２のうち、「該印刷された通し番号は糊代として本身の背部と表紙裏面背巾部を接着剤にて貼着された台本を制作」するとの箇所は、上記（１）ウ（ア）のとおり、本件特許明細書の記載に基づく訂正である。 （ウ）訂正事項２のうち、「該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされている」との箇所は、上記（１）ウ（イ）のとおり、本件特許明細書の記載に基づく訂正である。 （エ）したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の全ての請求項１ないし６について特許異議申立てがされているので、本件訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３のうち、「台本」の「表紙」について、「該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述」を「印刷」したものに限定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３における、本件訂正前の請求項３の発明特定事項をより限定する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項３のうち、「該構成の製本物は表紙の内部側に製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を繰り返したパターン状のデザインが印刷されている台本となし」の箇所は、本件特許明細書の「【００４４】 実施例２において、図４は、実施例２の説明図で表紙の表紙表面見返し１３と表紙裏面見返し１４を開いた状態を示す説明図、図５は台本の本身背部１０と表紙裏面背巾部１２を接着材で貼着した状態を示す説明図である。・・・２は表紙、１２は表紙裏面背巾部、１３は表紙表面見返し、１４は表紙裏面見返しで表紙の内部側を示しており、・・・くるみ工程で台本の本身８を覆う表紙表面見返し１３、表紙裏面見返し１４、表紙裏面背巾部１２には、通し番号２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・が連続的に印刷されており、それらは、前記表紙裏面背巾部１２に印刷された通し番号１６に対して繰り返されたパターン状のデザインとして印刷されている。そして、通し番号２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・は表紙裏面背巾部１２を中心に配列して表紙裏見返し１４から表紙表面見返し１３に亘り全面的に印刷されており、該通し番号２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・は目立たなく薄色印刷や中抜き文字、又は、書き換えの難しいデザイン文字等で構成され印刷している。」との記載に基づく訂正である。 （イ）訂正事項３のうち、「該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされている」との箇所は、上記（１）ウ（イ）のとおり、本件特許明細書の記載に基づく訂正である。 （ウ）したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の全ての請求項１ないし６について特許異議申立てがされているので、本件訂正前の請求項３に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４のうち、「台本」の「表紙」について、「該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述」を「印刷」したものに限定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４における、本件訂正前の請求項４の発明特定事項をより限定する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項４のうち、「前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号は製本物の外部から本身の背部や表紙の背巾部に覆われ印刷されている構成」は、訂正前の記載が「通し番号」が「本身の背部や表紙の背巾部に覆われ」て「印刷」されていたことは明らかであるから、訂正後の当該事項は実質的に訂正前請求項４に特定されていた事項である。 （イ）訂正事項４のうち、「該構成の製本物は表紙の内部側に製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を繰り返したパターン状のデザインが印刷されている台本となし」の箇所は、本件特許明細書の「【００４４】 実施例２において、図４は、実施例２の説明図で表紙の表紙表面見返し１３と表紙裏面見返し１４を開いた状態を示す説明図、図５は台本の本身背部１０と表紙裏面背巾部１２を接着材で貼着した状態を示す説明図である。・・・２は表紙、１２は表紙裏面背巾部、１３は表紙表面見返し、１４は表紙裏面見返しで表紙の内部側を示しており、・・・くるみ工程で台本の本身８を覆う表紙表面見返し１３、表紙裏面見返し１４、表紙裏面背巾部１２には、通し番号２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・が連続的に印刷されており、それらは、前記表紙裏面背巾部１２に印刷された通し番号１６に対して繰り返されたパターン状のデザインとして印刷されている。そして、通し番号２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・は表紙裏面背巾部１２を中心に配列して表紙裏見返し１４から表紙表面見返し１３に亘り全面的に印刷されており、該通し番号２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・は目立たなく薄色印刷や中抜き文字、又は、書き換えの難しいデザイン文字等で構成され印刷している。」との記載から、通し番号２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・が、台本の紙裏見返し１４から表紙表面見返し１３に亘り（表紙の内部側に）パターン上のデザインとして印刷されているので、本件特許明細書の記載に基づく訂正である。 （ウ）訂正事項４のうち、「該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされている」との箇所は、上記（１）ウ（イ）のとおり、本件特許明細書の記載に基づく訂正である。 （エ）したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の全ての請求項１ないし６について特許異議申立てがされているので、本件訂正前の請求項４に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項５のうち、本件訂正前の「製本物の表紙表面、表紙見返り部に貸与されたものを特定可能な通し番号の記載があること」を「該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与されたものを特定可能な通し番号の記載があること」とする訂正は、本件訂正前の記載において、「通し番号」を「製本物」である「台本」の「表紙表面」及び「表紙見返り部」の両方に記載するとも一方のみに記載するとも解釈できたところ、「該台本の表紙表面、または、表紙見返り部」に記載することを明確にする訂正である。 この点について、本件特許明細書に、「本発明においては、台本の非常に見やすい表紙表面、または、表紙見返り部には、貸与者を特定可能な通し番号の記載がある」（【００３３】）、「１）台本の表紙表面、または、表紙見返り部には、貸与者を特定可能な通し番号や記号等の記載があること。」（【００３６】）と記載されていることから、本件訂正前の「製本物の表紙表面、表紙見返り部」が「製本物の表紙表面、または、表紙見返り部」を意図していたことは明らかである。 したがって、訂正事項５のうち上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）訂正事項５のうち、本件訂正前の「通し番号の記載があること、台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていること」を「通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本をもちこまれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていること」とする訂正は、本件訂正前の記載において、印刷されたものが、「通し番号の記載」及び「『所有権』の『帰属』等の『記述』」の両方とも一方のみとも解釈できたところ、「及び」で接続して両方であることを明確にする訂正である。 この点について、本件特許明細書に、「表紙裏面背巾部１２に印刷される通し番号１６は、その通し番号を繰り返して表紙裏面背巾部１２の台本の天１７と台本の地１８間に帯状に印刷していることにより、・・・更に、実施例１は、図１にて示す如く、注意事項欄７で、台本の非常に見やすい表紙表面３、または、表紙表面見返し１３に注意事項欄７を設け、該注意事項欄７で貸与者を特定可能な通し番号の記載があることや、台本は、非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は、警察官への申告義務を負う旨の記述が明記されている構成を有していることで、制作関係者に貸与された使用済みの台本が、古物商やインターネットオークションを介して転売されることを防止可能とするものである。」（【００４２】～【００４３】）と記載されていることから、「注意事項欄７」が印刷される際には「通し番号１６」が印刷されているので、本件訂正前の「通し番号の記載があること、台本は非売品で・・・旨の記述の印刷がされていること」が「通し番号の記載があること、及び台本は非売品で・・・旨の記述の印刷がされていること」を意図していたことは明らかである。 したがって、訂正事項５のうち上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （ウ）訂正事項５のうち、本件訂正前の「複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること」を「この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること」とする訂正は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じる対象が明確でなかった本件訂正前の発明特定事項を、「この台本」が禁止の対象であることを明確にする訂正であって、本件訂正前の請求項５に係る発明が解決しようとする課題からして「台本」が禁止の対象であったことは明らかであるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５における、本件訂正前の請求項５の発明特定事項を明確にする訂正は、不明瞭な記載を明瞭な記載に改めたものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 したがって、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項５のうち、「該製本物の表紙の内部側には前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号を繰り返したパターン状のデザインが印刷された台本となし」の箇所は、本件特許明細書の「【００４４】 実施例２において、図４は、実施例２の説明図で表紙の表紙表面見返し１３と表紙裏面見返し１４を開いた状態を示す説明図、図５は台本の本身背部１０と表紙裏面背巾部１２を接着材で貼着した状態を示す説明図である。・・・２は表紙、１２は表紙裏面背巾部、１３は表紙表面見返し、１４は表紙裏面見返しで表紙の内部側を示しており、・・・くるみ工程で台本の本身８を覆う表紙表面見返し１３、表紙裏面見返し１４、表紙裏面背巾部１２には、通し番号２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・が連続的に印刷されており、それらは、前記表紙裏面背巾部１２に印刷された通し番号１６に対して繰り返されたパターン状のデザインとして印刷されている。そして、通し番号２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・は表紙裏面背巾部１２を中心に配列して表紙裏見返し１４から表紙表面見返し１３に亘り全面的に印刷されており、該通し番号２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・は目立たなく薄色印刷や中抜き文字、又は、書き換えの難しいデザイン文字等で構成され印刷している。」との記載に基づく訂正である。 （イ）訂正事項５のうち、「該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされて」いるとの箇所は、上記（１）ウ（イ）のとおり、本件特許明細書の記載に基づく訂正である。 （ウ）したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の全ての請求項１ないし６について特許異議申立てがされているので、本件訂正前の請求項５に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的について 訂正事項６のうち、「台本」の「表紙」について、「該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述」を「印刷」したものに限定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６における、本件訂正前の請求項６の発明特定事項をより限定する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 したがって、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、上記（１）ウ（イ）のとおり、本件特許明細書の記載に基づく訂正である。 したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の全ての請求項１ないし６について特許異議申立てがされているので、本件訂正前の請求項６に係る訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 ５ まとめ 以上のとおり、令和６年７月８日に特許権者が行った本件訂正は、訂正事項１ないし４及び訂正事項６に関して特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、訂正事項５に関して同条同項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、訂正事項１ないし６は、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、請求項１ないし６について訂正を認める。 第３ 訂正後の本件訂正特許発明 上記第２で検討したとおり、請求項１ないし６に係る訂正を認めることができるから、請求項１ないし６に係る特許についての発明は本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、訂正後の請求項１ないし６に係る発明を、それぞれ「本件訂正特許発明１」ないし「本件訂正特許発明６」といい、総称して「本件訂正特許発明」という。）。 「【請求項１】 折丁をページ順に揃えて丁合し無線綴じ、平綴じ等にて冊子として製本される台本の本身を有し、 該台本の本身における台本の綴じ部側を包み込む表紙を製作して本身の背部と表紙裏面背巾部を貼着して製本するくるみ工程において、 該表紙裏面背巾部側の天地間には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を繰り返し連続した形で帯状に印刷し、 該印刷した通し番号の繰り返し部分を糊代として前記本身の背部と表紙裏面背巾部を接着剤にて貼着された台本を制作し、 該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていることを特徴とする転売防止機能の付いた台本。 【請求項２】 前記表紙裏面背巾部に印刷される通し番号はその通し番号の数字を交互に裏表反転させて繰り返し表紙裏面背巾部側の天地間に帯状に印刷し、 該印刷された通し番号部分は糊代として本身の背部と表紙襄面背巾部を接着剤にて貼着された台本を制作し、 該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていることを特徴とする請求項１に記載の転売防止機能の付いた台本。 【請求項３】 前記表紙裏面背巾部には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を印刷しており、 該印刷された通し番号部分を有する表紙裏面背巾部と本身の背部は接着剤にて貼着されており、 前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号は製本物の外部から本身の背部や表紙の背巾部に覆われ隠蔽されている構成となし、 該構成の製本物は表紙の内部側に製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を繰り返したパターン状のデザインが印刷されている台本となし、 該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の転売防止機能の付いた台本。 【請求項４】 前記表紙裏面背巾部には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を印刷しており、 該印刷された通し番号部分を有する表紙裏面背巾部と本身の背部は接着剤にて貼着されており、 前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号は製本物の外部から本身の背部や表紙の背巾部に覆われ印刷されている構成となし、 該構成に併用して製本物の表紙の内部側には表紙裏面背巾部を中心に配列して表紙裏面見返しから表紙表面見返しに亘り全面的に繰り返し印刷されたパターン状のデザイン通し番号が印刷されている台本となし、 該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は撃察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の転売防止機能の付いた台本。 【請求項５】 前記表紙裏面背巾部には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を印刷しており、 該印刷された通し番号部分を有する表紙裏面背巾部と本身の背部は接着剤にて貼着されており、 前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号は製本物の外部から本身の背部や表紙の背巾部に覆われ隠蔽されている製本物となし、 該製本物の表紙の内部側には前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号を繰り返したパターン状のデザインが印刷された台本となし、 該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与されたものを特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本をもちこまれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の転売防止機能の付いた台本。 【請求項６】 前記表紙表面背巾部には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を印刷しており、 該印刷された通し番号部分を有する表紙裏面背巾部と本身の背部は接着剤にて貼着されており、 前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号は製本物の外部から本身の背部や表紙の背巾部に覆われ隠蔽されている構成となし、 該構成に併用して製本物の表紙の内部側には前記表紙裏面背巾部に印刷されたた通し番号を繰り返したパターン状のデザインが印刷されている構成の製本物において、 該製本物に印刷される夫々の通し番号に印刷はバリアブル印刷により行われ製本物の冊子ごとに異なる通し番号とする構成となし、 該構成に併用して、前記製本物の台本は表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述の印刷がされていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の転売防止機能の付いた台本。」 第４ 取消理由の概要 令和６年５月７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）のうち、「取消理由２（進歩性欠如）」の概要は以下のとおりである。 取消理由２（進歩性）請求項１乃至６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において公然実施された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由２（進歩性）について （１）各甲号証 ア 甲第９号証（以下、「甲９」と略して表記する場合もある。） （ア）甲第９号証に記載された事項 甲第９号証受注伝票（受注番号１７０９－０９３１）は、上段、中段、下段の３段から構成され、さらに上段、中段、下段の各段は、上段は左欄・右欄の２つの表から、中段は１つの表から、下段は左欄・中欄・右欄の３つの表から構成されているところ、各表には、以下の事項が記載されている。 ａ．「受注伝票」（上段左欄１行） ｂ．「（株）光和インターナショナル」（上段左欄４行「請求先」） ｃ．「殺人の門」（上段左欄５行「タイトル」） ｄ．「１７／１０／０２（月）｜１２：００」（上段右欄２行「納品日」） ｅ．「納品先」「（株）光和インターナショナル」について「納品日」「１０／０２」、「納品時間」「１２：００」、「部数」「７９」、「ナンバリング」「００１～０７９」（中段３行） ｆ．「表１右下バリアブルナンバリング」（下段右欄「備考」１行） ｇ．「表２、３クローズドナンバリング」（下段右欄「備考」２行） ｈ．「※光和インターナショナル宛ての台本は、必ず納品書をつけてください。（分納分の納品書も、光和宛てにもっていくこと）」（下段右欄「備考」３～６行） ｉ．「準備稿」（上段右欄４行「種別」） （イ）甲第９号証から把握できる事項 上記（ア）より、以下の事項が把握できる。 ａ．甲第９号証は、タイトル「殺人の門」の台本の印刷の受注伝票であること。 ｂ．２０１７年１０月２日月曜日に、当該台本が印刷され、納品されていたこと。 ｃ．当該台本の表表紙外側面の右下にバリアブルナンバリングがなされていること。 ｄ．当該台本の表表紙の内側面（見返し）及び裏表紙の内側面（見返し）にクローズドナンバリングがなされていること。 イ 甲第１０号証（以下、「甲１０」と略して表記する場合もある。） （ア）甲第１０号証（殺人の門 台本（準備稿）表紙の入稿用データの印刷物（表裏））に記載された事項 ａ．「殺人の門」（表１中央） ｂ．「ＮＯ．００１」（表１右下） ｃ．「準備稿」（表１左下） ｄ．「注意！（四角囲い） 映画台本は、映画制作目的で使用するためにのみ貸与されていますので、他人に譲渡したり販売したりしてはいけません。著作権侵害となる恐れがあります。」（表４右下） ｅ．「数字『００１』が縦３列横１９行記載」（表２と表３との間の天地間） （イ）甲第１０号証から把握できる事項 ａ．タイトル「殺人の門」の台本の印刷のための準備稿であること。 ｂ．当該台本は、表紙（表１～表４）を備えること。 ウ 甲第１９号証（以下、「甲１９」と略して表記する場合もある。） （ア）甲第１９号証に記載された事項 ａ．「売上伝票 株式会社三交社」（中央上部） ｂ．「(株)光和インターナショナル 岡田様」（左上四角囲い） ｃ．「2017年11月01日」（右上部） ｄ．「納入日：１０／０２、受注No：1709-0931、品名：殺人の門 準備稿、総額：108,000」 エ 甲第２０号証（以下、「甲２０」と略して表記する場合もある。） （ア）甲第２０号証に記載された事項 ａ．「普通預金」（中央上部） ｂ．「30-2-13 振込 カ）コウワインターナシヨナ（お取引内容） 108,000（お預り金額（円）） ＊22,064,319」 オ 甲第９号証及び甲第１０号証に記載された事項の公然実施日について （ア）甲９の台本のタイトル、甲１０の台本のタイトル及び甲１９の品名はいずれも「殺人の門」との記載で一致する。 （イ）甲９の種別、甲１０表１左下の記載及び甲１９の品名はいずれも「準備稿」との記載で一致する。 （ウ）甲９の受注番号及び甲１９の受注Ｎｏはいずれも「1709-0931」との記載で一致する。 （エ）一般に、売上伝票における左上四角囲い中の「様」との敬称が付された名称は、売上伝票の支払い者名であるから、甲９の請求先及び甲１９の左上四角囲いは「請求先」である「（株）光和インターナショナル」との記載で一致する。 （オ）甲９の納品日及び甲１９の納入日はいずれも「１０／０２」との記載で一致する。 （カ）甲１９の総額及び甲２０のお預り金額はいずれも「108,000」の記載で一致する。 （キ）甲１９は、株式会社三交社の売上伝票であるところ、請求先が本件異議申立事件の第三者である「(株)光和インターナショナル 岡田様」であること、甲２０は、預金通帳の写しであることから、いずれも信用に足る書証であると認める。 （ク）してみると、甲９の受注伝票のタイトルであり及び甲１０に示された、タイトル「殺人の門」の台本が２０１７年１０月２日月曜日に(株)光和インターナショナルに納品されていた、すなわち、公然実施されていたと認める。 カ 公然実施発明１ （ア）上記ア（イ）ｃ及びイ（ア）ｂからすると、表１右下の「ＮＯ．００１」はバリアブルナンバリングとして記載されたものであるといえる。 （イ）上記ア（イ）ｄ、イ（ア）ｂ及びｅからすると、表２と表３との間の天地間の数字「００１」はクローズドナンバリングであって、かつ、表１右下の「ＮＯ．００１」と同じバリアブルナンバリングとして記載されたものであるといえる。 （ウ）上記オの通りであるから、タイトル「殺人の門」の台本は遅くとも、２０１７年１０月２日には、印刷され納品、すなわち公然実施されていたと認められる。 そうすると、甲第９号証及び甲第１０号証から、以下の公然実施発明（以下「公然実施発明１」という。）が認められる。 「表紙（表１～表４）を備えるタイトル「殺人の門」の台本であって、 表１右下には、バリアブルナンバリングとして「ＮＯ．００１」が記載され、 表４右下には、「注意！（四角囲い） 映画台本は、映画制作目的で使用するためにのみ貸与されていますので、他人に譲渡したり販売したりしてはいけません。著作権侵害となる恐れがあります。」と記載され、 表２と表３との間の天地間には、クローズドナンバリングであって、かつ、表１右下のバリアブルナンバリングと同じ「ＮＯ．００１」が縦３列横１９行記載されている、台本。」 キ 甲第５号証（以下、「甲５」と略して表記する場合もある。） （ア）甲第５号証（母になる ＃１０ 複製台本写真）に記載された事項 ａ．「母になる」（表紙（表１）左下から右上にかけて）及び「数字『１０』」（表紙（表１）左上） ｂ．「数字『３２４』が横書きに９行」（見返し（表２）左側） ｃ．「数字『３２４』が横書きに１０行」（表紙裏面（表３）右側） ｄ．「２０１７．６．１４（ＷＥＤ）２２：００～」（裏表紙（表４）中央） ｅ．「この台本は非売品であり、番組制作を目的として貸与されたものです。番組制作に関係のない第三者に譲渡・転売・オークションに出品するなど上記目的以外の一切の使用を厳禁します。またこれらの行為を行った場合、刑事罰が課せられる可能性があります。」（裏表紙（表４）） ｆ．「数字『３２４』が横書きに１行」（裏表紙（表４）右側） （イ）甲第５号証から把握できる事項 上記（ア）より、以下の事項が把握できる。 ａ．タイトル「母になる」の台本であること。 ｂ．当該台本は、表紙（表１）、見返し（表２）、表紙裏面（表３）及び裏表紙（表４）を備えること。 ク 甲第６号証（以下、「甲６」と略して表記する場合もある。） （ア）甲第６号証に記載された事項 甲第６号証（受注伝票（受注番号１７０６－０0９６））は、上段、中段、下段の３段から構成され、さらに上段、中段、下段の各段は、上段は左欄・右欄の２つの表から、中段は１つの表から、下段は左欄・中欄・右欄の３つの表から構成されているところ、各表には、以下の事項が記載されている。 ａ．「受注伝票」（上段左欄１行） ｂ．「日本テレビ放送網（株）」（上段左欄４行「請求先」） ｃ．「母になる ＃１０ ＮＴＶ４月期 水曜ドラマ」（上段左欄「タイトル」行） ｄ．「１７／０６／０５（月）｜０５：３０」（上段右欄２行「納品日」 ｇ．「表４右下・表２～３背部分バリアブルナンバリング」（下段右欄「備考」１～３行） ｈ．「（※表２と表３はバリアブルのナンバリングのみです。文面・絵等ありません）」（下段右欄「備考」４～５行） （イ）甲第６号証から把握できる事項 上記（ア）より、以下の事項が把握できる。 ａ．甲第６号証は、タイトル「母になる ＃１０ ＮＴＶ４月期 水曜ドラマ」の台本の印刷の受注伝票であること。 ｂ．２０１７年６月５日月曜日には、当該台本が印刷され、納品されていたこと。 ｃ．当該台本の裏表紙外側面の右下にバリアブルナンバリングがなされていること。 ｄ．当該台本の表表紙の内側面（見返し）及び裏表紙の内側面（見返し）の背部分にバリアブルナンバリングがなされていること。 ケ 甲第２１号証の１（以下、「甲２１の１」と略して表記する場合もある。） （ア）甲第２１号証の１に記載された事項 ａ．「売上伝票 株式会社三交社」（中央上部） ｂ．「日本テレビ放送網(株) 制作局 櫨山 裕子 様」（左上四角囲い） ｃ．「2017年06月10日」（右上部） ｄ．「受注No：1706-0096、品名：母になる ＃１０、総額：216,000」 コ 甲第２１号証の２（以下、「甲２１の２」と略して表記する場合もある。） （ア）甲第２１号証の２に記載された事項 ａ．「売上伝票 株式会社三交社」（中央上部） ｂ．「日本テレビ放送網(株) 制作局 倉田 忠明 様」（左上四角囲い） ｃ．「2017年06月30日」（右上部） ｄ．「総額：246,240」 サ 甲第２１号証の３（以下、「甲２１の３」と略して表記する場合もある。） （ア）甲第２１号証の３に記載された事項 ａ．「売上伝票 株式会社三交社」（中央上部） ｂ．「日本テレビ放送網(株) 制作局 廣瀬 由紀子 様」（左上四角囲い） ｃ．「2017年06月30日」（右上部） ｄ．「総額：432,000」 シ 甲第２１号証の４（以下、「甲２１の４」と略して表記する場合もある。） （ア）甲第２１号証の４に記載された事項 ａ．「売上伝票 株式会社三交社」（中央上部） ｂ．「日本テレビ放送網(株) 制作局 吉村 彰人 様」（左上四角囲い） ｃ．「2017年06月30日」（右上部） ｄ．「総額：172,800」 ス 甲第２１号証の５（以下、「甲２１の５」と略して表記する場合もある。） （ア）甲第２１号証の５に記載された事項 ａ．「売上伝票 株式会社三交社」（中央上部） ｂ．「日本テレビ放送網(株) 森 雅弘 様」（左上四角囲い） ｃ．「2017年06月30日」（右上部） ｄ．「総額：730,080」 セ 甲第２２号証（以下、「甲２２」と略して表記する場合もある。） （ア）甲第２２号証に記載された事項 ａ．「普通預金」（右上部） ｂ．「29-8-31 振込2 ニホンテレビホウソウモ ＊1,797,120（お預り金額） LT」（２行目） ソ 甲第５号証及び甲第６号証に記載された事項の公然実施日について （ア）甲５の台本のタイトル、甲６のタイトル及び甲２１の１の品名はいずれも「母になる」との記載で一致する。 （イ）甲５の表紙（表１）左上の数字、甲６のタイトル中の数字及び甲２１の１の品名中の数字はいずれも「１０」との記載で一致する。 （ウ）甲６の受注番号及び甲２１の１の受注Ｎｏはいずれも「1706-0096」との記載で一致する。 （エ）一般に、売上伝票における左上四角囲い中の「様」との敬称が付された名称は、売上伝票の支払い者名であるから、甲６の請求先及び甲１９の左上四角囲いは「請求先」である「日本テレビ放送網(株)」との記載で一致する。 （オ）甲２１の１乃至甲２１の５の総額の合計額と甲２２のお預り金額はいずれも「1,797,120」の記載で一致する。 （カ）甲２１の１乃至甲２１の５は、株式会社三交社の売上伝票であるところ、請求先が本件異議申立事件の第三者である「日本テレビ放送網(株)」であること、甲第２２号証は、預金通帳の写しであることから、いずれも信用に足る書証であると認める。 （キ）してみると、甲５の複製台本に示され及び甲６の受注伝票のタイトルである「母になる ＃１０ ＮＴＶ４月期 水曜ドラマ」の台本が２０１７年６月５日月曜日に日本テレビ放送網(株)に納品されていた、すなわち、公然実施されていたと認める。 タ 公然実施発明２ （ア）上記ク（ア）ｇからすると、見返し（表２）左側及び表紙裏面（表３）右側の数字「３２４」はバリアブルナンバリングとして記載されたものであるといえる。 （イ）上記（１）ケの通りであるから、タイトル「母になる ＃１０ ＮＴＶ４月期 水曜ドラマ」の台本は遅くとも、２０１７年６月５日月曜日には、印刷され納品、すなわち公然実施されていたと認められる。 そうすると、甲第５号証及び甲第６号証から、以下の公然実施発明（以下「公然実施発明２」という。）が認められる。 「表紙（表１）、見返し（表２）、表紙裏面（表３）及び裏表紙（表４）を備える「母になる ＃１０ ＮＴＶ４月期 水曜ドラマ」の台本であって、 見返し（表２）左側には、バリアブルナンバリングとして「３２４」が横書きに９行記載され、 表紙裏面（表３）右側には、バリアブルナンバリングとして「３２４」が横書きに１０行記載され、 裏表紙（表４）中央には、「２０１７．６．１４（ＷＥＤ）２２：００～」と記載され、 裏表紙（表４）には、「この台本は非売品であり、番組制作を目的として貸与されたものです。番組制作に関係のない第三者に譲渡・転売・オークションに出品するなど上記目的以外の一切の使用を厳禁します。またこれらの行為を行った場合、刑事罰が課せられる可能性があります。」と記載されている、台本。」 （２）本件訂正特許発明１について ア 対比 本件訂正特許発明１と公然実施発明１とを対比する。 （ア）後者の「表１」、「表２」、「表３」、「表４」は、それぞれ、冊子（台本）の「表紙表面」、「表紙裏面」、「裏表紙裏面」、「裏表紙表面」を意味することは技術常識である。また、後者のバリアブルナンバリングされた「ＮＯ．００１」を含む製本物別に変化する番号は、製本物別に配布先の識別記号となる通し番号といえる。すると、後者の「表２と表３との間の天地間」、「クローズドナンバリングであって、かつ、表１右下のバリアブルナンバリングと同じ「ＮＯ．００１」」は、前者の「表紙裏面背巾部側の天地間」、「製本物別に配布先の識別記号となる通し番号」に相当する。 （イ）折丁をページ順に揃えて丁合して無線綴じ又は平綴じにて綴じることで冊子が製本されること、及び冊子の本身における綴じ部側を包み込む表紙を本身の背部と表紙裏面背巾部を貼着して製本するくるみ工程を経て製本されることは技術常識であるところ、後者の台本も同様に製本されることは明らかである。 （ウ）上記（ア）、（イ）を踏まえると、後者の「クローズドナンバリング」された箇所が表２と表３の間、すなわち表紙裏面背巾部にあたることが明らかであり、また、後者の「表２と表３との間の天地間」の「ＮＯ．００１」は、「縦３列横１９行」記載されているから、繰り返し連続した形で帯状に印刷されているといえる通し番号であるから、前者の「台本」と後者の「台本」は、ともに「該表紙裏面背巾部側の天地間には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を繰り返し連続した形で帯状に印刷」されたものである点で一致する。 （エ）上記（ア）、（イ）を踏まえると、後者の「クローズドナンバリング」された箇所が本身の背部と糊付けされる糊代になることは明らかであるから、前者の「台本」と後者の「台本」は、ともに「印刷した通し番号の繰り返し部分を糊代として前記本身の背部と表紙裏面背巾部を接着剤にて貼着され」て「制作」されている点で一致する。 （オ）後者の台本の表４右下に記載された注意書きは、台本が所持者に貸与されたものであって所有権が貸与されたものに帰属しないこと、貸与された者が他人に譲渡、販売すると著作権違反になる恐れがあることを表示するものであるので、前者の「台本」と後者の「台本」は、ともに「台本の所有権が貸与された者に帰属しておらず、貸与された者が台本の譲渡を禁じる旨の記述の印刷がされている」概念で共通する。 （カ）後者の「台本」は、クローズドナンバリング、かつ、バリアブルナンバリングされて、台本の譲渡を禁じる注意書きがあるから、前者同様に転売防止機能を有する。よって、前者の「台本」と「後者」の台本は、ともに「転売防止機能の付いた台本」である。 したがって、両者は、 ［一致点］ 「折丁をページ順に揃えて丁合し無線綴じ、平綴じ等にて冊子として製本される台本の本身を有し、 該台本の本身における台本の綴じ部側を包み込む表紙を製作して本身の背部と表紙裏面背巾部を貼着して製本するくるみ工程において、 該表紙裏面背巾部側の天地間には製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を繰り返し連続した形で帯状に印刷し、 該印刷した通し番号の繰り返し部分を糊代として前記本身の背部と表紙裏面背巾部を接着剤にて貼着された台本を制作し、 台本の所有権が貸与された者に帰属しておらず、貸与された者が台本の譲渡を禁じる旨の記述の印刷がされている転売防止機能の付いた台本。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 本件訂正特許発明１では、「台本」に、「該台本の表紙表面、または、表紙見返り部に貸与者を特定可能な通し番号の記載があること、及び台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること、並びにこの台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述」が印刷されているのに対し、公然実施発明１は、台本が貸与されたものであって、他人に譲渡又は販売すると著作権侵害となる恐れがある旨の注意書きが裏表紙表面に印刷されている点。 イ 判断 相違点１について検討する。 （ア）著作権法に、著作権者が台本等の著作物の複製権、貸与権、譲渡権、公衆送信権を専有することが定められていることは広く知られていた（著作権法（例えば、本件特許出願前の令和２年４月１日に施行された、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十九年法律第四十五号））第２１条（複製権）、第２３条（公衆送信権）、第２６条の２（譲渡権）、第２６条の３（貸与権）を参照。）。すると、台本の著作権が貸与された者に帰属しない旨、及び、著作権に基づく禁止事項が既に記載されている、公然実施発明１に特定された文言に基づいて、相違点１の「台本は非売品でその所有権は記載のプロデューサー側に帰属すること、この台本は、複製、貸与、譲渡、公衆送信を禁じること」を台本に記載することは、当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎない。 （イ）古物営業法（例えば、本件特許出願前の令和２年４月１日に施行された、古物営業法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十一号））１５条３項に、「古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。」と定められていたことから、古物商の申告義務は広く知られた事項であった。そして、貸与した者による譲渡及び販売を禁止する文言が印刷されている公然実施発明１において、貸与された者が譲渡及び販売した際に流通経路に介在する可能性が高い古物商に対して注意喚起するために、古物営業法に規定された古物商の申告義務を台本に記載して、その譲渡及び販売防止の実効性を高めることは、当業者が適宜採用し得る設計事項の範疇である。よって、公然実施発明１に特定された文言に基づいて、相違点１の「台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う旨の記述」をすることは、当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎない。 （ウ）バリアブルナンバリングされた、すなわち通し番号が付与された公然実施発明１において、貸与者を特定可能な通し番号が記載されている事実及び当該通し番号が記載された位置を注意書きに含めることは、当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎない。 （エ）したがって、相違点１に係る構成は、周知の著作権法及び古物営業法の規定（以下「周知事項」という。）を考慮すれば、公然実施発明１に基づいて当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎない。 ウ 小括 本件訂正特許発明１は、公然実施発明１及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）本件訂正特許発明２について ア 対比 本件訂正特許発明２と公然実施発明１とを対比すると、両者は上記相違点１に加えて、次の点で相違する。 ［相違点２］ 本件訂正特許発明２の「台本」は、「前記表紙裏面背巾部に印刷される通し番号はその通し番号の数字を交互に裏表反転させて繰り返し表紙裏面背巾部側の天地間に帯状に印刷」されたものであるところ、公然実施発明１の表２と表３との間の天地間に印刷された「ＮＯ．００１」は交互に裏表反転されていない点。 イ 判断 公然実施発明１において、「表２と表３との間の天地間」に「縦３列横１９行」記載された「ＮＯ．００１」をどのように配列するかは、設計的事項の範疇であるから、「帯状に印刷」する、又は「通し番号の数字を交互に裏表反転させて印刷」して相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜採用し得る設計的事項である。 ウ 上記（２）イを踏まえれば、本件訂正特許発明２は、公然実施発明１及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）本件訂正特許発明３について ア 対比 本件訂正特許発明３と公然実施発明１とを対比する。 上記（２）ア（エ）で検討したとおり、公然実施発明１は、「クローズドナンバリング」された箇所が本身の背部と糊付けされて「クローズドナンバリング」された「ＮＯ．００１」が本身の背部及び表紙の背巾部に覆われて外部から隠蔽されることになるので、本件訂正特許発明３の「前記表紙裏面背巾部に印刷された通し番号は製本物の外部から本身の背部や表紙の背巾部に覆われ隠蔽されている構成」を備えているといえる。 すると、両者は上記相違点１に加えて、次の点で相違する。 ［相違点３］ 本件訂正特許発明３の「台本」は、「製本物は表紙の内部側に製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を繰り返したパターン状のデザインが印刷されている」ところ、公然実施発明１は、表紙の内部側にパターン場のデザインが印刷されていない点。 イ 判断 公然実施発明２の「見返し（表２）左側」の「バリアブルナンバリングとして「３２４」」及び「表紙裏面（表３）右側」の「バリアブルナンバリングとして「３２４」」は、本件訂正特許発明３の「表紙の内部側に製本物別に配布先の識別記号となる通し番号を繰り返したパターン状のデザイン」に相当する。 してみると、公然実施発明１の表２及び表３に、公然実施発明２の「３２４」の印刷パターンに対応する「バリアブルナンバリング」を適用し、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。 ウ 上記（２）イを踏まえれば、本件訂正特許発明２は、公然実施発明１、公然実施発明２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）本件訂正特許発明４について ア 対比 本件訂正特許発明４と公然実施発明１とを対比すると、両者は上記相違点１に加えて、次の点で相違する。 ［相違点４］ 本件訂正特許発明３の「台本」は、「該構成に併用して製本物の表紙の内部側には表紙裏面背巾部を中心に配列して表紙裏面見返しから表紙表面見返しに亘り全面的に繰り返し印刷されたパターン状のデザイン通し番号が印刷されている」ところ、公然実施発明１は、表紙裏面見返しから表紙表面見返しに亘り全面的に繰り返し印刷されたパターン状のデザイン通し番号が印刷されていない点。 イ 判断 上記（４）イを踏まえれば、表紙裏面見返しから表紙表面見返しに亘り全面的に印刷するものとした相違点４に係る構成は、設計的事項の範疇であるから、本件訂正特許発明４は、公然実施発明１及び公然実施発明２の「３２４」に対応する「バリアブルナンバリング」のパターンを印刷する技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものといえる。 ウ 上記（２）イ、上記（４）イを踏まえれば、本件訂正特許発明２は、公然実施発明１、公然実施発明２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （６）本件訂正特許発明５について 本件訂正特許発明５と公然実施発明１とを対比すると、上記（２）、（４）の検討を踏まえれば、新たな相違点はない。 すると、上記（２）及び（４）を踏まえれば、本件訂正特許発明５は、公然実施発明１、公然実施発明２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （７）本件訂正特許発明６について 本件訂正特許発明６の「該製本物に印刷される夫々の通し番号に印刷はバリアブル印刷により行われ製本物の冊子ごとに異なる通し番号とする構成」について検討する。 公然実施発明の２の「見返し（表２）左側」及び「表紙裏面（表３）右側」の「３２４」は、バリアブルナンバリングであるから、公然実施発明１に公然実施発明２のバリアブルナンバリング技術を適用した際に、公然実施発明１の「表２と表３との間の天地間」の「クローズドナンバリングであって、かつ、表１右下のバリアブルナンバリングと同じ「ＮＯ．００１」」と公然実施発明２の「見返し（表２）左側」及び「表紙裏面（表３）右側」の「バリアブルナンバリングとしての「３２４」」とはバリアブルナンバリングであることからすると、同じ番号となる。 そうすると、本件訂正特許発明６の「該製本物に印刷される夫々の通し番号に印刷はバリアブル印刷により行われ製本物の冊子ごとに異なる通し番号とする構成」は、公然実施発明１に公然実施発明２の「バリアブルナンバリング」技術を採用することにより、当業者が容易に想到し得るものといえる。 上記（２）イ及び（４）イを踏まえれば、本件訂正特許発明６は、公然実施発明１、公然実施発明２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 特許権者の主張について 特許権者は、令和６年７月８日に提出した意見書において、以下のとおり主張されているので、主張ごとに検討する。 （１）主張１ ア 「然しながら、上記甲第10号証は、公然実施例として、「表２と表３との間の天地間」に「ＮＯ．００１」が背巾部を横切る形状で横３列に記載されている印刷構成で、前記、横３列が、表２と表３との間の天地間に１９個印刷されている構成であることは理解できるが、それ以上のものではない。 そして、このことは、後で検討する印刷構成の同じ甲第５号証の記載において、 『ｂ．「数字『３２４』が横書きに９行」（見返し（表２）左側） ｃ．「数字『３２４』が横書きに９行」（見返し（表３）右側））』 とあることからも明らかである。 而して、甲第１０号証には、発明の目的、発明の効果を示す記載が全くないこともあり、証拠の拡大解釈は不可能で、甲第１０号証により「ＮＯ．００１」の印刷構成が、「繰り返し連続した形で帯状に印刷されている」との構成となると、これは、都合の良い拡大解釈と言わざるを得ない。」（スペースは改行を示す。以下同じ。）（第９ページ第１０行ないし同ページ第２１行） イ しかしながら、甲第９号証及び甲第１０号証に、明示的に「発明の目的」、「発明の効果」の記載がないとしても、上記１（２）ア（ア）及び（ウ）で検討したとおり、バリアブルナンバリングかつクローズドナンバリングされる値である「ＮＯ．００１」が表２と表３との間の天地間に縦３列横１９行印刷されている構成が開示されていると認められ、「ＮＯ．００１」が天地間に縦３列横１９行印刷された形態は「繰り返し連続した形で帯状に印際された」構成とみることができるから、この点は相違点とはいえない。 （２）主張２ ア 「即ち、甲第１０号証の表４右下には、・・・甲第５号証においては、台本の裏表紙下部に・・・と云う従来の印刷構成の記述例が記載されている。・・・然しながら、上記、開示された従来の台本に印刷される印刷構成においては、「だから、どうしたら良いのか。」等、素朴な疑問に答えておらず、結果的には著作権法を意識した「注意喚起」にとどまる印刷構成であると言わざるを得ない。 而して、本件訂正請求項1と従来の注意喚起の印刷構成を比較すると、従来の注意喚起による印刷構成は、転売防止機能を構成しているものではなく、本件訂正請求項１おける印刷構成とは、大いに異なるものであると言える。・・・、特に、訂正請求項１における警告文では、「この台本を持ち込まれた古物商は警察官への申告義務を負う」と云う買受側の即行動や即実施可能な指針や警告を示しており、その場での即、対応を促す新しい警告文の印刷構成であり、これが訂正請求項１における第二の新規な転売防止機能の二つ目を構成しているものです。」（第１０ページ第９行ないし第１１ページ第１７行） イ 上記１（２）イにおいて説示したとおり、本件訂正特許発明に特定された警告文の文言は、当業者が周知事項に基づいて容易に想起し得る程度の文言にすぎず、その効果も、上記周知事項の規定から予測できる程度のものにすぎない。 （３）主張３ ア 「また、甲第９号証や甲第１０号証等からなる公然実施発明１は、「発明の目的」や「発明の効果」を想起するための要件の記載が全くなく、上記、発明の構成のみの比較において差異がある部分は、推測により押しなべてしまって、全ての点で一致するとした見解は、当を得ていないもので、本件訂正請求項１の発明は、甲第９号証や甲第１０号証等からなる公然実施発明１に記載された発明ではない。」（第１２ページ第７行ないし同ページ第１２行） イ 上記（１）で述べたとおり、甲第９号証及び甲第１０号証に「発明の目的」や「発明の効果」の明記がないとしても、上記１（２）イで検討したとおり相違点１の事項は当業者が周知事項に基づいて容易に想到し得る程度の差異でしかなく、その転売防止の効果も、公然実施発明１、公然実施発明２及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。 （４）上記（１）ないし（３）のとおり、特許権者の主張は採用できない。 第６ むすび 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められるから、特許第７０９３８１７号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲〔１－６〕のとおり訂正することを認める。 上記第５のとおり、請求項１ないし６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。