2022-700855

特許第７０８１７５３号発明「２つのフレクスプラインを備える変形量制限可能式波動減速機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８１７５３号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７０８１７５３号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０１９年（令和１年）１２月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年１２月１１日）を国際出願日として出願され、令和４年５月３０日にその特許権の設定登録がされ、令和４年６月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１に係る特許に対し、令和４年８月３１日に特許異議申立人株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「異議申立人」という。）は特許異議の申立てを行った。 ２ 本件発明 特許第７０８１７５３号の請求項１の特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 高強度フレクスプラインと、低強度フレクスプラインと、ウェーブ・ジェネレータと、高強度フレクスプライン変形量制限部品とを含み、前記高強度フレクスプラインと低強度フレクスプラインは同軸で軸方向に固定され且つ半径方向に固定され、高強度フレクスプライン及び低強度フレクスプラインにはそれぞれ互いに噛み合う歯が設けられ、高強度フレクスプラインと低強度フレクスプラインに歯数差があり、ウェーブ・ジェネレータは低強度フレクスプラインに非円弾性変形を生じさせて高強度フレクスプラインの一部に噛み合わせ、高強度フレクスプラインの低強度フレクスプラインに接触する部分は低強度フレクスプラインから半径方向の圧力を受けて非円弾性変形を生じ、前記高強度フレクスプラインのフレキシブルな管状壁の歯のない面には制限接触面が加工され、前記高強度フレクスプライン変形量制限部品は高強度フレクスプラインに対して固定され、前記高強度フレクスプライン変形量制限部品にはリング状制限面が加工され、前記高強度フレクスプラインにおける低強度フレクスプラインから半径方向の圧力を受けて変形する領域の制限接触面は前記高強度フレクスプライン変形量制限部品におけるリング状制限面に接触し、高強度フレクスプラインの変形量は高強度フレクスプラインが変形後に高強度フレクスプライン変形量制限部品に接触することで制限されることを特徴とする２つのフレクスプラインを備える ことを特徴とする変形量制限可能式波動減速機。」 ３ 申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として国際公開第２０１９／１０６７７３号（以下、「甲第１号証」という。）を提出し、請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ４ 甲第１号証の記載及び発明 特許異議申立人の提出した甲第１号証には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。 「［０００１］本発明は波動歯車装置に関し、特に、可撓性の内歯車および可撓性の外歯車を備えた波動歯車装置に関する。」 「［０００６］本発明の目的は、この点に鑑みて、外歯車と内歯車との間の歯筋方向におけるかみ合い状態を改善可能な波動歯車装置を提供することにある。」 「［００２１］以下に、図面を参照して、本発明を適用した波動歯車装置の実施の形態を説明する。図１Ａは、実施の形態の波動歯車装置を示す概略縦断面図であり、図１Ｂはその概略横断面図である。図２は波動歯車装置の各部の撓み状態を誇張した状態で示す説明図である。波動歯車装置１は、半径方向に撓み可能な可撓性を備えた内歯車２と、内歯車２を外周側から支持するための円形の支持用内周面３ａを備えた支持機構３と、内歯車２の内側に同軸に配置された可撓性の外歯車４と、波動発生器５とを備えている。 ［００２２］波動発生器５は、外歯車４の内側に相対回転可能に嵌め込まれ、外歯車４を非円形に撓めて、支持用内周面３ａによって支持される内歯車２に押し付け、外歯車４を内歯車２に対して円周方向に離れた複数の箇所でかみ合わせている。また、内歯車２の内歯２ａに対する外歯車４の外歯４ａのかみ合い状態は、内歯２ａおよび外歯４ａのそれぞれのピッチ円が相互にオーバーラップするオーバーラップかみ合い状態に設定されている。 ［００２３］内歯車２はシルクハット形状の内歯車である。内歯車２は、半径方向に撓み可能な内歯車円筒部１１と、この内歯車円筒部１１の一端である後端から半径方向の外方に延びる円盤状の内歯車ダイヤフラム１２と、内歯車ダイヤフラム１２の外周端に形成した剛体である円環状のボス１３とを備えている。内歯車円筒部１１において、その他端である開口端から所定長さの円筒部分は内歯形成部分１４である。内歯形成部分１４の内周面に内歯２ａが形成されている。 ［００２４］外歯車４はカップ形状の外歯車である。外歯車４は、半径方向に撓み可能な外歯車円筒部１６と、この外歯車円筒部１６の一端である後端から半径方向の内方に延びる円盤状の外歯車ダイヤフラム１７と、外歯車ダイヤフラム１７の内周縁に形成した剛体の円環状のボス１８とを備えている。外歯車円筒部１６において、その他端である開口端から所定長さの円筒部分は外歯形成部分１９である。外歯形成部分１９の外周面に外歯４ａが形成されている。」 「［００２７］図１に示すように、カム板２１の中心部には、モータなどから回転が入力される入力軸６が同軸に連結固定される。入力軸６によってカム板２１が回転すると、内歯２ａに対する外歯４ａのかみ合い位置が円周方向に移動する。内歯２ａの歯数は外歯４ａの歯数とは異なる。歯数差に応じた相対回転が両歯車２、４の間に生じる。例えば、内歯車２を回転しないように固定すると、外歯車４から減速回転を取り出すことができる。 ［００２８］次に、支持機構３はフローティングリング２５を備えている。フローティングリング２５の内周面が支持用内周面３ａである。フローティングリング２５は、内歯車２の内歯形成部分１４の外周面１４ａを、内歯２ａにおける歯筋方向の各位置の半径方向の撓みに追従して変位可能なフローティング状態で、支持している。フローティングリング２５の支持用内周面３ａの内径は、外歯車４を介して波動発生器５によって非円形、本例では楕円形状に撓められる内歯形成部分１４の外周面の長径に基づき設定されている。」 「［００３０］ここで、フローティングリング２５には、外歯車４の側からスラスト力が作用する。スラスト力によって、フローティングリング２５が、内歯形成部分１４に対して、軸線１ａの方向にずれないようにすることが望ましい。例えば、弾性体２８、例えば弾性リングを内歯形成部分１４の外周面に取り付け、弾性体２８によって、フローティングリング２５の移動を阻止する。弾性体２８は、例えば、ゴム、プラスチック等から形成され、内歯形成部分１４の撓み性を阻害することのないように、低剛性の部材とする。また、外輪２６を、不図示の固定側の部材によって、軸線１ａの方向に移動しないように保持してもよい。」 「［００３４］外歯４ａにかみ合う内歯２ａが形成されている内歯形成部分１４は、外歯形成部分１９を介して、波動発生器５によって半径方向の外方に撓められて、フローティングリング２５の支持用内周面３ａに押し付けられる。フローティングリング２５はフローティング状態で内歯形成部分１４を外周側から支持している。また、フローティングリング２５の支持用内周面３ａは、内歯形成部分１４の半径方向の撓みを規制しており、その内径は、内歯２ａと外歯４ａとの間のオーバーラップかみ合いが解除されないように、設定されている。」 「［００４０］（内歯車、外歯車の別の例） 上記の波動歯車装置１においては、内歯車２における内歯車ダイヤフラム１２から内歯形成部分１４までの距離、例えば、内歯車ダイヤフラム１２から内歯形成部分１４の内歯２ａにおける歯筋方向の中心までの長さは、外歯車４における外歯車ダイヤフラム１７から外歯形成部分１９における外歯４ａの中心までの長さとほぼ同一である。外周側に位置する内歯車２の内歯車円筒部１１の長さに比べて、内周側に位置する外歯車４の外歯車円筒部１６の長さを長くするほど、内歯２ａと外歯４ａとの間の歯筋方向のかみ合い深さの差は緩和される。例えば、図４Ｂに示す波動歯車装置１Ｂでは、内周側の外歯車４Ｂの外歯車円筒部１６の長さを、内歯車２の内歯車円筒部１１の長さよりも長くしてある。」 ［図１Ａ］ 「 ［図：0001395238000001.jpg］ 」 ［図４Ｂ］ 「 ［図：0001395238000002.jpg］ 」 以上の記載から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲１発明］ 「波動歯車装置１は、半径方向に撓み可能な可撓性を備えた内歯車２と、内歯車２を外周側から支持するための円形の支持用内周面３ａを備えた支持機構３と、内歯車２の内側に同軸に配置された可撓性の外歯車４と、波動発生器５とを備えており、 波動発生器５は、外歯車４の内側に相対回転可能に嵌め込まれ、外歯車４を非円形に撓めて、内歯車２に押し付け、外歯車４を内歯車２に対して円周方向に離れた複数の箇所でかみ合わせており、 内歯車２は、半径方向に撓み可能な内歯車円筒部１１と、この内歯車円筒部１１の一端である後端から半径方向の外方に延びる円盤状の内歯車ダイヤフラム１２と、内歯車ダイヤフラム１２の外周端に形成した剛体である円環状のボス１３とを備えており、 内歯車円筒部１１において、その他端である開口端から所定長さの円筒部分は内歯形成部分１４であり、内歯形成部分１４の内周面に内歯２ａが形成されており、 内歯車２の内歯形成部分１４の外周面は、外周面１４ａであり、 外歯車４は、半径方向に撓み可能な外歯車円筒部１６と、この外歯車円筒部１６の一端である後端から半径方向の内方に延びる円盤状の外歯車ダイヤフラム１７と、外歯車ダイヤフラム１７の内周縁に形成した剛体の円環状のボス１８とを備え、外歯車円筒部１６において、その他端である開口端から所定長さの円筒部分は外歯形成部分１９であり、外歯形成部分１９の外周面に外歯４ａが形成されており、 内歯２ａの歯数は外歯４ａの歯数とは異なり、 支持機構３はフローティングリング２５を備えており、フローティングリング２５の内周面が支持用内周面３ａであり、内歯車２の内歯形成部分１４の外周面１４ａを、内歯２ａにおける歯筋方向の各位置の半径方向の撓みに追従して変位可能なフローティング状態で支持しており、 フローティングリング２５の支持用内周面３ａの内径は、外歯車４を介して波動発生器５によって楕円形状に撓められる内歯形成部分１４の外周面の長径に基づき設定されており、 フローティングリング２５には、外歯車４の側から作用するスラスト力によって、フローティングリング２５が、内歯形成部分１４に対して、軸線１ａの方向にずれないように、弾性リングを内歯形成部分１４の外周面に取り付けることによって、フローティングリング２５の移動を阻止しており、 内歯車２の、外歯４ａにかみ合う内歯２ａが形成されている内歯形成部分１４は、外歯車４の外歯形成部分１９を介して、波動発生器５によって半径方向の外方に撓められて、フローティングリング２５の支持用内周面３ａに押し付けられ、フローティングリング２５はフローティング状態で内歯形成部分１４を外周側から支持しており、また、フローティングリング２５の支持用内周面３ａは、内歯形成部分１４の半径方向の撓みを規制しており、その内径は、内歯２ａと外歯４ａとの間のオーバーラップかみ合いが解除されないように、設定されている、 波動歯車装置１。」 ５ 当審の判断 （１）対比 本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「波動歯車装置１」は、本件発明の「波動減速機」に相当する。 イ 甲１発明は、「波動発生器５は、外歯車４の内側に相対回転可能に嵌め込まれ、外歯車４を非円形に撓めて、内歯車２に押し付け、外歯車４を内歯車２に対して円周方向に離れた複数の箇所でかみ合わせて」いるものであり、甲１発明の「外歯車４」は「内歯車２」の内側に配置され、内歯車２とかみ合っている。 一方、本件発明は、「ウェーブ・ジェネレータは低強度フレクスプラインに非円弾性変形を生じさせて高強度フレクスプラインの一部に噛み合わせ」るものであり、波動減速機の機構原理からみて「低強度フレクスプライン」は「高強度フレクスプライン」の内側に配置され、「高強度フレクスプライン」と噛み合っているといえる。 したがって、甲１発明の「内歯車２」は、「半径方向に撓み可能な可撓性を備えた」ものでもあるから、本件発明の「高強度フレクスプライン」との対比において、「外側フレクスプライン」との限度で一致する。 同様に、甲１発明の「外歯車４」は、「可撓性」でもあるから、本件発明の「低強度フレクスプライン」との対比において、「内側フレクスプライン」の限度で一致する。 ウ 甲１発明の「支持機構３」は、「内歯車２を外周側から支持するための円形の支持用内周面３ａを備えた」ものであり、半径方向に撓み可能な可撓性を備えた内歯車２を外周側から支持することにより、内歯車２の変形量を制限するものといえるから、本件発明の「高強度フレクスプライン変形量制限部品」との対比において、「外側フレクスプライン変形量制限部品」との限度で一致する。 エ 甲１発明の「波動発生器５」は、波動を発生させるものであるから、本件発明の「ウェーブ・ジェネレータ」に相当する。 オ 上記ア～エを踏まえると、甲１発明の「半径方向に撓み可能な可撓性を備えた内歯車２と、内歯車２を外周側から支持するための円形の支持用内周面３ａを備えた支持機構３と、内歯車２の内側に同軸に配置された可撓性の外歯車４と、波動発生器５とを備えて」いることは、本件発明の「高強度フレクスプラインと、低強度フレクスプラインと、ウェーブ・ジェネレータと、高強度フレクスプライン変形量制限部品とを含」むこととの対比において、「外側フレクスプラインと、内側フレクスプラインと、ウェーブ・ジェネレータと、外側フレクスプライン変形量制限部品とを含」むとの限度で一致する。 カ 甲１発明の「内歯車２の内側に同軸に配置された可撓性の外歯車４と」、「を備えて」いることは、上記イを踏まえると、本件発明の「前記高強度フレクスプラインと低強度フレクスプラインは同軸で軸方向に固定され且つ半径方向に固定され」ていることとの対比において、「前記外側フレクスプラインと内側フレクスプラインは同軸に固定され」ていることの限度で一致する。 キ 甲１発明の「非円形に撓め」ることは、本件発明の「非円弾性変形を生じさせ」ることに相当する。 ク 上記イ及びエを踏まえると、甲１発明の「内歯車２」の「内歯車円筒部１１において、その他端である開口端から所定長さの円筒部分は内歯形成部分１４であり、内歯形成部分１４の内周面に内歯２ａが形成されており」、「外歯車４」の「外歯車円筒部１６において、その他端である開口端から所定長さの円筒部分は外歯形成部分１９であり、外歯形成部分１９の外周面に外歯４ａが形成されており」、「内歯２ａの歯数は外歯４ａの歯数とは異なり」、「波動発生器５は、外歯車４の内側に相対回転可能に嵌め込まれ、外歯車４を非円形に撓めて、内歯車２に押し付け、外歯車４を内歯車２に対して円周方向に離れた複数の箇所でかみ合わせて」いることは、本件発明の「高強度フレクスプライン及び低強度フレクスプラインにはそれぞれ互いに噛み合う歯が設けられ、高強度フレクスプラインと低強度フレクスプラインに歯数差があり、ウェーブ・ジェネレータは低強度フレクスプラインに非円弾性変形を生じさせて高強度フレクスプラインの一部に噛み合わせ」ることとの対比において、「外側フレクスプライン及び内側フレクスプラインにはそれぞれ互いに噛み合う歯が設けられ、外側フレクスプラインと内側フレクスプラインに歯数差があり、ウェーブ・ジェネレータは内側フレクスプラインに非円弾性変形を生じさせて外側フレクスプラインの一部に噛み合わせ」ることの限度で一致する。 ケ 上記イ及びエを踏まえると、甲１発明の「外歯４ａにかみ合う内歯２ａが形成されている内歯形成部分１４は、外歯形成部分１９を介して、波動発生器５によって半径方向の外方に撓められ」ることは、本件発明の「高強度フレクスプラインの低強度フレクスプラインに接触する部分は低強度フレクスプラインから半径方向の圧力を受けて非円弾性変形を生じ」ることとの対比において、「外側フレクスプラインの内側フレクスプラインに接触する部分は内側フレクスプラインから半径方向の圧力を受けて非円弾性変形を生じ」るとの限度で一致する。 コ 甲１発明の「フローティングリング２５」の「支持用内周面３ａ」が「内歯車２の内歯形成部分１４の外周面１４ａを、内歯２ａにおける歯筋方向の各位置の半径方向の撓みに追従して変位可能なフローティング状態で支持して」いるものであるから、甲１発明の「内歯車２の内歯形成部分１４の外周面１４ａ」は、本件発明の「制限接触面」に相当する。 また、甲１発明の「内歯車円筒部１１において、その他端である開口端から所定長さの円筒部分」は、歯のない部分であり、かつ、内歯車２の撓みがこの部分で生じるといえるから、本件発明の「フレキシブルな管状壁」に相当する。 したがって、上記イを踏まえると、甲１発明の「内歯車２」の「内歯車円筒部１１において、その他端である開口端から所定長さの円筒部分は内歯形成部分１４であり」、「内歯車２の内歯形成部分１４の外周面は、外周面１４ａであ」ることは、本件発明の「前記高強度フレクスプラインのフレキシブルな管状壁の歯のない面には制限接触面が加工され」ていることとの対比において、「前記外側フレクスプラインのフレキシブルな管状壁の歯のない面には制限接触面が加工され」ていることの限度で一致する。 サ 甲１発明の「フローティングリング２５には、外歯車４の側から作用するスラスト力によって、フローティングリング２５が、内歯形成部分１４に対して、軸線１ａの方向にずれないように、弾性リングを内歯形成部分１４の外周面に取り付けることによって、フローティングリング２５の移動を阻止して」いることは、支持機構３のフローティングリング２５が、内歯形成部分１４を有する外歯車４に対して軸線１ａの方向に固定されていることであるから、上記イを踏まえると、本件発明の「前記高強度フレクスプライン変形量制限部品は高強度フレクスプラインに対して固定され」ていることとの対比において、「前記外側フレクスプライン変形量制限部品は外側フレクスプラインに対して固定され」ているとの限度で一致する。 シ 甲１発明の「フローティングリング２５の内周面」は、「支持機構３」に備えられ、「内歯車２の内歯形成部分１４の外周面１４ａを、内歯２ａにおける歯筋方向の各位置の半径方向の撓みに追従して変位可能なフローティング状態で支持して」いるから、本件発明の「リング状制限面」に相当する。 したがって、上記イ及びウを踏まえると、甲１発明の「支持機構３はフローティングリング２５を備えており、フローティングリング２５の内周面が支持用内周面３ａであり、内歯車２の内歯形成部分１４の外周面１４ａを、内歯２ａにおける歯筋方向の各位置の半径方向の撓みに追従して変位可能なフローティング状態で支持して」いることは、本件発明の「前記高強度フレクスプライン変形量制限部品にはリング状制限面が加工され」ていることとの対比において、「前記外側フレクスプライン変形量制限部品にはリング状制限面が加工され」ていることの限度で一致する。 ス 上記ア～オ、キ～コ及びシを踏まえると、甲１発明の「内歯車２の外歯４ａにかみ合う内歯２ａが形成されている内歯形成部分１４は、外歯車４の外歯形成部分１９を介して、波動発生器５によって半径方向の外方に撓められて、フローティングリング２５の支持用内周面３ａに押し付けられ、フローティングリング２５はフローティング状態で内歯形成部分１４を外周側から支持しており、また、フローティングリング２５の支持用内周面３ａは、内歯形成部分１４の半径方向の撓みを規制しており、その内径は、内歯２ａと外歯４ａとの間のオーバーラップかみ合いが解除されないように、設定されて」おり、「支持機構３」の「フローティングリング２５の支持用内周面３ａの内径は、外歯車４を介して波動発生器５によって楕円形状に撓められる内歯形成部分１４の外周面の長径に基づき設定されて」いることは、本件発明の「前記高強度フレクスプラインにおける低強度フレクスプラインから半径方向の圧力を受けて変形する領域の制限接触面は前記高強度フレクスプライン変形量制限部品におけるリング状制限面に接触し、高強度フレクスプラインの変形量は高強度フレクスプラインが変形後に高強度フレクスプライン変形量制限部品に接触することで制限されること」との対比において、「前記外側フレクスプラインにおける内側フレクスプラインから半径方向の圧力を受けて変形する領域の制限接触面は前記外側フレクスプライン変形量制限部品におけるリング状制限面に接触し、外側フレクスプラインの変形量は外側フレクスプラインが変形後に外側フレクスプライン変形量制限部品に接触することで制限されること」との限度で一致する。 セ 上記アで述べたように、甲１発明の「波動歯車装置１」は、本件発明の「波動減速機」に相当するものであるところ、上記イ～スを踏まえると、外歯車４の変形量を支持機構３で制限可能にしているものといえるから、変形量制限可能式であるともいえる。 ソ したがって、本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点］ 「外側フレクスプラインと、内側フレクスプラインと、ウェーブ・ジェネレータと、外側フレクスプライン変形量制限部品とを含み、前記外側フレクスプラインと内側フレクスプラインは同軸に固定され、外側フレクスプライン及び内側フレクスプラインにはそれぞれ互いに噛み合う歯が設けられ、外側フレクスプラインと内側フレクスプラインに歯数差があり、ウェーブ・ジェネレータは内側フレクスプラインに非円弾性変形を生じさせて外側フレクスプラインの一部に噛み合わせ、外側フレクスプラインの内側フレクスプラインに接触する部分は内側フレクスプラインから半径方向の圧力を受けて非円弾性変形を生じ、前記外側フレクスプラインのフレキシブルな管状壁の歯のない面には制限接触面が加工され、前記外側フレクスプライン変形量制限部品は外側フレクスプラインに対して固定され、前記外側フレクスプライン変形量制限部品にはリング状制限面が加工され、前記外側フレクスプラインにおける内側フレクスプラインから半径方向の圧力を受けて変形する領域の制限接触面は前記外側フレクスプライン変形量制限部品におけるリング状制限面に接触し、外側フレクスプラインの変形量は外側フレクスプラインが変形後に外側フレクスプライン変形量制限部品に接触することで制限される２つのフレクスプラインを備える変形量制限可能式波動減速機。」 ［相違点１］ 外側フレクスプライン及び内側フレクスプラインについて、本件発明は、「高強度」フレクスプライン及び「低強度」フレクスプラインであるのに対し、甲１発明は、「半径方向に撓み可能な可撓性を備えた内歯車２」及び「可撓性の外歯車４」とされ、内歯車２と外歯車４の強度については特定されていない点。 ［相違点２］ 外側フレクスプライン及び内側フレクスプラインの配置について、本件発明は、「軸方向に固定され且つ半径方向に固定され」とされているのに対し、甲１発明の２つのフレクスプラインが、軸方向に固定され且つ半径方向に固定されるものとは特定されていない点。 （２）判断 ア 相違点１について 相違点１について検討する。 本件発明における「高強度フレクスプライン」及び「低強度フレクスプライン」における「高強度」及び「低強度」とは、本件特許明細書の段落【００３３】の「前記高強度フレクスプラインと低強度フレクスプラインは強度が違ってもフレクスプラインであり」との記載等を参酌すれば、２つのフレクスプラインが相対的に異なる強度を有していることを特定していることは明らかである。 一方、甲第１号証には、内歯車２及び外歯車４が可撓性を備えていることは記載されているものの、内歯車２と外歯車４における可撓性の差異や、内歯車２を高強度とし外歯車４を低強度とすることについて、明示の記載はない。 また、２つのフレクスプラインを備えた波動減速機において、外側フレクスプラインを内側フレクスプラインに対して高強度とすることが、当業者における周知技術、慣用技術であるとの証拠もない。 そして、高強度フレクスプライン及び低強度フレクスプラインを含む本件発明は、加工許容公差に一層の余裕があり公差制限が厳しくない部品を用いて高精度な精密波動減速機を実現できる、部品の摩耗に余裕があり減速機の耐用寿命を引き延ばすことができる、材料と加工プロセスを選ぶ範囲が拡大してより安価な材料と加工プロセスを利用してコストが低減する、歯の高さがより小さい歯を選ぶことが可能であり低強度フレクスプラインの弾性変形量が減り材料の疲労が緩和されるとともに減速機の小型化につながるという新たな効果を奏するものである（段落【００３４】参照）。 そうしてみると、相違点１は、課題解決のための具体化手段における微差(周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの)とはいえず、実質的な相違点であるといえる。 イ 異議申立人の主張 相違点１に関し異議申立人は、概略次のように主張する。 （ア）本件発明の作用効果を考慮しても、２つのフレクスプラインのうち、外周側のフレクスプラインを高強度とし、内周側のフレクスプラインを低強度とする技術的必然性がない。 （イ）甲第１号証の段落［００４０］及び［図４Ｂ］には、可撓性の内歯車２と、これよりも軸長の長い可撓性の外歯車４Ｂとを備えた波動歯車装置１Ｂが記載されており、軸長の短い内歯車２は、軸長の長い外歯車４Ｂに比べて半径方向の剛性が高いものといえるから、先願発明（当審注：異議申立人の主張するところの甲第１号証に記載された発明）の「可撓性の内歯車」及び「可撓性の外歯車」は、それぞれ、本件発明の「高強度フレクスプライン」及び「低強度フレクスプライン」と実質的に同一である。 ウ 異議申立人の主張に対する当審の判断 （ア）まず、上記イ（ア）について、２つのフレクスプラインを備えた波動減速機において、外側フレクスプラインを内側フレクスプラインに対して高強度とすることが、当業者における技術常識であるとの証明は何らなされておらず、当業者における周知技術あるいは慣用技術であるともいえない。 このような、当業者における技術常識下において、本件発明は、上記アで述べたような効果を奏するために、加工許容公差の余裕の観点、部品摩耗の余裕の観点、材料と加工プロセス選択の観点、及び２つのフレクスプラインの歯の高さをより小さくする観点から、特に、外側フレクスプラインを内側フレクスプラインに対して高強度としたものと解され（段落【００１８】、【００１９】及び【００２３】を参照。）、外側フレクスプラインを内側フレクスプラインに対して高強度とすることに技術的必然性がないとはいえない。 （イ）また、上記イ（イ）について、甲第１号証の波動歯車装置１Ｂにおいて、軸長の短い内歯車２は軸長の長い外歯車４Ｂに比べて半径方向の剛性が高いといえるためには、波動歯車装置１Ｂの内歯車円筒部１１と外歯車円筒部１６を構成する部材の、材質、厚さなどが同じであることが必要であるが、甲第１号証には、波動歯車装置１Ｂの内歯車円筒部１１と外歯車円筒部１６を構成する部材の、材質、厚さなどを同じとすることの記載や示唆はなく、２つのフレクスプラインをもつ波動歯車装置において、それぞれ２つのフレクスプラインの可撓性の円筒部の材質、厚さなどを同じとすることが当業者における周知技術あるいは慣用技術であるとする証拠もない。 また、甲第１号証は、「外歯車と内歯車との間の歯筋方向におけるかみ合い状態を改善可能な波動歯車装置を提供すること」を目的とし（甲第１号証の段落［０００６］を参照。）、かかる目的達成のために、波動歯車装置１Ｂにおいては、内歯２ａと外歯４ａとの間の歯筋方向のかみ合い深さの差を緩和するために、内周側に位置する外歯車４の外歯車円筒部１６の長さを長くしたもの、すなわち、内周側に位置する外歯車４の外歯車円筒部１６の長さを長くすることによって、外歯４ａの傾きを緩和したものであり、波動歯車装置１Ｂにおいて軸長の長い可撓性の外歯車４Ｂに比べ、軸長の短い内歯車２の強度を高強度とすることを意図したものではない。 したがって、甲第１号証に、可撓性の外歯車４Ｂと、これよりも半径方向の剛性が高い可撓性の内歯車２とを備えた波動歯車装置１Ｂが記載されているとはいえない。 （ウ）よって、異議申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおり、相違点１は実質的な相違点であるから、相違点２について検討するまでもなく本件発明は甲１発明と同一ではない。 ６ むすび 以上のとおりであるので、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。