2022-700667

特許第７００１２４７号発明「複合情報印刷物、付加情報を提供する汎用モバイル端末装置、付加情報を提供プログラム、付加情報提供システム及び付加情報提供方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７００１２４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２４〕について訂正することを認める。 特許第７００１２４７号の請求項１～２４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年１２月９日を出願日とする出願であって、令和３年１２月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和４年７月１９日に特許異議申立人小島健史（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされた。 本件特許異議申立て以後の経緯は、次のとおりである。 令和４年 ９月２７日 取消理由通知書（起案日） 令和４年１１月２８日 訂正請求書・意見書の提出（特許権者） 令和４年１２月２０日 通知書（訂正があった旨の通知、起案日） 令和５年 １月２３日 意見書の提出（申立人） 令和５年 ２月１５日 訂正拒絶理由（起案日） 令和５年 ３月１７日 意見書・手続補正書の提出（特許権者） 令和５年 ４月 ４日 通知書（訂正があった旨の通知、起案日） 令和５年 ５月 ８日 意見書の提出（申立人） 令和５年 ７月 ３日 取消理由通知書（起案日） 令和５年 ８月２９日 訂正請求書・意見書の提出（特許権者） 令和５年 ９月１９日 通知書（訂正があった旨の通知、起案日） 令和５年１０月２３日 意見書の提出（申立人） なお、令和４年１１月２８日付けの訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げたものとみなされる。 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 特許第７００１２４７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２４について訂正することを求める。 なお、以下、本訂正請求書でする訂正を「本件訂正」という。 ２ 訂正の適否 （１）訂正の内容 ア 訂正事項１ 訂正前の請求項１の「前記第１及び／又は第２の印刷コードを読取可能であり、」を、本件訂正により、「前記第１及び第２の印刷コードを読取可能であり、」に訂正する。訂正後の請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する訂正後の請求項２～２４も同様に訂正する。なお、下線は、訂正箇所であって、訂正請求人（特許権者）が付与した。「第２」において、以下同様。 イ 訂正事項２ 訂正前の請求項７の「前記第１又は第２の印刷コードを読取可能であり、」を、本件訂正により、「前記第１及び第２の印刷コードを読取可能であり、」に訂正する。訂正後の請求項７の記載を直接的に又は間接的に引用する訂正後の請求項２１～２４も同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 訂正前の請求項１の「前記学習教材から読み取った前記第１及び／又は第２の印刷コードに記録されている第1及び／又は第２のアクセス情報に基づいて、」を、本件訂正により、「前記学習教材から読み取った前記第１の印刷コードに記録されている第１のアクセス情報又は第２の印刷コードに記録されている第２のアクセス情報に基づいて、」に訂正する。請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する訂正後の請求項２～２４も同様に訂正する。 エ 訂正事項４ 訂正前の請求項１の「前記学習教材の前記第１の印刷コード及び／又は前記第２の印刷コードに対応する前記第１のアクセス情報及び／又は前記第２のアクセス情報に関連づけて前記付加情報を記憶しており、」を、本件訂正により、「前記学習教材の前記第１の印刷コードに対応する前記第１のアクセス情報及び前記第２の印刷コードに対応する前記第２のアクセス情報に関連づけてそれぞれに対応する前記付加情報を記憶しており、」に訂正する。請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する訂正後の請求項２～２４も同様に訂正する。 オ 訂正事項５ 訂正前の請求項１の「前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第１のアクセス情報及び／又は前記第２のアクセス情報に対応する前記付加情報を」を、本件訂正により、「前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第１のアクセス情報又は前記第２のアクセス情報に対応する前記付加情報を」に訂正する。訂正後の請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する訂正後の請求項２～２４も同様に訂正する。 カ 訂正事項６ 訂正前の請求項１の「前記付加情報提供サーバは、前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第1の印刷コード及び／又は前記第２の印刷コードに対応する前記付加情報を要求のあった前記モバイル端末装置に送信し、」を、本件訂正により、「前記付加情報提供サーバは、前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第１の印刷コード又は前記第２の印刷コードに対応する前記付加情報を要求のあった前記モバイル端末装置に送信し、」に訂正する。訂正後の請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する訂正後の請求項２～２４も同様に訂正する。 キ 訂正事項７ 訂正前の請求項２の「学習教材とモバイル端末装置と情報提供サーバを備えており、」を、本件訂正により、「学習教材とモバイル端末装置と付加情報提供サーバを備えており、」に訂正する。訂正後の請求項２の記載を直接的に又は間接的に引用する訂正後の請求項１７～２０も同様に訂正する。 ク 訂正事項８ 訂正前の請求項７の「学習教材とモバイル端末装置と情報提供サーバを備えており、」を、本件訂正により、「学習教材とモバイル端末装置と付加情報提供サーバを備えており、」に訂正し、また、訂正前の請求項７の「前記情報提供サーバから区割された」を、本件訂正により、「前記付加情報提供サーバから区割された」と訂正する。訂正後の請求項７の記載を直接的に又は間接的に引用する訂正後の請求項２１～２４も同様に訂正する。 ケ 訂正事項９ 訂正前の請求項８の「前記コード読取部により読み取った前記アクセス情報に基づいて前記無線通信部を介して前記通信ネットワークに接続されている付加情報提供サーバにアクセスして前記付加情報を取得して前記記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された前記付加情報を前記表示部、前記音声出力部に出力する付加情報取得部と、」を、本件訂正により、「前記コード読取部により読み取った前記アクセス情報に基づいて前記無線通信部を介して前記通信ネットワークに接続されている前記付加情報提供サーバにアクセスして前記付加情報を取得して前記記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された前記付加情報を前記表示部、前記音声出力部に出力する付加情報取得部と、」に訂正する。訂正後の請求項８の記載を直接的に又は間接的に引用する訂正後の請求項９～１０も同様に訂正する。また、後述する訂正事項１６により、訂正前の請求項８に対応する新たな請求項である訂正後の請求項２１、及び、訂正後の請求項２１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２２～２４も同様に訂正する。 コ 訂正事項１０ 訂正前の請求項１２の「学習教材に記録されている第１の印刷コード又は第２の印刷コードを読取り、情報提供サーバから前記第１又は第２の印刷コードに対応する付加情報を取得して、」を、本件訂正により、「学習教材に記録されている第１の印刷コード又は第２の印刷コードを読取り、付加情報提供サーバから前記第１又は第２の印刷コードに対応する付加情報を取得して、」に訂正する。訂正後の請求項１２の記載を直接的に又は間接的に引用する訂正後の請求項１３及び１４も同様に訂正する。 サ 訂正事項１１ 訂正前の請求項１５の「学習教材とモバイル端末装置と情報提供サーバを備え、」を、本件訂正により、「学習教材とモバイル端末装置と付加情報提供サーバを備え、」に訂正する。訂正後の請求項１５の記載を引用する訂正後の請求項１６も同様に訂正する。 シ 訂正事項１２ （訂正事項１２－１） 訂正前の請求項３に「特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項２に記載の学習教材。」とあるうち、「請求項１に記載の付加情報提供システム」について、本件訂正により、訂正後の請求項３として改め、「特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム。」と訂正する。訂正後の請求項３の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項４～６も同様に訂正する。 （訂正事項１２－２） 訂正前の請求項３に「特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項２に記載の学習教材。」とあるうち、「又は請求項２に記載の学習教材」について、本件訂正により、「特徴とする請求項２に記載の学習教材。」と記載し、新たに請求項１７とする。訂正後の新たな請求項１７を直接的又は間接的に引用する訂正後の新たな請求項１８～２０も同様に訂正する。 ス 訂正事項１３ （訂正事項１３－１） 訂正前の請求項４に「特徴とする請求項１若しくは３に記載の付加情報提供システム、又は請求項２若しくは３に記載の学習教材。」とあるうち、「請求項１若しくは３に記載の付加情報提供システム」について、本件訂正により、訂正後の請求項４として改め、「特徴とする請求項１又は３に記載の付加情報提供システム。」と訂正する。訂正後の請求項４の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項５及び６も同様に訂正する。 （訂正事項１３－２） 訂正前の請求項４に「特徴とする請求項１若しくは３に記載の付加情報提供システム、又は請求項２若しくは３に記載の学習教材。」とあるうち、「請求項２若しくは３に記載の学習教材」について、本件訂正により、「特徴とする請求項２又は１７に記載の学習教材。」と記載し、新たに請求項１８とする。訂正後の請求項１８を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項１９及び２０も同様に訂正する。 セ 訂正事項１４ （訂正事項１４－１） 訂正前の請求項５に「特徴とする請求項１、３若しくは４に記載の付加情報提供システム、又は請求項２、３若しくは４に記載の学習教材。」とあるうち、「請求項１、３若しくは４に記載の付加情報提供システム」について、本件訂正により、訂正後の請求項５として改め、「特徴とする請求項１、３又は４記載の付加情報提供システム。」と訂正する。訂正後の請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。 （訂正事項１４－２） 訂正前の請求項５に「特徴とする請求項１、３若しくは４に記載の付加情報提供システム、又は請求項２、３若しくは４に記載の学習教材」とあるうち、「請求項２、３若しくは４に記載の学習教材」について、本件訂正により、「特徴とする請求項２、１７又は１８に記載の学習教材。」と記載し、新たに請求項１９とする。訂正後の請求項１９の記載を引用する訂正後の請求項２０も同様に訂正する。 ソ 訂正事項１５ （訂正事項１５－１） 訂正前の請求項６に「特徴とする請求項４、若しくは５に記載の付加情報提供システム、又は請求項４、若しくは５に記載の学習教材。」とあるうち、「請求項４、若しくは５に記載の付加情報提供システム」について、本件訂正により、訂正後の請求項６として改め、「特徴とする請求項４又は５に記載の付加情報提供システム。」と訂正する。 （訂正事項１５－２） 訂正前の請求項６に「特徴とする請求項４、若しくは５に記載の付加情報提供システム、又は請求項４、若しくは５に記載の学習教材。」のうち、「請求項４、若しくは５に記載の学習教材」について、本件訂正により、「特徴とする請求項１８又は１９に記載の学習教材。」と記載し、新たに請求項２０とする。 タ 訂正事項１６ （訂正事項１６－１） 訂正前の請求項８に「特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項７に記載のモバイル端末装置。」とあるうち、「請求項１に記載の付加情報提供システム」について、本件訂正により、訂正後の請求項８として改め、「特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム。」と訂正する。訂正後の請求項８の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項９及び１０も同様に訂正する。 （訂正事項１６－２） 訂正前の請求項８の末尾に「特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項７に記載のモバイル端末装置。」とあるうち、「請求項７に記載のモバイル端末装置」について、本件訂正により、「特徴とする請求項７に記載のモバイル端末装置。」と記載し、新たに請求項２１とする。訂正後の請求項２１の記載を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２２～２４も同様に訂正する。 チ 訂正事項１７ （訂正事項１７－１） 訂正前の請求項９に「特徴とする請求項１若しくは８に記載の付加情報提供システム、又は請求項７若しくは８に記載のモバイル端末装置。」とあるうち、「請求項１若しくは８に記載の付加情報提供システム」について、本件訂正により、訂正後の請求項９として改め、「特徴とする請求項１又は８に記載の付加情報提供システム。」と訂正する。訂正後の請求項９の記載を直接的に引用する請求項１０も同様に訂正する。 （訂正事項１７－２） 訂正前の請求項９の末尾に「特徴とする請求項１若しくは８に記載の付加情報提供システム、又は請求項７若しくは８に記載のモバイル端末装置。」とあるうち、「請求項７若しくは８に記載のモバイル端末装置」について、本件訂正により、「特徴とする請求項７又は２１に記載のモバイル端末装置。」と記載し、新たに請求項２２とする。訂正後の請求項２２の記載を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２３及び２４も同様に訂正する。 ツ 訂正事項１８ （訂正事項１８－１） 訂正前の請求項１０に「特徴とする請求項１、８、若しくは９に記載の付加情報提供システム、又は請求項７、８、若しくは９に記載のモバイル端末装置。」とあるうち、「特徴とする請求項１、８若しくは９に記載の付加情報提供システム」について、本件訂正により、訂正後の請求項１０として改め、「特徴とする請求項１、８又は９に記載の付加情報提供システム。」と訂正する。 （訂正事項１８－２） 訂正前の請求項１０の末尾に「特徴とする請求項１、８、若しくは９に記載の付加情報提供システム、又は請求項７、８、若しくは９に記載のモバイル端末装置。」とあるうち、「特徴とする請求項７、８若しくは９に記載のモバイル端末装置」について、本件訂正により、「特徴とする請求項７、２１又は２２に記載のモバイル端末装置。」と記載し、新たに請求項２３とする。訂正後の請求項２３の記載を引用する訂正後の請求項２４も同様に訂正する。 テ 訂正事項１９ （訂正事項１９－１） 訂正前の請求項１１に「特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項７、８、９、若しくは１０に記載のモバイル端末装置。」とあるうち、「請求項１に記載の付加情報提供システム」について、本件訂正により、訂正後の請求項１１として改め、「特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム。」と訂正する。 （訂正事項１９－２） 訂正前の請求項１１の末尾に「請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項７、８、９、若しくは１０に記載のモバイル端末装置。」とあるうち、「請求項７、８、９若しくは１０に記載のモバイル端末装置」について、本件訂正により、「特徴とする請求項７、２１、２２又は２３に記載のモバイル端末装置。」と記載し、新たに請求項２４とする。 ト 訂正事項２０ 訂正前の請求項８の「前記モバイル端末装置は、撮像部（カメラ部)と、表示部と、音声出力部と、無線通信可能な無線通信部と、記憶部と、操作部と、前記各部を制御する制御部とを備え、／前記制御部は、前記撮像部により前記複合情報印刷物に印刷された前記印刷コードの画像データを取得して記憶する画像情報取得部と、」（スラッシュ“／”は改行を意味する。以下、本項において同じ）を、本件訂正により、「前記モバイル端末装置は、撮像部（カメラ部)と、表示部と、音声出力部と、無線通信可能な無線通信部と、記憶部と、操作部と、前記各部を制御する制御部とを備えており、／前記制御部はさらに、／前記撮像部により前記複合情報印刷物に印刷された前記印刷コードの画像データを取得して記憶する画像情報取得部と、」に訂正し、訂正前の請求項８の「を備えるスマートフォンその他の汎用モバイル端末装置であることを特徴とする」を、本件訂正により、「を備えることを特徴とする」と訂正する。訂正後の請求項８の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項９及び１０も同様に訂正し、訂正前の請求項８に対応する訂正後の請求項２１の記載を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２２～２４も同様に訂正する。 （２）訂正の適否についての当審の判断 事案にかんがみ、訂正事項を次の順序で判断する。 訂正事項１、３、４、５、６（以上、訂正前の請求項１）、訂正事項７（訂正前の請求項２）、訂正事項１２（訂正前の請求項３）、訂正事項１３（訂正前の請求項４）、訂正事項１４（訂正前の請求項５）、訂正事項１５（訂正前の請求項６）、訂正事項２、８（以上、訂正前の請求項７）、訂正事項９、２０、１６（以上、訂正前の請求項８）、訂正事項１７（訂正前の請求項９）、訂正事項１８（訂正前の請求項１０）、訂正事項１９（訂正前の請求項１１）、訂正事項１０（訂正前の請求項１２）、訂正事項１１（訂正前の請求項１５）。 また、特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについては、後述の「ニ」で検討する。 ア 一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１～１６について、請求項２～１６はそれぞれ請求項１を直接的に又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１６に対応する訂正後の請求項１～２４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ 訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項１の「前記第１及び／又は第２の印刷コードを読取可能であり、」との記載は、技術的に意味が不明瞭となっていたことから、訂正事項１によって、訂正後の請求項１のとおり、「／又は」を削除する訂正をして技術的意味を明確にするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、又は、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「及び／又は」との記載における、不明瞭な記載の原因となっている「／又は」を削除して、請求項１の記載を明確にするものである。 したがって、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等の段落【００１７】、【００１８】及び【図１】には、第１の印刷コードの一例である「印刷コード１１ａ―１１ｄ」が記載されており、段落【００１９】及び【図１】には、第２の印刷コードの一例であるページ全体の付加情報を取り出すための「印刷コード１１T1」が記載されている。 また、明細書等の段落【００１７】には、「上位概念としての印刷コードを表すときには、単に印刷コード１１という符号を用いる。」との記載、段落【００２０】には「後述する汎用モバイル端末装置で、この印刷コード１１を読み取る」との記載がある。 このように、明細書等には、モバイル端末装置により、第１の印刷コードである「印刷コード１１ａ―１１ｄ」及び第２の印刷コードである「印刷コード１１T1」の双方を読み取ることが記載されている。 したがって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項１の「前記学習教材から読み取った前記第１及び／又は第２の印刷コードに記録されている第1及び／又は第２のアクセス情報に基づいて、」との記載は、技術的に不明瞭となっていたことから、訂正事項３によって、訂正後の請求項１のとおり、「前記第１の印刷コードに記録されている第１のアクセス情報又は第２の印刷コードに記録されている第２のアクセス情報に基づいて、」と訂正することで、第１の印刷コードに記録されているのは第１のアクセス情報であり、第２の印刷コードに記録されているのは第２のアクセス情報であることを明確にするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、第１の印刷コード及び第２の印刷コードと第１アクセス情報及び第２アクセス情報の関係が不明瞭であったものを明確にしたものである。 したがって、訂正事項３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等の段落【００１７】、【００１８】及び【図１】には、第１の印刷コードの一例である「印刷コード１１ａ―１１ｄ」が記載されており、段落【００１９】及び【図１】には、第２の印刷コードの一例であるページ全体の付加情報を取り出すための「印刷コード１１T1」が記載されている。 また、明細書等の段落【００１９】には、第１の印刷コードに関して「印刷コード１１ａ～１１ｄは、光学読取が可能な２次元コードであり、サーバへのアクセス情報及び付加情報を取り出すための所定情報が記録されている。」との記載、及び、第２の印刷コードに関して、「印刷コード１１T1は、ページ全体の付加情報を取り出すためのアクセス情報が記録されている。」との記載がある。 このように、明細書等には、第１の印刷コードには第１のアクセス情報が記録されており、第２の印刷コードには第２の印刷コード第２のアクセス情報が記録されていることが記載されている。 したがって、訂正事項３は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 訂正事項４について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項１の「前記学習教材の前記第１の印刷コード及び／又は前記第２の印刷コードに対応する前記第1のアクセス情報及び／又は前記第２のアクセス情報に関連づけて前記付加情報を記憶しており、」との記載は、技術的に不明瞭となっていたことから、訂正事項４によって、訂正後の請求項１のとおり「前記学習教材の前記第１の印刷コードに対応する前記第１のアクセス情報及び前記第２の印刷コードに対応する前記第２のアクセス情報に関連づけてそれぞれに対応する前記付加情報を記憶しており」と訂正することで、第１の印刷コードに対応するのは第１のアクセス情報であり、第２の印刷コードに対応するのは第２のアクセス情報であり、その双方をそれぞれ対応づけた付加情報を記憶することを明確にするものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、訂正事項３と同様に、第１印刷コード及び第２印刷コードと第１アクセス情報及び第２アクセス情報の関係が不明瞭であったものを明確にするものである。 したがって、訂正事項４は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等の段落【００４３】～【００４５】には、アクセス情報に対応する付加情報をそれぞれ記憶していることが記載されており、「印刷コード１１ａ－１１ｄ」は「第１の印刷コード」に対応するものであって、第１のアクセス情報を記録するものであり、「印刷コード１１T1」は「第２の印刷コード」に対応するものであって第２のアクセス情報を記録するものである。そして、明細書等の段落【００４３】には「サーバに記憶される付加情報は、印刷コード１１ａ－１１ｄ、１１Ｔに記録されている情報に対応する。」との記載、段落【００４４】には「読み取られた印刷コード１１ａ－１１ｄ等に対応する付加情報１－３が付加情報サーバ５２から読み取られ、」との記載、及び、段落【００４５】には「印刷コード１１Ｔ１を読み取った場合には、付加情報サーバ５２から印刷コード１１ｂ―１１ｄのすべての付加情報が一度に提供され、さらに印刷コード１１T1に固有の付加情報２が提供される。」との記載がある。 このように、明細書等には、第１の印刷コードに対応するのは第１のアクセス情報であり、第２の印刷コードに対応するのは第２のアクセス情報であり、その双方をそれぞれ対応づけた付加情報を記憶することが記載されている。 したがって、訂正事項４は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 オ 訂正事項５について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項１の「前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第1のアクセス情報及び／又は前記第２のアクセス情報に対応する前記付加情報を該要求のあった前記モバイル端末装置に送信する」との記載は、技術的に不明瞭となっていたことから、訂正事項５によって、訂正後の請求項１のとおり、「及び／」を削除する訂正をして技術的意味を明確にするものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、又は、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、訂正前の請求項１の「及び／又は」との記載における、不明瞭な記載の原因となっている「及び／」を削除して、請求項１の記載を明確にするものである。 したがって、訂正事項５は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等の段落【００４４】の「読み取られた印刷コード１１ａ－１１ｄ等に対応する付加情報１－３が付加情報サーバ５２から読み取られ、アクセスのあったモバイル端末装置に転送される」との記載、段落【００４５】の「印刷コード１１Ｔ１を読み取った場合には、付加情報サーバ５２から印刷コード１１ｂ―１１ｄのすべての付加情報が一度に提供され、さらに印刷コード１１T1に固有の付加情報２が提供される。」との記載のとおり、明細書等には、印刷コードを読み取り取得したアクセス情報に基づいて、アクセス情報ごとに付加情報提供サーバにアクセスし、付加情報提供サーバは、各アクセス情報に対応する付加情報を読み出してモバイル端末装置に提供することが記載されている。 したがって、訂正事項５は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 カ 訂正事項６について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項１の「前記付加情報提供サーバは、前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第1の印刷コード及び／又は前記第２の印刷コードに対応する前記付加情報を要求のあった前記モバイル端末装置に送信し、」との記載は、技術的に不明瞭となっていたことから、訂正事項６によって、「及び／」を削除する訂正をして技術的意味を明確にするものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、又は、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項６は、訂正前の請求項１の「前記第１の印刷コード及び／又は前記第２の印刷コード」との記載における、不明瞭な記載の原因となっている「及び／」を削除して、請求項１の記載を明確にするものである。 したがって、訂正事項６は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等の段落【００４４】の「読み取られた印刷コード１１ａ－１１ｄ等に対応する付加情報１－３が付加情報サーバ５２から読み取られ、アクセスのあったモバイル端末装置に転送される」との記載、段落【００４５】の「印刷コード１１Ｔ１を読み取った場合には、付加情報サーバ５２から印刷コード１１ｂ―１１ｄのすべての付加情報が一度に提供され、さらに印刷コード１１T1に固有の付加情報２が提供される。」との記載から、明細書等には、第１の印刷コード又は第２の印刷コードに対応する付加情報がモバイル端末装置に提供されることが記載されている。 したがって、訂正事項６は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 キ 訂正事項７について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２の「情報提供サーバ」について、訂正前の請求項１の「付加情報提供サーバ」との関係が不明瞭であったことから、訂正事項７によって、正しい記載に訂正することで、明確にするものである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項７は、訂正前の請求項２の「情報提供サーバ」が「付加情報提供サーバ」であることを明確にするものである。 したがって、訂正事項７は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等の段落【００４４】、【００４８】及び【図６】等には「付加情報提供サーバ」と記載されており、明細書等には「情報提供サーバ」の用語は使用されていない。このように、訂正事項７は、訂正前の請求項２における「情報提供サーバ」が「付加情報提供サーバ」であることを明確にするものであって、明細書等に記載されている範囲内の事項である。 したがって、訂正事項７は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ク 訂正事項１２について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項３の「請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項２に記載の学習教材。」との記載は、一の請求項に「付加情報提供システム」及び「学習教材」という複数の発明が記載されているため、一の発明を把握することができず不明瞭となっていたことから、訂正事項１２によって、別々の請求項に改めるものである。すなわち、訂正事項１２―１によって、請求項３を「請求項１に記載の付加情報提供システム。」と訂正することで、「付加情報提供システム」の発明に限定し、訂正事項１２－２によって、「請求項２に記載の学習教材。」と記載して、新たに請求項１７とすることで、「学習教材」の発明に限定することで、一の発明を明確に把握できるように訂正するものである。 したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、又は、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１２－１及び訂正事項１２－２は、訂正前の請求項３に記載されている複数の発明を別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１２－１及び訂正事項１２－２は、訂正前の請求項３に記載されている複数の発明を、別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１２は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ケ 訂正事項１３について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項４の「請求項１若しくは３に記載の付加情報提供システム、又は請求項２若しくは３に記載の学習教材。」との記載は、一の請求項に「付加情報提供システム」及び「学習教材」という複数の発明が記載されているため、一の発明を把握することができず不明瞭となっていたことから、訂正事項１３によって、別々の請求項に改めるものである。すなわち、訂正事項１３―１によって、請求項４を「請求項１若しくは３に記載の付加情報提供システム。」と訂正することで、「付加情報提供システム」の発明に限定し、訂正事項１２に連動して、訂正事項１３―２によって、「請求項２又は１７に記載の学習教材。」と記載して、新たに請求項１８とすることで、「学習教材」の発明に限定して、一の発明を明確に把握できるように訂正するものである。 したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、又は、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１３－１及び訂正事項１３－２は、訂正前の請求項４に記載されている複数の発明を別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１３－１及び訂正事項１３－２は、訂正前の請求項４に記載されている複数の発明を、別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１３は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 コ 訂正事項１４について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項５の「請求項１、３若しくは４に記載の付加情報提供システム、又は請求項２、３若しくは４に記載の学習教材。」との記載は、一の請求項に「付加情報提供システム」及び「学習教材」という複数の発明が記載されているため、一の発明を把握することができず不明瞭となっていたことから、訂正事項１４によって、別々の請求項に改めるものである。すなわち、訂正事項１４―１によって、請求項５を「請求項１、３若しくは４に記載の付加情報提供システム。」と訂正することで、「付加情報提供システム」の発明に限定し、訂正事項１２、１３に連動して、訂正事項１４―２によって、「請求項２、１７又は１８に記載の学習教材。」と記載して、新たに請求項１９とすることで、「学習教材」の発明に限定して、一の発明を明確に把握できるように訂正するものである。 したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、又は、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１４－１及び訂正事項１４－２は、訂正前の請求項５に記載されている複数の発明を別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１４は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１４－１及び訂正事項１４－２は、訂正前の請求項５に記載されている複数の発明を、別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１４は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 サ 訂正事項１５について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項６の「請求項４、若しくは５に記載の付加情報提供システム、又は請求項４、若しくは５に記載の学習教材。」との記載は、一の請求項に「付加情報提供システム」及び「学習教材」という複数の発明が記載されているため、一の発明を把握することができず不明瞭となっていたことから、訂正事項１５によって、別々の請求項に改めるものである。すなわち、訂正事項１５―１によって、請求項６を「請求項４、若しくは５に記載の付加情報提供システム。」と訂正することで、「付加情報提供システム」の発明に限定し、訂正事項１３、１４に連動して、訂正事項１５―２によって、「請求項１８又は１９に記載の学習教材。」と記載して、新たに請求項２０とすることで、「学習教材」の発明に限定して、一の発明を明確に把握できるように訂正するものである。 したがって、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、又は、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１５－１及び訂正事項１５－２は、訂正前の請求項６に記載されている複数の発明を別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１４は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１５－１及び訂正事項１５－２は、訂正前の請求項６に記載されている複数の発明を、別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１５は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 シ 訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項７の「前記学習教材に印刷されている前記第１又は第２の印刷コードを読取可能であり、」との記載は、技術的に意味が不明瞭となっていたことから、訂正事項２によって、訂正前の請求項７の「前記第１又は第２の印刷コード」との記載を「前記学習教材に印刷されている前記第１及び第２の印刷コードを読取可能であり、」と明確にするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、明瞭でない記載を明確にするために、訂正前の請求項７の「前記第１又は第２の印刷コード」を、「前記第１及び第２の印刷コード」と訂正するものである。 したがって、訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等の段落【００１７】、【００１８】及び【図１】には、第１の印刷コードの一例である「印刷コード１１ａ―１１ｄ」が記載されており、段落【００１９】及び【図１】には、第２の印刷コードの一例であるページ全体の付加情報を取り出すための「印刷コード１１T1」が記載されている。 また、明細書等の段落【００１７】には、「上位概念としての印刷コードを表すときには、単に印刷コード１１という符号を用いる。」との記載、段落【００２０】には、「後述する汎用モバイル端末装置で、この印刷コード１１を読み取る」との記載がある。 このように、明細書等には、モバイル端末装置は、第１の印刷コードである「印刷コード１１ａ―１１ｄ」及び第２の印刷コードである「印刷コード１１T1」の双方を読み取るものであることが記載されている。 したがって、訂正事項２は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ス 訂正事項８について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項７の「情報提供サーバ」について、訂正前の請求項１の「付加情報提供サーバ」との関係が不明瞭であったことから、訂正事項８によって、正しい記載に訂正することで、明確にするものである。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項８は、訂正前の請求項７の「情報提供サーバ」が「付加情報提供サーバ」であることを明確にするものである。 したがって、訂正事項８は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等の段落【００４４】、【００４８】及び【図６】等には「付加情報提供サーバ」と記載されており、明細書等には「情報提供サーバ」の用語は使用されていない。このように、訂正事項８は、訂正前の請求項７における「情報提供サーバ」が「付加情報提供サーバ」であることを明確にするものであって、明細書等に記載されている範囲内の事項である。 したがって、訂正事項８は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 セ 訂正事項９について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項１又は７を引用する訂正前の請求項８の「付加情報提供サーバ」について、訂正前の請求項１の「付加情報提供サーバ」及び訂正前の請求項７の「情報提供サーバ」との関係が不明確であったことから、訂正事項９によって、正しい記載にすることで、明確にするものである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項９は、訂正前の請求項８の「付加情報提供サーバ」が「前記付加情報提供サーバ」であることを明確するものである。 したがって、訂正事項８は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は、訂正事項８により訂正前の請求項７の「情報提供サーバ」を「付加情報提供サーバ」と訂正したことに連動し、かつ、訂正前の請求項１の「付加情報提供サーバ」との関係を明確にするものであって、上記ス（ウ）のとおり、明細書等に記載されている。 したがって、訂正事項９は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ソ 訂正事項２０について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項８について、訂正事項２０によって、「前記モバイル端末装置は、撮像部（カメラ部)と、表示部と、音声出力部と、無線通信可能な無線通信部と、記憶部と、操作部と、前記各部を制御する制御部とを備えており、／前記制御部はさらに、」「を備えることを特徴とする」と訂正することで、モバイル端末装置とその内部の各部との関係を明確にするものである。 したがって、訂正事項２０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、又は、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２０は、訂正前の請求項８に係る発明を明細書に記載した範囲内で減縮するための、又は、明確にするための訂正である。 したがって、訂正事項２０は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること Ａ 本件特許明細書に記載されている事項 本件特許明細書には、次の事項が記載されている。 「【００２９】 図６、７に示す汎用モバイル端末装置３０は、撮像部３１、操作部３２、音声入出力部３２、表示部３４、データ記憶部３５、通信部４２、及び制御部３７を備えている。 ここで、表示部３４は、画像表示機能を有することが望ましいが、最低限操作に必要な表示機能は必要であるが、必ずしも画像表示機能が必要であるわけではない。また、図６、図７では、音声入出力部３３を有する構成としたが、音声入力機能については、入力機能を有する方が望ましいが、音声入力機能は必須の機能ではない。 なお、本願発明において汎用のモバイル端末装置とは、少なくとも撮像部３１による取得できる画像データの解像度が「１００ｄｐｉ」以上であり、本段落に示す基本構成要素を有するものをいう。 【００３０】（省略） 【００３１】 制御部３７は、入出力インターフェース３８と、動作制御部３９、画像情報取得部４０、コード読取部４１、付加情報取得部４２を有している。入出力インターフェース３８を介して、モバイル端末装置３０内の各部と制御部３７とがデータの入出力を行う。動作制御部３９は、モバイル端末装置内部の各部３１－３６の動作を制御するとともに、制御部３７内の各部４０－４２の動作を制御する。画像情報取得部４０は、動作制御部３９を制御して、撮像部３１を駆動して印刷コード１１を撮像して画像情報を取得する。コード読取部４１は撮像部３１から取得した画像データを解析して、印刷コード１１等を読み取り、印刷コード１１等に記録されている情報を取りだす。付加情報取得部４２は、印刷コードから読み取った情報に基づいて、通信部３６を介してインターネット５０にアクセスし、付加情報提供サーバ５２ａ、５２ｂから付加情報を取得する。取得した付加情報は、データ記憶部３５に記憶される。」 「【００４６】 ＜付加情報取得方法及び取得処理手順＞ 図９を用いて、複合情報印刷物から付加情報を取得して、汎用モバイル端末装置に出力する方法及び処理手順を説明する。 まず汎用モバイル端末装置３０の画像情報取得部４０の制御に基づいて、撮像部３１により複合情報印刷物１０ａ、１０ｂ、１０ｃに印刷されている印刷コード１１の１つを撮像し、印刷コード１１の画像データを取得し、モバイル端末装置３０内に記憶する（Ｓ１）。次に、コード読取部４１により、取得した画像データから印刷コード情報を読み取る（Ｓ２）。印刷コード情報には、読み取った印刷コードに対応する付加情報を取得するための情報、例えばサーバアドレス、サーバ内の印刷コードに対応する付加情報が記録されているアドレス情報等が含まれる。なお、付加情報提供サーバ５２へのアクセス情報は、付加情報取得プログラム内に共通データとして記憶させておき、個々の付加情報を取得するためのアクセス情報等のみを印刷コードとして記録するようにしても良い。」 「 ［図：0001407794000001.jpg］ 」（【図６】） Ｂ 本件特許明細書の記載から把握できる事項 上記Ａのとおり、本件特許明細書には、汎用モバイル端末装置３０は、撮像部３１、操作部３２、音声入出力部３２、表示部３４、データ記憶部３５、通信部４２、及び制御部３７を備えていることが記載されている。また、制御部３７は、入出力インターフェース３８と、動作制御部３９、画像情報取得部４０、コード読取部４１、付加情報取得部４２を有していることが記載されている。さらに、動作制御部３９は、モバイル端末装置内部の各部３１－３６の動作を制御すること、画像情報取得部４０は、動作制御部３９を制御して、撮像部３１を駆動して印刷コード１１を撮像して画像情報を取得するが記載されている。 Ｃ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることの検討 上記Ｂのとおり、本件特許明細書には、汎用モバイル端末装置３０は、撮像部３１、操作部３２、音声入出力部３２、表示部３４、データ記憶部３５、通信部４２、及び制御部３７を備えていることが記載されている。 したがって、訂正事項２０は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 タ 訂正事項１６について （ア）訂正の目的について 訂正事項１６に係る訂正前の請求項８の「請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項７に記載のモバイル端末装置。」との記載は、一の請求項に「付加情報提供システム」及び「モバイル端末装置」という複数の発明が記載されているため、一の発明を把握することができず不明瞭となっていたことから、訂正事項１６によって、別々の請求項に改めるものである。すなわち、訂正事項１６―１によって、請求項８を「請求項１に記載の付加情報提供システム。」と訂正することで、「付加情報提供システム」の発明に限定し、訂正事項９、２０に連動して、訂正事項１６―２よって、「請求項７に記載のモバイル端末装置。」と記載して、新たに請求項２１とすることで、「モバイル端末装置」の発明に限定して、一の発明を明確に把握できるように訂正するものである。 したがって、訂正事項１６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、又は同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１６－１及び訂正事項１６－２は、訂正前の請求項８に記載されている複数の発明を別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１６は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１６－１及び訂正事項１６－２は、訂正前の請求項８に記載されている複数の発明を、別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１６は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 チ 訂正事項１７について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項９の「請求項１若しくは８に記載の付加情報提供システム、又は請求項７若しくは８に記載のモバイル端末装置。」との記載は、一の請求項に「付加情報提供システム」及び「モバイル端末装置」という複数の発明が記載されているため、一の発明を把握することができず不明瞭となっていたことから、訂正事項１７によって、別々の請求項に改めるものである。すなわち、訂正事項１７―１によって、請求項９を「請求項１又は８に記載の付加情報提供システム。」と訂正することで、「付加情報提供システム」の発明に限定し、訂正事項１６に連動して、訂正事項１７―２によって、「請求項７又は２１に記載のモバイル端末装置。」と記載して、新たに請求項２２とすることで、「モバイル端末装置」の発明に限定して、一の発明を明確に把握できるように訂正するものである。 したがって、訂正事項１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、又は、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１７－１及び訂正事項１７－２は、訂正前の請求項９に記載されている複数の発明を別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１７は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１７－１及び訂正事項１７－２は、訂正前の請求項９に記載されている複数の発明を、別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１７は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ツ 訂正事項１８について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項１０の「請求項１、８、若しくは９に記載の付加情報提供システム、又は請求項７、８、若しくは９に記載のモバイル端末装置。」との記載は、一の請求項に「付加情報提供システム」及び「モバイル端末装置」という複数の発明が記載されているため、一の発明を把握することができず不明瞭となっていたことから、訂正事項１８によって、別々の請求項に改めるものである。すなわち、訂正事項１８―１によって、請求項１０を「請求項１、８若しくは９に記載の付加情報提供システム」と訂正することで、「付加情報提供システム。」の発明に限定し、訂正事項１６、１７に連動して、訂正事項１８―２によって、「請求項７、２１又は２２に記載のモバイル端末装置。」と記載して、新たに請求項２３とすることで、「モバイル端末装置」の発明に限定して、一の発明を明確に把握できるように訂正するものである。 したがって、訂正事項１８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、又は、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１８－１及び訂正事項１８－２は、訂正前の請求項９に記載されている複数の発明を別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１８は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１８－１及び訂正事項１８－２は、訂正前の請求項１０に記載されている複数の発明を、別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１８は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 テ 訂正事項１９について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項１１の「請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項７、８、９、若しくは１０に記載のモバイル端末装置。」との記載は、一の請求項に「付加情報提供システム」及び「モバイル端末装置」という複数の発明が記載されているため、一の発明を把握することができず不明瞭となっていたことから、訂正事項１９によって、別々の請求項に改めるものである。すなわち、訂正事項１９―１によって、請求項１１を「請求項１に記載の付加情報提供システム。」と訂正することで、「付加情報提供システム」の発明に限定し、訂正事項１６～１８に連動して、訂正事項１７―２によって、「請求項７、２１、２２又は２３に記載のモバイル端末装置。」と記載して、新たに請求項２４とすることで、「モバイル端末装置」の発明に限定して、一の発明を明確に把握できるように訂正するものである。 したがって、訂正事項１９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、又は、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１９－１及び訂正事項１９－２は、訂正前の請求項９に記載されている複数の発明を別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１９は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１９－１及び訂正事項１９－２は、訂正前の請求項１１に記載されている複数の発明を、別々の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項１９は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ト 訂正事項１０について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項１２の「情報提供サーバ」について、訂正前の請求項１の「付加情報提供サーバ」との関係が不明瞭であったことから、訂正事項１０によって、正しい記載に訂正することで、明確にするものである。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１０は、訂正前の請求項１２の「情報提供サーバ」が「付加情報提供サーバ」であることを明確にするものである。 したがって、訂正事項１０は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等の段落【００４４】、【００４８】及び【図６】等には「付加情報提供サーバ」と記載されており、明細書等には「情報提供サーバ」の用語は使用されていない。このように、訂正事項１０は、訂正前の請求項１２における「情報提供サーバ」が「付加情報提供サーバ」であることを明確にするものであって、明細書等に記載されている範囲内の事項である。 したがって、訂正事項１０は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ナ 訂正事項１１について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項１５の「情報提供サーバ」について、訂正前の請求項１の「付加情報提供サーバ」との関係が不明瞭であったことから、訂正事項１１によって、正しい記載に訂正することで、明確にするものである。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （イ）事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１１は、訂正前の請求項１５の「情報提供サーバ」が「付加情報提供サーバ」であることを明確にするものである。 したがって、訂正事項１１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等の段落【００４４】、【００４８】及び【図６】等には「付加情報提供サーバ」と記載されており、明細書等には「情報提供サーバ」の用語は使用されていない。このように、訂正事項１１は、訂正前の請求項７における「情報提供サーバ」が「付加情報提供サーバ」であることを明確にするものであって、明細書等に記載されている範囲内の事項である。 したがって、訂正事項１１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ニ 特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否か 特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）については、本件特許の訂正前の全請求項である請求項１～１６に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正による訂正後の請求項１～２４に係る発明については課されない。 （３）訂正についての申立人の主張について ア 主張の概要 申立人は、特許異議申立書２１頁で、「ＢはＹを備えるＺである」は、「Ｂ」が「Ｚである」の主語で考えることが自然であるから、訂正前の請求項８では、「前記制御部」が「スマートフォンその他の汎用モバイル端末装置」そのものである旨主張し、これを踏まえて、令和５年５月８日提出の意見書４頁（令和５年１０月２３日提出の意見書２頁も同旨）で、訂正事項２０について、次のように主張する。 「訂正前の請求項８に係る発明を明細書に記載した範囲内で減縮するための、又は、明確にするための訂正である」ことは、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない」ことの理由にはならないことは論理的に当然である。すなわち、訂正請求において、「訂正の目的」と、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと」はそれぞれ別個に判断すべき要件である。 訂正事項２０のうち、「を備えるスマートフォンその他の汎用モバイル端末装置であることを特徴とする」を「を備えることを特徴とする」とする訂正については、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当する。 イ 主張についての検討 訂正前の請求項８は、文言上、各部を備える「制御装置」が「スマートフォンその他の汎用モバイル装置」であるとも、「制御装置が各部を備える」スマートフォンその他の汎用モバイル装置であるとも解釈できる。すなわち、「ＢはＹを備えるＺである」とは、「Ｂ」は「Ｙを備えるＺである」又は「ＢはＹを備える」「Ｚ」という、２通りの解釈ができる。 そのような訂正前の請求項８について、令和４年９月２７日付け取消理由通知による「前記モバイル端末装置は、撮像部（カメラ部）と、表示部と、音声出力部と、無線通信可能な無線通信部と、記憶部と、操作部と、前記各部を制御する制御部とを備え」としているにも関わらず、「前記制御部は、・・・／を備えるスマートフォンその他の汎用モバイル端末装置」（スラッシュ“／”は改行を意味する。）としており、どこまでがモバイル端末装置が備えるもので、制御装置は何を備えるのか、相互の関係が明確ではない」との指摘に対して、訂正事項２０による訂正によって、モバイル端末の制御部が各部を備えることを明確にすることで、その不備を解消するものである。 このように、訂正事項２０は、訂正前の請求項８で２通り解釈できたものうちの一方にする訂正であるから、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと」であることは明らかである。 以上のとおりであるから、申立人の主張に理由はない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正による訂正は、訂正要件を満たすものである。 第３ 訂正後の特許請求の範囲 上記「第２」のとおり、訂正請求による特許請求の範囲の訂正は認められることから、訂正後の特許請求の範囲は、訂正請求書に添付した、次の特許請求の範囲のとおりのものである（以下、「請求項１」～「請求項２４」に係る発明を、それぞれ、「本件訂正発明１」～「本件訂正発明２４」という。 「【請求項１】 複数の文字及び/又は記号を含む印刷情報により、学習内容が複数に区割されて複数ページに亘り印刷された学習内容印刷部と、複数に区割された前記各学習内容に関連づけて印刷されており、光学的に読取可能であって、区割された前記学習内容ごとの付加情報を取得するための第１のアクセス情報を記録した第１の印刷コードと、複数の前記第1の印刷コードに対応する複数の付加情報を同時に取得する第２のアクセス情報を記録した第２の印刷コードを備える複合情報印刷物からなる書籍状の学習教材と、 前記第１及び第２の印刷コードを読取可能であり、前記学習教材から読み取った前記第１の印刷コードに記録されている第１のアクセス情報又は第２の印刷コードに記録されている第２のアクセス情報に基づいて、通信ネットワークを介して区割された前記学習内容の前記付加情報を取得する制御部を備えるモバイル端末装置と、 前記学習教材の前記第１の印刷コードに対応する前記第１のアクセス情報及び前記第２の印刷コードに対応する前記第２のアクセス情報に関連づけてそれぞれに対応する前記付加情報を記憶しており、前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第１のアクセス情報又は前記第２のアクセス情報に対応する前記付加情報を該要求のあった前記モバイル端末装置に送信する付加情報提供サーバと、 を備える付加情報提供システムであって、 前記付加情報提供サーバは、前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第１の印刷コード又は前記第２の印刷コードに対応する前記付加情報を要求のあった前記モバイル端末装置に送信し、 前記モバイル端末装置は、前記付加情報提供サーバから受信した付加情報を受信したときに、前記各付加情報をそれぞれ前記第１の印刷コード及び前記第２の印刷コードに関連づけて記憶する記憶部を有し、前記学習教材の前記第1の印刷コード又は前記第２の印刷コードを読み取ることにより該モバイル端末装置内に記憶している該第１又は第２の印刷コードに対応する前記付加情報を読み出して出力する ことを特徴とする付加情報提供システム。 【請求項２】 学習教材とモバイル端末装置と付加情報提供サーバを備えており、前記モバイル端末装置を用いて前記学習教材に印刷されている印刷コードを読取り、前記付加情報提供サーバにアクセスして前記学習教材に印刷されている学習内容に関連する付加情報を取得する請求項１に記載の付加情報提供システムに使用する学習教材であって、 複数の文字及び／又は記号を含む印刷情報により、学習内容が複数に区割されて複数ページに亘り印刷された学習内容印刷部と、 複数に区割された前記各学習内容に関連づけて印刷されており、光学的に読取可能であって、区割された前記学習内容ごと付加情報を取得するための第1のアクセス情報を記録した第１の印刷コードと、複数の前記第1の印刷コードに対応する複数の付加情報を同時に取得する第２のアクセス情報を記録した第２の印刷コードと、 を備える複合情報印刷物からなることを特徴とする学習教材。 【請求項３】 前記第２の印刷コードは、前記学習教材のすべての付加情報を一度に取得するための前記第２のアクセス情報を記憶していることを特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム。 【請求項４】 前記第１の印刷コード及び前記第２の印刷コードは、微細な複数のドットの配置パターンによって情報を表す視認し難い２次元印刷コードであることを特徴とする請求項１又は３に記載の付加情報提供システム。 【請求項５】 前記学習教材は、少なくともいずれかのページの１頁全体に亘り、同じ情報を表す前記第２の印刷コードが印刷されていることを特徴とする請求項１、３又は４に記載の付加情報提供システム。 【請求項６】 前記第１乃至第２の印刷コードは、基準ドットを基準にして複数の情報ドットを分散配置することにより、前記基準ドットからの位置及び／または距離に基づいてデジタル値を規定する２次元印刷コードであって、複数の前記情報ドットの総面積が前記２次元印刷コードの表面積に対して１／３０以下であり、かつ前記情報ドットは、所定の間隔を持って分散配置されることを特徴とする請求項４又は５に記載の付加情報提供システム。 【請求項７】 学習教材とモバイル端末装置と付加情報提供サーバを備えており、前記学習教材に印刷されている第１又は第２の印刷コードを読取り、前記付加情報提供サーバにアクセスして前記学習教材に印刷されている学習内容に関連する付加情報を取得する請求項１に記載する付加情報提供システムに使用する前記モバイル端末装置であって、 前記第１及び第２の印刷コードを読取可能であり、前記学習教材から読み取った前記第１又は第２の印刷コードに記録されているアクセス情報に基づいて、前記付加情報提供サーバから区割された前記学習内容の前記付加情報を通信ネットワークを介して取得し、 前記付加情報提供サーバから受信した前記付加情報を受信したときに、前記各付加情報をそれぞれ前記第１の印刷コードに関連づけて記憶する記憶部を有し、前記学習教材の前記第１の印刷コードを読み取ることにより、該モバイル端末装置内に記憶している該第１の印刷コードに対応する前記付加情報を読み出して出力する制御部を備える ことを特徴とするモバイル端末装置。 【請求項８】 前記モバイル端末装置は、撮像部（カメラ部)と、表示部と、音声出力部と、無線通信可能な無線通信部と、記憶部と、操作部と、前記各部を制御する制御部とを備えており、 前記制御部はさらに、 前記撮像部により前記複合情報印刷物に印刷された前記印刷コードの画像データを取得して記憶する画像情報取得部と、 前記画像情報取得部により取得して記憶した前記第１又は第２の印刷コードの画像情報を解析して前記アクセス情報を読み取るコード読取部と、 前記コード読取部により読み取った前記アクセス情報に基づいて前記無線通信部を介して前記通信ネットワークに接続されている前記付加情報提供サーバにアクセスして前記付加情報を取得して前記記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された前記付加情報を前記表示部、前記音声出力部に出力する付加情報取得部と、 を備えることを特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム。 【請求項９】 前記制御部は、前記第１又は第２の印刷コードの前記アクセス情報を読み取ったときに、該第１又は第２の印刷コードに対応する付加情報を前記記憶部に記憶しているかどうかを確認し、該第１又は第２の印刷コードに対応する前記付加情報を記憶しているときには、前記付加情報提供サーバにアクセスすることなく前記記憶部から前記付加情報を読み出して、前記モバイル端末装置の音声出力部または表示部から出力することを特徴とする請求項１又は８に記載の付加情報提供システム。 【請求項１０】 前記制御部は、取得した前記付加情報を繰り返し出力するよう指定できることを特徴とする請求項１、８又は９に記載の付加情報提供システム。 【請求項１１】 さらに、音声入力装置を備え、前記記憶部に入力された音声入力を記憶し、再生することができることを特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム。 【請求項１２】 ＣＰＵと、記憶部と、撮像部と、表示部と音声出力部と、無線通信部と、前記ＣＰＵと協働して前記各部を制御する基本ソフトウェア部とを備えるモバイル端末装置にインストールされ、学習教材に記録されている第１の印刷コード又は第２の印刷コードを読取り、付加情報提供サーバから前記第１又は第２の印刷コードに対応する付加情報を取得して、前記モバイル端末装置から出力する請求項１に記載の付加情報提供システムの前記モバイル端末装置で実行される付加情報提供プログラムであって、 前記撮像部により前記複合情報印刷物に印刷された前記第１の印刷コード又は前記第２の印刷コードの画像データを取得して記憶する画像情報取得ステップと、 取得した前記画像データを解析して、前記第１の印刷コードまたは前記第２の印刷コードに記録されているアクセス情報を取得する読取ステップと、 前記アクセス情報に基づいて前記無線通信部を介してインターネットに接続されている前記付加情報提供サーバにアクセスして、該付加情報提供サーバに記憶されている前記第１の印刷コード又は前記第２の印刷コードに対応する複数の前記付加情報を取得して前記記憶部に記憶するとともに、取得した前記付加情報を前記モバイル端末装置の前記音声出力部または前記表示部から出力する付加情報取得ステップと、 を備え、前記学習教材に印刷された前記第１又は第２の印刷コードに対応する１又は複数の前記付加情報を提供する付加情報提供プログラム。 【請求項１３】 前記付加情報取得ステップは、読み取った前記第１の印刷コード又は前記第２の印刷コードに対応する前記付加情報が前記記憶部に記憶されているときには、前記付加情報提供サーバにアクセスすることなく、前記記憶部から前記第１又は前記第２の印刷コードに対応する前記付加情報を読み出して、前記音声出力部または前記表示部から出力することを特徴とする請求項１２に記載の付加情報提供プログラム。 【請求項１４】 前記付加情報取得ステップは、要求に応じて前記第１又は第２の印刷コードに対応する前記付加情報を繰り返し出力することができることを特徴とする請求項１２または１３に記載の付加情報提供プログラム。 【請求項１５】 学習教材とモバイル端末装置と付加情報提供サーバを備え、前記モバイル端末装置からの要求に応じて、前記学習教材に印刷されている第１の印刷コード又は第２の印刷コードに対応する学習内容の付加情報を送信する請求項１に記載の付加情報提供システムに使用する付加情報提供サーバであって、 前記第１の印刷コードに基づく要求があったときには該第１の印刷コードに対応する前記付加情報を送信し、前記第２の印刷コードに基づく要求があったときには該第２の印刷コードに対応する複数の付加情報を送信することを特徴とする付加情報提供サーバ。 【請求項１６】 前記モバイル端末装置からの要求に応じて、前記学習教材のすべての前記付加情報を前記モバイル端末装置にダウンロードすることを特徴とする請求項１５に記載の付加情報提供サーバ。 【請求項１７】 前記第２の印刷コードは、前記学習教材のすべての付加情報を一度に取得するための前記第２のアクセス情報を記憶していることを特徴とする請求項２に記載の学習教材。 【請求項１８】 前記第１の印刷コード及び前記第２の印刷コードは、微細な複数のドットの配置パターンによって情報を表す視認し難い２次元印刷コードであることを特徴とする請求項２又は１７に記載の学習教材。 【請求項１９】 前記学習教材は、少なくともいずれかのページの１頁全体に亘り、同じ情報を表す前記第２の印刷コードが印刷されていることを特徴とする請求項２、１７又は１８に記載の学習教材。 【請求項２０】 前記第１乃至第２の印刷コードは、基準ドットを基準にして複数の情報ドットを分散配置することにより、前記基準ドットからの位置及び／または距離に基づいてデジタル値を規定する２次元印刷コードであって、複数の前記情報ドットの総面積が前記２次元印刷コードの表面積に対して１／３０以下であり、かつ前記情報ドットは、所定の間隔を持って分散配置されることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の学習教材。 【請求項２１】 前記モバイル端末装置は、撮像部（カメラ部)と、表示部と、音声出力部と、無線通信可能な無線通信部と、記憶部と、操作部と、前記各部を制御する制御部とを備えており、 前記制御部はさらに、 前記撮像部により前記複合情報印刷物に印刷された前記印刷コードの画像データを取得して記憶する画像情報取得部と、 前記画像情報取得部により取得して記憶した前記第１又は第２の印刷コードの画像情報を解析して前記アクセス情報を読み取るコード読取部と、 前記コード読取部により読み取った前記アクセス情報に基づいて前記無線通信部を介して前記通信ネットワークに接続されている前記付加情報提供サーバにアクセスして前記付加情報を取得して前記記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された前記付加情報を前記表示部、前記音声出力部に出力する付加情報取得部と、 を備えることを特徴とする請求項７に記載のモバイル端末装置。 【請求項２２】 前記制御部は、前記第１又は第２の印刷コードの前記アクセス情報を読み取ったときに、該第１又は第２の印刷コードに対応する付加情報を前記記憶部に記憶しているかどうかを確認し、該第１又は第２の印刷コードに対応する前記付加情報を記憶しているときには、前記付加情報提供サーバにアクセスすることなく前記記憶部から前記付加情報を読み出して、前記モバイル端末装置の音声出力部または表示部から出力することを特徴とする請求項７又は２１に記載のモバイル端末装置。 【請求項２３】 前記制御部は、取得した前記付加情報を繰り返し出力するよう指定できることを特徴とする請求項７、２１又は２２に記載のモバイル端末装置。 【請求項２４】 さらに、音声入力装置を備え、前記記憶部に入力された音声入力を記憶し、再生することができることを特徴とする請求項７、２１、２２又は２３に記載のモバイル端末装置。」 第４ 取消理由について １ 取消理由の概要 （１）令和４年９月２７日付け取消理由通知について 当審は、令和４年９月２７日付け取消理由通知により、下記のとおり、本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、ことを指摘した。 「●取消理由１（明確性）について ・本件発明１～１６に係る特許請求の範囲の請求項１～１６について （１）請求項１には、「及び／又は」との記載がある。この記載は、「Ａ及び／又はＢ」の場合、Ａ及びＢ、又は、Ａ又はＢと解釈される。この点を踏まえて、請求項１の記載について検討をする。なお、下線は、当審が付与した。以下、同じ。 ア 「前記第１及び／又は第２の印刷コードを読取可能であり」との記載について、「前記第１又は第２の印刷コードを読取可能であり」の場合、どちらか一方は読み取れないこととなり、技術的に意味不明である。 イ 「前記学習教材から読み取った前記第１及び／又は第２の印刷コードに記録されている第1及び／又は第２のアクセス情報に基づいて」について、「前記学習教材から読み取った前記第１及び第２の印刷コードに記録されている第1及び第２のアクセス情報に基づいて」の場合、同時に２つの印刷コードを読み取ることになり、技術的に意味不明であり、「前記学習教材から読み取った前記第１又は第２の印刷コードに記録されている第1及び第２のアクセス情報に基づいて」、又は、「前記学習教材から読み取った前記第１及び第２の印刷コードに記録されている第1又は第２のアクセス情報に基づいて」の場合、何を特定しようとしているのか、技術的に不明である。 ウ 「前記学習教材の前記第１の印刷コード及び／又は前記第２の印刷コードに対応する前記第1のアクセス情報及び／又は前記第２のアクセス情報に関連づけて前記付加情報を記憶しており」との記載について、上記イと同様の理由で、不明である。 エ 「前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第1のアクセス情報及び／又は前記第２のアクセス情報に対応する前記付加情報を」との記載について、「前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第1のアクセス情報及び前記第２のアクセス情報に対応する前記付加情報を」の場合、同時に２つの印刷コードを読み取ることを前提とすることになり、技術的に不明である。 オ 「前記付加情報提供サーバは、前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第1の印刷コード及び／又は前記第２の印刷コードに対応する前記付加情報を要求のあった前記モバイル端末装置に送信し」との記載について、上記エと同様の理由で不明確である。 カ 上記ア～オのため、請求項１を引用する請求項２～１６の記載も不明確である。 よって、本件発明１～１６は明確でない。 ・本件発明２～１６に係る特許請求の範囲の請求項２～１６について （２）請求項２の「学習教材とモバイル端末装置と情報提供サーバを備えており、前記モバイル端末装置を用いて前記学習教材に印刷されている印刷コードを読取り、前記付加情報提供サーバにアクセスして前記学習教材に印刷されている学習内容に関連する付加情報を取得する請求項１に記載の付加情報提供システムに使用する学習教材であって」との記載について、請求項２は請求項１を引用しているところ、請求項２の「情報提供サーバ」に対応する「情報提供サーバ」が請求項１にはない。また、請求項１の「付加情報提供システム」は「付加情報提供サーバ」を備えていることから、請求項１の「付加情報提供サーバ」と請求項２の「情報提供サーバ」との異同関係が明確でない。 請求項７の「学習教材とモバイル端末装置と情報提供サーバを備えており、前記学習教材に印刷されている第1又は第２の印刷コードを読取り、前記付加情報提供サーバにアクセスして前記学習教材に印刷されている学習内容に関連する付加情報を取得する請求項１に記載する付加情報提供システムに使用する前記モバイル端末装置であって」、請求項７を引用する請求項８の「前記コード読取部により読み取った前記アクセス情報に基づいて前記無線通信部を介して前記通信ネットワークに接続されている付加情報提供サーバにアクセスして前記付加情報を取得して前記記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された前記付加情報を前記表示部、前記音声出力部に出力する付加情報取得部と」、請求項１２の「ＣＰＵと、記憶部と、撮像部と、表示部と音声出力部と、無線通信部と、前記ＣＰＵと協働して前記各部を制御する基本ソフトウェア部とを備えるモバイル端末装置にインストールされ、学習教材に記録されている第１の印刷コード又は第２の印刷コードを読取り、情報提供サーバから前記第1又は第２の印刷コードに対応する付加情報を取得して、前記モバイル端末装置から出力する請求項１に記載の付加情報提供システムの前記モバイル端末装置で実行される付加情報提供プログラムであって」、請求項１５の「学習教材とモバイル端末装置と情報提供サーバを備え、前記モバイル端末装置からの要求に応じて、前記学習教材に印刷されている第1の印刷コード又は第２の印刷コードに対応する学習内容の付加情報を送信する請求項1に記載の付加情報提供システムに使用する付加情報提供サーバであって」との記載の「情報提供サーバ」も、同様の理由で不明確である。 また、請求項２、７、８、１２、１５を引用する請求項３～６、９～１１、１３、１４、１６も、このため不明確である。 よって、本件発明２～１６は明確でない。 ・本件発明３～６、８～１１に係る特許請求の範囲の請求項３～６、８～１１について （３）請求項３の「請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項２に記載の学習教材。」、請求項４の「請求項１若しくは３に記載の付加情報提供システム、又は請求項２若しくは３に記載の学習教材」、請求項５の「請求項１，３若しくは４に記載の付加情報提供システム、又は請求項２、３若しくは４に記載の学習教材」、及び、請求項６の「請求項４、若しくは５に記載の付加情報提供システム、又は請求項４、若しくは５に記載の学習教材」との記載について、一の請求項に複数の発明が記載されているため、一の発明を把握することができず不明確である。 また、請求項８の「請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項７に記載のモバイル端末装置」、請求項９の「請求項１若しくは８に記載の付加情報提供システム、又は請求項７若しくは８に記載のモバイル端末装置」、請求項１０の「請求項１、８、若しくは９に記載の付加情報提供システム、又は請求項７、８、若しくは９に記載のモバイル端末装置」、請求項１１の「請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項７、８、９、若しくは１０に記載のモバイル端末装置」との記載についても、一の請求項に複数の発明が記載されているため、一の発明を把握することができず不明確である。 よって、本件発明３～６、８～１１は明確でない。 ・本件発明８～１１に係る特許請求の範囲の請求項８～１１について （４）請求項８の記載について、「前記モバイル端末装置は、撮像部（カメラ部）と、表示部と、音声出力部と、無線通信可能な無線通信部と、記憶部と、操作部と、前記各部を制御する制御部とを備え」としているにも関わらず、「前記制御部は、前記撮像部により前記複合情報印刷物に印刷された前記印刷コードの画像データを取得して記憶する画像情報取得部と、／ 前記画像情報取得部により取得して記憶した前記第１又は第２の印刷コードの画像情報を解析して前記アクセス情報を読み取るコード読取部と、／ 前記コード読取部により読み取った前記アクセス情報に基づいて前記無線通信部を介して前記通信ネットワークに接続されている付加情報提供サーバにアクセスして前記付加情報を取得して前記記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された前記付加情報を前記表示部、前記音声出力部に出力する付加情報取得部と、／を備えるスマートフォンその他の汎用モバイル端末装置」（スラッシュ“／”は改行を意味する。）としており、どこまでがモバイル端末装置が備えるもので、制御装置は何を備えるのか、相互の関係が明確ではない。 このため、請求項８を引用する請求項９～１１の記載も不明確である。 よって、本件発明８～１１は明確でない。」 （２）令和５年７月３日付け取消理由通知について 当審は、令和５年７月３日付け取消理由通知により、下記のとおり、本件特許は、訂正後の特許請求の範囲２１の記載が下記の点で、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、ことを指摘した。 「３ まとめ よって、請求項２１の「画像情報取得部」が、「前記撮像部により前記複合情報印刷物に印刷された前記印刷コードの画像データを取得して記憶するように前記撮像部、前記表示部及び前記記憶部を制御する」ものであるとすることは、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」 ２ 取消理由についての当審の判断 （１）令和４年９月２７日付け取消理由通知について ア 「（１）ア」について 訂正事項１のとおり、訂正前の請求項１の「前記第１及び／又は第２の印刷コードを読取可能であり、」を、「前記第１及び第２の印刷コードを読取可能であり、」に訂正したことにより、この取消理由は解消した。 イ 「（１）イ」について 訂正事項３のとおり、訂正前の請求項１の「前記学習教材から読み取った前記第１及び／又は第２の印刷コードに記録されている第1及び／又は第２のアクセス情報に基づいて、」を、「前記学習教材から読み取った前記第１の印刷コードに記録されている第１のアクセス情報又は第２の印刷コードに記録されている第２のアクセス情報に基づいて、」に訂正したことにより、この取消理由は解消した。 ウ 「（１）ウ」について 訂正事項４のとおり、訂正前の請求項１の「前記学習教材の前記第１の印刷コード及び／又は前記第２の印刷コードに対応する前記第1のアクセス情報及び／又は前記第２のアクセス情報に関連づけて前記付加情報を記憶しており、」を、「前記学習教材の前記第１の印刷コードに対応する前記第１のアクセス情報及び前記第２の印刷コードに対応する前記第２のアクセス情報に関連づけてそれぞれに対応する前記付加情報を記憶しており、」に訂正したことにより、この取消理由は解消した。 エ 「（１）エ」について 訂正事項５のとおり、訂正前の請求項１の「前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第1のアクセス情報及び／又は前記第２のアクセス情報に対応する前記付加情報を」を、「前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第１のアクセス情報又は前記第２のアクセス情報に対応する前記付加情報を」に訂正したことにより、この取消理由は解消した。 オ 「（１）オ」について 訂正事項６のとおり、訂正前の請求項１の「前記付加情報提供サーバは、前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第1の印刷コード及び／又は前記第２の印刷コードに対応する前記付加情報を要求のあった前記モバイル端末装置に送信し、」を、「前記付加情報提供サーバは、前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第１の印刷コード又は前記第２の印刷コードに対応する前記付加情報を要求のあった前記モバイル端末装置に送信し、」に訂正したことにより、この取消理由は解消した。 カ 「（１）カ」について 上記ア～オのとおりであるから、請求項１を引用する請求項に対する取消理由も解消した。 キ 「（２）」について （ア）請求項２について 訂正事項７のとおり、訂正前の請求項２の「学習教材とモバイル端末装置と情報提供サーバを備えており、」を、「学習教材とモバイル端末装置と付加情報提供サーバを備えており、」に訂正したことにより、この取消理由は解消した。 （イ）請求項７について 訂正事項８のとおり、訂正前の請求項７の「学習教材とモバイル端末装置と情報提供サーバを備えており、」を、「学習教材とモバイル端末装置と付加情報提供サーバを備えており、」に訂正し、また、訂正前の請求項７の「前記情報提供サーバから区割された」を、「前記付加情報提供サーバから区割された」に訂正したことにより、この取消理由は解消した。 （ウ）請求項８について 訂正事項９のとおり、訂正前の請求項８の「前記コード読取部により読み取った前記アクセス情報に基づいて前記無線通信部を介して前記通信ネットワークに接続されている付加情報提供サーバにアクセスして前記付加情報を取得して前記記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された前記付加情報を前記表示部、前記音声出力部に出力する付加情報取得部と、」を、「前記コード読取部により読み取った前記アクセス情報に基づいて前記無線通信部を介して前記通信ネットワークに接続されている前記付加情報提供サーバにアクセスして前記付加情報を取得して前記記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された前記付加情報を前記表示部、前記音声出力部に出力する付加情報取得部と、」に訂正したことにより、この取消理由は解消した。 （エ）請求項１２について 訂正事項１０のとおり、訂正前の請求項１２の「学習教材に記録されている第１の印刷コード又は第２の印刷コードを読取り、情報提供サーバから前記第１又は第２の印刷コードに対応する付加情報を取得して、」を、「学習教材に記録されている第１の印刷コード又は第２の印刷コードを読取り、付加情報提供サーバから前記第１又は第２の印刷コードに対応する付加情報を取得して、」に訂正したことにより、この取消理由は解消した。 （オ）請求項１５について 訂正事項１１のとおり、訂正前の請求項１５の「学習教材とモバイル端末装置と情報提供サーバを備え、」を、「学習教材とモバイル端末装置と付加情報提供サーバを備え、」に訂正したことにより、この取消理由は解消した。 ク 「（３）」について （ア）請求項３について 訂正事項１２のとおり、訂正前の請求項３に「特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項２に記載の学習教材。」とあるうち、 「請求項１に記載の付加情報提供システム」について、「特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム。」に訂正し、 「又は請求項２に記載の学習教材」について、「特徴とする請求項２に記載の学習教材。」と記載し、新たに請求項１７とすることで、この取消理由は解消した。 （イ）請求項４について 訂正事項１３のとおり、訂正前の請求項４に「特徴とする請求項１若しくは３に記載の付加情報提供システム、又は請求項２若しくは３に記載の学習教材。」とあるうち、 「請求項１若しくは３に記載の付加情報提供システム」について、「特徴とする請求項１又は３に記載の付加情報提供システム。」に訂正し、 「請求項２若しくは３に記載の学習教材」について、「特徴とする請求項２又は１７に記載の学習教材。」と記載し、新たに請求項１８とすることで、この取消理由は解消した。 （ウ）請求項５について 訂正事項１４のとおり、訂正前の請求項５に「特徴とする請求項１、３若しくは４に記載の付加情報提供システム、又は請求項２、３若しくは４に記載の学習教材。」とあるうち、 「請求項１、３若しくは４に記載の付加情報提供システム」について、「特徴とする請求項１、３又は４記載の付加情報提供システム。」に訂正し、 「請求項２、３若しくは４に記載の学習教材」について、「特徴とする請求項２、１７又は１８に記載の学習教材。」と記載し、新たに請求項１９とすることで、この取消理由は解消した。 （エ）請求項６について 訂正事項１５のとおり、訂正前の請求項６に「特徴とする請求項４、若しくは５に記載の付加情報提供システム、又は請求項４、若しくは５に記載の学習教材。」とあるうち、 「請求項４、若しくは５に記載の付加情報提供システム」について、「特徴とする請求項４又は５に記載の付加情報提供システム。」に訂正し、 「請求項４、若しくは５に記載の学習教材」について、本件訂正により、「特徴とする請求項１８又は１９に記載の学習教材。」と記載し、新たに請求項２０とすることで、この取消理由は解消した。 （オ）請求項８について 訂正事項１６のとおり、訂正前の請求項８に「特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項７に記載のモバイル端末装置。」とあるうち、 「請求項１に記載の付加情報提供システム」について、「特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム。」に訂正し、 「請求項７に記載のモバイル端末装置」について、「特徴とする請求項７に記載のモバイル端末装置。」と記載し、新たに請求項２１とすることで、この取消理由は解消した。 （カ）請求項９について 訂正事項１７のとおり、訂正前の請求項９に「特徴とする請求項１若しくは８に記載の付加情報提供システム、又は請求項７若しくは８に記載のモバイル端末装置。」とあるうち、 「請求項１若しくは８に記載の付加情報提供システム」について、「特徴とする請求項１又は８に記載の付加情報提供システム。」に訂正し、 「請求項７若しくは８に記載のモバイル端末装置」について、「特徴とする請求項７又は２１に記載のモバイル端末装置。」と記載し、新たに請求項２２とすることで、この取消理由は解消した。 （キ）請求項１０について 訂正事項１８のとおり、訂正前の請求項１０に「特徴とする請求項１、８、若しくは９に記載の付加情報提供システム、又は請求項７、８、若しくは９に記載のモバイル端末装置。」とあるうち、 「特徴とする請求項１、８若しくは９に記載の付加情報提供システム」について、「特徴とする請求項１、８又は９に記載の付加情報提供システム。」に訂正し、 「特徴とする請求項７、８若しくは９に記載のモバイル端末装置」について、「特徴とする請求項７、２１又は２２に記載のモバイル端末装置。」と記載し、新たに請求項２３とすることで、この取消理由は解消した。 （ク）請求項１１について 訂正事項１９のとおり、訂正前の請求項１１に「特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム、又は請求項７、８、９、若しくは１０に記載のモバイル端末装置。」とあるうち、 「請求項１に記載の付加情報提供システム」について、「特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム。」に訂正し、 「請求項７、８、９若しくは１０に記載のモバイル端末装置」について、「特徴とする請求項７、２１、２２又は２３に記載のモバイル端末装置。」と記載し、新たに請求項２４とすることで、この取消理由は解消した。 ケ 「（４）」について 訂正事項２０のとおり、訂正前の請求項８の「前記モバイル端末装置は、撮像部（カメラ部）と、表示部と、音声出力部と、無線通信可能な無線通信部と、記憶部と、操作部と、前記各部を制御する制御部とを備え、／前記制御部は、前記撮像部により前記複合情報印刷物に印刷された前記印刷コードの画像データを取得して記憶する画像情報取得部と、」（スラッシュ“／’’は改行を意味する。）を、「前記モバイル端末装置は、撮像部（カメラ部）と、表示部と、音声出力部と、無線通信可能な無線通信部と、記憶部と、操作部と、前記各部を制御する制御部とを備えており、／前記制御部はさらに、／前記撮像部により前記複合情報印刷物に印刷された前記印刷コードの画像データを取得して記憶する画像情報取得部と、」に訂正し、 訂正前の請求項８の「を備えるスマートフォンその他の汎用モバイル端末装置であることを特徴とする」を、「を備えることを特徴とする」に訂正したことにより、この取消理由は解消した。 （２）令和５年７月３日付け取消理由通知について 訂正事項１６－１、訂正事項２０のとおり、新たに追加された請求項２１について、当該取消理由で指摘した「前記撮像部により前記複合情報印刷物に印刷された前記印刷コードの画像データを取得して記憶するように前記撮像部、前記表示部及び前記記憶部を制御する」を「前記撮像部により前記複合情報印刷物に印刷された前記印刷コードの画像データを取得して記憶する」としたことにより、この取消理由は解消した。 第５ 取消理由で採用しなかった申立人の申立理由について １ 申立人の主張の概要 申立人による、当審で通知した取消理由で採用しなかった申立理由の概要は次のとおりである。なお、理由番号は、当審で付与した。 （１）理由１（新規事項の追加）（申立書２０～２２頁） 請求項８に係る発明は、令和２年１１月１３日付け手続補正書（甲第２号証）により追加されたものである。 請求項８に係る発明は、上記手続補正書による補正により、「前記制御部」が「スマートフォンその他の汎用モバイル端末装置」そのものとされた。 しかしながら、本件特許明細書段落００２９には、「図６、７に示す汎用モバイル端末装置３０は、撮像部３１、操作部３２、音声入出力部３２、表示部３４、データ記憶部３５、通信部４２、及び制御部３７を備えている。」と記載されており、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「制御部」が「汎用モバイル端末装置３０」の構成部品として内蔵された状態が記載されるのみであるから、「制御部」が「汎用モバイル端末装置３０」そのものであることは、当初明細書等には記載されておらず、自明な事項でもない。 （２）理由２（サポート要件、明確性） ア 理由２－１（サポート要件）（申立書２２頁） 上記理由１のとおりであるから、請求項８に係る発明８は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 イ 理由２－２（明確性） （ア）請求項２について（理由２－２－１）（申立書２２～２３頁） 請求項２の「学習教材とモバイル端末装置と情報提供サーバを備えており、前記モバイル端末装置を用いて前記学習教材に印刷されている印刷コードを読取り、前記付加情報提供サーバにアクセスして前記学習教材に印刷されている学習内容に関連する付加情報を取得する請求項１に記載の付加情報提供システムに使用する学習教材であって」との記載は、請求項１を要約したものであると考えられる。 請求項２の「印刷コード」について、請求項１には、「第１の印刷コード」「第２の印刷コード」との記載があるのみであるから、請求項２の「印刷コード」が、請求項１に記載の「第１の印刷コード」「第２の印刷コード」と同じものであるのか異なるものであるのか、不明である。 （イ）請求項７について（理由２－２－２）（申立書２３～２４頁） 請求項７の「学習教材とモバイル端末装置と情報提供サーバを備えており、前記学習教材に印刷されている第1又は第２の印刷コードを読取り、前記付加情報提供サーバにアクセスして前記学習教材に印刷されている学習内容に関連する付加情報を取得する請求項１に記載する付加情報提供システムに使用する前記モバイル端末装置であって」との記載は、請求項１を要約したものであると考えられる。 請求項７の「前記学習教材から読み取った前記第１又は第２の印刷コードに記録されているアクセス情報」は、請求項７の上記記載には「アクセス情報」との記載はなく、「第１のアクセス情報」「第２のアクセス情報」と同じものであるのか、不明である。 （ウ）請求項８について（理由２－２－３）（申立書２５～２６頁） 請求項８の「前記アクセス情報」は、請求項８が請求項１に従属する場合、請求項１の「第１のアクセス情報」「第２のアクセス情報」と同じものであるのか、不明である。 （エ）請求項１２について（理由２－２－４）（申立書２６～２７頁） （理由２－２－４－１） 請求項１２の「ＣＰＵと、記憶部と、撮像部と、表示部と音声出力部と、無線通信部と、前記ＣＰＵと協働して前記各部を制御する基本ソフトウェア部とを備えるモバイル端末装置にインストールされ、…、情報提供サーバから前記第１又は第２の印刷コードに対応する付加情報を取得して、前記モバイル端末装置から出力する請求項１に記載の付加情報提供システムの前記モバイル端末装置で実行される付加情報提供プログラムであって」との記載について、請求項１には「情報提供サーバ」は記載されておらず、請求項１２は、請求項１の付加情報提供システムに対して、さらに「情報提供サーバ」を備えるのか、「付加情報提供サーバ」の誤記であるのか、不明である。 仮に、誤記である場合、請求項１２の「モバイル端末装置」「学習教材」「付加情報提供サーバ」「第１の印刷コード」「第２の印刷コード」が、請求項１の「モバイル端末装置」「学習教材」「付加情報提供サーバ」「第１の印刷コード」「第２の印刷コード」と同じものであるか、新たに追加された構成であるのか不明である。 （理由２－２－４－２） 請求項１２の「前記アクセス情報」は、請求項１の「第１のアクセス情報」「第２のアクセス情報」と同じものであるのか、不明である。 （オ）請求項１５について（理由２－２－５）（申立書２７～２８頁） 請求項１５の「学習教材とモバイル端末装置と情報提供サーバを備え、前記モバイル端末装置からの要求に応じて、前記学習教材に印刷されている第１の印刷コード又は第２の印刷コードに対応する学習内容の付加情報を送信する請求項１に記載の付加情報提供システムに使用する付加情報提供サーバであって」との記載について、請求項１には「情報提供サーバ」は記載されておらず、請求項１５は、請求項１の付加情報提供システムに対して、さらに「情報提供サーバ」を備えるのか、「付加情報提供サーバ」の誤記であるのか、不明である。 仮に、誤記である場合、請求項１５の「学習教材」「モバイル端末装置」「付加情報提供サーバ」「第１の印刷コード」「第２の印刷コード」が、請求項１の「学習教材」「モバイル端末装置」「付加情報提供サーバ」「第１の印刷コード」「第２の印刷コード」と同じものであるか、新たに追加された構成であるのか不明である。 ウ 理由３（新規性）、理由４（進歩性） （ア）証拠方法 甲第３号証：特開２０１１－１５９２９７号公報 甲第４号証：特開２００９－３９５２号公報 以下、甲第３号証、甲第４号証を、それぞれ、「甲３」、「甲４」という。 （イ）新規性について（申立書４７～７６頁、令和５年１月２３日提出の意見書１５～３１頁、同年５月８日提出の意見書５頁、同年１０月２３日提出の意見書２頁） 本件訂正発明１、２、４、６、７、８、１２、１５、１８、２０、２１は、甲３に記載された発明である。 （ウ）理由４（進歩性）（申立書４６～９１頁、令和５年１月２３日提出の意見書３１頁、同年５月８日提出の意見書５～６頁、同年１０月２３日提出の意見書２～３頁） 本件訂正発明１～２４は、甲第３、４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 主張に対する当審の判断 （１）理由１（新規事項の追加）、理由２－１（サポート要件）について 請求項８の記載は、「前記モバイル端末装置は、撮像部（カメラ部）と、表示部と、音声出力部と、無線通信可能な無線通信部と、記憶部と、操作部と、前記各部を制御する制御部とを備え」との記載から、「モバイル端末装置」は「制御部」を備えるものである。そして、「前記制御部はさらに」、「前記撮像部により前記複合情報印刷物に印刷された前記印刷コードの画像データを取得して記憶するように前記撮像部、前記表示部及び前記記憶部を制御する画像情報取得部と」、「前記画像情報取得部により取得して記憶した前記第１又は第２の印刷コードの画像情報を解析して前記アクセス情報を読み取るコード読取部と」、「前記コード読取部により読み取った前記アクセス情報に基づいて前記無線通信部を介して前記通信ネットワークに接続されている前記付加情報提供サーバにアクセスして前記付加情報を取得して前記記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された前記付加情報を前記表示部、前記音声出力部に出力する付加情報取得部と」、「を備える」との記載から、「制御部」が、「画像情報取得部」、「コード読取部」、「付加情報取得部」を備えることは明らかである。 そして、上記「第２」の２（２）ソ（ウ）のとおり、「制御部」が、「画像情報取得部」、「コード読取部」、「付加情報取得部」を備えることは、明細書等に記載された範囲内の事項であり（理由２－１）、さらに、明細書等に記載されている事項は当初明細書等に記載されている事項と同一であるから、当初明細書等に記載された範囲内の事項である（理由１）。 よって、本件訂正発明８についての、令和２年１１月１３日に提出された手続補正書でする補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。 そして、本件訂正発明８は、発明の詳細な説明に記載されているものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 よって、申立人の当該主張に理由はない。 なお、「制御部」が「汎用モバイル端末装置３０」そのものであるとの主張については、上記「第２」の２（３）イのとおりであるから、申立人の主張に理由はない。 （２）理由２－２（明確性）について ア 理由２－２－１について 請求項２では、「印刷コード」を、「前記学習教材に印刷されている印刷コード」としている。他方、請求項１の「複数に区割された前記各学習内容に関連づけて印刷されており、光学的に読取可能であって、区割された前記学習内容ごとの付加情報を取得するための第１のアクセス情報を記録した第１の印刷コードと、複数の前記第1の印刷コードに対応する複数の付加情報を同時に取得する第２のアクセス情報を記録した第２の印刷コードを備える複合情報印刷物からなる書籍状の学習教材」との記載から、「第１の印刷コード」、「第２の印刷コード」は、どちらも、学習教材に印刷されたものである。 また、発明の詳細な説明【００１７】の「なお、以下の説明においては、個々の印刷コード１１ａ―１１ｄではなく、上位概念としての「印刷コード」を表わすときには、単に印刷コード１１という符号を用いる。」との記載を参照すると、請求項２の「印刷コード」は、請求項１の「第１の印刷コード」及び「第２の印刷コード」の上位概念のものであることは明らかである。 よって、請求項２の「印刷コード」と、請求項１の「第１の印刷コード」及び「第２の印刷コード」の関係は明確であるから、申立人の当該主張に理由はない。 イ 理由２－２－２、理由２－２－３について 請求項７の記載から、「アクセス情報」は、「前記学習教材から読み取った前記第１又は第２の印刷コードに記録されている」ものである。そして、請求項１では「前記学習教材から読み取った前記第１の印刷コードに記録されている第１のアクセス情報又は第２の印刷コードに記録されている第２のアクセス情報」とすることから、請求項１の記載と請求項７の記載との間に技術的な矛盾はなく、請求項７の「アクセス情報」は、請求項１の「第１のアクセス情報」及び「第２のアクセス情報」の上位概念化したものであることは明らかである。 このため、請求項７を引用する請求項８の「前記アクセス情報」は、請求項１の「第１のアクセス情報」及び「第２のアクセス情報」の上位概念化したものであることは明らかである。 以上のとおり、請求項７の「アクセス情報」及び請求項８の「前記アクセス情報」と、請求項１の「第１のアクセス情報」及び「第２のアクセス情報」の関係は明確であるから、申立人の当該主張に理由はない。 ウ 理由２－２－４について 理由２－２－４－１について、上記「第４」の２（１）キ（エ）のとおりであるから、本件訂正により、申立人の主張する取消理由は解消した。 そして、請求項１２の「モバイル端末装置」「学習教材」「付加情報提供サーバ」「第１の印刷コード」「第２の印刷コード」が、それぞれ、請求項１の「モバイル端末装置」「学習教材」「付加情報提供サーバ」「第１の印刷コード」「第２の印刷コード」と同じものであることは明らかである。 理由２－２－４－２について、上記イと同じ理由で、請求項１２の「前記アクセス情報」と、請求項１の「第１のアクセス情報」及び「第２のアクセス情報」との関係は明確である よって、申立人の当該主張に理由はない。 エ 理由２－２－５について 上記「第４」の２（１）キ（オ）のとおりであるから、本件訂正により、申立人の主張する取消理由は解消した。 そして、請求項１５の「学習教材」「モバイル端末装置」「付加情報提供サーバ」「第１の印刷コード」「第２の印刷コード」が、それぞれ、請求項１の「学習教材」「モバイル端末装置」「付加情報提供サーバ」「第１の印刷コード」「第２の印刷コード」と同じものであることは明らかである。 よって、申立人の当該主張に理由はない。 （３）理由３（新規性）、理由４（進歩性）について ア 甲号証について （ア）甲３記載事項、甲３に記載された発明 Ａ 甲３には、次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。以下同様。）。 「【００３３】 本件発明に係る情報処理装置は、媒体表面に形成されたドットパターンを読み取る光学読取手段、該光学読取手段により読み取られたドットパターンの画像データからドットパターンを解析してコード値および／または座標値が定義されたドットコードに変換する処理手段、および該ドットコードを情報処理装置に対して送信する送信手段を備えた情報入力装置から該ドットコードを受信する受信手段と、コード値および／または座標値が定義されたドットコードとコンテンツデータを関係付けて登録するリンクテーブルおよびコンテンツデータを記憶する記憶手段と、該処理手段により変換されたドットコードと関係付けられた該コンテンツデータを該記憶手段から読み出して出力する出力手段と、該光学読取手段、該処理手段、該送信手段、該受信手段、および該出力手段による動作を制御する制御手段と、を備えた情報処理装置であって、該記憶手段に記憶されているリンクテーブルには少なくとも２以上のコンテンツデータと該ドットコードが関係付けて登録されており、該制御手段は、該ドットコードで該リンクテーブルを参照して該２以上のコンテンツデータを連続して出力する指示を行い、該出力手段は、該指示に従って、該ドットコードと関係付けられた該２以上のコンテンツデータを該記憶手段から読み出して連続して出力することを特徴としている。」 「【００３８】 本件発明に係る印刷媒体は、所定の規則に基づいてドットを配置しコード値および／または座標値を定義するドットパターンが、文字、図形、記号および／または写真（文字等）と重畳印刷され、そのようなドットパターンを情報入出力装置の光学読取手段により読み取らせて、該ドットパターンが意味するドットコードと関連付けて情報入出力装置の記憶手段に記憶されているコンテンツデータを、情報入出力装置の出力手段により出力させるために用いる印刷媒体であって、該印刷媒体は文字等が印刷された印刷領域を有し、該印刷領域にはそれぞれ異なるドットコードを意味するドットパターンが重畳印刷され、該ドットパターンは、情報入出力装置の処理手段により解析されるとコード値および／または座標値が定義されたドットコードに変換され、該ドットコードは、該情報処理装置の記憶手段に記憶されているリンクテーブルに、少なくとも２以上のコンテンツデータと関係付けて登録されており、該情報処理装置の制御手段により、該ドットコードで該リンクテーブルを参照して該２以上のコンテンツデータを連続して出力する指示をさせ、該情報処理手段の出力手段により、該ドットコードと関係付けられた該２以上のコンテンツデータを該記憶手段から読み出して連続して出力させるために用いられることを特徴としている。」 「【００５６】 図１（ａ）は、パーソナルコンピュータ（情報処理装置）とスキャナ（情報入力装置）の構成を示すハードウェアブロック図である。 【００５７】 同図（ａ）に示すように、パーソナルコンピュータは、中央処理装置（ＣＰＵ）を中心に、メインメモリ（ＭＭ）、バス（ＢＵＳ)で接続されたハードディスク装置（ＨＤ）、出力手段としての表示装置（ＤＩＳＰ）、入力手段としてのキーボード（ＫＢＤ）を有している。 【００５８】 そして、有線または無線のＵＳＢインターフェース（ＵＳＢ Ｉ／Ｆ）を介して撮影手段としてのスキャナ（ＳＣＮ)が接続されている。 【００５９】 このスキャナ（SCN）の内部構成については図示を省略するが、赤外線照射手段（LED）とその反射光の所定波長成分をカットするフィルタ、および撮像する撮像素子（CCDやCMOS）が内蔵されており、媒体としてのIDタグ、ペーパーキーボード、ペーパーコントローラ等ドットパターンが印刷された様々な印刷媒体からの反射光を撮像して、その媒体面に印刷されたドットパターンを画像データとして処理できるようになっている。 【００６０】 またこのスキャナ（SCN）は、ドットパターンの画像データを解析し、コード値や座標値を定義するドットコードに変換することができ、変換されたドットコードはＵＳＢインターフェース（ＵＳＢ Ｉ／Ｆ）を介して中央処理装置（ＣＰＵ）へ送信される。 【００６１】 なお、中央処理装置（ＣＰＵ）へ送信される情報量は増加するものの、画像データをドットコードへと変換せずにそのまま送信し、中央処理装置（ＣＰＵ）の処理部を使ってドットパターンの画像データを解析し、ドットコードに変換することも可能である。 【００６２】～【００６３】（省略） 【００６４】 また、バス（ＢＵＳ）は、ネットワークインターフェース（ＮＷ Ｉ／Ｆ）を介してインターネット等のネットワーク（ＮＷ）に接続されており、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツ、プログラム等が図示しないサーバよりダウンロード可能となっている。さらに、スキャナ（SCN）やユーザー等の認証も行える。 【００６５】 ハードディスク（ＨＤ）内には、オペレーティングシステム（ＯＳ）とともに、ドットパターンの解析プログラム等の様々なプログラム、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツや読み取ったドットコードでコンテンツ・プログラム・処理命令を関連付けているリンクテーブル等の各種テーブル等のデータが記憶されている。また、参照したリンクテーブルに読み取ったドットコードが無かった場合、ネットワークを介してサーバ上にあるリンクテーブルを参照してコンテンツ・プログラム・処理命令をダウンロードしてもよい。なお、リンクテーブルは情報処理装置には置かず、サーバ上にのみ置いてもよい。 【００６６】 中央処理装置（ＣＰＵ）は、スキャナ（ＳＣＮ）からの媒体面上のドットパターンの撮影データを読み取りコード値または座標値に変換した入力信号を、ＵＳＢインターフェースを介して受信すると、当該入力信号に対応した電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータやプログラム等をハードディスク（ＨＤ）から読み出してディスプレイ装置（ＤＩＳＰ）または図示しないスピーカ等の出力装置から出力させるようになっている。 「【０１７７】 このように、２以上の第一の仮想基準線の間に仮想基準点を設ける場合において、同図（ｂ）において例示するように、仮想基準点が設けられる位置はその中間点に限定されないが、相対する基準ドットの位置から仮想基準点の位置を簡単に、より正確に特定し、認識率を高め、計算速度を早くするためにその中間点に設けることが望ましい。 （コンテンツを連続して出力する方法） 次に、ドットコードが意味するコード値やＸＹ座標値と関連付けてリンクテーブルに登録されているコンテンツデータを連続して出力する方法について説明する。 【０１７８】 まず、図１７を参照して、第一の方法について説明する。 【０１７９】 図１７は、ドットパターンを解析して変換されたドットコード、当該ドットコードと出力するコンテンツデータが関係付けられているリンクテーブル、及び当該コンテンツデータが格納されているコンテンツファイルの例を示している。 【０１８０】 まず、ドットパターンは処理手段により解析されると、デジタル化され同図（ａ）に示すようなドットコードへと変換される。同図（ａ）においては、当該変換されたドットコードがコード値（５６０）を定義しているドットコードフォーマットを示している。なお、ドットコードが定義する値は、コード値に限られず、座標値を定義することも可能である。 【０１８１】 そして制御部は、当該ドットコードが定義しているコード値（５６０）で、リンクテーブルを参照し、当該リンクテーブルにおいて該コード値と関係付けられているコンテンツデータを出力するよう出力手段に対して指示をおこなう。 【０１８２】 コンテンツデータを出力する際には、リンクテーブルにコード値と関係付けて登録されている、コンテンツファイルのファイル名またはコンテンツファイルのアドレスを確認し、記憶手段から読み出して、出力手段により出力する。 【０１８３】 当該コンテンツデータは、コンテンツファイルに、そのファイル名とともに格納されており、当該コンテンツファイルは、記憶手段に記憶されている。 【０１８４】 また、同図（ｂ）において示すように、当該リンクテーブルにおいて、１つのコード値に対して複数のコンテンツファイルのファイル名またはアドレスを関係付けて登録することも可能である。」 「【０１８７】 次に、図１８を参照して、コンテンツデータを連続して出力する第二の方法について説明する。」 「【０２０１】 また、例えば、いくつかのドットパターンが重畳印刷されている写真が乖離して印刷されている印刷媒体において、当該写真ごとに異なる固有のコード値を持つドットパターンを形成しても良いし、全面にドットパターンが重畳印刷されている印刷媒体において、所定の領域で範囲を区切り、当該範囲ごとに異なる固有のコード値を持つドットパターンを形成するようにしても良い。」 「【０２０４】 スキャナによってドットパターンが撮影された場合、中央処理装置は、当該ドットパターンを解析し、ドットコードに変換した後に、前記リンクテーブルを参照し、前記ドットコード固有のコード値（５７２）と関連づけられているコンテンツデータを、ハードディスク等の記憶手段から読み出し、出力手段により出力するよう命令を行う。」 「【０２１０】 次にコンテンツデータを出力する第３の方法について説明する。 【０２１１】 図１９はドットコードフォーマットと、ドットコード連結テーブルの例について示している説明図である。 【０２１２】 図１９（ａ）において例示するドットコードのように、１のドットコードに、コンテンツファイルと関連付を示すためのコード値が一つしかない場合であっても、図１９（ｂ）に示すようなドットコード連結テーブルを設けることにより、コンテンツデータを連続して出力することが可能である。 【０２１３】 すなわち、中央処理装置は、ドットパターンを解析してドットコードに変換した後、まず、リンクテーブルを参照して、該ドットコードと関係付けられているコンテンツファイルをハードディスク等の記憶媒体から読み出して出力するように命令を行う。」 「【０２６６】 （印刷媒体・副読本ついて） 図１（ｂ）は、ドットパターンが文字、図形、記号および／または写真・イラスト（文字等）と重畳印刷された印刷媒体を説明する図である。 【０２６７】 印刷領域２２には、所定の規則に基づいてドットを配置しコード値および／または座標値を定義するドットパターン１が重畳して印刷されており、該ドットパターン１が情報入出力装置２３の光学読取手段２４よって読み取られると、情報入出力装置２３が備える処理手段によりドットパターンが解析され、コード値および／または座標値が定義されたドットコードに変換される。」 「【０２７６】 このように、主読本とは、例えば、小説、絵本、雑誌、教科書、辞書、聖書、写真集など様々な印刷媒体のことをいい、副読本とは、例えば、小冊子や、カード、しおり、シール、折りたたみ式の印刷媒体など、その他主読本に付随させる用途を有する印刷媒体をいう。また、副読本は主読本に挟んだり、同梱したりすることができる形状・大きさにすれば、主読本の付録として付すことができる。なお、インターネットでドットパターンを含む印刷データを送付し、プリンターで出力してもよい。」 「【０２８３】 さらに、情報入出力装置２３が、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置に有線または無線で接続された場合には、コンテンツデータの出力が当該情報処理装置の出力手段からなされることとしても良い。 図３０は、小説等の文章が記載された主読本（図（ａ））に対して、小冊子状（図（ｂ））及びシート状の副読本（図（ｃ））を示した図である。 【０２８４】 副読本のインデックス３１上に形成されたドットパターン１を、情報入出力装置２３を用いて読み取ることにより、主読本の内容に対応したコンテンツ情報が、先述したいずれかの方法を用いて連続して出力される。 【０２８５】 たとえば、同図（ｂ）（ｃ）において示している、副読本の「第一章」というインデックス上のドットパターンを読み取ると、主読本の「第一章」に記載された「第一節」から「第四節」までの内容に対応したコンテンツデータが連続して出力されることとしても良い。 【０２８６】 また、副読本の「第三節」とういインデックス上のドットパターンを読み取ると、主読本の「第三節」から「第四節」までの内容に対応したコンテンツデータが出力されることとしても良い。また、モードを切り替えることにより、主読本の「第三節」の内容に対応したコンテンツデータのみを出力し、「第四節」の内容までは連続して出力しないこととしても良い。なお、記述していないが、上記副読本の全面に座標を重畳印刷し、それぞれの目次のどの位置を読み取るかによって、その座標ごとに関係付けられている章や節の途中から連続出力することもできる。」 「 ［図：0001407794000002.jpg］ 」（【図１】） 「 ［図：0001407794000003.jpg］ 」（【図１７】） Ｂ 甲３の記載から把握できる事項 上記Ａから、甲３には次の事項が記載されているといえる。 （Ａ）【００５６】の「図１（ａ）は、パーソナルコンピュータ（情報処理装置）とスキャナ（情報入力装置）の構成を示す」、【００５８】の「ＵＳＢインターフェース（ＵＳＢ Ｉ／Ｆ）を介して撮影手段としてのスキャナ（ＳＣＮ)が接続され」、【００６４】の「ネットワークインターフェース（ＮＷ Ｉ／Ｆ）を介してインターネット等のネットワーク（ＮＷ）に接続されており、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツ、プログラム等が図示しないサーバよりダウンロード可能」との記載、及び、図１（ａ）から、甲３には、「パーソナルコンピュータとパーソナルコンピュータにＵＳＢインターフェースを介して接続される撮影手段としてのスキャナは、ネットワークインターフェースを介してインターネット等のネットワークに接続されており、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータ、プログラム等がサーバからダウンロード可能であるシステム」が記載されているといえる。 （Ｂ）【００３８】の「本件発明に係る印刷媒体は、所定の規則に基づいてドットを配置しコード値および／または座標値を定義するドットパターンが、文字、図形、記号および／または写真（文字等）と重畳印刷され」、【０２６６】の「図１（ｂ）は、ドットパターンが文字、図形、記号および／または写真・イラスト（文字等）と重畳印刷された印刷媒体を説明する図である。」との記載、【０２６７】の「印刷領域２２には、所定の規則に基づいてドットを配置しコード値および／または座標値を定義するドットパターン１が重畳して印刷されており」との記載、【０２７６】の「主読本とは、例えば、小説、絵本、雑誌、教科書、辞書、聖書、写真集など様々な印刷媒体のことをいい」との記載、及び、図１（ｂ）から、甲３には、「主読本である教科書等の印刷媒体」は、「印刷領域に、所定の規則に基づいてドットを配置しコード値および／または座標値を定義するドットパターンが文字、図形、記号および／または写真・イラスト（文字等）と重畳印刷され」ることが記載されているといえる。 （Ｃ）【００６０】の「スキャナ（SCN）は、ドットパターンの画像データを解析し、コード値や座標値を定義するドットコードに変換することができ」との記載、【００６１】の「中央処理装置（ＣＰＵ）の処理部を使ってドットパターンの画像データを解析し、ドットコードに変換することも可能」との記載、【０２１３】の「中央処理装置は、ドットパターンを解析してドットコードに変換した後、まず、リンクテーブルを参照して、該ドットコードと関係付けられているコンテンツファイルをハードディスク等の記憶媒体から読み出して出力するように命令を行う」との記載から、甲３には、「ドットパターンは、スキャナによって読み取られ、スキャナ又は中央演算装置によって、ドットコードに変換され、リンクテーブルを参照して、該ドットコードと関係付けられているコンテンツファイルがハードディスク装置等の記憶媒体から読み出して出力」されることが記載されているといえる。 （Ｄ）【００５７】の「パーソナルコンピュータは、中央処理装置（ＣＰＵ）を中心に、メインメモリ（ＭＭ）、バス（ＢＵＳ)で接続されたハードディスク装置（ＨＤ）、出力手段としての表示装置（ＤＩＳＰ）、入力手段としてのキーボード（ＫＢＤ）を有している」、【００６４】の「ネットワークインターフェース（ＮＷ Ｉ／Ｆ）を介してインターネット等のネットワーク（ＮＷ）に接続されており、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツ、プログラム等が図示しないサーバよりダウンロード可能」、並びに、【００６５】の「ハードディスク（ＨＤ）内には、オペレーティングシステム（ＯＳ）とともに、ドットパターンの解析プログラム等の様々なプログラム、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツや読み取ったドットコードでコンテンツ・プログラム・処理命令を関連付けているリンクテーブル等の各種テーブル等のデータが記憶され」及び「参照したリンクテーブルに読み取ったドットコードが無かった場合、ネットワークを介してサーバ上にあるリンクテーブルを参照してコンテンツ・プログラム・処理命令をダウンロードしてもよい」との記載から、甲３には、「パーソナルコンピュータは、中央処理装置を中心に、バスに接続されたハードディスク装置、出力手段としての表示装置を有し、ハードディスク装置は、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータや読み取ったドットコードでコンテンツ・プログラム・処理命令を関連付けているリンクテーブルが記憶され、参照したリンクテーブルに読み取ったドットコードが無かった場合、ネットワークを介してサーバ上にあるリンクテーブルを参照して、サーバより電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータ、プログラム等をダウンロードしてもよ」いこと、「サーバは、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータ、プログラム等をパーソナルコンピュータのハードディスク装置にダウンロード可能で」あることが記載されているといえる。 また、【００５９】の「スキャナ（SCN）の内部構成・・・印刷媒体からの反射光を撮像して、その媒体面に印刷されたドットパターンを画像データとして処理できるから」との記載から、甲３には「スキャナは、印刷媒体からの反射光を撮像して、その媒体面に印刷されたドットパターンを画像データとして処理でき」ることが記載されている。 さらに、上記の【００６４】及び【００６５】の記載、【００６６】の「中央処理装置（ＣＰＵ）は、スキャナ（ＳＣＮ）からの媒体面上のドットパターンの撮影データを読み取りコード値または座標値に変換した入力信号を、ＵＳＢインターフェースを介して受信すると、当該入力信号に対応した電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータやプログラム等をハードディスク（ＨＤ）から読み出してディスプレイ装置（ＤＩＳＰ）または図示しないスピーカ等の出力装置から出力させる」との記載、並びに、上記（Ｃ）から、甲３には、「中央処理装置は、スキャナからの媒体面上のドットパターンの撮影データを変換したドットコードに基づき、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータやプログラム等をハードディスク装置から読み出してディスプレイ装置等の出力装置から出力させ」ることが記載されている。 （Ｅ）【図１７】（ｂ）から、リンクテーブルにおいて、コード値とファイル名（又はアドレス）とは、一対一又は一対多の対応関係であることが看取でき、さらに、【０１７９】の「ドットパターンを解析して変換されたドットコード、当該ドットコードと出力するコンテンツデータが関係付けられているリンクテーブル、及び当該コンテンツデータが格納されているコンテンツファイル」、【０１８０】の「ドットパターンは処理手段により解析されると、デジタル化され同図（ａ）に示すようなドットコードへと変換される。同図（ａ）においては、当該返還されたドットコードがコード値（５６０）を定義しているドットコードフォーマットを示している。」、【０１８１】の「リンクテーブルを参照し、当該リンクテーブルにおいて該コード値と関係付けられているコンテンツデータを出力する」、【０１８２】の「コンテンツデータを出力する際には、リンクテーブルにコード値と関係付けて登録されている、コンテンツファイルのファイル名またはコンテンツファイルのアドレスを確認し、記憶手段から読み出して、出力手段により出力する。」、【０１８３】の「当該コンテンツデータは、コンテンツファイルに、そのファイル名とともに格納されており、当該コンテンツファイルは、記憶手段に記憶されている」、【０１８４】の「当該リンクテーブルにおいて、１つのコード値に対して複数のコンテンツファイルのファイル名またはアドレスを関係付けて登録することも可能」との記載から、甲３には、「ドットパターンは解析されてドットコードへ変換され、リンクテーブルを参照して、ドットコードで定義されるコード値と関連付けられているコンテンツデータのファイル名またはコンテンツファイルのアドレスを確認して、ファイル名とともに格納されたコンテンツデータを記憶手段から読み出して出力し、リンクテーブルにおいて、１つのコード値に対して１つ又は複数のコンテンツファイルのファイル名またはアドレスを関係付けて登録することも可能であり、リンクテーブルにおいて、コード値とファイル名（又はアドレス）とは、一対一又は一対多の対応関係である」ことが記載されているといえる。 Ｃ 甲３に記載された発明 上記Ｂから、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 「 パーソナルコンピュータとパーソナルコンピュータにＵＳＢインターフェースを介して接続される撮影手段としてのスキャナは、ネットワークインターフェースを介してインターネット等のネットワークに接続されており、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータ、プログラム等がサーバからダウンロード可能であるシステムであって、 主読本である教科書等の印刷媒体は、印刷領域に、所定の規則に基づいてドットを配置しコード値および／または座標値を定義するドットパターンが文字、図形、記号および／または写真・イラスト（文字等）と重畳印刷され、 ドットパターンは、スキャナによって読み取られ、スキャナ又は中央演算装置によって、ドットコードに変換され、リンクテーブルを参照して、該ドットコードと関係付けられているコンテンツファイルがハードディスク装置等の記憶媒体から読み出して出力され、 パーソナルコンピュータは、中央処理装置を中心に、バスに接続されたハードディスク装置、出力手段としての表示装置を有し、ハードディスク装置は、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータや読み取ったドットコードでコンテンツ・プログラム・処理命令を関連付けているリンクテーブルが記憶され、参照したリンクテーブルに読み取ったドットコードが無かった場合、ネットワークを介してサーバ上にあるリンクテーブルを参照して、サーバより電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータ、プログラム等をダウンロードしてもよく、 サーバは、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータ、プログラム等をパーソナルコンピュータのハードディスク装置にダウンロード可能であり、 スキャナは、印刷媒体からの反射光を撮像して、その媒体面に印刷されたドットパターンを画像データとして処理でき、 中央処理装置は、スキャナからの媒体面上のドットパターンの撮影データを変換したドットコードに基づき、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータやプログラム等をハードディスク装置から読み出してディスプレイ装置等の出力装置から出力させ、 ドットパターンは解析されてドットコードへ変換され、リンクテーブルを参照して、ドットコードで定義されるコード値と関連付けられているコンテンツデータのファイル名またはコンテンツファイルのアドレスを確認して、ファイル名とともに格納されたコンテンツデータを記憶手段から読み出して出力し、リンクテーブルにおいて、１つのコード値に対して１つ又は複数のコンテンツファイルのファイル名またはアドレスを関係付けて登録することも可能であり、リンクテーブルにおいて、コード値とファイル名（又はアドレス）とは、一対一又は一対多の対応関係である、 システム。」 （イ）甲４記載事項、甲４に記載された技術的事項 Ａ 甲４には、次の事項が記載されている。 「【背景技術】 【０００２】 近年、音声や画像等の種々の情報を記録するための識別子として、符号化情報としての複数のドットを２次元に配置したドットパターンが注目されている。ドットパターンは、特殊なスキャナを用いて読み取るので写真や絵柄等の印刷物に重ねて印刷できるため、印刷物の美観を損ねることがなく、また、印刷物の領域を犠牲にすることがないため、バーコード等に比べ、より多くの情報を印刷することが可能となる。このような利便性に着目して、ドットパターンを印刷した絵本、教材等、ドットパターンを利用した種々のコンテンツが提案されている（例えば、特許文献１）。 【特許文献１】ＷＯ２００４／０２９８７１号公報」 「【００１６】 同図に示すように、パーソナルコンピュータは、中央処理装置（ＣＰＵ）を中心に、メインメモリ（ＭＭ）、バス（ＢＵＳ)で接続されたハードディスク装置（ＨＤ）、出力手段としての表示装置（ＤＩＳＰ）、入力手段としてのキーボード（ＫＢＤ）を有している。 【００１７】 そして、ＵＳＢインターフェース（ＵＳＢ Ｉ／Ｆ）を介して撮影手段としてのスキャナ（ＳＣＮ)が接続されている。 【００１８】（省略） 【００１９】（省略） 【００２０】 なお図示を省略してあるが、ディスプレイ装置（ＤＩＳＰ）の他に、出力装置として、プリンタ、スピーカ等が接続されていてもよい。 【００２１】 また、バス（ＢＵＳ）は、ネットワークインターフェース（ＮＷ Ｉ／Ｆ）を介してインターネット等の汎用ネットワーク（ＮＷ）に接続されており、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報、プログラム等が図示しないサーバよりダウンロード可能となっている。 【００２２】 ハードディスク（ＨＤ）内には、オペレーティングシステム（ＯＳ）とともに、本実施形態で用いられるドットパターンの解析プログラム等のアプリケーションプログラム、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報や各種テーブル等のデータが登録されている。 【００２３】 中央処理装置（ＣＰＵ）は、スキャナ（ＳＣＮ）からの媒体面のドットパターンの撮影データを読み取りコードまたは座標値に変換した入力信号をＵＳＢインターフェースを介して受信すると、当該入力信号に対応した電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報、プログラム等をハードディスク（ＨＤ）から読み出してディスプレイ装置（ＤＩＳＰ）または図示しないスピーカ等の出力装置から出力させるようになっている。」 「【００３５】 本発明のドットパターンを用いた情報入出力方法は、ドットパターン１の生成と、そのドットパターン１の認識と、このドットパターン１から情報およびプログラムを出力する手段とからなる。すなわち、ドットパターン１をカメラにより画像データとして取り込み、まず、基準格子点ドット４を抽出し、次に本来基準格子点ドット４がある位置にドットが打たれていないことによってキードット２を抽出し、次に情報ドット３を抽出することによりデジタル化して情報領域を抽出して情報の数値化を図り、その数値情報より、このドットパターン１から情報およびプログラムを出力させる。たとえば、このドットパターン１から音声等の情報やプログラムを、情報出力装置、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡまたは携帯電話等に出力させる。」 「【０２４２】 同図は、音声による日本語入力を補助するシステムを示している。ユーザ（オペレータ）が、マイクを通じて発声を行うと、パーソナルコンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）は、マイクから入力された音声情報を分析して、変換候補をディスプレイ装置に表示するようになっている。ここではユーザ（オペレータ）が「いし」と発声した場合を示している。ディスプレイ装置には「いし」の発声に対応した変換候補が「１ 意思」、「２ 石」、「３ 意志」、「４ 医師」、「５ 遺志」が表示されている。」 「【０２７２】 図７４および図７５は、ＧＡＭ(Grid Application Manager、このＧＡＭはパーソナルコンピュータのハードディスク装置内にインストールされたアプリケーションプログラムの名称である）として、ハードウエアとしてはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）でスキャナを使用する場合の例を示したものである。」 「【０２７８】 次に、ドットパターンが印刷された紙媒体やペーパーコントローラ（ペーパーキーボード）がスキャナで走査される（読み取られる）ことにより、ドットパターンが撮影され撮影画像データがパーソナルコンピュータに入力されて前記と同様に３２ビットの数字列からなるドットコード（コード番号）が復号される。 【０２７９】 このドットコード（コード番号）に基づいて、ＧＡＭのドットコード管理テーブル（インデックステーブル）が参照される。 【０２８０】 ここで、インデックステーブルに既に当該ドットコード（コード番号）が登録されていれば、そのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）内に既にインストールされたコンテンツデータであるということが認識され、そのコンテンツデータが読み出されて再生される。このコンテンツデータが動画や画像であれば、それに対応した動画再生アプリケーションプログラムや画像表示プログラムによって、ムービーや画像がディスプレイ装置（ＤＩＳＰ）に表示される。 【０２８１】 また、インデックステーブルのドットコード（コード番号）にインターネット上のアドレス（ＵＲＬ）が登録されている場合には、閲覧プログラム（マイクロソフト社のインターネットエクスプローラ等）が起動して当該アドレスへのアクセスが行われる。 【０２８２】 ところで、図７４の（５）に示すように、ドットパターンを読み取った結果のドットコード（コード番号）がローカル（パーソナルコンピュータ内）のドットコード管理テーブル（インデックステーブル）に登録されていないときには、インターネット上のドットコード管理サーバを参照するようになっている。ここで、ドットコード管理サーバの管理サーバテーブルにドットコード（コード番号）が登録されていればそのドットコード（コード番号）に対してのインストラクション（命令）にしたがって、指定されたＷｅｂサーバから（1）コンテンツのダウンロード、具体的にはサーバＡからのコンテンツのダウンロード、（2）動画のストリーミング配信、具体的にはストリーミング配信サーバとしてのサーバＢからのデータ配信、（3）Ｗｅｂの閲覧、具体的にはサーバＣのアドレス（ＵＲＬ）で指定されたＷｅｂファイルのダウンロードが自動的に開始されるようになっている。 【０２８３】 次にコンテンツデータがパーソナルコンピュータ（ＰＣ）にダウンロードされたときには、そのコンテンツデータとともに、そのコンテンツデータを起動するためのドットコード管理テーブル（インデックステーブル）の追加データ（コード番号とアドレスとが対になったデータ）もダウンロードされ、以後はパーソナルコンピュータ内のドットコード管理テーブル（インデックステーブル）で管理されるようになっている。 【０２８４】 したがって、その後は前記と同一のコード番号が読み取られた場合、再度インターネット上のサーバＡ，ＢまたはＣにアクセスすることはなく、新たに追加されたデータを含むドットコード管理テーブル（インデックステーブル）に基づいて、パーソナルコンピュータのハードディスク装置（ＨＤ）内にダウンロードされたコンテンツデータが再生されることになる。 なお、本出願におけるダウンロードとは、動画のストリーミング配信のような一時的なダウンロードは含まない。一時的ではない保存のみを意味している。」 Ｂ 甲４に記載されている技術的事項 甲４には、上記Ａのとおりの記載があるから、次の技術的事項が記載されているといえる（以下、「甲４技術的事項」という。）。 「 パーソナルコンピュータであって、 中央処理装置（ＣＰＵ）、ハードディスク装置（ＨＤ）、表示装置（ＤＩＳＰ）を有し（【００１６】）、 ディスプレイ装置（ＤＩＳＰ）の他に、出力装置として、スピーカ等が接続されていてもよく（【００２０】） 電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報、プログラム等が図示しないサーバよりダウンロード可能であり（【００２１】）、 ハードディスク（ＨＤ）内には、ドットパターンの解析プログラム等のアプリケーションプログラム、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報や各種テーブル等のデータが登録され（【００２３】）、 ドットパターン１をカメラにより画像データとして取り込み、ドットパターン１から音声等の情報やプログラムを、情報出力装置、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡまたは携帯電話等に出力させ（【００３５】）、 ユーザ（オペレータ）が、マイクを通じて発声を行うと、中央処理装置（ＣＰＵ）は、マイクから入力された音声情報を分析して、変換候補をディスプレイ装置に表示するようになっており（【０２４２】）、 ハードディスク装置内にアプリケーションプログラムであるＧＡＭがインストールされ（【０２７２】）、 ドットパターンが印刷された紙媒体がスキャナで走査される（読み取られる）ことにより、ドットパターンが撮影され撮影画像データが入力されて３２ビットの数字列からなるドットコード（コード番号）が復号され、ドットコード（コード番号）に基づいて、ＧＡＭのインデックステーブルが参照され（【０２７８】、【０２７９】）、 インデックステーブルに既に当該ドットコード（コード番号）が登録されていれば、そのパーソナルコンピュータ内に既にインストールされたコンテンツデータであるということが認識され、そのコンテンツデータが読み出されて再生され、このコンテンツデータが動画や画像であれば、それに対応した動画再生アプリケーションプログラムや画像表示プログラムによって、ムービーや画像がディスプレイ装置（ＤＩＳＰ）に表示され（【０２８２】）、 インデックステーブルのドットコード（コード番号）にインターネット上のアドレス（ＵＲＬ）が登録されている場合には、閲覧プログラム（マイクロソフト社のインターネットエクスプローラ等）が起動して当該アドレスへのアクセスが行われ（【０２８１】）、 ドットパターンを読み取った結果のドットコード（コード番号）がインデックステーブルに登録されていないときには、インターネット上のドットコード管理サーバを参照し、ドットコード管理サーバの管理サーバテーブルにドットコード（コード番号）が登録されていればそのドットコード（コード番号）に対してのインストラクション（命令）にしたがって、指定されたＷｅｂサーバから（1）コンテンツのダウンロード、具体的にはサーバＡからのコンテンツのダウンロード、（2）動画のストリーミング配信、具体的にはストリーミング配信サーバとしてのサーバＢからのデータ配信、（3）Ｗｅｂの閲覧、具体的にはサーバＣのアドレス（ＵＲＬ）で指定されたＷｅｂファイルのダウンロードが自動的に開始され（【０２８２】）、 コンテンツデータがパーソナルコンピュータ（ＰＣ）にダウンロードされたときには、そのコンテンツデータとともに、そのコンテンツデータを起動するためのドットコード管理テーブル（インデックステーブル）の追加データ（コード番号とアドレスとが対になったデータ）もダウンロードされ、以後はパーソナルコンピュータ内のドットコード管理テーブル（インデックステーブル）で管理される、 パーソナルコンピュータ。」 イ 本件訂正発明１について （ア）本件訂正発明１と甲３発明との対比 Ａ 「学習教材」について （Ａ）甲３発明の、教科書等の印刷媒体に印刷される「文字、図形、記号および／または写真・イラスト（文字等）」の情報は、本件訂正発明１の「複数の文字及び／又は記号を含む印刷情報」に相当する。また、甲３発明の「文字、図形、記号および／または写真・イラスト（文字等）」は教科書等に印刷される点で、本件訂正発明１の「学習内容」に相当し、甲３発明において、「文字、図形、記号および／または写真・イラスト（文字等）」は複数の頁に亘って印刷されることは明らかであるから、甲３発明の「文字、図形、記号および／または写真・イラスト（文字等）」が印刷される「印刷領域」は、本件訂正発明１の「複数の文字及び/又は記号を含む印刷情報により、学習内容が」「複数ページに亘り印刷された学習内容印刷部」に相当する。 （Ｂ）甲３発明は、「教科書等の印刷媒体は、印刷領域に、所定の規則に基づいてドットを配置しコード値および／または座標値を定義するドットパターンが文字、図形、記号および／または写真・イラスト（文字等）と重畳印刷され」、「ドットパターンは、スキャナによって読み取られ、スキャナ又は中央演算装置によって、ドットコードに変換され、リンクテーブルを参照して、該ドットコードと関係付けられているコンテンツファイルがハードディスク装置等の記憶媒体から読み出して出力され」、「リンクテーブルを参照して、ドットコードと関連付けられているコンテンツデータのファイル名またはコンテンツでファイルのアドレスを確認して、ファイル名とともに格納されたコンテンツデータを記憶手段から読み出して出力」するものであって、「コンテンツデータ」は、「電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等」であり、「ドットパターンは解析されてドットコードへ変換され」、「ドットコード」は「コード値」を定義し、「リンクテーブルにおいて、コード値とファイル名（又はアドレス）とは、一対一又は一対多の対応関係」となっているものである。 そうすると、甲３発明の「電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータ」は、本件訂正発明１の「付加情報」に相当する。 また、甲３発明の、「コード値とファイル名（又はアドレス）」とが、「一対一」「の対応関係」である「コード値」は、本件訂正発明１の「付加情報を取得するための第１のアクセス情報」に相当し、甲３発明の、このようなコード値に対応する「ドットパターン」は、本件訂正発明１の「前記各学習内容に関連づけて印刷されており、光学的に読取可能であって」、「前記学習内容ごとの付加情報を取得するための第１のアクセス情報を記録した第１の印刷コード」に相当する。 さらに、甲３発明の、「コード値とファイル名（又はアドレス）」とが、「一対多の対応関係」である「コード値」は、本件訂正発明１の「複数の付加情報を同時に取得する第２のアクセス情報」と、「複数の付加情報を同時に取得する同時アクセス情報」との点で共通し、甲３発明の、このようなコード値に対応する「ドットパターン」は、複数の「一対一」「の対応関係」である「ドットコード」で定義されるコード値と関連付けられているコンテンツデータを取得するものではない点で相違するものの、本件訂正発明１の「前記各学習内容に関連づけて印刷されており、光学的に読取可能であって」、「複数の付加情報を同時に取得する第２のアクセス情報を記録した第２の印刷コード」と、「前記各学習内容に関連づけて印刷されており、光学的に読取可能であって」、「複数の付加情報を同時に取得する同時アクセス情報を記録した同時アクセス情報の印刷コード」との点で共通する。 （Ｃ）甲３発明の「主読本である教科書等の印刷媒体」は、上記（Ａ）、（Ｂ）のとおりの構成を備えることから、本件訂正発明１の「複数の文字及び/又は記号を含む印刷情報により、学習内容が」「複数ページに亘り印刷された学習内容印刷部と、」「前記各学習内容に関連づけて印刷されており、光学的に読取可能であって、」「前記学習内容ごとの付加情報を取得するための第１のアクセス情報を記録した第１の印刷コードと、」「複数の付加情報を同時に取得する第２のアクセス情報を記録した第２の印刷コードを備える複合情報印刷物からなる書籍状の学習教材」と、「複数の文字及び/又は記号を含む印刷情報により、学習内容が」「複数ページに亘り印刷された学習内容印刷部と、」「前記各学習内容に関連づけて印刷されており、光学的に読取可能であって、」「前記学習内容ごとの付加情報を取得するための第１のアクセス情報を記録した第１の印刷コードと、」「複数の付加情報を同時に取得する同時アクセス情報を記録した同時アクセス情報の印刷コードを備える複合情報印刷物からなる書籍状の学習教材」との点で共通する。 Ｂ 「モバイル端末装置」について 甲３発明の「インターネット等のネットワーク」は、本件訂正発明１の「通信ネットワーク」に相当する。 甲３発明は、「パーソナルコンピュータとパーソナルコンピュータにＵＳＢインターフェースを介して撮影手段としてのスキャナ」について、「ドットパターンは、スキャナによって読み取られ、スキャナ又は中央演算装置によって、ドットコードに変換され」るものである。そうすると、甲３発明の、「スキャナ」の「ドットパターン」を読み取る機能は、本件訂正発明１の「前記第１及び第２の印刷コードを読取可能」という機能と、「前記第１の印刷コード及び同時アクセス情報の印刷コードを読取可能」という機能の点で共通する。 さらに、甲３発明のシステムは、「パーソナルコンピュータは、中央処理装置を中心に、バスに接続されたハードディスク装置、出力手段としての表示装置を有し、ハードディスク装置は、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータや読み取ったドットコードでコンテンツ・プログラム・処理命令を関連付けているリンクテーブルが記憶され、参照したリンクテーブルに読み取ったドットコードが無かった場合、ネットワークを介してサーバ上にあるリンクテーブルを参照して、サーバより電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータ、プログラム等をダウンロードしてもよ」いとの機能を有しており、パーソナルコンピュータが当該機能実行する手段を有していることは明らかである点で、甲３発明の「パーソナルコンピュータ」は、可搬型であるか定かではないことから、本件訂正発明１の「前記第１及び第２の印刷コードを読取可能であり、前記学習教材から読み取った前記第１の印刷コードに記録されている第１のアクセス情報又は第２の印刷コードに記録されている第２のアクセス情報に基づいて、通信ネットワークを介して」「前記学習内容の前記付加情報を取得する制御部を備えるモバイル端末装置」と、「前記第１の印刷コード及び同時アクセス情報の印刷コードを読取可能であり、前記学習教材から読み取った前記第１の印刷コードに記録されている第１のアクセス情報又は同時アクセス情報の印刷コードに記録されている同時アクセス情報に基づいて、通信ネットワークを介して」「前記学習内容の前記付加情報を取得する制御部を備える情報処理装置」の点で共通する。 さらに、甲３発明は、「中央処理装置は、スキャナからの媒体面上のドットパターンの撮影データを変換したドットコードに基づき、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータやプログラム等をハードディスク装置から読み出してディスプレイ装置等の出力装置から出力させ」るものであることから、パーソナルコンピュータの中央処理装置が、このような出力を行うことは、本件訂正発明１の「前記モバイル端末装置は、前記付加情報提供サーバから受信した付加情報を受信したときに、前記各付加情報をそれぞれ前記第１の印刷コード及び前記第２の印刷コードに関連づけて記憶する記憶部を有し、前記学習教材の前記第1の印刷コード又は前記第２の印刷コードを読み取ることにより該モバイル端末装置内に記憶している該第１又は第２の印刷コードに対応する前記付加情報を読み出して出力する」ことと、「前記情報処理装置は、前記付加情報提供サーバから受信した付加情報を受信したときに、前記各付加情報をそれぞれ前記第１の印刷コード及び前記同時アクセス情報の印刷コードに関連づけて記憶する記憶部を有し、前記学習教材の前記第1の印刷コード又は前記同時アクセス情報の印刷コードを読み取ることにより該情報処理装置内に記憶している該第１の印刷コード又は同時アクセス情報の印刷コードに対応する前記付加情報を読み出して出力する」こととの点で共通する。 Ｃ 「サーバ」について 甲３発明は、「サーバは、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータ、プログラム等をパーソナルコンピュータのハードディスク装置にダウンロード可能であ」るものであって、「パーソナルコンピュータは、中央処理装置を中心に、バスに接続されたハードディスク装置、出力手段としての表示装置を有し、ハードディスク装置は、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータや読み取ったドットコードでコンテンツ・プログラム・処理命令を関連付けているリンクテーブルが記憶され、参照したリンクテーブルに読み取ったドットコードが無かった場合、ネットワークを介してサーバ上にあるリンクテーブルを参照して、サーバより電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータ、プログラム等をダウンロードしてもよ」いものである。 そうすると、甲３発明の「サーバ」は、「電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータ、プログラム等」を記憶し、パーソナルコンピュータからのドットコードに対応する、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータ、プログラム等を、パーソナルコンピュータへダウンロードすることができる点で、本件訂正発明１の「前記学習教材の前記第１の印刷コードに対応する前記第１のアクセス情報及び前記第２の印刷コードに対応する前記第２のアクセス情報に関連づけてそれぞれに対応する前記付加情報を記憶しており、前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第１のアクセス情報又は前記第２のアクセス情報に対応する前記付加情報を該要求のあった前記モバイル端末装置に送信する付加情報提供サーバ」と、「前記学習教材の前記第１の印刷コードに対応する前記第１のアクセス情報及び前記同時アクセス情報の印刷コードに対応する前記同時アクセス情報に関連づけてそれぞれに対応する前記付加情報を記憶しており、前記情報処理装置からの要求に基づいて、前記第１のアクセス情報又は前記同時アクセス情報に対応する前記付加情報を該要求のあった前記情報処理装置に送信する付加情報提供サーバ」の点で共通する。 このとき、甲３発明のサーバが、「電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータ、プログラム等」を記憶し、パーソナルコンピュータからのドットコードに対応する、電子地図データ、文字情報、画像情報、音声情報、動画情報等の様々なコンテンツデータ、プログラム等を、パーソナルコンピュータへダウンロードすることは、上記Ａ（Ｂ）のとおり、「ドットデータとファイル名（又はアドレス）」とが、「一対多の対応関係」である「ドットコード」（及び第２の印刷コード）が、「一対一」「の対応関係」である「ドットコード」（及び第１の印刷コード）に対応する「ドットデータとファイル名（又はアドレス）」を取得するものではない点で相違するものの、本件訂正発明１の「前記付加情報提供サーバは、前記モバイル端末装置からの要求に基づいて、前記第１の印刷コード又は前記第２の印刷コードに対応する前記付加情報を要求のあった前記モバイル端末装置に送信」することと、「前記付加情報提供サーバは、前記情報処理装置からの要求に基づいて、前記第１の印刷コード又は前記同時アクセス情報の印刷コードに対応する前記付加情報を要求のあった前記情報処理装置に送信」するとの点で共通する。 Ｄ 甲３発明の「システム」は、上記Ａ、Ｂ、Ｃの構成を備えていることから、後述する相違点は別にして、本件訂正発明１の「付加情報提供システム」に相当する。 Ｅ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１と甲３発明とは、次の点で、一致又は相違する。 ＜一致点＞ 複数の文字及び/又は記号を含む印刷情報により、学習内容が複数ページに亘り印刷された学習内容印刷部と、前記各学習内容に関連づけて印刷されており、光学的に読取可能であって、前記学習内容ごとの付加情報を取得するための第１のアクセス情報を記録した第１の印刷コードと、複数の付加情報を同時に取得する同時アクセス情報を記録した同時アクセス情報の印刷コードを備える複合情報印刷物からなる書籍状の学習教材と、 前記第１の印刷コード及び同時アクセス情報の印刷コードを読取可能であり、前記学習教材から読み取った前記第１の印刷コードに記録されている第１のアクセス情報又は同時アクセス情報の印刷コードに記録されている同時アクセス情報に基づいて、通信ネットワークを介して前記学習内容の前記付加情報を取得する制御部を備える情報処理装置と、 前記学習教材の前記第１の印刷コードに対応する前記第１のアクセス情報及び前記同時アクセス情報の印刷コードに対応する前記同時アクセス情報に関連づけてそれぞれに対応する前記付加情報を記憶しており、前記情報処理装置からの要求に基づいて、前記第１のアクセス情報又は前記同時アクセス情報に対応する前記付加情報を該要求のあった前記情報処理装置に送信する付加情報提供サーバと、 を備える付加情報提供システムであって、 前記付加情報提供サーバは、前記情報処理装置からの要求に基づいて、前記第１の印刷コード又は前記同時アクセス情報の印刷コードに対応する前記付加情報を要求のあった前記情報処理装置に送信し、 前記情報処理装置は、前記付加情報提供サーバから受信した付加情報を受信したときに、前記各付加情報をそれぞれ前記第１の印刷コード及び前記同時アクセス情報の印刷コードに関連づけて記憶する記憶部を有し、前記学習教材の前記第1の印刷コード又は前記同時アクセス情報の印刷コードを読み取ることにより該情報処理装置内に記憶している該第１の印刷コード又は同時アクセス情報の印刷コードに対応する前記付加情報を読み出して出力する 付加情報提供システム。 ＜相違点＞ （相違点１） 本件訂正発明１は、学習教材に印刷された学習内容が「複数に区割されて」いるのに対し、甲３発明は、主読本である教科書等の印刷媒体に印刷されているものが、区割されているか不明である点。 （相違点２） 「同時アクセス情報」及び「同時アクセス情報の印刷コード」が、本件訂正発明１は、それぞれ「第２のアクセス情報」及び「第２の印刷コード」であって、「第２の印刷コード」が「複数の前記第1の印刷コードに対応する複数の付加情報を同時に取得する第２のアクセス情報を記録した」ものであるのに対し、甲３発明は、「コード値とファイル名（又はアドレス）」とが「一対多の対応関係」である「コード値」及び「ドットコード」であって、「コード値とファイル名（又はアドレス）」とが「一対多の対応関係」であるときの「ドットコード」が、複数の「ドットデータとファイル名（又はアドレス）」とが「一対一の対応関係」であるときの「ドットコード」に関連付けられているコンテンツデータを同時に取得するものではない点。 （相違点３） 「情報処理装置」が、本件訂正発明１では「モバイル端末装置」であるのに対して、甲３発明では「パーソナルコンピュータ」である点。 （イ）理由３（新規性）の当審の判断 上記イ（ア）Ｅのとおり、本件訂正発明１と甲３発明との間には、実質的な相違点がある。 よって、本件訂正発明１は、甲３発明ではない。 （ウ）理由４（進歩性）の当審の判断 Ａ 事案にかんがみ、上記相違点２から検討を行う。 甲４技術的事項は、上記ア（イ）Ｂのとおりであって、ドットパターンが、「前記学習内容ごとの付加情報を取得するための第１のアクセス情報を記録した第１の印刷コード」、「複数の前記第1の印刷コードに対応する複数の付加情報を同時に取得する第２のアクセス情報を記録した第２の印刷コード」という、２種類あるものではない。 そのため、甲３発明に甲４技術的事項を適用しても、上記相違点２の構成には至らない。 よって、相違点２の構成は、甲３発明及び甲４技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものでない。 なお、甲４に記載された発明を主引用発明であるとして、甲３発明を適用しても、上記相違点２の構成に至らないことは明らかである。 そして、当該相違点２の構成を有することで、「特殊な設備を必要とせず、場所や時間を問わず複合印刷媒体から付加情報を直接簡単に取り出すことができ、付加情報の活用を促進することができるので、付加情報を用いたより効率的な学習が可能となる。」（【００１４】）との、格別顕著な作用効果を奏するものである。 Ｂ 以上のとおりであるから、上記相違点１、３を検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲３発明及び甲４技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）理由３、４における申立人の主張について Ａ 主張の概要 申立人は、令和５年１月２３日提出の意見書２０～２１頁で、甲３に記載された「複数のコンテンツデータとの関連付けを示すためのコード値（コード値には複数のコンテンツファイルのファイル名または複数のコンテンツファイルのアドレスが関係づけて登録されており、コンテンツファイルにはコンテンツデータが格納されている）が定義された第２のドットバターン」が、本件訂正発明１の「第２の印刷コード」に相当する旨主張する。 Ｂ 主張に対する検討 甲３の記載から、甲３には、「ドットコード」は、上記イ（ア）Ｂのとおり、「コード値とファイル名（又はアドレス）」とが、「一対一」「の対応関係」であるコード値に対応する「ドットパターン」と、「コード値とファイル名（又はアドレス）」とが、「一対多」「の対応関係」であるコード値に対応する「ドットパターン」とがあることが記載されているとはいえるものの、上記イ（ア）Ｅの相違点２のとおり、「コード値とファイル名（又はアドレス）」とが「一対多の対応関係」であるときの「ドットコード」が、複数の「ドットデータとファイル名（又はアドレス）」とが「一対一の対応関係」であるときの「ドットコード」に関連付けられているコンテンツデータを同時に取得するものではない。 そうすると、申立人による上記対比は、甲３に記載された事項に基づくものではない。 よって、申立人の上記主張に理由はない。 ウ 本件訂正発明２～２４について 本件訂正発明２～２４は、本件訂正発明１を引用する発明であって、本件訂正発明１の、「第２の印刷コード」が「複数の前記第1の印刷コードに対応する複数の付加情報を同時に取得する第２のアクセス情報を記録した」と同一の構成を備えるものである。このため、本件訂正発明２、４、６、７、８、１２、１５、１８、２０、２１は、甲３発明ではなく、本件訂正発明２～２４は、いずれも、甲３発明及び甲４技術的事項引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２４について訂正することを認める。 また、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 よって、上記の結論のとおり決定する。