2021-700476

特許第６７９６９００号発明「人形の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６７９６９００号の請求項に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６７９６９００号（以下「本件特許」という。）の請求項１乃至請求項５に係る特許についての出願は、令和２年８月１８日に出願され、令和２年１１月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１２月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年５月１９日に特許異議申立人　株式会社松永、特許異議申立人　有限会社人形の秀隆、特許異議申立人　佳正工房、特許異議申立人　株式会社山▲崎▼、特許異議申立人　有限会社正栄　曽根人形店、特許異議申立人　株式会社工房天祥、特許異議申立人　有限会社大生人形及び特許異議申立人　株式会社雛の廣榮（以上、まとめて「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２　本件特許発明 特許第６７９６９００号の請求項１乃至５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」乃至「本件特許発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 別々に作製された人形の各パーツ及び柄の入った織物を取り寄せる準備工程と、 前記各パーツの立体形状及び前記織物の柄をコンピュータに取り込んでデータベースに蓄積する取込み工程と、 取り込まれた前記立体形状の三次元データを加工するとともに、前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する編集工程と、 加工後の前記立体形状から立体物を成形するとともに、抽出された前記模様を無地又は地紋入りの生地に印刷する成形工程と、 印刷後の前記生地から前記模様を含む裂地を切り出して、成形された前記立体物に貼り付けた上で組み立てる仕上げ工程と、を有する、 ことを特徴とする人形の製造方法。 【請求項２】 別々に作製された人形の各パーツ及び柄の入った織物を取り寄せる準備工程と、 前記各パーツの立体形状及び前記織物の柄をコンピュータに取り込んでデータベースに蓄積する取込み工程と、 取り込まれた前記立体形状の三次元データを加工するとともに、前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する編集工程と、 加工後の前記立体形状から立体物を成形するとともに、抽出された前記模様を無地又は地紋入りの生地に印刷する成形工程と、 印刷後の前記生地から前記模様を含む衣裳を切り出して、成形された前記立体物を組み立てた上で着せ付ける仕上げ工程と、を有する、 ことを特徴とする人形の製造方法。 【請求項３】 前記取込み工程は、前記各パーツの立体形状を３Ｄスキャナで取り込み、 前記編集工程は、取り込まれた前記立体形状の三次元データを３Ｄ触力覚インタフェースデバイスで加工し、 前記成形工程は、加工後の前記立体形状から立体物を３Ｄプリンタ又は３Ｄ切削加工機で成形する、 ことを特徴とする請求項１又は２に記載の人形の製造方法。 【請求項４】 前記仕上げ工程は、印刷後の前記生地から裂地又は衣裳をレーザーで切り出すことにより前記裂地又は前記衣裳の端が解れないように焼く、 ことを特徴とする請求項１又は２に記載の人形の製造方法。 【請求項５】 前記成形工程は、抽出された前記模様を地紋入りの生地に印刷する際に、前記地紋に前記模様のインクの色が載らないように予め金糸を織り込んでおく、 ことを特徴とする請求項１又は２に記載の人形の製造方法。」 第３　申立理由の概要 １　申立理由１（公然実施） 本件特許の請求項１乃至２に係る特許は、その出願前に日本国内又は外国において、公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないものである。 ２　申立理由２（進歩性欠如） 本件特許の請求項１乃至５に係る特許は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第５乃至８、１１及び１２－１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲第９及び１０号証）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３　申立理由３（実施可能要件） 請求項１乃至５に係る特許は、本件明細書の記載が、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 ４　申立理由４（明確性要件） 本件特許の請求項１乃至５に係る特許は、本件特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 第４　各甲号証の記載 １　公然実施に係る証拠 １－１　甲第２－１号証乃至甲第２－４号証 （１）甲第２－１号証 異議申立人が提出した甲第２－１号証である「宣誓書」（有限会社大生人形　大豆生田博、２０２１年５月１３日付け）には、以下の記載がある。 「 」 （２）甲第２－２号証 異議申立人が提出した甲第２－２号証である「依頼書」（依頼者　団体名　有限会社大生人形、平成３０年５月１６日受付）には、以下の記載がある。 「 」 （３）甲第２－３号証 異議申立人が提出した甲第２－３号証である「使用消耗品明細書」（埼玉県産業技術総合センター長、平成３０年５月１６日付け）には、以下の記載がある。 「 」 （４）甲第２－４号証 異議申立人が提出した甲第２－４号証である「試験研究機器利用許可書」（埼玉県産業技術総合センター長、平成３０年５月１６日付け）には、以下の記載がある。 「 」 （５）甲第２－１号証乃至甲第２－４号証から認定できる事項 有限会社大生人形　大豆生田博は、２０１８年(平成３０年)６月１６日に、埼玉県産業技術総合センターで、非接触形状測定機（３Ｄスキャナ）スタインベクラー社ｃｏｍｅｔｓ１Ｍを用いて、雛人形の頭部をスキャンして、ＳＴＬデータを抽出し、インクジェット式積層造形装置（３Ｄプリンタ）Ｓｔｒａｔａｓｙｓ社製Ｏｂｊｅｃｔ２６０　Ｃｏｎｎｅｘ３を用いて、前記ＳＴＬデータから３分の１に縮小した雛人形頭部を製造し、同日に、株式会社雛の廣榮に雛人形頭部（柳－Ｎｏ．３１　１３人揃１組、芥子ＹＴ－１組）を納品した。 １－２　甲第３－１号証乃至甲第３－４号証 （１）甲第３－１号証 異議申立人が提出した甲第３－１号証である「宣誓書」（株式会社雛の廣榮　矢作悦士、３年５月１４日付け）には、以下の記載がある。 「 」 （２）甲第３－２号証 異議申立人が提出した甲第３－２号証である「受領書」（株式会社雛の廣榮、平成３０年６月２５日）には、以下の記載がある。 「 」 （３）甲第３－３号証 異議申立人が提出した甲第３－３号証からは、雛人形の展示空間であることが看取できる。 「 」 （４）甲第３－１号証乃至甲第３－３号証から認定できる事項 甲第３－１号証乃至甲第３－３号証のいずれにも、有限会社大生人形と株式会社雛の廣榮との間で、雛人形頭部が売買された事実は、何ら示されていない。 そうすると、甲第３－１号証で記載されているところの「株式会社雛の廣榮は、２０１８年(平成３０年)６月１６日に、有限会社大生人形が、埼玉県産業技術総合センターで、非接触形状測定機（３Ｄスキャナ）スタインベクラー社ｃｏｍｅｔｓ－１　１Ｍを用いて、雛人形の頭部をスキャンして、ＳＴＬデータを抽出し、インクジェット式積層造形装置（３Ｄプリンタ）Ｓｔｒａｔａｓｙｓ社製Ｏｂｊｅｃｔ２６０　Ｃｏｎｎｅｘ３を用いて、前記ＳＴＬデータから３分の１に縮小して製造した雛人形頭部（柳－Ｎｏ．３１　１３人揃１組、芥子ＹＴ－１組）を、同日に購入し」た事実は確認できない。 また、上記１－１のとおり、甲第２－１号証乃至甲第２－４号証から、雛人形頭部から雛人形を製造した事実も確認できないことから、上記甲第３－１号証で記載されているところの「頭部の一体」から「雛人形」を製造した事実も確認できない。 さらに、甲第３－２号証には、受領印が押印されていないから、上記甲第３－１号証で記載されているところの「頭部の一体を雛人形として、同年６月２５日に株式会社堀川商店（石川県金沢市問屋町１－３４）に販売」した事実は確認できない。 さらに、甲第３－３号証からは、何時撮影した画像で、撮影対象が何であるのかは不明で有り、また、写っている雛人形の製造。販売過程も不明であるから、上記甲第３－１号証で記載されているところの「同年６月に雛人形五段飾りとして展示販売した」事実は確認できない。 以上のことから、甲第３－１号証に記載された事項は、何ら認めることができない。 １－３　甲第４－１号証乃至甲第４－４号証 （１）甲第４－１号証 異議申立人が提出した甲第４－１号証である「宣誓書」（株式会社松永　飯島直也、２０２１年５月１４日付け）には、以下の記載がある。 「 」 （２）甲第４－２号証 異議申立人が提出した甲第４－２号証である「納品書」（ＣＧｉＮ　graphicsoftwareshop、注文日：２０１８／０３／０１）には、以下の記載がある。 「 」 （３）甲第４－３号証 異議申立人が提出した甲第４－３号証である「請求書」（日本３Ｄプリンター株式会社、２０１８年０３月０６日）には、以下の記載がある。 「 」 （４）甲第４－４号証 異議申立人が提出した甲第４－４号証は「株式会社松永　雛人形ふわりカタログ」である。 （５）甲第４－５号証 異議申立人が提出した甲第４－５号証である「請求書」（株式会社ポイントライン、２０１９年１０月２８日）には、以下の記載がある。 「 」 （６）甲第４－１号証乃至甲第４－５号証から認定できる事項 甲第４－３号証からは、３ＤスキャナＥｉｎＳｃａｎ－ＳＥを購入した事実は確認できるが、上記甲第４－１号証で記載されているところの「同年に３ＤプリンターＱｈｏｌｉａ（株式会社久宝金属製作所製）を購入」した事実は確認できない。 また、甲第４-４号証からは、上記甲第４－１号証で記載されているところの「同年（２０１８年）に３ＤプリンターＱｈｏｌｉａ（株式会社久宝金属製作所製）を購入し、過去に設計製造販売した雛人形を３Ｄスキャナでスキャンして得られたＳＴＬデータをソフトウェアで変換して形やサイズを変えて新たな原型を製作し、そのＳＴＬデータを用いて３Ｄプリンタで印刷し、新たな雛人形を製造販売した。販売している雛人形は同年発行のパンフレットに記載されている。」事実は確認できない。 以上のことから、甲第４－１号証乃至甲第４－５号証から認定できる事項は、「松永隆志は、２０１８年（平成３０年）３月１日に、株式会社ボーンデジタルから、Ｐｉｘｏｌｏｇｉｃ　ＺＢｒｕｓｈ　４ＲＢソフトウェアを購入し、株式会社松永は、２０１８年３月６日に、日本３Ｄプリンター株式会社から３ＤスキャナＥｉｎＳｃａｎ－ＳＥを購入したこと、及び、「ひととえシリーズ」カタログが２０１９年１０月２８日に製本されたものであること。」と認める。 １－４　公然実施発明 上記１－１乃至１－３より、次の発明（以下「公然実施発明」という。）が、本件特許に係る出願前に公然実施されていたものと認める。 「非接触形状測定機を用いて、雛人形の頭部をスキャンして、インクジェット式積層造形装置を用いて、雛人形頭部を製造する製造方法。」 ２　進歩性欠如に係る証拠 （１）甲第５号証 本件特許に係る出願の出願前に頒布された甲第５号証（国際公開第２０１９／０４９２９８号）には、次の事項が記載されている。（下線は、当決定において付した。以下、同様。） ア　「【００２３】 １．構成 図１は、一実施形態に係る３Ｄデータシステム１の概略を示す図である。３Ｄデータシステム１は、被写体の表面を撮影した画像（以下「撮影画像」という）を用いて３Ｄモデリングデータを生成し、これを記憶し、さらに要求に応じて３Ｄモデリングデータをアプリケーションに提供するシステムである。「被写体」は３Ｄモデリングデータを生成する対象となる物体をいい、人間や動物などの生物、及び人形や家具などの無生物を含む。３Ｄモデリングデータは、３Ｄモデルを表示するためのデータをいう。３Ｄモデルとは、３次元仮想空間における立体のデータをいう。３Ｄモデルは、少なくとも、被写体の表面形状及び表面の色彩に関する情報を含む。 【００２４】 ３Ｄデータシステム１は、３Ｄデータ入力システム１０、３Ｄデータ処理システム２０、及びアプリケーション３０を有する。３Ｄデータ入力システム１０は、撮影画像から３Ｄモデリングデータを生成する。３Ｄデータ入力システム１０は、例えばいわゆる３Ｄスキャナを含む。３Ｄデータ処理システム２０は、３Ｄデータ入力システム１０により生成された３Ｄモデリングデータを処理及び記憶する。アプリケーション３０は、３Ｄモデリングデータを利用した製品又はサービスをユーザに提供する。なお図では３Ｄデータ入力システム１０及びアプリケーション３０はそれぞれ１つずつ示されているが、３Ｄデータシステム１は、３Ｄデータ入力システム１０及びアプリケーション３０の少なくともいずれか一方を複数、有してもよい。一例として、３Ｄデータ入力システム１０はローカルなシステムであり、３Ｄデータ処理システム２０はネットワーク上のシステム、いわゆるクラウドシステムである。」 イ　「【００３１】 図３は、３Ｄデータ入力システム１０の構成を例示する図である。この例において、３Ｄデータ入力システム１０は、いわゆる３Ｄスキャナである。３Ｄデータ入力システム１０は、センサー群ＳＤ、ステージＴ、フレームＦ、及び画像処理装置１００を有する。センサー群ＳＤは、カメラＣ及び距離センサーＤのセットを複数、含む。センサー群ＳＤが固定された状態において、各カメラＣは、被写体Ｓの表面のうちある限られた一部の領域のみを撮影する。距離センサーＤは、その距離センサーＤが設置された位置（基準位置の一例）から被写体Ｓの表面までの距離を検知する。距離センサーＤは、赤外光等の可視光外の波長で所定のパターン図形（例えば格子）の像を投写する投写部、及び投写された像を読み取る撮像部を有する。セットになっているカメラＣ及び距離センサーＤは、共通のマウント台Ｍに固定され、両者の光軸はほぼ同じ位置を向いている。フレームＦ（センサー群ＳＤ）は、ステージＴに対し相対的に回転する。設置面に対しフレームＦが固定された状態でステージＴが回転してもよいし、設置面に対しステージＴが固定された状態でフレームＦがステージＴの回りを回転してもよい。フレームＦとステージＴとが相対的に回転している間に、カメラＣは被写体Ｓを撮影する。フレームＦとステージＴと相対的に静止している状態では、センサー群ＳＤは被写体Ｓの表面のうちある限られた一部の領域のみしかカバーしていない。しかし、フレームＦとステージＴとを相対的に３６０°回転させ、その間に連続的に撮影することによって、センサー群ＳＤは被写体Ｓの表面の全領域を撮影する。」 ウ　「【００７４】 ２－１－４．３Ｄモデリングデータの利用 図１３は、３Ｄモデリングデータを利用する処理の詳細を例示する図である。図１３の処理は、例えば、アプリケーション３０のユーザが、３Ｄモデリングデータの取得を指示したことを契機として開始される。 【００７５】 ステップＳ３１において、アプリケーション３０は、３Ｄデータ処理システム２０に３Ｄモデリングデータを要求する。この要求は、３Ｄモデリングデータを特定する情報、例えば被写体のＩＤを含む。あるいは、この要求は、３Ｄデータシステム１が記憶している３Ｄモデリングデータから所望のデータを検索するための検索キーを含んでいてもよい。この場合、３Ｄデータ処理システム２０は、検索キーに適合する３Ｄモデリングデータの一覧をアプリケーション３０に送信する。アプリケーション３０は、この一覧の中から一の３Ｄモデリングデータを選択する。選択された３Ｄモデリングデータを特定する情報は、３Ｄデータ処理システム２０に出力される。 【００７６】 この要求は、３Ｄモデリングデータを特定する情報に加え、個性データを特定する情報を含んでもよい。１つの３Ｄモデリングデータに複数種類の個性データが付加されている場合において、特定のアプリケーション３０がこれら複数種類の個性データを全て必要としているとは限らない。そこで、アプリケーション３０は自身が必要とする個性データをのみを３Ｄデータ処理システム２０に要求する。 【００７７】 ステップＳ３２において、３Ｄデータ処理システム２０は、要求された３Ｄモデリングデータ及び個性データを、要求元のアプリケーション３０に出力する。アプリケーション３０が特定の個性データのみを要求している場合、３Ｄデータ処理システム２０は、３Ｄモデリングデータに加え、要求された個性データのみを出力する。 【００７８】 ステップＳ３３において、アプリケーション３０は、３Ｄデータ処理システム２０から取得した３Ｄモデリングデータ及び個性データを用いて製品又はサービスを提供する。３Ｄデータシステム１において、異なる種類のアプリケーションが、共通の３Ｄモデリングデータ及び個性データを用いることができる。アプリケーション３０は、例えば、ＩＤカード、名刺、ヴァーチャルコミュニケーション、ビデオゲーム、着せ替え（試着）、採寸、ヴァーチャルシアター、フィットネス、医療、及び映画製作のうち少なくとも１つを含む。アプリケーション３０は、スマートフォン等の携帯端末で動作してもよいし、据え置きのパーソナルコンピュータで動作してもよい。 … 【００８３】 着せ替えは、仮想空間において人体モデルに服を着せるアプリケーションである。この人体モデルとして、本実施形態に係る３Ｄモデルが用いられる。人体モデルは服を着た状態で仮想空間内を移動する（いわゆるランウェイウォーク）。このとき、この人体モデルは、そのユーザに対応する動きの特徴（例えば、歩き方）を有している。」 エ　上記アの「３Ｄデータ入力システム１０は、撮影画像から３Ｄモデリングデータを生成する。３Ｄデータ入力システム１０は、例えばいわゆる３Ｄスキャナを含む。」より、３Ｄモデリングデータの生成は、３Ｄスキャナによるものといえる。 上記ア乃至エの事項から、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているものと認められる。 「被写体の表面を撮影した撮影画像を用いて、３Ｄスキャナにより、３Ｄモデルを表示するための３Ｄモデリングデータを生成し、これを記憶し、３Ｄモデリングデータをアプリケーションに提供する３Ｄデータシステム１であって、 「被写体」は人形であり、 アプリケーションは、３Ｄモデリングデータを用いて、仮想空間において３Ｄモデルを用いた人体モデルに服を着せる着せ替え（試着）である、 ３Ｄデータシステム１。」 （２）甲第６号証 本件特許に係る出願の出願前に頒布された甲第６号証（特開２０１８－４４２７０号公報）には、次の事項が記載されている。 ア　「【００２３】 図１に示す製造システム１０は、液体に対する浸透性を有する織物などの浸透性媒体を使用した製品（以下「浸透性媒体製品」と言う。）を製造するシステムである。製造システム１０は、ＰＣ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューター２０と、立体物から３Ｄデータを読み取るための３Ｄスキャナー３０と、浸透性媒体に印刷を実行するためのインクジェットプリンター４０と、浸透性媒体を裁断するためのレーザーカッター６０と、接着剤による接着を実行するための接着装置７０とを備えている。」 イ　「【００７３】 図８は、製造システム１０を利用した製造方法のフローチャートである。」 ウ　「【００８２】 図９は、Ｓ１０１の加工用データ生成工程のフローチャートである。 【００８３】 図９に示すように、作業者は、顧客である人物の３Ｄ寸法を計測する（Ｓ１３１）。ここで、作業者は、例えば、３Ｄスキャナー３０を使用して人物の３Ｄ寸法を計測しても良いし、メジャーを使用して手作業で人物の３Ｄ寸法を計測しても良い。」 エ　「【００９９】 作業者は、Ｓ１３２の処理で決定した内容を、Ｓ１３２の処理の後の任意のタイミングで変更可能である。同様に、作業者は、Ｓ１３３～Ｓ１３５の処理で決定した内容を、それぞれの処理の後の任意のタイミングで変更可能である。作業者は、Ｓ１３２～Ｓ１３５の処理で決定した内容を最終決定する指示を操作部２１を介して入力することによって、顧客の３Ｄ寸法に適したオリジナルデザインのチョッキの加工用データ２４ｂ（図２参照。）をコンピューター２０に生成させる（Ｓ１３６）ことができる。すなわち、加工用データ２４ｂには、画像印刷用データ２４ｃ、接着剤付着用データ２４ｄおよび裁断用データ２４ｅが含まれる。」 オ　「【０１０３】 インクジェットプリンター４０の制御部５５は、画像印刷用データ２４ｃが通信部５４などを介して入力されると、入力された画像印刷用データ２４ｃに基づいて、画像印刷用ヘッド４３、画像印刷用照射装置４４および画像印刷用キャリッジ移動装置５２を制御する。具体的には、制御部５５は、画像印刷用キャリッジ移動装置５２によって台４１に対する副走査方向における画像印刷用キャリッジ４５の位置を変更する度に、画像印刷用キャリッジ移動装置５２によって主走査方向に画像印刷用キャリッジ４５を移動させながら、画像印刷用ヘッド４３および画像印刷用照射装置４４によって画像印刷用インク４３ａによる画像を浸透性媒体１２に印刷する。すなわち、インクジェットプリンター４０は、画像印刷用ヘッド４３によって画像印刷用インク４３ａを浸透性媒体１２に付着させた直後に、この画像印刷用インク４３ａに所定の強度の紫外線を画像印刷用照射装置４４によって照射することによって、この画像印刷用インク４３ａを瞬間的に乾燥させながら硬化させて、画像印刷用データ２４ｃに基づいた画像を浸透性媒体１２に印刷する。」 カ　「【０１２０】 レーザーカッター６０の制御部６６は、裁断用データ２４ｅが通信部６５などを介して入力されると、入力された裁断用データ２４ｅに基づいて、レーザー照射装置６２およびキャリッジ移動装置６４を制御する。具体的には、制御部６６は、キャリッジ移動装置６４によって台６１に対する副走査方向におけるキャリッジ６３の位置を変更する度に、キャリッジ移動装置６４によって主走査方向にキャリッジ６３を移動させながら、レーザー照射装置６２によって浸透性媒体１２を、裁断用データ２４ｅによって示された通りに裁断する。」 上記ア乃至カの記載事項から、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているものと認められる。 「コンピューター２０と、立体物から３Ｄデータを読み取るための３Ｄスキャナー３０と、浸透性媒体に印刷を実行するためのインクジェットプリンター４０と、浸透性媒体を裁断するためのレーザーカッター６０と、接着剤による接着を実行するための接着装置７０とを備えている製造システム１０を利用した浸透性媒体製品の製造方法であって、 ３Ｄスキャナー３０を使用して人物の３Ｄ寸法を計測し、 ３Ｄ寸法に適したオリジナルデザインのチョッキの加工用データ２４ｂをコンピューター２０に生成させ、 加工用データ２４ｂには、画像印刷用データ２４ｃ、接着剤付着用データ２４ｄおよび裁断用データ２４ｅが含まれ、 画像印刷用データ２４ｃに基づいた画像を浸透性媒体１２に印刷し、 レーザー照射装置６２によって浸透性媒体１２を、裁断用データ２４ｅによって示された通りに裁断する、 製造システム１０を利用した浸透性媒体製品の製造方法。」 （３）甲第７号証 本件特許に係る出願の出願前に頒布された甲第７号証（特開平８－３０６６１号公報）には、次の事項が記載されている。 ア　「【００１１】次に、本実施例によるイメージデータ編集装置における単位パターン抽出機能の処理の流れを図４のフローチャートにより説明する。 【００１２】ＣＲＴ３に生地柄のイメージデータが表示されているものとする。先ず、イメージデータの表示範囲を縦線によって分割する位置の入力を要求する（Ｓ４０１、Ｓはステップを示す。以下同様）。使用者は、分割位置として、縦方向のパターンの繰り返しが判定しやすい位置を縦線によって指定する。一般的には、特徴的な図柄を切断するような位置が望ましい。位置が指定されると、表示分割プログラム２５は指定された位置で表示範囲を縦線によって分割する（Ｓ４０２）。このＳ４０１、Ｓ４０２の処理工程は表示分割手段として機能する。【００１３】次には、移動量指定状態になり、使用者によるマウスの操作に従って、表示移動プログラム２６は、分割された表示範囲の一方を縦線に平行に移動する（Ｓ４０３）。そして、所要量離間した縦周期位置まで移動して確定が指示されると、そのときの移動量を縦サイズ２３に記憶する（Ｓ４０４）。【００１４】同様にして、Ｓ４０５からＳ４０８の処理によって、先ず、横線によって表示範囲を分割し、分割された表示範囲の一方を横線に平行に所要量離間した横周期位置まで移動し、その移動量を横サイズ２４に記憶する。【００１５】そして、縦サイズ２３及び横サイズ２４に記憶されたサイズの矩形を、使用者のマウスの移動に従って、イメージデータに重ねて表示する（Ｓ４０９）。図５はイメージデータ上で単位パターンの位置を選択した状態を説明する図である。単位パターンとしては図柄の区切れを考慮して位置を選択するのが望ましい。位置の確定が指示されると、パターン抽出プログラム２７は指定された範囲内の単位パターンを抽出させ、その単位パターンを単位パターンデータ２２に記憶する（Ｓ４１０）。なお、このＳ４１０の処理工程は、パターン抽出手段として機能する。以上が単位パターン抽出機能の説明である。」 上記アの記載事項から、甲第７号証には、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されているものと認められる。 「単位パターン抽出機能の処理であって、 ＣＲＴ３に生地柄のイメージデータを表示し、 縦サイズ２３及び横サイズ２４に記憶されたサイズの矩形を、使用者のマウスの移動に従って、イメージデータに重ねて表示し、位置の確定が指示されると、パターン抽出プログラム２７は指定された範囲内の単位パターンを抽出する、単位パターン抽出機能の処理。」 （４）甲第８号証 本件特許に係る出願の出願前に頒布された甲第８号証（実用新案登録第３０８７３８号公報）には、次の事項が記載されている。 ア　「【００２３】 図１及び図２を参照すると、本考案に係る臍帯保管人形１は、臍帯入れた容器を、人形の内部に保管して、臍帯を安全に保管することができ、赤ちゃんの誕生記念品として大事にすることができ、頭部１０と、胴部２０と、下半身部３０及び保管容器４０とを含んで形成される。 【００２４】 前記頭部１０は、臍帯保管人形１の頭を形成し、実際の赤ちゃんの顔の様子と同一または類似するように、３Ｄプリンタで製作し、下部に連結突起１１を備えて、前記胴部２０の連結溝２３に着脱可能に連結される。 【００２５】 このため、両親から提供された赤ちゃんの写真などの画像をもとに、３Ｄモデリング処理した後、３Ｄプリンタで印刷し、印刷物に対する処理、及び後加工の作業をしてから、塗装作業をして、電気窯で焼いて作る。」 上記アの記載事項から、甲第８号証には、次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されているものと認められる。 「頭部１０と、胴部２０と、下半身部３０及び保管容器４０とを含む臍帯保管人形１の形成方法であって、 頭部１０は、実際の赤ちゃんの顔の様子と同一または類似するように、両親から提供された赤ちゃんの写真などの画像をもとに、３Ｄモデリング処理した後、３Ｄプリンタで印刷して製作した、臍帯保管人形１の形成方法。」 （５）甲第９号証 本件特許に係る出願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第９号証（文：羽根田真智　写真：松嶋愛，“３Ｄプリンター製ひな人形がママに大うけ”，［online］，2019年4月18日，生活発展｜テクノロジーで変革する中小企業の未来，［2021年5月18日出力］，インターネット＜URL：https://change.asahi.com/articles/0002/＞）には、次の事項が記載されている。 ア　「三つ目の“常識破り”は、これまたすごい。なんと、３Ｄプリンターで人形を作っているのだ。 本来、人形の顔は、造形をする職人が粘土を削って原型を仕上げ、それを別の職人に渡して型を取る。この型抜きの段階で、原型は壊れてしまう。お客さまから「もう少し目が大きい方がかわいい」といった声を聞いても、これまでの方法だと粘土をこねて一から原型を作らなければならず、当然、まったく同じ原型はできない。だから、お客様の声をうまく反映しづらい。 「３Ｄ機器を取り入れることで、パソコンの中で３次元の造形物を作り、プリンターで出力して原型を作れるようになりました。これなら、お客様のニーズに応じて修正したいと思ったときは、データを立ち上げれば済む。発売後も、お客様の声を聞きながら微調整し、より良いものに改良することが容易にできます。毎年いろんな種類の新商品を開発できるようにもなりました」」（出力頁9/17～10/17） イ　上記ア「人形の顔は、造形をする職人が粘土を削って原型を仕上げ、それを別の職人に渡して型を取る」との記載より、人形作り方法における、人形の顔の工程には、原型から型を取る工程を含むものと認める。　上記アの記載事項から、甲第９号証には、次の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されているものと認められる。「人形作り方法における、人形の顔の工程に、パソコンの中で３次元の造形物を作り、プリンターで出力した原型から型を取る工程を含む、人形作り方法。」 （６）甲第１０号証 本件特許に係る出願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１０号証（さくら，“［Dollybird vol.23掲載］布プリント＋ボンドでオビツ11サイズのつなぎを作ってみた”，［online］，2017年9月15日，腐女子のオタク感想文，［2021年5月18日出力］，インターネット＜URL：https://otaku.sakuras.biz/doll/obitsuroid/dollybird23-tunagi.html＞）には、次の事項が記載されている。 ア　「ペーパークラフト感覚で作る「オビツ11」サイズの布プリントのお洋服です。 布に配布されているデータを印刷して、あとはボンドで接着するだけのお洋服です。」（出力頁2/21） イ　「一応試し刷りをしてから、実際に布に印刷してみました。 おお…！ ちゃんと布に印刷できてる……！」（出力頁6/21） ウ　「布が完全に乾いたら、パーツごとに切り出して数字の順番でボンドで貼ります。」（出力頁11/21） 上記ア乃至ウの記載事項から、甲第１０号証には、次の発明（以下、「甲１０発明」という。）が記載されているものと認められる。「ペーパークラフト感覚で作る「オビツ11」サイズの布プリントのお洋服であって、　布に配布されているデータを印刷して、ボンドで接着する洋服。」 （７）甲第１１号証 本件特許に係る出願の出願前に頒布された甲第１１号証（特開２０１２－８０５３３号公報）には、次の事項が記載されている。 ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】 周辺機器を操作するユーザに対して双方向性コンテンツを提示するように構成されたシステムであって、 前記ユーザに対して双方向性コンテンツを出力するように構成されたコンテンツ出力装置と、コンピュータプログラムモジュールを実行するように構成されたプロセッサと、を備え、 前記コンピュータプログラムモジュールが、 前記周辺機器の状態に関連する一又は複数の状態パラメータを決定するように構成された状態モジュールと、 複数の周辺機器の候補の中から前記周辺機器を識別するように構成された周辺機器識別モジュールと、 前記コンテンツ出力装置によって出力された双方向性コンテンツを前記一又は複数の状態パラメータに基づいて調整するように構成されたコンテンツモジュールと、 前記ユーザに提供されるハプティックフィードバックを前記周辺機器の識別情報及び前記一又は複数の状態パラメータに基づいて決定するように構成されたハプティクスモジュールと、 を備えるシステム。」 イ　「【００４８】 上述のように、周辺機器１０２は、玩具を含むことができる。周辺機器２０２及び／又は周辺機器３０２に関連して説明された一又は複数のコンポーネントは、かかる玩具に備えられていても良い。このような玩具の例には、アクションフィギュア、人形、乗り物、武器等の玩具が含まれる。この玩具の表示は、コンテンツ出力装置１１２等の装置により出力される双方向性コンテンツに含まれていても良い。ユーザは、玩具の表示によって実行されたアクションに応答するハプティックフィードバックをその玩具を介して体験することができる。玩具の表示は双方向性コンテンツに含まれていても良い。例えば、その玩具がアクションフィギュアであり、その玩具が双方向性コンテンツにおいて歩行しているように表示された場合には、その玩具は歩行に対応するハプティックフィードバックを提供することができる。ハプティックフィードバックは、ユーザによる玩具の操作に少なくとも部分的に基づいて開始されてもよい。例えば、玩具が武器である場合には、ユーザがその武器を模擬的に使用することによって、その玩具によって提供されるハプティックフィードバックが開始される。」 上記ア及びイの記載事項から、甲第１１号証には、次の発明（以下、「甲１１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「周辺機器を操作するユーザに対して双方向性コンテンツを提示するように構成されたシステムであって、 前記ユーザに対して双方向性コンテンツを出力するように構成されたコンテンツ出力装置と、コンピュータプログラムモジュールを実行するように構成されたプロセッサと、を備え、 前記コンピュータプログラムモジュールが、 前記周辺機器の状態に関連する一又は複数の状態パラメータを決定するように構成された状態モジュールと、 複数の周辺機器の候補の中から前記周辺機器を識別するように構成された周辺機器識別モジュールと、 前記コンテンツ出力装置によって出力された双方向性コンテンツを前記一又は複数の状態パラメータに基づいて調整するように構成されたコンテンツモジュールと、 前記ユーザに提供されるハプティックフィードバックを前記周辺機器の識別情報及び前記一又は複数の状態パラメータに基づいて決定するように構成されたハプティクスモジュールと、 を備えるシステム。」 （８）甲第１２－１号証及び甲第１２－２号証 甲第１２－２号証より、甲第１２－１号証が本件特許に係る出願の出願前に頒布されたものであることが認められるところ、甲第１２－１号証（星明「西陣関連産業としての金銀糸業の実態」、１９８２年３月１５日発行、仏教大学社会学研究所紀要　第３号、２５～３４頁）には、次の事項が記載されている。 ア　「図１を挿入」 イ　上記図１より、金銀糸箔工程の後にジャカード工程を備える西陣織工程が示されている。 上記ア及びイの記載事項から、甲第１２号証には、次の発明（以下、「甲１２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「金銀糸箔工程の後にジャカード工程を備える西陣織工程。」 第５　当審の判断 １　申立理由１（公然実施）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と公然実施発明とを対比すると、公然実施発明の「雛人形」、「頭部」、「雛人形頭部」及び「製造方法」は、それぞれ、本件特許発明１の「人形」、「パーツ」、「立体物」及び「製造方法」に相当する。 公然実施発明は「非接触形状測定機を用いて、雛人形の頭部をスキャン」していることからすると、公然実施発明の「製造方法」は、雛人形の頭部を「取り寄せる準備工程」、及び頭部の「立体形状をコンピュータに取り込む取込工程」を有するといえる。 公然実施発明は、「インクジェット式積層造形装置を用いて、雛人形頭部を製造」していることからすると、公然実施発明の「製造方法」は、「立体形状から立体物を成形する成形工程」を有するといえる。 よって、本件特許発明１と公然実施発明とは、以下の点で一致し、次の相違点で相違する。 ［一致点］ 「人形のパーツを取り寄せる準備工程と、 前記パーツの立体形状をコンピュータに取り込む取込み工程と、 加工後の前記立体形状から立体物を成形する成形工程と、 を有する、製造方法。」 ［相違点１］ 本件特許発明１の準備工程が、「別々に作製された」人形の「各」パーツ「及び柄の入った織物を取り寄せる」工程であるのに対し、公然実施発明は、そのような準備工程を有していない点。 ［相違点２］ 本件特許発明１の取込み工程が、「各」パーツの立体形状「及び前記織物の柄」をコンピュータに取り込んで「データベースに蓄積する」ものであるのに対し、公然実施発明は、そのような取込み工程を有していない点。 ［相違点３］ 本件特許発明１が、「取り込まれた前記立体形状の三次元データを加工するとともに、前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する編集工程」を有するのに対し、公然実施発明は、そのような編集工程を有していない点。 ［相違点４］ 本件特許発明１の成形工程が、「加工後の」前記立体形状から立体物を成形する「とともに、抽出された前記模様を無地又は地紋入りの生地に印刷する」工程であるのに対し、公然実施発明は、そのような成形工程を有していない点。 ［相違点５］ 本件特許発明１が、「印刷後の前記生地から前記模様を含む裂地を切り出して、成形された前記立体物に貼り付けた上で組み立てる仕上げ工程」を有するのに対し、公然実施発明は、そのような仕上げ工程を有していない点。 ［相違点６］ 本件特許発明１が、「人形」の製造方法であるのに対し、公然実施発明は、雛人形頭部の製造方法である点。 そうすると、本件特許発明１と公然実施発明との間に、上記各相違点がある以上、本件特許発明１は、公然実施された発明とはいえない。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明２は、上記第２のとおり、本件特許発明１の「印刷後の前記生地から前記模様を含む裂地を切り出して、成形された前記立体物に貼り付けた上で組み立てる仕上げ工程」に替えて、「印刷後の前記生地から前記模様を含む衣裳を切り出して、成形された前記立体物を組み立てた上で着せ付ける仕上げ工程」を有するものである。 してみると、上記(１)の検討を参酌すれば、本件特許発明２と公然実施発明とは、以下の点で一致し、次の相違点で相違する。 ［一致点］ 「人形のパーツを取り寄せる準備工程と、 前記パーツの立体形状をコンピュータに取り込む取込み工程と、 加工後の前記立体形状から立体物を成形する成形工程と、 を有する、人形の製造方法。」 ［相違点１］ 本件特許発明２の準備工程が、「別々に作製された」人形の「各」パーツ「及び柄の入った織物を取り寄せる」工程であるのに対し、公然実施発明は、そのような準備工程を有していない点。 ［相違点２］ 本件特許発明２の取込み工程が、「各」パーツの立体形状「及び前記織物の柄」をコンピュータに取り込んで「データベースに蓄積する」ものであるのに対し、公然実施発明は、そのような取込み工程を有していない点。 ［相違点３］ 本件特許発明２が、「取り込まれた前記立体形状の三次元データを加工するとともに、前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する編集工程」を有するのに対し、公然実施発明は、そのような編集工程を有していない点。 ［相違点４］ 本件特許発明２の成形工程が、「加工後の」前記立体形状から立体物を成形する「とともに、抽出された前記模様を無地又は地紋入りの生地に印刷する」工程であるのに対し、公然実施発明は、そのような成形工程を有していない点。 ［相違点６］ 本件特許発明１が、「人形」の製造方法であるのに対し、公然実施発明は、雛人形頭部の製造方法である点。 ［相違点７］ 本件特許発明２が、「印刷後の前記生地から前記模様を含む衣裳を切り出して、成形された前記立体物を組み立てた上で着せ付ける仕上げ工程」を有するのに対し、公然実施発明は、そのような仕上げ工程を有していない点。 そうすると、本件特許発明２と公然実施発明との間に、上記各相違点がある以上、本件特許発明２は、公然実施された発明とはいえない。 （３）申立理由１のまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１によっては、本件特許の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。 ２　申立理由２（進歩性欠如）について 本件特許の請求項１乃至５に係る特許は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第５乃至９号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （１）本件特許発明１について ア　対比 本件特許発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「人形」及び「３Ｄモデリングデータ」は、それぞれ、本件特許発明１の「人形」及び「立体形状の三次元データ」に相当する。 甲５発明の「３Ｄデータシステム１」は、「被写体の表面を撮影した撮影画像を用いて３Ｄモデリングデータを生成」しているのであるから、「被写体」である「人形」の各パーツを取り寄せ、各パーツの立体形状をコンピュータに取り込んでデータベースに立体形状の三次元データを蓄積しているといえる。してみると、甲５発明の「３Ｄデータシステム１」は、「人形の各パーツを取り寄せる準備工程」及び「各パーツの立体形状をコンピュータに取り込んでデータベースに蓄積する取込み工程」を有するといえる。 以上のことから、本件特許発明１と甲５発明とは、複数の「工程」を有する「方法」との概念で共通する。 よって、本件特許発明１と公然実施発明とは、以下の点で一致し、次の相違点で相違する。（上記「申立理由１」における相違点と共通する相違点は、同じ表記とする。） ［一致点］ 「人形の各パーツを取り寄せる準備工程と、 前記各パーツの立体形状をコンピュータに取り込んでデータベースに蓄積する取込み工程と、 を有する、方法。」 ［相違点１’］ 本件特許発明１の準備工程が、「別々に作製された」人形の各パーツ「及び柄の入った織物を取り寄せる」工程であるのに対し、甲５発明は、そのような準備工程を有していない点。 ［相違点２’］ 本件特許発明１の取込み工程が、「前記織物の柄をコンピュータに取り込んでデータベースに蓄積する」ものであるのに対し、甲５発明は、そのような取込み工程を有していない点。 ［相違点３］ 本件特許発明１が、「取り込まれた前記立体形状の三次元データを加工するとともに、前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する編集工程」を有するのに対し、甲５発明は、そのような編集工程を有していない点。 ［相違点４’］ 本件特許発明１が、「加工後の前記立体形状から立体物を成形するとともに、抽出された前記模様を無地又は地紋入りの生地に印刷する成形工程」を有するのに対し、甲５発明は、そのような成形工程を有していない点。 ［相違点５］ 本件特許発明１が、「印刷後の前記生地から前記模様を含む裂地を切り出して、成形された前記立体物に貼り付けた上で組み立てる仕上げ工程」を有するのに対し、甲５発明は、そのような仕上げ工程を有していない点。 ［相違点８］ 本件特許発明１が、「人形の製造方法」であるのに対し、甲５発明の「３Ｄデータシステム１」は、「人形」を「製造」しているものではない点。 イ　判断 （ア）相違点３について 事案に鑑み、上記相違点３から検討する。 甲７発明は、生地柄のイメージデータを表示し、縦サイズ２３及び横サイズ２４に記憶されたサイズの矩形を、イメージデータに重ねて表示し、矩形の範囲内の単位パターンを抽出するものであるものの、人形の各パーツの立体形状に合うように、前記単位パターンを抽出するものではないから、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるとはいえない。 また、異議申立人が提出したその他の甲号証をみても、上記相違点３に係る発明特定事項は示されていないし、設計的事項といえる理由も見当たらない。 したがって、甲５発明に、甲２発明乃至甲１２発明を適用したとしても、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項には至らない。 （イ）相違点４’について 上記「２　（２）」のとおり、甲６発明には、浸透性媒体にチョッキの加工用データを印刷することが、また、上記「２　（６）」のとおり、甲１０発明には、布にデータを印刷することが認められるものの、上記（ア）のとおり、柄から立体形状に合うように模様を抽出する編集工程が何れの甲号証にも示されていないことからして、「抽出された模様」を生地に印刷することを、当業者が容易になし得るといえる理由なない。 したがって、甲５発明に、甲２発明乃至甲１２発明を適用したとしても、上記相違点４’に係る本件特許発明１の発明特定事項には至らない。 そして、本件特許発明１は、上記相違点３及び相違点４’に係る発明特定事項を備えることによって、「人形を小型化しても生地を無駄にすることなく衣裳の柄を適切の配置することができる。無地又は地紋入りの生地に対して衣裳の柄を印刷することで、切り出す位置を選ぶことなく適切な柄を得ることが可能となり、西陣織など高級な生地でもそれを活かして無駄なく使用することができる。」という本件特許明細書（【００１５】及び【００５１】参照。）に記載された効果を奏するものと認められる。 ウ　小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲５発明乃至甲１２発明に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって、本件特許発明１について、申立理由２は成り立たない。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明２は、上記第２のとおり、本件特許発明１の「印刷後の前記生地から前記模様を含む裂地を切り出して、成形された前記立体物に貼り付けた上で組み立てる仕上げ工程」に替えて、「印刷後の前記生地から前記模様を含む衣裳を切り出して、成形された前記立体物を組み立てた上で着せ付ける仕上げ工程」を有するものである。 してみると、上記(１)の検討を参酌すれば、本件特許発明２と甲５発明とは、以下の点で一致し、次の相違点で相違する。 ［一致点］ 「人形の各パーツを取り寄せる準備工程と、 前記各パーツの立体形状をコンピュータに取り込んでデータベースに蓄積する取込み工程と、 を有する、方法。」 ［相違点１’］ 本件特許発明２の準備工程が、「別々に作製された」人形の各パーツ「及び柄の入った織物を取り寄せる」工程であるのに対し、甲５発明は、そのような準備工程を有していない点。 ［相違点２’］ 本件特許発明２の取込み工程が、「前記織物の柄をコンピュータに取り込んでデータベースに蓄積する」ものであるのに対し、甲５発明は、そのような取込み工程を有していない点。 ［相違点３］ 本件特許発明２が、「取り込まれた前記立体形状の三次元データを加工するとともに、前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する編集工程」を有するのに対し、甲５発明は、そのような編集工程を有していない点。 ［相違点４’］ 本件特許発明２が、「加工後の前記立体形状から立体物を成形するとともに、抽出された前記模様を無地又は地紋入りの生地に印刷する成形工程」を有するのに対し、甲５発明は、そのような成形工程を有していない点。 ［相違点６］ 本件特許発明２が、「印刷後の前記生地から前記模様を含む衣裳を切り出して、成形された前記立体物を組み立てた上で着せ付ける仕上げ工程」を有するのに対し、甲５発明は、そのような仕上げ工程を有していない点。 ［相違点８］ 本件特許発明２が、「人形の製造方法」であるのに対し、甲５発明の「３Ｄデータシステム１」は、「人形」を「製造」しているものではない点。 イ　判断 上記「（１）　イ　判断」に鑑みれば、異議申立人が提出したその他の甲号証をみても、上記相違点３に係る発明特定事項は示されていないし、設計的事項といえる理由も見当たらない。 ウ　小括 以上のとおりであるから、本件特許発明２は、甲５発明乃至甲１２発明に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって、本件特許発明２について、申立理由２は成り立たない。 （３）本件特許発明３乃至本件特許発明５について 本件特許発明３乃至本件特許発明５は、本件特許発明１又は本件特許発明２を引用するものであるところ、上記(１)及び(２)のとおり、本件特許発明１及び本件特許発明２は、甲５発明乃至甲１２発明に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件特許発明３乃至本件特許発明５も、甲５発明乃至甲１２発明に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって、本件特許発明３乃至本件特許発明５について、申立理由２は成り立たない。 （４）申立理由２のまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２によっては、本件特許の請求項１乃至請求項５に係る特許を取り消すことはできない。 ３　申立理由３（実施可能要件）について （１）本件特許発明１及び本件特許発明２について 申立理由３は、「本件特許の請求項１及び請求項２には、「取り込まれた前記立体形状の三次元データを加工するとともに、前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する編集工程」と記載されているが、本件明細書には、前記「編集工程」の構成及び方法について何ら具体的な記載はない、というものである。 そこで、本件明細書についてみるに、本件特許明細書には、以下のとおり記載されている。 「【００２９】 編集工程１３０は、コンピュータ３００に取り込まれた各パーツ２００の立体形状（三次元データ）を加工する。特に、顔の表情の僅かな違いにより売れ行きに影響を与える頭２００ａのパーツが対象となる。職人によってセンスの違いが出るし、時代によって流行の傾向が異なるので、コンピュータ３００を利用して微調整し、量産する際に一定以上の品質も維持する。 【００３０】 図３に示すように、例えば、クラウド４００のデータベース４２０からインターネットを介してコンピュータ３００に読み込んだ顔２００ａの三次元データを、仮想空間上の立体画像としてモニタ等に表示し、ペン型の３Ｄ触力覚（ハプティクス）インタフェースデバイス等の入力装置を用いて、実空間での作業に近い感覚で加工・編集すれば良い。」 「【００３３】 また、編集工程１３０は、織物の柄２００ｄから各パーツ２００の立体形状に合うように模様２２０を抽出する。特に、衣裳を着せる胴体２００ｂのパーツが対象となる。例えば、コンピュータ３００のモニタ等に胴体２００ｂの立体画像を表示し、柄２００ｄの平面画像から衣裳に取り入れたい模様２２０を取り出して、胴体２００ｂの上に当てることで、衣裳を着せたイメージが得られれば良い。 【００３４】 必要があれば、配置や大きさを調整した上で、胴体２００ｂに貼り付ける衣裳に表示する模様２２０の画像データとして作成する。人形のサイズやポーズが変わっても調整が容易となる。」 上記【００３０】の記載からすれば、本件明細書には、コンピュータ３００に読み込んだ三次元データを、立体画像としてモニタ等に表示し、入力装置を用いて、加工・編集することが記載され、加工・編集する具体的なアプリケーションソフトウエアは記載されていないが、本件特許の出願時点において、三次元データを、モニタ等に表示し、加工・編集するアプリケーションソフトウェアは、周知の技術手段であることからして、上記本件特許明細書(特に、【００２９】及び【００３０】)は、当業者が、本件特許発明１及び本件特許発明２の「取り込まれた前記立体形状の三次元データを加工する」ことを容易に実施できる程度に記載されているものと認める。 また、【００３３】及び【００３４】の記載からすれば、本件明細書には、柄２００ｄの平面画像から取り出した衣裳に取り入れたい模様２２０を、胴体２００ｂの立体画像に合わせて、その配置や大きさを調整することが記載されているのであるから、本件特許明細書（特に、【００３３】及び【００３４】）は、当業者が、本件特許発明１及び本件特許発明２の「前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する」こと容易に実施できる程度に記載されているものと認める。 以上のことから、本件特許明細書は、当業者が、本件特許の請求項１及び請求項２に記載の「取り込まれた前記立体形状の三次元データを加工するとともに、前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する編集工程」を、容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものと認める。 （２）本件特許発明３乃至本件特許発明５について 上記(１)のとおり、本件特許明細書は、当業者が、本件特許の請求項１及び請求項２に係る特許を、容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されている以上、本件特許発明３乃至本件特許発明５について、本件特許明細書は、当業者が、容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとする理由はない。 （３）申立理由３のまとめ 以上のとおりであるから、申立理由３によっては、本件特許の請求項１乃至請求項５に係る特許を取り消すことはできない。 ４　申立理由４（明確性要件） （１）本件特許発明１について 申立理由４は、「取り込まれた前記立体形状の三次元データを」何を用いて、どのような加工を行うかについての記載がないため、何を加工するのか不明瞭である。さらに、「前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する」とは、具体的にどのような条件で、どのような模様をどのように抽出するのか記載がない。」というものである。 そこで、前記申立理由４について、以下、検討する。 ア　「取り込まれた前記立体形状の三次元データ」について 請求項１の「立体形状の三次元データ」は、同請求項１に記載の「各パーツの立体形状」「をコンピュータに取り込んでデータベースに蓄積」したものであることは明らかであるところからすれば、「立体形状の三次元データ」がコンピュータ上のアプリケーションソフトウェアで加工されることは、一般的な技術常識から明らかといえる。 そして、前記アプリケーションソフトウェアを使用するに際しては、その機能の範囲内でユーザの目的に従って加工すればよいところ、請求項１に、加工の内容まで特定を要する理由はない。 してみると、請求項１の「取り込まれた前記立体形状の三次元データ」が不明確であるとする理由はない。 イ　「前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する」について 請求項１の「取込み工程」が「各パーツの立体形状及び前記織物の柄をコンピュータに取り込んでデータベースに蓄積する」ことであることからして、「柄」は、「織物の柄をコンピュータに取り込んでデータベースに蓄積」したものであり、また、「立体形状」は、「各パーツの立体形状をコンピュータに取り込んでデータベースに蓄積」したものを加工したものであることは明らかである。 そして、「柄」が「織物の柄」から取り込んだものであって、「織物の柄」を「コンピュータに取り込ん」だ時点では、「柄」が加工後の立体形状に合っていないことも明らかである。 そうすると、「コンピュータに取り込ん」だ「柄」が加工後の立体形状に合っていないのであるから、加工後の立体形状の立体物に貼り付けるためには、当然、加工後の立体形状に合うように「模様を抽出する」必要があることは明らかといえる。 してみると、請求項１で特定される「模様を抽出する」とは、加工された人形の立体形状に合う「模様」を、コンピュータに取り込んだデータベースに蓄積した「柄」から抽出することを意味することは、明らかであって、この「柄」から「模様」を抽出することが、本件特許発明１における「編集工程」といえる。 してみると、請求項１の「前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する」が不明確であるとする理由はない。 ウ　小括 そうすると、請求項１の「取り込まれた前記立体形状の三次元データを加工するとともに、前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する編集工程」との記載が不明確であるとする理由はない。 （２）本件特許発明２乃至本件特許５について 上記（１）のとおり、請求項１の「取り込まれた前記立体形状の三次元データを加工するとともに、前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する編集工程」との記載が不明確でとする理由はないのであるから、請求項２乃至請求項５における「取り込まれた前記立体形状の三次元データを加工するとともに、前記柄から前記立体形状に合うように模様を抽出する編集工程」も不明確であるとする理由はない。 （３）申立理由４のまとめ 以上のとおりであるから、申立理由４によっては、本件特許の請求項１乃至請求項５に係る特許を取り消すことはできない。 第６　むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１乃至請求項５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１乃至請求項５を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。