2022-700414

特許第６９６８１５７号発明「ウォータポンプ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６８１５７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第６９６８１５７号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）年４月１７日を国際出願日とする出願であって、令和３年１０月２８日に特許権の設定登録がされ、令和３年１１月１７日に特許掲載公報が発行された。 これに対し、特許異議申立人佐々木良輔より、令和４年５月１３日に、請求項１ないし３に係る特許について特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第６９６８１５７号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」等という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 動力源からの駆動力により回転する回転部材と、 前記回転部材の駆動力により軸線周りに回転するポンプ軸と、 前記ポンプ軸の一端部に設けられて前記ポンプ軸と一体回転するインペラと、 前記ポンプ軸の他端部に設けられて前記ポンプ軸と一体回転するハブ部材を有し、前記回転部材及び前記ハブ部材を摩擦係合させて前記回転部材の駆動力を前記ポンプ軸に伝達する伝達状態と前記回転部材及び前記ハブ部材の摩擦係合を解除させて前記回転部材から前記ポンプ軸への駆動力の伝達を切断する切断状態とに切り替える電磁クラッチと、 前記ハブ部材に設けられて前記ポンプ軸と一体回転するフランジ部材とを備えたウォータポンプであって、 前記回転部材は、第１永久磁石を保持する第１磁石保持部を有し、 前記フランジ部材は、第２永久磁石を保持する第２磁石保持部を有し、 前記切断状態においては、前記回転部材及び前記ハブ部材の摩擦係合が解除されていても、前記第１永久磁石及び前記第２永久磁石の間の磁気吸引力により、前記回転部材の回転に対して前記フランジ部材を連れ回り回転させるように構成したことを特徴とするウォータポンプ。 【請求項２】 前記切断状態では、前記フランジ部材に所定の駆動力以上の駆動力が伝達されるとき、前記第１永久磁石と前記第２永久磁石との間の磁気カップリングが脱調状態となることで、前記フランジ部材を前記回転部材の回転数よりも低い回転数で連れ回り回転させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載のウォータポンプ。 【請求項３】 前記第１磁石保持部内には、複数の第１永久磁石が軸線周りに配列され、 前記第２磁石保持部内には、複数の第２永久磁石が軸線周りに配列され、 前記第１磁石保持部と前記第２磁石保持部とが前記軸線方向及び前記軸線方向と直交する方向に所定の間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項１もしくは２に記載のウォータポンプ。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 特許異議申立人（以下、「申立人」という。）が主張する特許異議の申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 理由（進歩性違反） 本件発明１ないし３は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に開示された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、請求項１ないし３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるため、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２００９－１８０２６７号公報 甲第２号証：「Водяной насос VOLVO FH Water Pump」、２０１６年２月１４日、ＵＲＬ：https://www.youtube.com/watch?v=BEvqqlW5aJk 甲第３号証：「Водяной насос VOLVO FH Water Pump」のウェブサイト上のページのスクリーンショット、２０２２年４月１８日に申立人佐々木良輔により作成、ＵＲＬ：https://www.youtube.com/watch?v=BEvqqlW5aJk 第４ 当審の判断 １ 各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明 （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。）の記載事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載事項（下線は注目箇所を示すために当審で付したものである。以下、同様。） （ア）「【０００１】 本発明は、ウオーターポンプ用電磁クラッチ等に用いられる電磁クラッチに関するものである。」 （イ）「【０００２】 エンジン用冷却水を循環させるウォーターポンプ用電磁クラッチは、低温時には冷却水の循環を止めてエンジンを早く昇温させるために、動力伝達が遮断された状態（アーマチュア解放状態）に制御される。このように電磁クラッチを制御することにより、エンジンに対する負荷が低減されるため、低温時におけるエンジンからの排ガスの排出量を低減することができる。」 （ウ）「【００１６】 本発明は上記した従来の問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、磁気回路が長いことによるアーマチュア吸引力の低下、および磁気飽和によるアーマチュア吸引力の低下を防止することができる電磁クラッチを提供することにある。」 （エ）「【００２１】 以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。 図１は本発明に係る電磁クラッチの一実施の形態を示す無励磁状態における断面図、図２はロータの正面図、図３は永久磁石組立体の正面図、図４はアーマチュア組立体の正面図、図５は励磁状態における要部の断面図である。本実施の形態は、駆動側機器としてのエンジン（図示せず）の回転を従動側機器としてのウォーターポンプ２の回転軸３に伝達したり、その伝達を遮断したりする電磁クラッチ１に適用した例を示す。前記電磁クラッチ１は、ウォーターポンプ２のハウジング４に軸受５を介して回転自在に配設されたロータ６と、前記回転軸３に固定されたアーマチュア組立体７と、このアーマチュア組立体７に取付けられたダンパー機構８と、永久磁石９と、磁性体１０および電磁コイル装置１１等で概ね構成されている。」 （オ）「【００２５】 前記アーマチュア組立体７は、アーマチュアハブ２０と、ストッパープレート２１および前記アーマチュア１８等で構成されている。アーマチュアハブ２０は、前記回転軸３の端部にスプライン結合され、かつナット２２によって固定されたボス部２０Ａと、このボス部２０Ａの外周に一体に突設された円板状のフランジ２０Ｂとで構成されている。 【００２６】 前記ストッパープレート２１は、図４に示すように三角形に形成されて前記アーマチュアハブ２０のフランジ２０Ｂに３個のリベット２３によってかしめ固定されており、外周寄りには、各ダンパー機構８のトルク伝達ピン２４とダンパーゴム２８の一部が挿通される複数個の挿通孔２５が周方向に等間隔おいて形成されている。」 （カ）「【００３６】 このような構造からなる電磁クラッチ１は、励磁コイル４４ヘの通電が断たれている無励磁状態においては、図１に示すように永久磁石９の磁束φ1によりアーマチュア１８がロータ６の磁極面１５ａに磁気吸着され、エンジンの動力をロータ６およびアーマチュア組立体７を介してウォーターポンプ２の回転軸３に伝達している。この動力伝達状態において、アーマチュア１８は、ストッパープレート２１から離間しており、これによりトルク伝達ピン２４がロータ６側に変位し、頭部２４ａによってダンパーゴム２８を圧縮している。 【００３７】 この動力伝達状態において、電磁クラッチ１を解放することにより、動力伝達を遮断するときは、励磁コイル４４に、永久磁石９の磁束φ1とは反対方向の磁束φ2が生じるように通電する。通電によって励磁コイル４４を励磁すると、励磁コイル４４の磁束φ2は、図５に示すようにフィールドコア４５の内側円筒部４５Ａ－ロータ６の内側円筒状磁路部６Ａ－円板状磁路部６Ｃ－アーマチュア１８－ロータ６の－円板状磁路部６Ｃ－外側円筒状磁路部６Ｂ－フィールドコア４５の外側円筒部４５Ｂを経て円板部４５Ｃに至る。この磁束φ2の方向は、永久磁石９による磁束φ1の方向と反対方向であり、かつ永久磁石９の磁気吸引力と略同じ磁気吸引力となるように励磁コイル４４を励磁すると、磁束φ1と磁束φ2とが相殺される。このため、アーマチュア１８は永久磁石９による磁気吸引力から解放され、ダンパーゴム２８の弾性復帰力によりロータ６の磁極面１５ａから離間してストッパープレート２７に当接し、電磁クラッチ１によるウォーターポンプ２への動力伝達が遮断される。図５はこの状態を示す。 【００３８】 ウォーターポンプ２への動力伝達を遮断した後、上記とは反対に電流の向きを変えて永久磁石９の磁束φ1と同じ方向の磁束φ3（図５）が発生するように励磁コイル４４に通電すると、アーマチュア１８はこれらの磁束φ1、φ3による磁気吸引力によってロータ６の磁極面１５ａに磁気吸着され、ロータ６の回転をウォーターポンプ２の回転軸３に伝達するようになる。すなわち、電磁クラッチ１が作動する。そして、アーマチュア１８がロータ６の磁極面１５ａに磁気吸着された後は、励磁コイル４４ヘの通電を断っても、アーマチュア１８は永久磁石９の磁気吸引力によりロータ６に摩擦結合されているので、動力を回転軸３に伝達し続ける。」 （キ）前記（イ）の記載内容及びウォーターポンプの技術常識から、ウォーターポンプ２の回転軸３の、アーマチュア組立体７が固定された端部とは別の一端部に、回転軸３と一体回転するインペラを備えることは明らかであるといえる。そして、アーマチュア組立体７が固定された回転軸３の端部は、前記「一端部」に対して他端部といえる。 （ク）甲１には、以下の図が示されている。 「【図１】 ［図：0001388424000001.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 以上から、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「エンジンからの駆動力により回転するロータ６と、 前記ロータ６の駆動力により軸線周りに回転する回転軸３と、 前記回転軸３の一端部に設けられて前記回転軸３と一体回転するインペラと、 前記回転軸３の他端部に設けられて前記回転軸３と一体回転するアーマチュア１８を有し、前記ロータ６及び前記アーマチュア１８を摩擦結合させて前記ロータ６の駆動力を前記回転軸３に伝達する動力伝達状態と前記ロータ６及び前記アーマチュア１８の摩擦結合を解除させて前記ロータ６から前記回転軸３への動力伝達を遮断する遮断状態とに切り替える電磁クラッチ１と、 を備えたウォーターポンプ。」 （２）甲２から看取される事項及び甲２に開示された事項 ア 甲２から看取される事項 （ア）（00:05秒）動画に示されるウォータポンプが、ＶＯＬＶＯ製の型番２１０３０３４０であることが確認できる。 （イ）（00:26～00:30秒）ウォータポンプが横置きされた状態で、カーキ色のインペラが手動で回転される。その間、ロータは回転していない。 （ウ）（00:32～00:37秒）ロータを手動で回転させても、インペラは回転しない。 （エ）（00:37～00:42秒）ロータの回転速度を上げていくと、インペラが連れ回り回転をはじめることが確認できる。 （オ）（00:43～00:48秒）ロータの回転速度を高くし、インペラが連れ回り回転している状態で、インペラの回転を停止させると、少し遅れてロータの回転が止まることが確認できる。 （カ）（00:55～01:06秒）インペラと反対側には、環状部分と環状部分から外方に向かって伸びる６つの腕部分で構成された星形部材が確認される。そして、星形部材は、６つの腕部分でロータに取り付けられ、ロータから星型部材が外されると、中心部に回転軸がはめ込まれて回転軸とつながる環状部材が現れる。 （キ）（01:10～01:20秒）星型部材を取り外した状態でロータを回転させても、回転軸とつながる環状部材は回転しない。同様に、環状部材を回転させても、ロータは回転しない。そして、これらのことから、ロータとインペラの連れ回り回転は、ロータに取り付けられた星型部材を介して行われていたこと、また、星型部材を取り外すことで現れた環状部材は、インペラと一体的に回転することから、インペラにロータの回転力を伝える部材で、回転軸に接続されていることが分かる。 （ク）（01:21～01:51秒）回転軸とつながる環状部材の表面に、円周方向に配列した円形の部品が１５個配列されていることが看取されるところ、これら円形の部品に金槌の頭を近づけると強固に吸い付くことが確認できたことから、これら円形の部品は、永久磁石であるといえる。そして、環状部材は、永久磁石を円周方向に配列し取り付けられたもの、つまり、永久磁石を保持する保持部を有したものであることがわかる。 （ケ）（02:11～02:25秒）環状部材が取り外され、環状部材が、回転軸におけるインペラと反対側の端部に取り付けられたものであること、また、回転軸から径方向外側に張り出した部品であることが確認できる。 （コ）(02:30～03:30)ロータが取り外されると、ロータのインペラ側に形成された凹部に収まり、ハウジングにネジ止めされた接続端子を備えた部材が確認できる。 （サ）上記（キ）及び（ク）から、星型部材は磁石につく性質をもつものであるといえる。 イ 甲２に開示された発明 以上から、甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が開示されている。 「ロータと、 前記ロータの駆動力により回転する回転軸と、 前記回転軸の一端部に設けられて前記回転軸と一体回転するインペラと、 前記回転軸の他端部に設けられて前記回転軸と一体回転する環状部材を有した、ウォータポンプであって、 前記ロータは、星型部材を有し、 前記環状部材は、永久磁石を保持する永久磁石保持部を有し、 前記星型部材と前記環状部材の間の磁気吸引力により、前記ロータの回転に対して前記環状部材を連れ回り回転させるように構成したウォータポンプ。」 ２ 本件発明について （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明の対比 本件発明１と甲１発明とを、その有する機能に照らして対比すると、甲１発明の「エンジン」は本件発明１の「動力源」に相当し、同様に、「ロータ６」は「回転部材」に、「回転軸３」は「ポンプ軸」に、「アーマチュア１８」は「ハブ部材」に、「摩擦結合」は「摩擦係合」に、「動力伝達状態」は「伝達状態」に、「動力伝達を遮断」は「駆動力の伝達を切断」に、「遮断状態」は「切断状態」に、「電磁クラッチ１」は「電磁クラッチ」に、「ウォーターポンプ」は「ウォータポンプ」に、それぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「動力源からの駆動力により回転する回転部材と、 前記回転部材の駆動力により軸線周りに回転するポンプ軸と、 前記ポンプ軸の一端部に設けられて前記ポンプ軸と一体回転するインペラと、 前記ポンプ軸の他端部に設けられて前記ポンプ軸と一体回転するハブ部材を有し、前記回転部材及び前記ハブ部材を摩擦係合させて前記回転部材の駆動力を前記ポンプ軸に伝達する伝達状態と前記回転部材及び前記ハブ部材の摩擦係合を解除させて前記回転部材から前記ポンプ軸への駆動力の伝達を切断する切断状態とに切り替える電磁クラッチと、 を備えたウォータポンプ。」 ［相違点］ 本件発明１は「前記ハブ部材に設けられて前記ポンプ軸と一体回転するフランジ部材とを備え」、「前記回転部材は、第１永久磁石を保持する第１磁石保持部を有し、前記フランジ部材は、第２永久磁石を保持する第２磁石保持部を有し、前記切断状態においては、前記回転部材及び前記ハブ部材の摩擦係合が解除されていても、前記第１永久磁石及び前記第２永久磁石の間の磁気吸引力により、前記回転部材の回転に対して前記フランジ部材を連れ回り回転させるように構成した」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有していない点。 イ 判断 （相違点について） （ア）前記１（２）イで示したように、甲２には、甲２発明が開示されている。 そして、甲２には、ロータに設けた星型部材と回転軸の他端部に設けられた環状部材とが、連れ回り回転することが可能な構造が示されているといえる。しかし、この構造が、仮に、ポンプの動作時に連れ回り回転が行われるように構成されたものであったとしても、何のために連れ回り回転が行われるのか、すなわち、いかなるねらいをもって、ロータに設けた星型部材と回転軸の他端部に設けられた環状部材との間で、連れ回り回転することが可能な構造としたのか分からない。 したがって、当業者が、甲１発明と甲２発明に接したとしても、どのようなねらいをもって甲１発明に甲２発明を適用するのか想起し得ず、甲１発明に甲２発明を適用する動機付けはないといえる。 （イ）また、前記１（２）アで示したように、甲２に開示された環状部材は、ロータの駆動力をポンプ軸に伝達する部材であるところ、環状部材の他に、ロータの駆動力をポンプ軸に伝達する部材は見当たらないから、甲２発明には、本件発明１の「摩擦係合させて回転部材の駆動力をポンプ軸に伝達する」ための「ハブ部材」に対応するものがない。そうすると、甲２発明の環状部材は、「ハブ部材」に対応するものであるとも、「ハブ部材」に設けられる「フランジ部材」に対応するものであるともいえない。 したがって、甲１発明において、前記（ア）で検討したように甲２発明を適用する動機づけはなく、また、仮に甲２発明を適用し得たとしても、甲１発明と甲２発明はロータと回転軸との接続構造がかなり異なるため、どのように甲２発明を適用するのか不明であるといわざるを得ず、特に甲２に開示された環状部材が、ロータ及び星型部材からなるロータ側の部材に囲まれて配置されているところ、甲１発明のロータ６（回転部材）と摩擦結合するアーマチュア１８（ハブ部材）は、ロータ側の部材に囲まれていないから、甲２に開示された環状部材を、アーマチュア１８（ハブ部材）に設けることまで、当業者といえども容易に想到できるものではなく、前記相違点に係る構成のように特定された本件発明１には至らない。 以上によれば、本件発明１は、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 ウ 申立人の主張に対して （ア）申立人は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、甲１の記載における、ロータ６、回転軸３、アーマチュア組立体７は、それぞれ本件発明１における回転部材（ポンププーリ）、ポンプ軸、ハブ部材（アーマチュアアッシー）に相当する旨、また、アーマチュア組立体７に設けられたフランジ２０Ｂないしストッパープレート２１は、本件発明１におけるフランジ部材に相当するものと認められる旨主張する（申立書６頁２２～２７行）。 しかし、本件発明１で特定される「ハブ部材」は、本件発明１で特定される「回転部材」と摩擦係合されるものであるから、甲１の記載において、ロータ６と摩擦結合される「アーマチュア１８」が、その機能からみて、本件発明１の「ハブ部材」に相当するものであるといえる。 また、本件発明１の「フランジ部材」は、「第２永久磁石を保持する第２磁石保持部を有」するために設けられたものであるところ、一方、甲１に記載された「フランジ２０Ｂ」は、甲１の段落００２５～００２６の記載（前記ア（オ））によれば、ストッパープレート２１を３つのリベット２３によってかしめ固定するための部材であり、また、甲１に記載された「ストッパープレート２１」は、甲１の段落００２６（前記ア（オ））及び段落００３６～００３７（前記ア（カ））の記載によれば、ダンパー機構８を設け、アーマチュア１８とロータ６とを、動力伝達状態としたり伝達状態を遮断したりするための部材である。そして、それぞれの部材の役割を勘案すると、甲１に記載された「フランジ２０Ｂ」や「ストッパープレート２１」は、永久磁石を保持する永久磁石保持部を有するために設けられたものではなく、本件発明１の「フランジ部材」に対応するものであるとはいえない。 （イ）申立人は申立書において、甲２に、「ウォータポンプが横置きされた状態で、インペラが手動で回転される。その間、回転部材（ロータ）は回転しない。すなわち、クラッチは切断状態である。（０分２６秒～０分３０秒）」ことが開示されている旨主張する（申立書５頁１２～１４行）。 しかし、甲２の動画からは、ウォータポンプにおいて、クラッチがあるのか確認できないところ、まして、クラッチの状態について、何ら確認することができない。 （ウ）申立人は申立書において、甲２に、「永久磁石の取り付けられた前記ポンプ軸側の部材が取り外され、この部材は、ポンプ軸におけるインペラと反対側の端部に取り付けられ、ポンプ軸から径方向外側に張り出すフランジ状の部品であったことが確認される。（２分１１秒～２分２５０秒）」ことが開示されている旨主張する（申立書６頁５～７行）。 しかし、甲２発明において、本件発明１の「ハブ部材」に対応するものが確認されないから、ハブ部材に設けられたフランジ部材に対応するものとして、甲２に示されるウォータポンプに、「フランジ状の部品」が確認されるとした前記申立人の主張は、何ら理由がなく当を得たものとはいえない。 （エ）申立人は申立書において、「甲２に紹介されているウォータポンプは、電磁クラッチが切断状態にあっても、ポンプ軸およびインペラが、ロータの回転に応じ、これと連れ回り回転するようになっている。ポンプ軸のインペラと反対側には、ポンプ軸から径方向外側へ張り出すようにフランジ状の部材が取り付けられており、該フランジ状の部材の表面（ロータ側の部品と対向する面）には、永久磁石が備えられている。そうすると、ポンプ軸とロータの連れ回りは、ポンプ軸側に取り付けられた前記フランジ状の部材表面の永久磁石と、前記ロータ側の部品の間の磁気吸引力によって行われるものであると認められる。すなわち、甲２には、以下の点が開示されている。 １Ｇ）前記フランジ部材は、第２永久磁石を保持する第２磁石保持部を有し、 １ｈ）前記切断状態においては、前記回転部材及び前記ハブ部材の摩擦係合が解除されていても、前記回転部材及び前記第２永久磁石の間の磁気吸引力により、前記回転部材の回転に対して前記フランジ部材を連れ回り回転させるように構成したことを特徴とするウォータポンプ。」（申立書の７頁２６行～８頁１０行）と、また、「甲１、甲２は共に、ウォータポンプおよび電磁クラッチに関するものである。したがって、甲１に記載されている装置に、甲２に開示されている電磁クラッチの構成を組み合わせることは、当業者が容易に想到し得たことである。」（申立書の８頁１１～１３行）と主張する。 しかし、甲２の動画からは、電磁クラッチが確認されないところ、まして、その電磁クラッチが切断状態か否かについて、全くわからない。 また、甲２で示されるウォータポンプには、本件発明１の「ハブ部材」に対応するものが確認されないから、ハブ部材に設けられた「フランジ部材」に対応するものが開示されているとはいえない。 さらに、甲１発明と甲２発明とは、ロータと回転軸との接続構造で、かなり異なるものであることから、甲１発明に甲２発明をどのように適用するのか分からないところ、仮に、甲１発明に甲２発明を適用したとしても、前記イで検討したように、本件発明１には至らない。 以上によれば、前記申立人の主張を採用することはできない。 （２）本件発明２又は３について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２又は３は、本件発明１を特定するための事項を全て含み、本件発明１をさらに減縮したものである。したがって、その余の事項を検討するまでもなく、本件発明２又は３は、前記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできず、同法第１１３条第２号により取り消すことができない。 第５ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１ないし３に係る特許は、申立書に記載された特許異議申立の理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。