2022-700049

特許第６９０９８５０号発明「クリーンルーム装置および空気循環ユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９０９８５０号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、〔６～８〕について訂正することを認める。 特許第６９０９８５０号の請求項１、２、４及び５に係る特許を維持する。 特許第６９０９８５０号の請求項３及び６～８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９０９８５０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２８年５月３１日に出願した特願２０１６－１０８６６３号の一部を令和１年１２月１９日に新たな特許出願としたものであって、令和３年７月７日にその特許権の設定登録がされ、令和３年７月２８日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１月２０日 ：特許異議申立人新日本空調株式会社（以下、「申立人」という。）による本件特許の請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年４月１３日付け ：取消理由通知 令和４年６月２０日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 令和４年６月３０日付け ：手続補正指令（方式） 令和４年７月２８日 ：特許権者による手続補正書の提出 令和４年８月２４日付け ：訂正拒絶理由通知 令和４年９月２８日 ：特許権者による意見書、手続補正書の提出 令和４年１１月１１日 ：申立人による意見書の提出 令和４年１２月１４日付け：取消理由通知 令和５年２月２０日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 令和５年４月１７日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和４年６月２０日に提出された訂正請求書による訂正請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年２月２０日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものであって、その内容は、以下の訂正事項１～１５のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示すために付したものである。 １－１ 一群の請求項１～５に係る訂正 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「クリーンルームの下部に形成される空調領域を清浄に保つクリーンルーム装置であって、」と記載されているのを、「クリーンルームの下部に形成される空調領域を非層流方式で清浄に保つクリーンルーム装置であって、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記空調領域には機器が存在し、前記機器が存在する前記空調領域に非層流方式で給気が行われ、前記空調領域において前記機器の熱的影響による上昇流により汚染物質がクリーンルーム内において前記空調領域よりも上方に搬送され、」を加える（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記クリーンルーム内に配置され、前記クリーンルーム内の空気を循環させる空気循環ユニットを備え、」と記載されているのを、「前記クリーンルーム内に配置され、前記クリーンルーム内の前記空調領域に非層流方式で給気を行い、前記空調領域の空気を循環させる空気循環ユニットを備え、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「前記空気循環ユニットには、前記クリーンルームの内部であって前記空調領域よりも上方の位置で前記クリーンルーム内の空気を吸い込む吸気口と、前記空気循環ユニットの前面において前記空調領域と向かい合う高さまでの領域に分布して配置されて、前記空調領域に向けて横向きに給気する複数の給気口が設けられ、」と記載されているのを、「前記空気循環ユニットには、前記クリーンルームの内部であって非層流方式で空調される前記空調領域よりも上方の位置で前記クリーンルーム内の空気を吸い込む吸気口と、前記空気循環ユニットの前面において前記空調領域と向かい合う高さまでの領域に分布して配置されて、前記空調領域に向けて横向きに給気する複数の給気口が設けられ、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に「前記空気循環ユニットの上面に前記吸気口が設けられ、」を加える（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１に「前記クリーンルーム外からの清浄空気を前記吸気口の真上の室内空間に給気するための前記清浄空気の給気口が設けられ、前記給気口から前記空気循環ユニットの真上位置に供給された清浄空気が、前記吸気口から前記空気循環ユニットの内部に吸い込まれ、」と記載されているのを、「前記クリーンルーム外からの清浄空気を前記吸気口の真上の室内空間に給気するための前記清浄空気の給気口が設けられ、前記清浄空気の給気口は前記空気循環ユニットの真上に位置し、前記清浄空気の給気口から前記空気循環ユニットの真上位置に供給された清浄空気が、前記吸気口から前記空気循環ユニットの内部に吸い込まれ、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１に「前記清浄空気の給気口には清浄空気が前記クリーンルーム外に設けられた給気ダクトを通じて供給され、」を加える（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項２に「前記給気口から室内空間に清浄空気が下向きに前記吸気口に向けて給気されることを特徴とする、請求項１に記載のクリーンルーム装置。」と記載されているのを、「前記清浄空気の給気口から室内空間に清浄空気が下向きに前記吸気口に向けて給気されることを特徴とする、請求項１に記載のクリーンルーム装置。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項４、５も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項４に「前記複数の給気口には、前記空調領域に向けて横向きに給気される空気に対して旋回成分を与えるフィンが設けられていることを特徴とする、請求項１～３の何れか一項に記載のクリーンルーム装置。」と記載されているのを、「前記複数の給気口には、前記空調領域に向けて横向きに給気される空気に対して旋回成分を与えるフィンが設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のクリーンルーム装置。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項５に「前記冷却器および高性能フィルタは、前記複数の給気口の内側全体を覆う位置に配置されていることを特徴とする、請求項１～４の何れか一項に記載のクリーンルーム装置。」と記載されているのを、「前記冷却器および高性能フィルタは、前記複数の給気口の内側全体を覆う位置に配置されていることを特徴とする、請求項１、２、４の何れか一項に記載のクリーンルーム装置。」に訂正する。 １－２ 一群の請求項６～８に係る訂正 （１）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項６～８を削除する。 １－３ 明細書の訂正 （１）訂正事項１２ 明細書の段落【０００９】の全記載を、「この目的を達成するために、本発明によれば、クリーンルームの下部に形成される空調領域を非層流方式で清浄に保つクリーンルーム装置であって、前記空調領域には機器が存在し、前記機器が存在する前記空調領域に非層流方式で給気が行われ、前記空調領域において前記機器の熱的影響による上昇流により汚染物質がクリーンルーム内において前記空調領域よりも上方に搬送され、前記クリーンルーム内に配置され、前記クリーンルーム内の前記空調領域に非層流方式で給気を行い、前記空調領域の空気を循環させる空気循環ユニットを備え、前記空気循環ユニットには、前記クリーンルームの内部であって非層流方式で空調される前記空調領域よりも上方の位置で前記クリーンルーム内の空気を吸い込む吸気口と、前記空気循環ユニットの前面において前記空調領域と向かい合う高さまでの領域に分布して配置されて、前記空調領域に向けて横向きに給気する複数の給気口が設けられ、前記空気循環ユニットの内部には、冷却器および高性能フィルタと、前記クリーンルーム内の空気を前記吸気口から吸い込み、前記冷却器および前記高性能フィルタを通過させて前記給気口に向けて送風するファンを備え、前記空気循環ユニットの上面に前記吸気口が設けられ、前記クリーンルーム外からの清浄空気を前記吸気口の真上の室内空間に給気するための前記清浄空気の給気口が設けられ、前記清浄空気の給気口は前記空気循環ユニットの真上に位置し、前記清浄空気の給気口から前記空気循環ユニットの真上位置に供給された清浄空気が、前記吸気口から前記空気循環ユニットの内部に吸い込まれ、前記清浄空気の給気口には清浄空気が前記クリーンルーム外に設けられた給気ダクトを通じて供給され、前記空気循環ユニットには、給気ダクトが直接接続されていないことを特徴とする、クリーンルーム装置が提供される。前記給気口から室内空間に清浄空気が下向きに前記吸気口に向けて給気されても良い。」に訂正する。 （２）訂正事項１３ 明細書の段落【００１０】に「このクリーンルーム装置において、前記空気循環ユニットの上面に前記吸気口が設けられていても良い。また、前記複数の給気口には、前記空調領域に向けて横向きに給気される空気に対して旋回成分を与えるフィンが設けられていても良い。また、前記冷却器および高性能フィルタは、前記複数の給気口の内側全体を覆う位置に配置されていても良い。」と記載されているのを、「このクリーンルーム装置において、前記複数の給気口には、前記空調領域に向けて横向きに給気される空気に対して旋回成分を与えるフィンが設けられていても良い。また、前記冷却器および高性能フィルタは、前記複数の給気口の内側全体を覆う位置に配置されていても良い。」に訂正する。 （３）訂正事項１５ 明細書の段落【００１１】の全記載を削除する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ２－１ 一群の請求項１～５に係る訂正について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１において、訂正前の「クリーンルーム装置」が「空調領域を清浄に保つ」ことについて、「非層流方式」であることを特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様）。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、特許明細書等における段落【００１５】に「このクリーンルーム装置１は、気流によってクリーンルーム１０内の空気を混合・希釈させる非層流方式（コンベンショナル方式）である。」と記載されているから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項１において、訂正前の「空調領域」について、「前記空調領域には機器が存在し、前記機器が存在する前記空調領域に非層流方式で給気が行われ、前記空調領域において前記機器の熱的影響による上昇流により汚染物質がクリーンルーム内において前記空調領域よりも上方に搬送され、」ることを特定をするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様）。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、特許明細書等における段落【００１５】に「このクリーンルーム装置１は、気流によってクリーンルーム１０内の空気を混合・希釈させる非層流方式（コンベンショナル方式）である。」、段落【００１６】に「クリーンルーム１０内の下部には、半導体の製造などを行うために清浄に保たれた空調領域１１が形成されている。空調領域１１は、床１０ｂから所定の高さまでの領域であり、空調領域１１には、半導体製造装置などの各種の機器１２が存在している。・・・本発明においては、この空調領域１１における空気中の浮遊粒子ａが所定の濃度以下の清浄度となるように管理される。」、段落【００４４】に「また、空調領域１１において機器１２や人間などの周りに生じた浮遊粒子ａなどの汚染物質は、機器１２や人間などの熱的影響によってやがて加熱され、緩やかに上昇する。その上昇流により、空調領域１１に生じた浮遊粒子ａなどの汚染物質は、クリーンルーム１０内において空調領域１１よりも上方に搬送される。」と記載されていることに基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項１において、訂正前の「空気循環ユニット」の「クリーンルーム内の空気を循環させる」機能について、「前記クリーンルーム内の前記空調領域に非層流方式で給気を行い、前記空調領域の空気を循環させる」ことに特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様）。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、特許明細書等における段落【００１５】に「このクリーンルーム装置１は、気流によってクリーンルーム１０内の空気を混合・希釈させる非層流方式（コンベンショナル方式）である。」と記載されているから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、請求項１において、訂正前の「空調領域」について、「非層流方式で空調される」ことを特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様）。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、特許明細書等における段落【００１５】に「このクリーンルーム装置１は、気流によってクリーンルーム１０内の空気を混合・希釈させる非層流方式（コンベンショナル方式）である。」と記載されているから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、請求項１において、訂正前の「吸気口」について、「前記空気循環ユニットの上面に前記吸気口が設けられ、」という設けられる位置の特定をするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様）。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、特許明細書等における段落【００２１】に「図２、３に示されるように、空気循環ユニット３０の上面には、クリーンルーム１０内の空気を吸い込む吸気口３１が設けられている。」と記載されていることに基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６は、請求項１において、訂正前の「清浄空気の給気口」について、「前記清浄空気の給気口は前記空気循環ユニットの真上に位置し、」という設置位置の特定をするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様）。 また、訂正事項６は、請求項１において、訂正前の「前記給気口」について、「前記清浄空気の給気口」とすることで、清浄空気の給気口であることを特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様）。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、特許明細書等における段落【００１８】に「清浄空気ＣＡの給気口２０は、後述する空気循環ユニット３０の真上に位置している。給気口２０には、外調機２１で作られた低温の清浄空気ＣＡが給気ダクト２２を通じて供給されている。」、段落【００３８】に「さて、以上のように構成されたクリーンルーム装置１において、外調機２１で作られた低温の清浄空気ＣＡが、給気ダクト２２から給気口２０を通じてクリーンルーム１０内の上部に供給される。給気口２０は空気循環ユニット３０の真上に位置しているので、外調機２１で作られた低温の清浄空気ＣＡは、空調領域１１よりも上方の空間であって、空気循環ユニット３０の真上に供給される。」と記載されていることに基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的について 訂正事項７は、請求項１において、訂正前の「清浄空気の給気口」について、「前記清浄空気の給気口には清浄空気が前記クリーンルーム外に設けられた給気ダクトを通じて供給され、」という清浄空気を供給する構造の特定をするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様）。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、特許明細書等における段落【００１８】に「清浄空気ＣＡの給気口２０は、後述する空気循環ユニット３０の真上に位置している。給気口２０には、外調機２１で作られた低温の清浄空気ＣＡが給気ダクト２２を通じて供給されている。」と記載されているから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項２の「前記給気口」について、「前記清浄空気の給気口」とすることで、清浄空気の給気口であることを特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである（請求項２の記載を引用する請求項４、５も同様）。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、特許明細書等における段落【００１８】に「クリーンルーム１０の天井１０ａには、清浄空気ＣＡの給気口２０が設けられている。」と記載されていることに基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （９）訂正事項９について ア 訂正の目的について 訂正事項９は、請求項３を削除するというものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は、上記アに記載したとおり、請求項３を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、上記アに記載したとおり、請求項３を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （１０）訂正事項１０について ア 訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正前の請求項４の記載が請求項１～３のいずれか一項を引用する記載であったものを、請求項３の削除に伴い、請求項１または２を引用する記載としたものであり、択一的に引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は、択一的に引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は、択一的に引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （１１）訂正事項１１について ア 訂正の目的について 訂正事項１１は、訂正前の請求項５の記載が請求項１～４のいずれか一項を引用する記載であったものを、請求項３の削除に伴い、請求項１、２、４のいずれか一項を引用する記載としたものであり、択一的に引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１１は、択一的に引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１は、択一的に引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （１２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は、それぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１～７によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項［１～５］は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２－２ 一群の請求項６～８に係る訂正について （１）訂正事項１４について ア 訂正の目的について 訂正事項１４は、請求項６～８を削除するというものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１４は、上記アに記載したとおり、請求項６～８を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１４は、上記アに記載したとおり、請求項６～８を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項６～８について、請求項７及び８は、それぞれ請求項６を引用しているものであって、訂正事項１４によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項６～８に対応する訂正後の請求項［６～８］は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２－３ 明細書の訂正について （１）訂正事項１２について ア 訂正の目的について 訂正事項１２は、訂正事項１～７の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１２は、訂正事項１～７の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、上記２－１（１）～（７）の訂正事項１～７の検討を踏まえると、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１２は、上記ア、イのとおり訂正事項１～７の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るものであるから、訂正事項１～７と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 エ 一群の請求項との関係について 訂正事項１２によって訂正された明細書の段落【０００９】は、訂正後の請求項１に対応する記載になっている。 そして、上記２－１（１２）で述べたように、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」である。したがって、訂正後の請求項１～５が、訂正事項１２による明細書の訂正と関係する請求項である。 よって、訂正事項１２は、明細書の訂正と関係する請求項を含む一群の請求項の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 （２）訂正事項１３について ア 訂正の目的について 訂正事項１３は、訂正事項９の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１３は、訂正事項９の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、上記２－２（９）の訂正事項９の検討を踏まえると、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１３は、上記ア、イのとおり訂正事項９の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るものであるから、訂正事項９と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 エ 一群の請求項との関係について 訂正事項１３によって訂正された明細書の段落【００１０】は、訂正後の請求項３に対応する記載になっている。 そして、上記２－１（１２）で述べたように、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」である。したがって、訂正後の請求項１～５が、訂正事項１３による明細書の訂正と関係する請求項である。 よって、訂正事項１３は、明細書の訂正と関係する請求項を含む一群の請求項の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 （３）訂正事項１５について ア 訂正の目的について 訂正事項１５は、訂正事項１４の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１５は、訂正事項１４の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、上記２－２（１）の訂正事項１４の検討を踏まえると、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１５は、上記ア、イのとおり訂正事項１４の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るものであるから、訂正事項１４と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 エ 一群の請求項との関係について 訂正事項１５によって訂正された明細書の段落【００１１】は、訂正後の請求項６～８に対応する記載になっている。 そして、上記２－２（２）で述べたように、訂正前の請求項６～８に対応する訂正後の請求項６～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」である。したがって、訂正後の請求項６～８が、訂正事項１５による明細書の訂正と関係する請求項である。 よって、訂正事項１５は、明細書の訂正と関係する請求項を含む一群の請求項の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項１～１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合する。 よって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、〔６～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 本件訂正後の請求項１～８に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 クリーンルームの下部に形成される空調領域を非層流方式で清浄に保つクリーンルーム装置であって、 前記空調領域には機器が存在し、前記機器が存在する前記空調領域に非層流方式で給気が行われ、前記空調領域において前記機器の熱的影響による上昇流により汚染物質がクリーンルーム内において前記空調領域よりも上方に搬送され、 前記クリーンルーム内に配置され、前記クリーンルーム内の前記空調領域に非層流方式で給気を行い、前記空調領域の空気を循環させる空気循環ユニットを備え、 前記空気循環ユニットには、前記クリーンルームの内部であって非層流方式で空調される前記空調領域よりも上方の位置で前記クリーンルーム内の空気を吸い込む吸気口と、前記空気循環ユニットの前面において前記空調領域と向かい合う高さまでの領域に分布して配置されて、前記空調領域に向けて横向きに給気する複数の給気口が設けられ、 前記空気循環ユニットの内部には、冷却器および高性能フィルタと、前記クリーンルーム内の空気を前記吸気口から吸い込み、前記冷却器および前記高性能フィルタを通過させて前記給気口に向けて送風するファンを備え、 前記空気循環ユニットの上面に前記吸気口が設けられ、 前記クリーンルーム外からの清浄空気を前記吸気口の真上の室内空間に給気するための前記清浄空気の給気口が設けられ、前記清浄空気の給気口は前記空気循環ユニットの真上に位置し、前記清浄空気の給気口から前記空気循環ユニットの真上位置に供給された清浄空気が、前記吸気口から前記空気循環ユニットの内部に吸い込まれ、 前記清浄空気の給気口には清浄空気が前記クリーンルーム外に設けられた給気ダクトを通じて供給され、 前記空気循環ユニットには、給気ダクトが直接接続されていないことを特徴とする、クリーンルーム装置。 【請求項２】 前記清浄空気の給気口から室内空間に清浄空気が下向きに前記吸気口に向けて給気されることを特徴とする、請求項１に記載のクリーンルーム装置。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記複数の給気口には、前記空調領域に向けて横向きに給気される空気に対して旋回成分を与えるフィンが設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のクリーンルーム装置。 【請求項５】 前記冷却器および高性能フィルタは、前記複数の給気口の内側全体を覆う位置に配置されていることを特徴とする、請求項１、２、４の何れか一項に記載のクリーンルーム装置。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除）」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 令和４年４月１３日付けで通知した取消理由の概要 当審において令和４年４月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の出願の原出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願の原出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 記 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特開２０００－２９１９８９号公報（以下、「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０１１－８５３５１号公報（以下、「甲２」という。） 甲第３号証：特開平８－１０５６４１号公報（以下、「甲３」という。） 甲第４号証：特許第５３６１１４０号公報（以下、「甲４」という。） 甲第５号証：実願昭６０－１３１２０７号（実開昭６２－３８５３３号）のマイクロフィルム（以下、「甲５」という。当審注：添付された写しに基づき、当審が修正した。） （１）請求項１に係る発明について 本件特許の請求項に係る発明１は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、甲３に記載された事項及び甲４に記載された事項に基いて、又は、甲１に記載された発明、甲３に記載された事項及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）請求項２に係る発明について 本件特許の請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、甲３に記載された事項及び甲４に記載された事項に基いて、又は、甲１に記載された発明、甲３に記載された事項及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）請求項３に係る発明について 本件特許の請求項３に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、甲３に記載された事項及び甲４に記載された事項に基いて、又は、甲１に記載された発明、甲３に記載された事項及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）請求項４に係る発明について 本件特許の請求項４に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項及び周知技術に基いて、又は、甲１に記載された発明、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）請求項５に係る発明について 本件特許の請求項５に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項、甲５に記載された事項及び周知技術に基いて、又は、甲１に記載された発明、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項、甲５に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）請求項６に係る発明について 本件特許の請求項６に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、甲３に記載された事項及び甲４に記載された事項に基いて、又は、甲１に記載された発明、甲３に記載された事項及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）請求項７に係る発明について 本件特許の請求項７に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項及び周知技術に基いて、又は、甲１に記載された発明、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）請求項８に係る発明について 本件特許の請求項８に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項、甲５に記載された事項及び周知技術に基いて、又は、甲１に記載された発明、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項、甲５に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 令和４年１２月１４日付けで通知した取消理由の概要 当審において令和４年１２月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（新規事項の追加） 令和３年２月２２日付け手続補正書でした補正（以下、「本件補正」という。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許の下記の請求項に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（明確性） 本件特許の下記の請求項に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 記 （１）理由１（新規事項の追加）について ・請求項１、２、４、５ 特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項（以下、「記載事項Ａ」という。）は、本件補正により追加されたものである。 「給気口から前記空気循環ユニットの真上位置に供給された清浄空気が、前記吸気口から前記空気循環ユニットの内部に吸い込まれ、 前記空気循環ユニットには、給気ダクトが直接接続されていない」 本件補正は、当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。 （２）理由２（明確性）について ・請求項１、２、４、５ 請求項１において、「前記空気循環ユニットには、給気ダクトが直接接続されていない」（下から２行）と記載されているが、「給気ダクト」について、他の発明特定事項との技術的関連が不明のため、給気ダクトの技術的意味が不明であり、かつ、クリーンルームにおいて、給気ダクトの配置等により空気清浄の作用や機能が異なることは技術常識であることを踏まえると、給気ダクトと他の発明特定事項との技術的関連が不足していることは、明らかである。 よって、請求項１の記載からは発明を明確に把握することができない。 請求項１を引用する請求項２、４及び５についても同様である。 第５ 当審の判断 １ 令和４年４月１３日付けで通知した取消理由の理由１（進歩性；特許法第２９条第２項）について １－１ 引用文献について （１）甲１について ア 甲１の記載 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付したものである。また、「・・・」は記載の省略を意味する。以下同様。）。 (ア)「【０００５】本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、暖房時や温風を吹き出す場合に小風量、低速で給気しても、室に対して好適な空調を実施することができる空調設備、並びに空調方法を提供して前記問題の解決を図ることをその目的としていてる。」 (イ)「【００１７】 【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の好ましい実施の形態について説明する。図１は、本発明を適用した室としての高さ１３．４ｍの高天井、大空間の機械組立工場の室Ｒを平面からみた様子を示し、図２はその縦断面を概略的に示している。 【００１８】室Ｒは、その３つの側面が壁体１、２、３で囲まれ、残りの側面は製品搬入出口４を形成している。壁体１、２、３は基本的に同一の構成を有し、本実施の形態では間仕り切壁５が建て込まれて壁体の内壁を構成している。なおこの間仕切り壁５には公知のプラスターボード２枚貼の壁パネルを用いることができる。そして壁体１、２、３のいずれも図２に示したように、内壁を構成する間仕切り壁５と外壁６とによって、その内部に流路としての調和空気の循環路７が形成されている。なおこの循環路７の上面は後述のダクト１６接続のための開口を残してパネル材７ａで塞がれている。また間仕切り壁５は柱８と面一に建て込まれ、室Ｒのデッドスペースを有効利用している。 【００１９】室Ｒの外部、例えば上部には、外気調和機１１が設置されている。この外気調和機１１は、冷却コイル１２、加熱コイル１３、加湿器１４、送風機１５を備えており、導入した外気ＯＡに対して、実質的に湿度の調整を行うように構成されている。そしてそのようにして湿度調整された空気は、ダクト１６を通じて前記循環路７に供給されるようになっている。なおこの外気調和機１１には、起動運転時のエネルギ効率を向上させるため、天井部に設けた取り入れ口１７から室Ｒの還気が適宜導入されるようになっている。また、例えば天井部における他の位置には、外気処理風量に相当する量を排気するための排気口１８が設けられている。 【００２０】本実施の形態において室Ｒの空調対象域Ｓの高さＨは５ｍに設定されており、したがって、給気口２１は、高さＨより低い位置で床面Ｆの近傍であって、給気口２１の上端が３．２ｍとなる位置に設定されている。また本実施の形態では、図１に示すように、対向する壁体１、３にあっては、１スパン、すなわち柱８、８の間につき、１つの単位間仕切り壁５が配置され、かつ１スパンおきに交互に循環路７を形成するように構成されている。すなわち、壁体１においては、壁体１ｂ、１ｄにのみ循環路７と給気口２１とが形成され、壁体３においては壁体３ｃ、３ｅにのみ循環路７と給気口２１とが形成されている。 ・・・ 【００２２】給気口２１は、室Ｒ内側から見ると図３に示したように、室Ｒ側にパンチング板２２を有しており、その背面側に粗塵フィルタ２３が設けられ、循環路７側にモータダンパ２４が設けられている。このようにパンチング板２２や粗塵フィルタ２３を付加することにより、給気口２１における各地点での圧力抵抗を均一にして、均一な吹き出し風速が得られる。この場合、パンチング板２２の目の開口率や粗塵フィルタ２３の厚みを調整することにより、必要に応じた圧力抵抗の調整が行える。なおパンチング板２２に代えて格子状の開口形態として、適宜整流部材を取り付けた構成としてもよく、かかる部材はこれらに限らず、美観、意匠の観点から適宜選択できる。」 (ウ)「【００２４】循環路７を有する壁体、例えば壁体１ｂ、１ｄ、２ａ～２ｄ、３ｃ、３ｅの内側の各間仕り切壁５における所定の高さ、すなわち空調対象域Ｓよりも高い位置には、室Ｒからの還気ＲＡを取り入れて循環路７に導入するための還気取り入れ口３１が形成されている。この還気取り入れ口３１には、循環ファンとして有圧扇３２が設けられており、吸い込んだ還気ＲＡを循環路７内に送風するようになっている。さらにこの有圧扇３２には逆流防止のためのチャッキダンパ（図示せず）が押し込み側、すなわち循環路７側に取り付けられている。 【００２５】本実施の形態では、空調対象域Ｓの温度成層が崩れることを避けるべく、前記有圧扇３２は、高さ１０ｍの位置に取り付けられており、また風速３．８ｍ／ｓで還気ＲＡを吸い込むように設定されている。なお有圧扇３２については、冷房負荷減少時にその台数制御を行いつつ、温度成層の高さを一定に維持できるようにその計裝システムを構成すれば、空気搬送動力を低減でき、さらなる省エネルギ効果が期待できる。 ・・・ 【００２７】本実施の形態にかかる空調設備は以上のように構成されており、例えば室Ｒの冷房運転を実施する場合には、図４に示したように、給気口２１のモータダンパ２４の羽根Ｂ1～Ｂ16は、例えば全て水平位置に制御されて、すなわち吹き出し方向が水平となるように制御されて全て開の状態にされる。そして外気調和機１１によって水分量が制御された処理済みの外気は、循環路７へと送られ、室Ｒからの還気ＲＡと循環路７内で混合され、その後顕熱交換器４１で所定の温度に制御された後、給気口２１から室Ｒに給気される。」 (エ)「【００３１】本発明をクリーンルームに応用する場合には、例えば顕熱交換器４１の下流側に高性能フィルタ４２、例えばＨＥＰＡフィルタやＵＬＰＡフィルタなどを取り付ける。この際の載置の方法やシールの方法は公知の方法を用いることができるのでその具体的な説明は省略する。そのように高性能フィルタを介装させると、給気口２１から吹き出される給気ＳＡは、冷房時には清浄空気の水平層流となって室Ｒ内をクリーン化する。一方暖房時には床Ｆから天井面に向かって清浄空気が上昇することになるが、床面を防塵塗装するなどの対策を講じることで、塵埃の巻き上げ現象を防止できる。したがって、クリーンルームにおける暖房運転であっても支障がない。」 （オ）「【図２】 ［図：0001402729000001.jpg］ 」 （カ）「【図３】 ［図：0001402729000002.jpg］ 」 （キ）段落【００１５】には、「高性能フィルタを有しているので、クリーンルームに適した設備を容易に構成できる」ことが記載されており、段落【００３１】には、「クリーンルームに応用する場合には、例えば顕熱交換器４１の下流側に高性能フィルタ４２」「を取り付ける」ことが記載されているから、図２には、顕熱交換器４１の下流側に高性能フィルタ４２を取り付けたクリーンルームが示されているといえる。 そして、図２のクリーンルームは、段落【００１７】の「高さ１３．４ｍの高天井、大空間の機械組立工場の室Ｒ」との記載、段落【００２０】の「室Ｒの空調対象域Ｓの高さＨは５ｍに設定されており」との記載、段落【００３１】の「給気口２１から吹き出される給気ＳＡは、冷房時には清浄空気の水平層流となって室Ｒ内をクリーン化する」との記載を踏まえると、甲１には、高さ１３．４ｍの高天井のクリーンルームの床からの高さＨが５ｍに設定された空調対象域Ｓを清浄空気によりクリーン化する空調設備が記載されているといえる。 （ク）段落【００１８】には、「内壁を構成する間仕切り壁５と外壁６とによって、その内部に流路としての調和空気の循環路７が形成され」、「循環路７の上面は」「パネル材７ａで塞がれている」ことが記載されており、この間仕切り壁５と外壁６と上面がパネル材７ａで塞がれた構造を有し、内部に循環路７が形成されたものを、循環ユニットということができる。 以上を踏まえると、図２には、クリーンルーム内に配置され、クリーンルーム内の空調対象域Ｓに給気を行い、空調対象域Ｓの空気を循環させる循環ユニットが示されているといえる。 （ケ）段落【００２４】には、「各間仕り切壁５における所定の高さ、すなわち空調対象域Ｓよりも高い位置には、室Ｒからの還気ＲＡを取り入れて循環路７に導入するための還気取り入れ口３１が形成されている。この還気取り入れ口３１には、循環ファンとして有圧扇３２が設けられており、吸い込んだ還気ＲＡを循環路７内に送風するようになっている。」と記載されている。 また、段落【００２０】には、「空調対象域Ｓの高さＨは５ｍに設定されており、したがって、給気口２１は、高さＨより低い位置で床面Ｆの近傍であって、給気口２１の上端が３．２ｍとなる位置に設定されている。」と記載され、図２には、循環ユニットの前面において、給気口２１が、空調対象域Ｓに向けて横向きに給気する点が示されている。 そして、段落【００２２】の「給気口２１は、室Ｒ内側から見ると図３に示したように、室Ｒ側にパンチング板２２を有し」との記載及び同段落の「パンチング板２２の目の開口率や粗塵フィルタ２３の厚みを調整することにより、必要に応じた圧力抵抗の調整が行える。なおパンチング板２２に代えて格子状の開口形態として、適宜整流部材を取り付けた構成としてもよく」との記載及び図３の記載から、給気口２１は、パンチング板２２の目のような複数の開口を有しているものといえる。 そうすると、甲１には、循環ユニットには、クリーンルームの内部であって空調される空調対象域Ｓよりも上方の位置でクリーンルーム内の空気を吸い込む還気取り入れ口３１と、循環ユニットの前面において前記空調対象域Ｓの高さＨより低い位置で床面Ｆの近傍であって、上端が床上高さ３．２ｍとなる位置に設定された領域に分布して配置されて、前記空調対象域Ｓに向けて横向きに給気する複数の給気口２１の開口が設けられることが記載されているといえる。 （コ）段落【００２４】には、「空調対象域Ｓよりも高い位置には、室Ｒからの還気ＲＡを取り入れて循環路７に導入するための還気取り入れ口３１が形成されている。この還気取り入れ口３１には、循環ファンとして有圧扇３２が設けられており、吸い込んだ還気ＲＡを循環路７内に送風するようになっている。」と記載され、段落【００２７】には、「外気調和機１１によって水分量が制御された処理済みの外気は、循環路７へと送られ、室Ｒからの還気ＲＡと循環路７内で混合され、その後顕熱交換器４１で所定の温度に制御された後、給気口２１から室Ｒに給気される。」と記載され、段落【００３１】には、「本発明をクリーンルームに応用する場合には、例えば顕熱交換器４１の下流側に高性能フィルタ４２、例えばＨＥＰＡフィルタやＵＬＰＡフィルタなどを取り付ける」と記載されている。 そうすると、甲１には、循環ユニットの内部には、顕熱交換器４１および高性能フィルタ４２と、クリーンルーム内の空気を還気取り入れ口３１から吸い込み、顕熱交換器４１および高性能フィルタ４２を通過させて給気口２１の開口に向けて送風する有圧扇３２を備えることが記載されているといえる。 （サ）段落【００２４】には、「各間仕り切壁（当審注：「間仕切り壁」の誤記と認める。）５における所定の高さ、すなわち空調対象域Ｓよりも高い位置には、室Ｒからの還気ＲＡを取り入れて循環路７に導入するための還気取り入れ口３１が形成されている。」と記載されている。また、図２には、循環ユニットを構成する間仕切り壁５における空調対象域Ｓのよりも高い位置に還気取り入れ口３１が設けられることが示されている。 そうすると、甲１には、循環ユニットを構成する間仕切り壁５における空調対象域Ｓよりも高い位置の所定の高さに還気取り入れ口３１が設けられることが記載されているといえる。 （シ）段落【００１８】には、「循環路７の上面は後述のダクト１６接続のための開口を残してパネル材７ａで塞がれている」ことが記載されており、段落【００１９】には、「室Ｒの外部、例えば上部には、外気調和機１１が設置されている。この外気調和機１１は、冷却コイル１２、加熱コイル１３、加湿器１４、送風機１５を備えており、導入した外気ＯＡに対して、実質的に湿度の調整を行うように構成されている。そしてそのようにして湿度調整された空気は、ダクト１６を通じて前記循環路７に供給されるようになっている。」と記載されている。 よって、甲１には、クリーンルーム外に湿度調整を行う外気調和機１１を設置し、循環ユニットに湿度調整された空気を供給するためのダクト１６が設けられ、循環ユニットの内部に形成された循環路７の上面を塞ぐパネル材７ａにダクト１６が接続され、湿度調整された空気が、ダクト１６を通じて循環路７に供給される、空調設備が記載されているといえる。 イ 甲１発明 上記アの事項を総合して整理すると、甲１には、次の事項からなる発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「高さ１３．４ｍの高天井のクリーンルームの床からの高さＨが５ｍに設定された空調対象域Ｓを清浄空気によりクリーン化する空調設備であって、 前記クリーンルーム内に配置され、前記クリーンルーム内の前記空調対象域Ｓに給気を行い、前記空調対象域Ｓの空気を循環させる循環ユニットを備え、 前記循環ユニットには、前記クリーンルームの内部であって空調される前記空調対象域Ｓよりも上方の位置で前記クリーンルーム内の空気を吸い込む還気取り入れ口３１と、前記循環ユニットの前面において前記空調対象域Ｓの高さＨより低い位置で床面Ｆの近傍であって、上端が床上高さ３．２ｍとなる位置に設定された領域に分布して配置されて、前記空調対象域Ｓに向けて横向きに給気する複数の給気口２１の開口が設けられ、 前記循環ユニットの内部には、顕熱交換器４１および高性能フィルタ４２と、前記クリーンルーム内の空気を前記還気取り入れ口３１から吸い込み、前記顕熱交換器４１および前記高性能フィルタ４２を通過させて前記給気口２１の開口に向けて送風する有圧扇３２を備え、 前記循環ユニットを構成する間仕切り壁５における空調対象域Ｓよりも高い位置の所定の高さに前記還気取り入れ口３１が設けられ、 前記クリーンルーム外に湿度調整を行う外気調和機１１を設置し、前記循環ユニットに湿度調整された空気を供給するためのダクト１６が設けられ、前記循環ユニットの内部に形成された循環路７の上面を塞ぐパネル材７ａに前記ダクト１６が接続され、湿度調整された空気が、前記ダクト１６を通じて前記循環路７に供給される、空調設備。」 （２）甲２について ア 甲２の記載 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１６】 図１に示すように、この置換換気設備１によって空調が行われる大型空間室１０は、床面１１から天井面１２までの高さＨが例えば１６～１７ｍであり、床面１１の面積が例えば４４００ｍ２もある、大容積を有している。大型空間室１０の床面１１には、各種産業分野などで使用される大型機械１３等が置かれている。大型空間室１０の内部では、この大型機械１３の精密な組み立てや調整などが行われる。このため、大型空間室１０の内部は、床面１１から少なくとも大型機械１３と同じ高さまでの範囲が、均一な温度環境が必要な空調対象領域１５とされる。なお、この実施の形態では、空調対象領域１５の高さｈ１は７．５ｍに設定されている。大型空間室１０の内部において、空調対象領域１５よりも上方は、空調非対象領域１６である。 【００１７】 大型空間室１０内の側方には、大型空間室１０内の空気を空調非対象領域１６で吸引し、温度調節した後、空調対象領域１５に温度調節された空気（給気ＳＡ）を循環して供給するための給気装置２０が設置されている。大型空間室１０内の側方には、給気装置２０が複数台設置されており、図２では、大型空間室１０内の側方に、２つの給気装置２０が横に並べて配置された状態を示している。なお、給気装置２０の設置台数は任意である。各給気装置２０は、例えば大型空間室１０の内部にあるスパン（図示せず）の間に設置される。 【００１８】 給気装置２０は、下から順に給気チャンバ２１、送風チャンバ２２、熱交チャンバ２３を重ねた構成である。これら給気チャンバ２１の上面と送風チャンバ２２の下面、送風チャンバ２２の上面と熱交チャンバ２３の下面はいずれも一部の面積で連通しており、給気装置２０の内部には上下方向に連通する流路１９が形成されている。なお、図１に示すように、各チャンバ２１～２３の背部（給気装置２０の背部）は、大型空間室１０の側壁面２４で塞がれている。隣接する給気装置２０は、大型空間室１０の側壁面２４に沿って適当な間隔を空けて設置され、各給気装置２０の前面（各チャンバ２１～２３の前面）は、同一平面上になっている。 【００１９】 熱交チャンバ２３の内部には、加熱コイル３０と冷却コイル３１からなる熱交換器３２が設けられている。熱交チャンバ２３の前面（大型空間室１０の内部から見える側面）は、パンチングメタル、メッシュなどで形成された吸気面３４になっている。熱交チャンバ２３の内部において、吸気面３４の内側には、熱交換器３２との間に、人が通ることができる通路３５が形成されている。この通路３５に人が入ることにより、熱交換器３２や後述する送風機３６の点検、メンテナンス、清掃等を行うことができる。なお後述するように、この通路３５は、熱交チャンバ２３の外部に設けても良い。 【００２０】 送風チャンバ２２の内部には、下向きに空気を送風する送風機３６が設けられている。この送風機３６の稼動により、空調対象領域１５よりも上方の空調非対象領域１６において大型空間室１０の内部の空気が、吸気面３４を通じて熱交チャンバ２３内に引き込まれて、熱交換器３２に接触し、所望の温度に調整される。そして、所望の温度に調整された空気が、熱交チャンバ２３から送風チャンバ２２内を通過し、更に給気チャンバ２１に送風される。 【００２１】 給気チャンバ２１の前面には、床面１１から少なくとも空調対象領域１５の８０％の高さまで給気面４０が鉛直方向に連続して形成されている。この実施の形態では、給気面４０の高さｈ２は６ｍに設定されている。即ち、少なくとも空調対象領域１５の８０％の高さまでは給気ＳＡの供給領域とし、空調空気の供給領域よりも上方は、置換換気の作用で給気ＳＡを浮上させている。大型空間室１０内の側方には、上下方向に延びる給気面４０が横に並んで複数列形成されており、図２は、２列の給気面４０が形成された状態を示している。なお、給気装置２０の前面（給気チャンバ２１、送風チャンバ２２、熱交チャンバ２３の前面）は、吸気面３４および給気面４０を除く部分は、例えばＡＬＣなどの通気性の無いパネルなどで塞がれている。これらパネルも、各給気装置２０の前面（各チャンバ２１～２３の前面）は、同一平面上になっている。なお、各パネルの裏側の空間は、例えば保守スペースとして利用することができる。 【００２２】 図３に示すように、給気面４０は、大型空間室１０の内部から見える給気チャンバ２１の前面（大型空間室１０の内部から見える側面）に、パンチングメタル、メッシュなどの通気性板４１を配置し、更に、通気性板４１の内側（給気チャンバ２１の内部となる側）に、通気性板４１と適当な隙間を空けて平行に整流板４２を配置した構造である。整流板４２には、複数の給気口４３が分布して設けられており、通気性板４１と整流板４２は十分な通気性を有している。このため、上述のように送風機３６の稼動で熱交チャンバ２３、送風チャンバ２２、給気チャンバ２１の順に送風された空気は、所望の温度に調節された給気ＳＡとして、給気面４０（通気性板４１と整流板４２）を通じて大型空間室１０の内部に供給される。 【００２３】 図４に示すように、整流板４２に設けられている各給気口４３には、複数のフィン４５がそれぞれ装着されている。図５、６に示すように、各給気口４３の中央に支持部材４６が設けてあり、各フィン４５は、この支持部材４６の周りに適当な等間隔で放射状に取り付けてある。給気口４３から大型空間室１０の内部に向かって吹き出す給気ＳＡに旋回成分を与えるべく、各フィン４５は給気口４３の中心軸４３’に対してそれぞれ傾斜して配置されており、図５と図６では、フィン４５の傾斜方向が逆向きの関係になっている。 【００２４】 このように、各給気口４３に傾斜したフィン４５を放射状に取り付けたことにより、給気チャンバ２１の給気面４０から大型空間室１０の内部に供給する給気ＳＡを、給気口４３を通過する際に、各フィン４５に沿わせて強制的に流すことができる。これにより、給気面４０からから大型空間室１０に向かって吹き出す給気ＳＡに、中心軸４３’を中心とする旋回成分が与えられる。」 （イ）「【００２７】 空調非対象領域１６には、熱交チャンバ２３の吸気面３４に対向して外気給気口５０が設けられている。外気給気口５０は、吸気面３４と同じ高さに設けられている。外気給気口５０には、外調機５１を備える外気ダクト５２が接続されている。外調機５１には、冷却コイル５３、加熱コイル５４、加湿ノズル５５、送風機５６が内蔵されている。送風機５６の稼動により、大型空間室１０の外部から取り込まれた外気ＯＡが、外調機５１で温度調節および湿度調節される。そしてこの外気は、外気ダクト５２を経て、熱交チャンバ２３の吸気面３４と同じ高さに設けられた外気給気口５０から熱交チャンバ２３の吸気面３４に向けて吹出され、大型空間室１０の内部に供給される。なお、この外気給気口５０は、ノズルであってもよい。」 （ウ）「【００３４】 一方、空調対象領域１５には、大型機械１３の他、発熱体としての人や各種機器などが存在しているので、空調対象領域１５に供給された給気ＳＡは、やがて加熱され、緩やかに上昇する。その上昇流により、空調対象領域１５内で生じた塵埃やガスなどの汚染物質が大型空間室１０内の上方に移動し、空調非対象領域１６へ搬送される。 ・・・ 【００３６】 こうして、空調対象領域１５に給気ＳＡを供給しつつ、大型空間室１０の上部から、加熱空気と共に塵埃やガスなどの汚染物質を排気することにより、大型空間室１０内の換気が行われ、空調対象領域１５は清浄な給気ＳＡの環境に保たれる。また、空調対象領域１５は、大型機械の精密な組み立てや調整などに適した均一な温度環境に維持される。 【００３７】 加えて、この置換換気設備１では、給気装置２０の背面（給気チャンバ２１、送風チャンバ２２、熱交チャンバ２３の背面）を大型空間室１０の側壁面２４を利用して塞いでいるので、設備費の低減効果が得られる。また、大型空間室１０内の側方に形成された複数列の給気面４０から、誘引作用を利用して給気ＳＡの供給を行うことにより、例えば給気チャンバ２１の前面全体を給気面とした場合に比べて給気量を抑制でき、設備費およびランニングコストを低減できる。また、給気面４０が大型空間室１０内下方の空調対象領域１５に配置され、吸気面３４が大型空間室１０内上方の空調非対象領域１６に配置されているので、気流のショートサーキットがない。この場合、給気面４０と吸気面３４を垂直線上に配置すれば、熱交換器３２や送風機３６などの装置類が同じ場所に集約されて保守に便利であり、吸気面３４を天井面１２に設けた場合に比べて、還気ダクト等を節約できる。なお、吸気面３４の近傍に外気給気口５０を配置すれば、装置が集約されコンパクトとなる。また、外気給気口５０から一旦空調非対象領域１６に外気ＯＡを供給してから熱交チャンバ２３内に取り込んでいるため、室内自由空間（空調非対象領域１６）で還気と外気ＯＡが混合され、混気箱を省略できる。なお、給気チャンバ２１、送風チャンバ２２、熱交チャンバ２３の前面が面一となれば意匠上好ましい。また、排気口６０が外気給気口５０よりも大型空間室１０の中央よりに設けられているので、外気給気口５０から供給された外気ＯＡは、排気口６０から排気されることなく、熱交チャンバ２３内に確実に取り込まれる。」 （エ）「【図１】 ［図：0001402729000003.jpg］ 」 （オ）「【図４】 ［図：0001402729000004.jpg］ 」 （カ）「【図５】 ［図：0001402729000005.jpg］ 」 （キ）「【図６】 ［図：0001402729000006.jpg］ 」 イ 甲２に記載された事項 上記アの事項を総合すると、甲２には、次の事項（以下「甲２に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 「大型空間室１０内の側方には、前記大型空間室１０内の空気を空調非対象領域１６で吸引し、温度調節した後、空調対象領域１５に温度調節された空気（給気ＳＡ）を循環して供給するための給気装置２０が設置され、前記大型空間室１０の空調を行う置換換気設備１において、 前記大型空間室１０の前記空調対象領域１５には、前記発熱体としての各種機器が存在し、前記空調対象領域１５に供給された給気ＳＡは、加熱され、緩やかに上昇し、その上昇流により、空調対象領域１５内で生じた塵埃やガスなどの汚染物質が大型空間室１０内の上方に移動し、空調非対象領域１６へ搬送され、 前記給気装置２０は、下から順に、前面に床面１１から少なくとも空調対象領域１５の８０％の高さまで給気面４０が鉛直方向に連続して形成された給気チャンバ２１、内部に下向きに空気を送風する送風機３６が設けられた送風チャンバ２２、内部に加熱コイル３０と冷却コイル３１からなる熱交換器３２が設けられた熱交チャンバ２３を重ねた構成とされ、 前記給気面４０には、複数の給気口４３が分布して設けられた整流板４２が配置され、前記給気口４３には、前記給気口４３から前記大型空間室１０の内部に向かって吹き出す給気ＳＡに旋回成分を与えるべく複数のフィン４５が装着され、 前記熱交チャンバ２３の前面（大型空間室１０の内部から見える側面）に吸気面３４が形成され、 前記大型空間室１０の外部から取り込まれて、外調機５１で温度調節及び湿度調節された外気ＯＡを前記吸気面３４に向けて吹き出すための外気給気口５０が設けられ、前記外気給気口５０は前記吸気面３４と同じ高さに設けられ、前記外気給気口５０から前記吸気面３４に向けて吹き出された外気ＯＡが、前記吸気面３４を通じて前記熱交チャンバ２３内に引き込まれ、 前記外気給気口５０には外気ＯＡが前記大型空間室１０の外部に設けられた外気ダクト５２を経て供給され、 前記給気装置２０には、前記外気ダクト５２が直接接続されていないこと。」 （３）甲３について ア 甲３の記載 甲３には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２２】 【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明すれば、まず図１、図２、図３は夫々本実施例にかかるクリーン搬送通路に用いたファンフィルタユニット１の概観、平面、縦断面を示しており、このファンフィルタユニット１は、下面の開口部を吹出し口２とする略直方体のアルミ製のケーシング３内下部に、前記吹出し口２を覆うように水平方向に収納されたＵＬＰＡフィルタ４を有している。 【００２３】ケーシング３の上部には天板５が設けられており、この天板５のほぼ中央部には、円形に開口された吸込口６が形成されている。またケーシング３内の上部空間内には、２つの吐出口１１、１２を有する多翼型のファン１３が設けられており、このファン１３のファンランナ１４を駆動させるファンモータ１５は、前記吸込口６の中心に位置するように、４つの支持片１６によって天板５に支持されている。このファンモータ１５は、例えばインバータによる周波数制御によってその出力が制御されて、ファン１３の回転速度が無段階で調節自在である。 【００２４】ケーシング３の内部には、さらに前記ファン１３を囲むファンケーシング２１が設けられており、さらにこのファンケーシング２１の底部と前出ＵＬＰＡフィルタ４との間の空間には、気流の流路を形成するガイド板２２が水平に設けられている。なおこのガイド板２２、及びケーシング３内の側壁の表面には、吸音材２３が設けられている。そして前記流路の吹出し側には、拡散板２４が設けられている。 【００２５】前記構成にかかるファンフィルタユニット１は、図４、図５に示したように、クリーン搬送通路３１における収納空間３２内に設置される。詳述すれば、このクリーン搬送通路３１は、上部に収納空間３２、下部に搬送空間３３が形成されている。」 （イ）「【００２９】前記天板３４には、給気ダクト４１と還気ダクト４２が設けられ、給気ダクト４１は、別設の中央空調機（図示せず）からの空調空気を収納空間３２内に給気し、還気ダクト４１は、収納空間３２からの還気を、前記中央空調機へと排気させる。なおこれら給気、排気は、前記中央空調機のファンが担っている。給気ダクト４１から給気される空調空気は、ファンフィルタユニット１が発生する熱負荷、搬送空間３３内に位置する後述の搬送機器の発生する熱負荷、及び周囲環境から、天板３４等のパネルを通して入ってくる熱負荷等に見合うように空気調和され、所定温度、所定湿度に保たれている。なお前記中央空調機は、より小型化し、所定の台数をクリーン搬送通路が納まるエリアに、適宜の間隔で設置してもよい。」 （ウ）「【００３９】そして搬送空間３３自体の雰囲気については、アイリッドパネル５６によって垂直層流が確保されているので、常にダウン・フローによる清浄雰囲気が確保され、また静圧も周囲より高くなって周囲環境からは全く隔離されているので、搬送対象物であるキャリアＣや、搬送機器５４にコンタミネーションが発生することはない。」 （エ）「【図４】 ［図：0001402729000007.jpg］ 」 （オ）「【図５】 ［図：0001402729000008.jpg］ 」 （カ）段落【００２９】、図４及び５の記載から、空調空気の給気口はファンフィルタユニット１の真上に位置し、空調空気の給気口からファンフィルタユニット１の真上位置に供給された空調空気が、吸込口６からファンフィルタユニット１の内部に吸い込まれ、空調空気の給気口には空調空気がクリーン搬送通路３１外に設けられた給気ダクト４１を通じて供給され、ファンフィルタユニット１には、給気ダクト４１が直接接続されていないことが分かる。 イ 甲３に記載された事項 上記アの事項を総合すると、甲３には、次の事項（以下「甲３に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 「上部に収納空間３２、下部に搬送空間３３が形成されたクリーン搬送通路３１において、 前記収納空間３２内に設置されたファンフィルタユニット１は、ケーシング３の上部に吸込口６が設けられ、前記ケーシング３内下部には吹出し口２を覆うようにＵＬＰＡフィルタ４を有しており、 前記クリーン搬送通路３１外に設けられた別設の中央空調機からの空調空気を前記吸込口６の真上の収納空間３３に給気するための前記空調空気の給気口が天板３４に設けられ、前記空調空気の給気口は前記ファンフィルタユニット１の真上に位置し、前記空調空気の給気口から前記ファンフィルタユニット１の真上位置に供給された空調空気が、前記吸込口６から前記ファンフィルタユニット１の内部に吸い込まれ、 前記空調空気の給気口には空調空気が前記クリーン搬送通路３１外に設けられた給気ダクト４１を通じて供給され、 前記ファンフィルタユニット１には、前記給気ダクト４１が直接接続されず、 前記搬送空間３３は、清浄化雰囲気が確保されること。」 （４）甲４について ア 甲４の記載 甲４には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００７】 本発明の目的は、少ない換気回数で作業域の清浄度を確保し、かつ作業域温度差を小さくできる非層流方式のクリーンルーム装置を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明によれば、クリーンルームに清浄空気を供給し、希釈することによってクリーンルームの内部を清浄に保つ非層流方式のクリーンルーム装置であって、高性能フィルタでろ過された室内温度より低温の清浄空気に対して旋回成分を与え、クリーンルームの下部に形成される作業域に向けて横向きに給気する給気口と、作業域よりも上部においてクリーンルームの内部の空気を排気する排気口とを有し、作業域に向けて清浄空気を給気する給気チャンバを複数台設置し、給気チャンバの前面に前記給気口が配置され、送風量を減少させる場合は、清浄空気を供給する給気チャンバの台数を減らすことによって、清浄空気の流速が０．５ｍ／ｓ未満になることを防止するように構成され、前記給気口から清浄空気を室内への吐出面での平均流速が０．５ｍ／ｓ以上、１．２ｍ／ｓ以下で給気して、前記作業域のみを希釈することを特徴とする、クリーンルーム装置が提供される。」 （イ）「【００１２】 クリーンルーム１０の内部は、天井１０ａ、床１０ｂ及び側壁１０ｃで区画された閉鎖空間になっている。かかるクリーンルーム１０は、例えば半導体の製造分野などにおいて広く利用される。クリーンルーム１０内の下部には、半導体の製造などを行うための作業域１１が形成されている。作業域１１は、床から２ｍ程度の高さまでの領域であり、作業域１１には、各種作業を行うために人間１２が存在している。本発明においては、この作業域１１における空気中の浮遊粒子ａが所定の濃度以下の清浄度となるように管理されている。 【００１３】 クリーンルーム１０の下部には、複数の給気口１５が設けられ、クリーンルーム１０の上部には、複数の排気口１６が設けられている。給気口１５は作業域１１の高さ（床から２ｍ程度の高さまで）に配置されており、排気口１６は、作業域１１よりも上方に配置されている。図示の例では、クリーンルーム１０の側壁１０ｃの下部に給気口１５を開口させ、天井１０ａに排気口１６を開口させている。」 （ウ）「【００１５】 こうしてクリーンルーム１０の側壁１０ｃ下部に露出した給気チャンバ２０の内部は空洞になっており、その前面２１には、図２に示すように、複数の給気口１５が縦横に並べて配置されている。給気チャンバ２０には、外気ＯＡおよび還気ＲＡを空調機２２で処理することにより作られた給排気温度差を例えば１０℃以上とする低温に調整された清浄空気（給気）ＳＡが、給気ダクト２３を経て供給されている。これにより、給気チャンバ２０の前面２１に形成された複数の給気口１５から、クリーンルーム１０下部の作業域１１に向けて横向きに清浄空気ＳＡが供給されるようになっている。この場合、作業域１１全体の空気を攪拌させるために、給気口１５から平均で０．５ｍ／ｓ以上、１．２ｍ／ｓ以下（例えば０．９ｍ／ｓ以下）の流速で清浄空気ＳＡが作業域１１に向けて供給される。なお、このように０．５ｍ／ｓ以上、１．２ｍ／ｓ以下の流速とされる清浄空気ＳＡの基準位置は、給気口１５を出た直後、即ち、後述のフィン４０を経た直後の給気チャンバ２０の前面２１（給気面）の室内側である。なお、給気チャンバ２０の前面２１（給気面）の室内側における清浄空気ＳＡの平均流速は吹き出し風量を吹き出しフェース面積（給気口１５の総面積）で除した値である。」 （エ）「【００１９】 給気チャンバ２０の前面２１の各給気口１５は、板状体の前面２１に複数設けられた開口である。前面２１は給気ユニットのフェース部であり、給気口１５はパンチングやスリット等の開口として形成されていてもよく、また前面２１の全部をフィルタ面とし、給気の全量を前面２１全体から吹き出してもよい。前面２１の背後（給気チャンバ２０の奥側）には、図３、４に示すように、複数のフィン４０がそれぞれ装着されている。各給気口１５の中央に支持部材４１が設けてあり、各フィン４０は、この支持部材４１の周りに適当な等間隔で放射状に取り付けてある。給気口１５からクリーンルーム１０（作業域１１）に向かって吹き出す清浄空気ＳＡに旋回成分を与えるべく、各フィン４０は給気口１５の中心軸１５’に対してそれぞれ傾斜して配置されており、図３と図４では、フィン４０の傾斜方向が逆向きの関係になっている。 【００２０】 このように、各給気口１５に傾斜したフィン４０を放射状に取り付けたことにより、給気チャンバ２０の内部から給気口１５に向かって流れ込んできた清浄空気ＳＡを、給気口１５に通過させる際に、各フィン４０に沿わせて強制的に流すことができる。これにより、給気口１５からクリーンルーム１０下部の作業域１１に向かって吹き出す清浄空気ＳＡに、中心軸１５’を中心とする旋回成分を与えるようになっている。」 （オ）「【００２７】 これにより、作業域１１に存在する空気に対して清浄空気ＳＡが混合されて、希釈効果により作業域１１全体の浮遊粒子ａの濃度を下げ、作業域１１を清浄に保つことができるようになる。この場合、給気ユニット２０近傍の誘引量は吹出しフェース面速度の二乗に比例する。各給気口１５から０．５ｍ／ｓ、１．２ｍ／ｓ以下以上の流速で清浄空気ＳＡを給気することにより、給気流速の小さい置換換気ではできなかった作業域１１全体の希釈混合ができ、熱上昇流に直接乗らない浮遊粒子ａの除去もできるようになる。そして、給気ユニット２０からの給気は給気面の高さと同じ距離の位置（例えば前面２１の高さが２．１ｍのとき、前面２１から室内側に２．１ｍの地点）では減速されて置換換気と略同等の風速、ここでは０．３ｍ／ｓの風速となる。また、作業域１１に向かって清浄空気ＳＡを横向きに給気しているので、クリーンルーム１０内において作業域１１よりも上部に存在している空気に対しては清浄空気ＳＡが混合されず、清浄空気ＳＡは作業域１１に存在する空気のみに対して清浄空気ＳＡが混合され、作業域１１のみを清浄に保つことができる。」 （カ）「【００２９】 一方、クリーンルーム１０内の作業域１１には、発熱体としての人間１１などが存在しているので、作業域１１内に供給されて人間１１やその他の発熱機器類などに熱的に接触した清浄空気ＳＡは、やがて加熱され、緩やかに上昇する。その上昇流により、作業域１１において人間１１の周りに生じた浮遊粒子ａなどの汚染物質をクリーンルーム１０内において作業域１１の上方に搬送することができる。」 （キ）「【図１】 ［図：0001402729000009.jpg］ 」 （ク）「【図２】 ［図：0001402729000010.jpg］ 」 （ケ）「【図３】 ［図：0001402729000011.jpg］ 」 （コ）「【図４】 ［図：0001402729000012.jpg］ 」 イ 甲４に記載された事項 上記アの事項を総合すると、甲４には、次の事項（以下「甲４に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 「クリーンルーム１０に清浄空気を供給し、前記クリーンルーム１０の内部を清浄に保つ非層流方式のクリーンルーム装置に設置され、前記クリーンルーム１０外からの清浄空気ＳＡが給気ダクト２３を経て供給され、吹き出す前記清浄空気ＳＡに対して旋回成分を与えるフィン４０が設けられている複数の給気口１５から前記クリーンルーム１０下部の作業域１１に向けて前記清浄空気ＳＡを横向きに供給する、給気チャンバ２０において、 前記複数の給気口１５は、前記給気チャンバ２０の前面において前記作業域１１の高さに配置されていること。」 （５）甲５について ア 甲５の記載 甲５には、以下の事項が記載されている。 （ア）「又、クリーンユニツト(10)は上記室外機(7)に配管接続された蒸発器(9)と、この蒸発器(9)の風下側に設けられた水はね防止板(9A)と、例えば0.5ミクロン以上の塵埃又は細菌を濾過するヘパフィルタ(12)と、蒸発器(11)とヘパフィルタ(12)の下面を覆う露受皿(13)と、蒸発器(9)、ヘパフィルタ(12)及び水はね防止板(9A)を覆い取付ボルト(14A)、(14A)にて天井ダクト(5)に固定された箱体(14)とから構成され、この箱体(14)には吸込口(15)、及び吹出口(16)が夫々形成されている。尚、箱体(14)は取付金具(17)を介して天井ダクト(5)に取り付けられている。尚、前記露受皿(13)には除霜水等を排水するための排水パイプ(13A)が接続されている。」（明細書６ページ４行～同ページ１６行） （イ）「 ［図：0001402729000013.jpg］ 」（第１図） （ウ）「 ［図：0001402729000014.jpg］ 」（第２図） （エ）「 ［図：0001402729000015.jpg］ 」（第３図） イ 甲５に記載された事項 上記アの事項を総合すると、甲５には、次の事項（以下「甲５に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。 「クリーンユニット１０において、蒸発器９及びヘパフィルタ１２を、箱体１４に形成された吹出口１６の全体に亘って配置すること。」 ２－２ 対比・判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （ア）甲１発明の「クリーンルーム」は、本件発明１の「クリーンルーム」に相当し、同様に、「空調対象域Ｓ」は「空調領域」に、「清浄空気によりクリーン化する」は「清浄に保つ」に、「空調設備」は「クリーンルーム装置」に、それぞれ相当する。 そして、甲１発明の「高さ１３．４ｍの高天井のクリーンルームの床からの高さＨが５ｍに設定された空調対象域Ｓ」は、クリーンルームの最下部である床から５ｍの高さＨまでの範囲に位置しているから、本件発明１の「クリーンルームの下部に形成される空調領域」に相当する。 また、甲１発明には、空調領域を「非層流方式で」清浄に保つことが明示されていない。 そうすると、甲１発明の「高さ１３．４ｍの高天井のクリーンルームの床からの高さＨが５ｍに設定された空調対象域Ｓを清浄空気によりクリーン化する空調設備」と、本件発明１の「クリーンルームの下部に形成される空調領域を非層流方式で清浄に保つクリーンルーム装置」とは、「クリーンルームの下部に形成される空調領域を清浄に保つクリーンルーム装置」という限りにおいて一致する。 （イ）甲１発明の「循環ユニット」は、本件発明１の「空気循環ユニット」に相当する。 そして、甲１発明には、循環ユニットは空調領域に「非層流方式で」給気を行う点が明示されていない。 そうすると、甲１発明の「前記クリーンルーム内に配置され、前記クリーンルーム内の前記空調対象域Ｓに給気を行い、前記空調対象域Ｓの空気を循環させる循環ユニット」と、本件発明１の「前記クリーンルーム内に配置され、前記クリーンルーム内の前記空調領域に非層流方式で給気を行い、前記空調領域の空気を循環させる空気循環ユニット」とは、「前記クリーンルーム内に配置され、前記クリーンルーム内の前記空調領域に給気を行い、前記空調領域の空気を循環させる空気循環ユニット」という限りにおいて一致する。 （ウ）甲１発明の「還気取り入れ口３１」は、本件発明１の「吸気口」に相当し、同様に、「給気口２１の開口」は「給気口」に相当する。 また、甲１発明の「複数の給気口２１の開口」が「前記循環ユニットの前面において前記空調対象域Ｓの高さＨより低い位置で床面Ｆの近傍であって、上端が床上高さ３．２ｍとなる位置に設定された領域に分布して配置されて」いることと、本件発明１の「複数の給気口」が「前記空気循環ユニットの前面において前記空調領域と向かい合う高さまでの領域に分布して配置されて」いることとは、「複数の給気口」が「前記空気循環ユニットの前面において前記空調領域に対応する所定の高さまでの領域に分布して配置されて」いるという限りにおいて一致する。 そして、甲１発明には、「非層流方式で」空調される点が明示されていない。 そうすると、甲１発明の「前記循環ユニットには、前記クリーンルームの内部であって空調される前記空調対象域Ｓよりも上方の位置で前記クリーンルーム内の空気を吸い込む還気取り入れ口３１と、前記循環ユニットの前面において前記空調対象域Ｓの高さＨより低い位置で床面Ｆの近傍であって、上端が床上高さ３．２ｍとなる位置に設定された領域に分布して配置されて、前記空調対象域Ｓに向けて横向きに給気する複数の給気口２１の開口が設けられ」ることと、 本件発明１の「前記空気循環ユニットには、前記クリーンルームの内部であって非層流方式で空調される前記空調領域よりも上方の位置で前記クリーンルーム内の空気を吸い込む吸気口と、前記空気循環ユニットの前面において前記空調領域と向かい合う高さまでの領域に分布して配置されて、前記空調領域に向けて横向きに給気する複数の給気口が設けられ」ることとは、 「前記空気循環ユニットには、前記クリーンルームの内部であって空調される前記空調領域よりも上方の位置で前記クリーンルーム内の空気を吸い込む吸気口と、前記空気循環ユニットの前面において前記空調領域に対応する所定の高さまでの領域に分布して配置されて、前記空調領域に向けて横向きに給気する複数の給気口が設けられ」という限りにおいて一致する。 （エ）甲１発明の「顕熱交換器４１」は、本件発明１の「冷却器」に相当し、同様に、「高性能フィルタ４２」は「高性能フィルタ」に、「有圧扇３２」は「ファン」に、それぞれ相当する。 そして、甲１発明の「前記循環ユニットの内部には、顕熱交換器４１および高性能フィルタ４２と、前記クリーンルーム内の空気を前記還気取り入れ口３１から吸い込み、前記顕熱交換器４１および前記高性能フィルタ４２を通過させて前記給気口２１の開口に向けて送風する有圧扇３２を備え」ることは、本件発明１の「前記空気循環ユニットの内部には、冷却器および高性能フィルタと、前記クリーンルーム内の空気を前記吸気口から吸い込み、前記冷却器および前記高性能フィルタを通過させて前記給気口に向けて送風するファンを備え」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「クリーンルームの下部に形成される空調領域を清浄に保つクリーンルーム装置であって、 前記クリーンルーム内に配置され、前記クリーンルーム内の前記空調領域に給気を行い、前記空調領域の空気を循環させる空気循環ユニットを備え、 前記空気循環ユニットには、前記クリーンルームの内部であって空調される前記空調領域よりも上方の位置で前記クリーンルーム内の空気を吸い込む吸気口と、前記空気循環ユニットの前面において前記空調領域に対応する所定の高さまでの領域に分布して配置されて、前記空調領域に向けて横向きに給気する複数の給気口が設けられ、 前記空気循環ユニットの内部には、冷却器および高性能フィルタと、前記クリーンルーム内の空気を前記吸気口から吸い込み、前記冷却器および前記高性能フィルタを通過させて前記給気口に向けて送風するファンを備える、クリーンルーム装置。」 ［相違点１］ 「空調領域」の「清浄」、「給気」、「空調」に関し、本件発明１は、「非層流方式で」行うのに対し、甲１発明は、そのような方式について明示されていない点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記空調領域には機器が存在し、前記機器が存在する前記空調領域に非層流方式で給気が行われ、前記空調領域において前記機器の熱的影響による上昇流により汚染物質がクリーンルーム内において前記空調領域よりも上方に搬送され」るのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。 ［相違点３］ 「前記空調領域に対応する所定の高さ」に関し、本件発明１は、「前記空調領域と向かい合う高さ」であるのに対し、甲１発明は、「前記空調対象域Ｓの高さＨより低い位置で床面Ｆの近傍であって、上端が床上高さ３．２ｍとなる位置」である点。 ［相違点４］ 本件発明１は、「前記吸気口は前記空気循環ユニットの上面に設けられ」るのに対し、甲１発明は、「前記循環ユニットを構成する間仕切り壁５における空調対象域Ｓよりも高い位置の所定の高さに前記還気取り入れ口３１が設けられ」る点。 ［相違点５］ 本件発明１は、「前記クリーンルーム外からの清浄空気を前記吸気口の真上の室内空間に給気するための前記清浄空気の給気口が設けられ、前記清浄空気の給気口は前記空気循環ユニットの真上に位置し、前記清浄空気の給気口から前記空気循環ユニットの真上位置に供給された清浄空気が、前記吸気口から前記空気循環ユニットの内部に吸い込まれ、 前記清浄空気の給気口には清浄空気が前記クリーンルーム外に設けられた給気ダクトを通じて供給され、 前記空気循環ユニットには、給気ダクトが直接接続されていない」のに対し、 甲１発明は、「前記クリーンルーム外に湿度調整を行う外気調和機１１を設置し、前記循環ユニットに湿度調整された空気を供給するためのダクト１６が設けられ、前記循環ユニットの内部に形成された循環路７の上面を塞ぐパネル材７ａに前記ダクト１６が接続され、湿度調整された空気が、前記ダクト１６を通じて前記循環路７に供給される」点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点５について検討する。 本件発明１のクリーンルームの天井の給気口から供給される「清浄空気」に関して、本件の特許明細書には、以下のとおり記載されている。 「【００１８】・・・これにより、外調機２１内において、外気ＯＡは先ず粗フィルタ２３を通過して予備的に濾過された後、冷却器２４で室内温度より低温に冷却され、更に、高性能フィルタ２６によって浮遊粒子が除去されて清浄空気ＣＡにされる。高性能フィルタ２６は例えばＨＥＰＡフィルタ、ＵＬＰＡフィルタ等で構成される。こうして外調機２１内で処理されて作られた低温の清浄空気ＣＡが、給気ダクト２２、給気口２０を経てクリーンルーム１０において、空調領域１１よりも上方に供給されるようになっている。」 すなわち、本件発明１の「清浄空気」は、本件の特許明細書の記載を参酌すると、高性能フィルタによって浮遊流離が除去された空気であると解される。 一方、甲１発明のクリーンルーム外のダクト１６から供給される空気は、「湿度調整された空気」であって「清浄空気」ではない。また、甲１発明は、湿度調整された空気が、ダクト１６を通じて循環路７に供給されるものであり、循環ユニットの内部には高性能フィルタ４２があるため、ダクト１６から清浄空気を供給する必要がない。 また、甲２に記載された事項において、大型空間室１０内に外気給気口５０によって供給される空気は、「外気ＯＡ」であって、段落【００２７】の、「外調機５１には、冷却コイル５３、加熱コイル５４、加湿ノズル５５、送風機５６が内蔵されている。送風機５６の稼動により、大型空間室１０の外部から取り込まれた外気ＯＡが、外調機５１で温度調節および湿度調節される。そしてこの外気は、外気ダクト５２を経て、熱交チャンバ２３の吸気面３４と同じ高さに設けられた外気給気口５０から熱交チャンバ２３の吸気面３４に向けて吹出され、大型空間室１０の内部に供給される。」との記載からみて、外気ＯＡは、単に温度及び湿度が調整されるに過ぎず、外気ＯＡが清浄化されていると解するべき特段の事情もないから、外気ＯＡは、「清浄空気」ではない。 ここで、甲２の段落【００３６】には、「空調対象領域１５は清浄な給気ＳＡの環境に保たれる。」と記載されているが、同段落【００３６】の「空調対象領域１５に給気ＳＡを供給しつつ、大型空間室１０の上部から、加熱空気と共に塵埃やガスなどの汚染物質を排気することにより、大型空間室１０内の換気が行われ」との記載によれば、空調対象領域１５が清浄な給気ＳＡの環境に保たれているのは、大型空間室１０の上部から、加熱空気と共に塵埃やガスなどの汚染物質を排気することにより、大型空間室１０内の換気が行われることによるものであり、清浄な空気が大型空間室１０内に供給されることによるものとは認められないから、「外気ＯＡ」が清浄空気であるとはいえない。 さらに、甲３に記載された事項において、収納空間３２内に給気ダクト４１によって供給される空気は、「空調空気」であって「清浄空気」ではない。 そして、甲３に記載された事項において、ファンフィルタユニット１は、ＵＬＰＡフィルタ４を有しており、搬送空間３３は、清浄雰囲気が確保されているから、搬送を行わない収納空間３２に清浄空気を供給する必要がない。 したがって、甲１発明、甲２に記載された事項及び甲３に記載された事項のいずれにおいても、清浄空気の給気口は、空気循環ユニットの真上に位置し、清浄空気の給気口から空気循環ユニットの真上位置に供給された清浄空気が、吸気口から空気循環ユニットの内部に吸い込まれるように構成した点が開示されておらず、甲１発明の「湿度調整された空気」、甲２に記載された事項の「外気ＯＡ」及び甲３に記載された事項の「空調空気」を「清浄空気」とする動機付けもない。 さらに、甲４に記載された事項は、非層流方式のクリーンルーム装置を備えるものの、上記の構成を開示するものではなく、甲５に記載された事項も、上記の構成を開示するものではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、４及び５について 本件発明２、４及び５は、本件発明１を引用し、上記相違点５に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記（１）と同様の理由により、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、令和４年１１月１１日付けの意見書において、「特許権者は甲３発明において、給気口から供給される空気は空調空気であり、本件特許発明のような”清浄空気”ではない旨の主張も行っている。しかしながら、“ウィキペディア(Wikipedia) "によれば、「空気調和とは、人間の快滴性の向上目的や、生産、管理、貯蔵といった物品を扱う上での産業目的で、ある場所の空気の温度や湿度、清浄度、気流などを調整することである。」と定義され、“空気調和設備計画設計の実務の知識 空気調和・衛生工学会編 平成29年3月25日改訂４版”によれば、「空気調和とは、対象とする室内全体もしくは特定の場所における空気の温度、湿度、清浄度などを、人体あるいは物品や装置などに適した環境になるように、処理・調整するプロセスをいう。」と定義されているものであるから、甲３発明における「中央空調機による空気調和」には、清浄度に関する事項をも含む概念であると解釈する」と主張する（第６ページ第２６行～第７ページ第９行）。 しかしながら、上記（１）イで検討したとおり、本件の特許明細書の記載を参酌すると、本件発明１の「清浄空気」は、高性能フィルタによって浮遊流離が除去された空気であると解されものであるから、“ウィキペディア(Wikipedia) "に、空気調和と清浄度との関係が記載されていたとしても、甲３に記載された「中央空調機からの空調空気」は、本件発明１で特定される「清浄空気」とはいえない。 イ また、申立人は、令和４年１１月１１日付けの意見書とともに、特開２０２２－３５５５１７号公報（参考資料１）、特開２００２－１５６１４８号公報（参考資料２）、特開２００３－２７５５１３号公報（参考資料３）を提出し、同意見書において、「一方で、外調機に対して高性能フィルタを設けることは、参考資料１～３に記載されているとおり、従来から周知の技術である。外調機に高性能フィルタを設けると、内調機に設置される高性能フィルタ（こちらは必須の構成）の負荷を低減させることが可能であり、長寿命化が図れる等のメリットを有することになるが、当業者において、外調機に高性能フィルタを配置して空気の顕熱処理と共に、清浄化を図ることは単なる設計事項であるというべきである。」と主張する。（第７ページ第１９行～同ページ２４行） しかしながら、外調機に対して高性能フィルタを設けることが従来周知の技術であるとしても、甲１発明は、循環ユニットの内部に高性能フィルタ４２を備えており、これにより空調対象域Ｓのクリーン化を図れているのであるから、当該周知技術を採用する動機付けを認めることができない。 したがって、申立人の主張は、採用できない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１、２、４及び５は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 ２ 令和４年１２月１４日付けで通知した取消理由の理由１（新規事項の追加；特許法第１７条の２第３項）について 訂正事項６により、特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記クリーンルーム外からの清浄空気を前記吸気口の真上の室内空間に給気するための前記清浄空気の給気口が設けられ、前記給気口から前記空気循環ユニットの真上位置に供給された清浄空気が、前記吸気口から前記空気循環ユニットの内部に吸い込まれ、」は、「前記クリーンルーム外からの清浄空気を前記吸気口の真上の室内空間に給気するための前記清浄空気の給気口が設けられ、前記清浄空気の給気口は前記空気循環ユニットの真上に位置し、前記清浄空気の給気口から前記空気循環ユニットの真上位置に供給された清浄空気が、前記吸気口から前記空気循環ユニットの内部に吸い込まれ、」に訂正され、給気口が空気循環ユニットの真上でない構成は、含まれないものとなった。 そして、訂正事項６により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された上記発明特定事項は、当初明細書等の段落【００１８】、【００３８】、図１～３に記載されているから、本件特許の請求項１に係る発明は、当初明細書等に記載した範囲内のものとなった。 よって、本件特許の請求項１、及び請求項１を引用する請求項２、４、５に係る発明は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 ３ 令和４年１２月１４日付けで通知した取消理由の理由２（明確性；特許法第３６条第６項第２号）について 訂正事項７により、請求項１は、「前記清浄空気の給気口には清浄空気が前記クリーンルーム外に設けられた給気ダクトを通じて供給され、」と特定されたため、請求項１の「前記空気循環ユニットには、給気ダクトが直接接続されていない」との記載における「給気ダクト」について、他の発明特定事項との技術的関連が明確となり、給気ダクトの技術的意味が明確となった。 なお、申立人は、令和５年４月１７日付け意見書において、「依然として、給気口２０がどのような態様で設けられるかが不明である。また、給気ダクト２２は空気循環ユニット３０に接続されていなことは明示されているが、その給気ダクト２２がクリーンルーム内に存在する態様で空気循環ユニット３０に接続されていないのか、或いは給気ダクト２２がクリーンルーム内に存在しない態様で空気循環ユニット３０に接続されていないのかが不明である。」（第４ページ第２行～同ページ第７行）と主張する。 しかしながら、請求項１の「前記空気循環ユニットには、給気ダクトが直接接続されていない」との記載について、申立人が示す２つの態様のいずれかに特定することを要するまでもなく、その記載の意味は、明確である。 よって、本件特許の請求項１、及び請求項１を引用する請求項２、４、５の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人は、特許異議申立書の第４ページ第１５行～第２５行において、本件補正（令和３年２月２２日付け手続補正書でした補正）により請求項１に「前記空気循環ユニットには、給気ダクトが直接接続されていない」との発明特定事項を追加した補正について、次のとおりの主張をする。 「当該補正では、「前記空気循環ユニットは、給気ダクトが直接接続されていない」との補正が成されているが、明細書では、給気口２０はクリーンルーム内に配置された給気ダクトに設けられているのではなく、当初明細書の段落［００１８］に記載されるように、クリーンルーム１０の天井１０ａに、清浄空気ＣＡの給気口２０が設けられているものである。 従って、「空気循環ユニットが給気ダクトと直接的に接続していない」という補正内容だけでは、上記参考図１に示されるように、クリーンルーム内に配置された給気ダクト２２に給気口が設けられ、その給気口から清浄空気が吹き出されている態様をも含むものとなっている。 本願明細書には、給気口２０は天丼１０ａに設けられている態様だけしか記載されておらず、クリーンルーム内に給気ダクトを有しない態様だけが明細書の記載範囲であるから、給気ダクト２２をクリーンルーム内に配置された態様をも含んだ内容となっている当該補正は、明細書又は図面に記載した事項の範囲を越えたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。」 しかしながら、本件補正により追加された「前記空気循環ユニットには、給気ダクトが直接接続されていない」との発明特定事項は、当初明細書等の段落【００３８】、【００３９】及び図１の記載に基づくものである。 そして、本件発明１において、給気ダクト２２が接続される給気口２０は、吹き出される清浄空気の流速や拡散度合いに応じて、清浄空気が空気循環ユニットの吸気口に効率よく吸い込まれる位置に配置する必要があること、空調室外からの空調された空気を空調室内に供給するダクトを、空調室内に配置することが、甲１の図２や甲２の図１にも記載があるように、従来から普通に行われていることなどを考慮すると、当初明細書等に給気ダクト２２をクリーンルーム内に配置された態様が明示されていないとしても、本件補正により請求項１に追加された上記発明特定事項がそのような態様を含むことは、技術常識からみて明らかである。 そうすると、本件補正の請求項１に上記発明特定事項を追加する補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、当初明細書等に記載した範囲内においてしたものである。 ２ また、申立人は、特許異議申立書の第４ページ第１５行～第２５行において、請求項２の記載を「前記給気口から室内空間に清浄空気が下向きに前記吸気口に向けて給気されることを特徴とする、請求項１に記載のクリーンルーム装置。」とする補正について、次の主張をする。 「当初明細書の段落［００１８］には「クリーンルーム１０の天井１０ａには、清浄空気ＣＡの給気口２０が設けられている。清浄空気ＣＡの給気口２０は、後述する空気循環ユニット３０の真上に位置している。」と記載されている。 従って、「前記給気口から室内空間に清浄空気が下向きに前記吸気口に向けて給気される」という構成は、出願人が主張するように自明と思われるが、当該補正では、給気口２０が天井１０ａに設けられている構成が抜けているため、請求項２に係る発明は、次頁参考図２に示されるように、天井１０ａから垂下する給気ダクト２２の先端に給気口が設けられ、清浄空気が下向きに前記吸気口に向けて給気される態様をも含むものとなっている。 本願明細書には、給気口２０は天丼１０ａに設けられている態様だけしか記載されておらず、クリーンルーム内に給気ダクトを有しない態様だけが明細書の記載範囲であるから、給気ダクト２２をクリーンルーム内に配置された態様をも含んだ内容となっている当該補正は、明細書又は図面に記載した事項の範囲を越えたものであり、特許法第17条の2第3項の規定に違反するものである。」 しかしながら、上記１で述べたとおり、当初明細書等に給気ダクト２２をクリーンルーム内に配置された態様が明示されていないとしても、本件補正により補正された請求項２の「前記給気口から室内空間に清浄空気が下向きに前記吸気口に向けて給気される」との発明特定事項が、そのような態様を含むことは技術常識からみて明らかである。 そうすると、請求項２についての補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、当初明細書等に記載した範囲内においてしたものである。 ３ したがって、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由によって、本件特許の請求項１、及び請求項１を引用する請求項２、４、５に係る発明についての本件補正を、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものとすることはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項３及び６～８に係る特許に対する特許異議の申立てについては、本件特許の請求項３及び６～８が本件訂正により削除されたことにより、申立ての対象が存在しないものとなったため、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。