2025-006565

特願２０２１－ １２３２７「アルミ管拡管装置、アルミ管拡管装置用のヘッドユニット、アルミ管拡管装置用のヘッド本体、アルミ管拡管方法、および冷媒用のアルミ管」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ８月 ９日出願公開、特開２０２２－１１５６５０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年１月２８日にされた特許出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和６年 ９月 ６日付け：拒絶理由通知書による拒絶の理由の通知 同年１１月１８日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和７年 １月２９日付け：拒絶をすべき旨の査定（拒絶査定） （以下「原査定」という。） 同年 ４月２８日 ：拒絶査定不服審判（本件審判）の請求 第２ 本件発明 本件出願の請求項１～１３に係る発明は、令和６年１１月１８日提出の手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「 【請求項１】 冷媒用のアルミ管を拡管するためのアルミ管拡管装置であって、 レバー操作がなされる可動レバーを有する本体部と、 前記本体部に装着され、前記レバー操作に伴って、前記アルミ管の筒内で拡張することにより、前記アルミ管を拡管する拡管部を有するヘッドユニットと を備え、 前記アルミ管は、 拡管前の外径寸法が、冷媒用の銅管の拡管前の規格上の外径寸法と同寸法であり、 拡管前の内径寸法が、前記冷媒用の銅管の拡管前の内径寸法よりも小さく、 前記拡管部は、 拡管前の前記アルミ管の内径よりも小さい、拡管前の外径寸法を有し、 拡管前の前記アルミ管の外径よりも大きい、拡管後の外径寸法を有する ことを特徴とするアルミ管拡管装置。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定における、本件発明に対する拒絶の理由は、概略、次のとおりである。 ・特許法第２９条第２項（進歩性） 本件発明は、本件出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項、及び、引用文献３～４に例示される周知の技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：実願昭４７－１３７９１２号（実開昭４９－９４２３９号） のマイクロフィルム 引用文献２：特開２０１９－１５５４６０号公報 引用文献３：特開２００９－９２２７４号公報 引用文献４：国際公開第２０２０／２５５９６６号 第４ 引用文献に記載された事項 １ 引用文献１ （１）引用文献１に記載された事項 引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審にて付した。以下同様。）。 ア 明細書第１ページ第１３～１５行 「本考案は鋼管、アルミ管及び軟鋼管等のパイプの内径を拡張してパイプ接合を容易にするパイプ内径拡張装置の改良に関する。」 イ 明細書第２ページ第１３行～第３ページ第１１行 「本考案は上述の点に鑑みてなされたもので拡張すべき管に挿入する拡張体と円錐棒押込体とを螺着することによつて（当審注：以下、「つ」が促音として使用される箇所では小文字「っ」と表記する。）両者を簡単に分離できるようにすると共に結合すべき管の径に適合した他の拡張体を円錐棒押込体に簡単に取付けることができるようにしたパイプ内径拡張装置を提供することを目的とする。 本考案は上述のようにすることによって、装置の運搬、操作を容易にすると共に管結合するに際し結合する一の管の径に適合した拡張体を用いて他の管の端部を拡張し管同志をぴったりと結合できるようにして、従来の如くの特別な継手を不用とし少量の接着剤で迅速且つ美麗に管結合することができるようにすることを目的とする。」 ウ 明細書第３ページ第１２行～第４ページ第１３行 「次に上述の目的を達成するための本考案の一実施例を図面と共に説明する。 １は拡張体で、先端を前方に突出し後端を鍔状に突出した拡張片２を複数個円筒状に結束して形成され、該拡張体１中心軸に沿って円錐孔３が穿設され、且つ拡張体１の鍔部４外周にはコイルバネ５が捲装されている。 又、この拡張体１はその鍔部４を収納ケース６に収納しその先端を収納ケース６に設けた透孔７より前方に突出すると共に拡張体１の各々の拡張片２外周に対向する収納ケース６正面に上記透孔７と連通して穿ったガイド溝８にガイドピン９を係入してこのガイドピン９を拡張体１の鍔部４に螺合し、拡張体１の各々の拡張片２は収納ケース６のガイド溝８内を摺動するガイドピン９を伴って放射状に拡張、収縮できるように収納ケース６に装着してある。」 エ 明細書第４ページ第１４行～第５ページ第１５行 「１０は円錐棒押込体で、この押込体１０には円錐棒１１が軸方向に摺動自在に取付けられており、該円錐棒１１は円錐棒押込体１０に回動自在に設けたレバー付カム１２を回動することによりそのカムによって押圧され軸方向前方へ摺動するようになっている。 上記収納ケース６に装着されている拡張体１は、その収納ケース６に固着している押金１３に刻設したメネジ１４に円錐棒押込体１０に刻設したオネジ１５を螺合して円錐棒押込体１０に着脱自在に取付けられている。 又、円錐棒押込体１０の円錐棒１１は拡張体１の円錐孔３と同一軸上に設けられている。 尚、図中１６は円錐棒１１後端に設けた安全用ストッパー、１７はパイプ、１８は円錐棒押込体１０に穿ったすり割でレバー付カム１２を回動可能になしてある。」 オ 明細書第６ページ第１行～第７ページ第２行 「而かして、パイプを結合し易くする為パイプ端部の内径を拡張するには、拡張体１の円筒状先端をパイプ１７端部に挿入し、円錐棒押込体１０に設けたレバー付カム１２を回動してそのカムによって円錐棒後端の安全用ストッパー１６を押圧し円錐棒１１を拡張体１の円錐孔３に押込み拡張体１の各々の拡張片２を放射状に拡張させ、この拡張した拡張片２外周によってパイプ１７内壁を圧迫しパイプ１７の径を拡張する。 次に、レバー付カム１２を反対方向へ回動してカムによる円錐棒後端の安全用ストッパー１６の押圧を止めれば、拡張体１の鍔部４に捲装されているコイルバネ５の復元力により各々の拡張片２は元の位置まで収縮し円錐棒１１は元の位置まで押し戻されることとなる。 又、本考案は拡張すべき管の径に応じた拡張体１を自在に取り替えることが可能である。」 カ 明細書第７ページ第７行～第８ページ第３行 「上述のように本考案はパイプの口元を拡大する為パイプに挿入する拡張体と円錐棒を摺動自在に取付けた円錐棒押込体とを螺着し結合したので両者を簡単に分離することができ、従って拡張すべき管の径に適合する拡張体を円錐棒押込体に自在に取付けることが可能であって接続する管同志をぴったりと結合でき従来のような特別な継手は不用であり、又装置の運搬、操作が容易となり、更には銅、アルミニューム系の伸延性合金管に対しては特に優れ、オーステナイト系鋼、或いは薄肉鋼管に対しても十分使用可能となる等有用な実益を有するものである。」 キ 図面 「 ［図：0001437080000001.jpg］ ［図：0001437080000002.jpg］ 」 （２）引用文献１に記載されているといえる事項 上記（１）から、引用文献１には次の事項が記載されているといえる。 ア 上記（１）ア及びカから、引用文献１には、パイプ１７の内径を拡張するためのパイプ内径拡張装置についての発明が開示されている。また、上記（１）ア及びカから、拡張するパイプ１７として、アルミ管を対象とすることができるといえる。 イ 上記（１）ウ及びエ並びにキの第１図から、上記アのパイプ内径拡張装置は、円錐棒押込体１０と、当該円錐棒押込体１０に着脱自在に取付けられる拡張体１とを備えるといえる。 ウ 上記（１）エ及びオ並びにキの第１図から、上記イの円錐棒押込体１０は、レバー付カム１２を有しているといえる。そして、当該レバー付カム１２は、回動することで、円錐棒押込体１０に取り付けられた円錐棒１１を押圧し軸方向前方へ摺動させるためのものであるから、回動するためのレバー操作がなされるものといえる。 エ 上記（１）ウ及びオ並びにキの第１～２図から、上記イの拡張体１は、複数個の拡張片２を有しているといえる。そして、当該複数個の拡張片２は、当該複数個の拡張片２を結束して形成される円筒状先端をパイプ１７端部に挿入し、上記ウのレバー付カム１２を回動するレバー操作に伴って軸方向前方へ摺動する円錐棒１１により各々放射状に拡張し、この拡張した拡張片２外周によってパイプ１７内壁を圧迫することで、パイプ１７の内径を拡張するためのものといえる。 オ 上記（１）ウ及びオ並びキの第１図から、上記エの複数個の拡張片２は、その円筒状先端がパイプ１７端部に挿入されるものである。また、上記（１）イにおける「結合すべき管の径に適合した他の拡張体を円錐棒押込体に簡単に取付けることができる」との記載、同オの「拡張すべき管の径に応じた拡張体１を自在に取り替えることが可能である」との記載、及び、同カにおける「拡張すべき管の径に適合する拡張体を円錐棒押込体に自在に取付けることが可能であって」との記載から、拡張体１は、拡張すべき管の径に適合したものが選択されるといえるから、拡張片２が拡張する前の外径寸法は、パイプ１７が拡張する前の内径よりも小さいといえる。 さらに、上記（１）イにおける「結合する一の管の径に適合した拡張体を用いて他の管の端部を拡張し管同志をぴったりと結合できる」との記載から、拡張片２が拡張した後の外径寸法は、パイプ１７が拡張する前の外径よりも大きいといえる。 （３）引用文献１に記載された発明 上記（１）～（２）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 「アルミ管であるパイプ１７の内径を拡張するためのパイプ内径拡張装置であって、 レバー操作がなされるレバー付カム１２を有する円錐棒押込体１０と、 前記円錐棒押込体１０に着脱自在に取付けられ、前記レバー付きカム１２を回動するレバー操作に伴って、前記パイプ１７の内壁を圧迫するように放射状に拡張することにより、前記パイプ１７の内径を拡張する複数個の拡張片２を有する拡張体１と を備え、 前記複数個の拡張片２は、 拡張前の前記パイプ１７の内径よりも小さい、拡張前の外径寸法を有し、 拡張前の前記パイプ１７の外径よりも大きい、拡張後の外径寸法を有する パイプ内径拡張装置。」 ２ 引用文献２ （１）引用文献２に記載された事項 引用文献２には、次の事項が記載されている。 ア 段落【０１０５】～【０１１７】 「【０１０５】 以下において、管形状またはパイプ形状のＡｌ部材同士を接合する方法について、図１および図２を参照して詳述する。 【０１０６】 図１において、熱交換器１０は、公知のクロスフィンチューブ型熱交換器であって、フィン積層体５と熱交換機用接合管１とを有している。 【０１０７】 フィン積層体５は、熱交換器１０における放熱部材であって、複数のフィン板６が互いに所定間隔を隔てて積層されることにより、形成されている。 【０１０８】 熱交換器用接合管１は、熱交換器１０における冷媒を流通させる管部材であって、熱交換器１０の大きさに応じて単数または複数設けられており、フィン積層体５を積層方向に貫通するように配置されている。 【０１０９】 より具体的には、熱交換器用接合管１は、図２に示されるように、第１のＡｌ部材としての冷媒管２と、第２のＡｌ部材としての接続管３とを備えている。 【０１１０】 冷媒管２は、直管形状のＡｌ部材であって、熱交換器１０において公知の冷媒を流通させるために、複数設けられている。 【０１１１】 また、冷媒管２は、直管部２１と補助部２２とを備えている。 【０１１２】 直管部２１は、内径および外径が一定の管部材であって、熱交換器１０の大きさに応じて複数（図１参照）設けられ、フィン積層体５を積層方向に貫通するように、フィン板６の長手方向において互いに間隔を隔てて配置されている。このような直管部２１は、内部に冷媒を通過させるとともに、外部においてフィン積層体５と接触しており、これによって、熱交換性を担保している。 【０１１３】 補助部２２は、段階的に広口化する略テーパ形状の開口端部であって、フィン板６から露出するように、直管部２１の両端部に形成されている。このような補助部２２は、直管部２１と一体的に形成されていてもよく、また、直管部２１とは別部材として形成され、直管部２１に接続されていてもよい。 ・・・ 【０１１６】 接続管３は、逆Ｕ字管形状のＡｌ部材であって、隣り合う冷媒管２を互いに接続させるに設けられている。 【０１１７】 より具体的には、接続管３は、冷媒管２の数に応じて複数（図１参照）設けられており、接続管３の一方側端部が、一方の冷媒管２の端部（補助部２２）に嵌合され、また、接続管３の他方側端部が、隣り合う他方の冷媒管２の端部（補助部２２）に嵌合されている。 ・・・ 【０１２２】 そして、これら冷媒管２と接続管３とが、ろう付け用組成物４でろう付け（接合）されることによって、熱交換器用接合体１（当審注：「熱交換器用接合管１」の誤記であることは明らかである。）が形成される。」 イ 図１～２ 「【図１】 ［図：0001437080000003.jpg］ ［図：0001437080000004.jpg］ 」 （２）引用文献２に記載された技術的事項 上記（１）から、引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「第１のＡｌ部材としての冷媒管２の端部の補助部２２に、第２のＡｌ部材としての接続管３の端部を嵌合して接合することで形成される熱交換器用接合管１に、冷媒を流通させること。」 ３ 引用文献３～４ （１）引用文献３に記載された事項 引用文献３には、次の事項が記載されている。 ア 段落【０００４】～【０００６】 「【０００４】 一方、アルミニウムは銅の数十倍の埋蔵量があり、銅の代替え材料として種々の検討がなされており、銅管のアルミニウム管への代替え技術の確立が一層求められるようになっている。 【０００５】 上述のように、空気調和機にアルミニウム管を採用する取り組みは少しずつ提案されてきている。しかし、単純に使用する材料を変更すれば済むことはほとんど無く、材料の変更に付随して以下のような種々の問題が発生し、代替えが進んでいるとは言えない状況にある。 【０００６】 アルミニウム管は銅管に比べて材料の強度が低く、銅管と同程度の強度を確保するためには、その肉厚を厚くしなければならない。」 イ 段落【００９２】～【００９４】 「【００９２】 一般に、アルミニウムは銅より強度が弱く、同一径の管で比較した場合、銅管と同等の強度を持たせるためには、アルミニウム管の肉厚を厚くする必要がある。 【００９３】 管の肉厚を厚くすると自ずと管の内径が小さくなり、冷媒が流れる管内流路の断面積が狭くなる。 【００９４】 冷媒流路の断面積が狭くなると当然、同一の冷媒流量が流れる場合、管内の流速が速くなる。管内流速が速くなると、冷媒の圧力損失が増加すると共に冷媒の伝熱管への熱伝達が盛んになり、熱交換量が増加する。」 （２）引用文献４に記載された事項 引用文献４には、次の事項が記載されている。 ア 段落［２３６２］～［２３８９］ 「［２３６２］ （２３－１－６）管材料と冷媒連絡配管の管外径の関係 図２３Ｃは、冷媒Ａが用いられる空気調和装置のガス側冷媒連絡配管５および液側冷媒連絡配管６に採用される銅管の管外径と、銅管に替えてアルミニウム又はアルミニウム合金製の管（以下、アルミ管という。）を採用した場合のガス側冷媒連絡配管５および液側冷媒連絡配管６の管外径と、を定格冷凍能力毎に表示した対比表である。 ［２３６３］ （２３－１－６－１）ガス側冷媒連絡配管５の管外径比較 ここでは、管材料（銅管、アルミ管）別にガス側冷媒連絡配管５の管外径の比較を定格冷凍能力毎に行う。 ［２３６４］ （２３－１－６－１－１）銅管の場合 図２３Ｃにおいて、使用冷媒が冷媒Ａである場合、空気調和装置１の定格冷凍能力が５．０ｋＷ未満である場合には管外径が１２．７ｍｍの銅管が使用され、空気調和装置１の定格冷凍能力が５．０ｋＷ以上１０．０ｋＷ未満である場合には管外径が１５．９ｍｍの銅管が使用され、空気調和装置１の定格冷凍能力が１０．０ｋＷ以上１９．０ｋＷ未満である場合には管外径が１９．１ｍｍの銅管が使用され、空気調和装置１の定格冷凍能力が１９．０ｋＷ以上２８ｋＷ以下である場合には管外径が２２．２ｍｍの銅管が使用される。 ［２３６５］ （２３－１－６－１－２）アルミ管の場合 図２３Ｃにおいて、使用冷媒が冷媒Ａである場合、空気調和装置１の定格冷凍能力が５．０ｋＷ未満である場合には管外径が１２．７ｍｍのアルミ管が使用され、空気調和装置１の定格冷凍能力が５．０ｋＷ以上８．５ｋＷ未満である場合には管外径が１５．９ｍｍのアルミ管が使用され、空気調和装置１の定格冷凍能力が８．５ｋＷ以上１９．０ｋＷ未満である場合には管外径が１９．１ｍｍのアルミ管が使用され、空気調和装置１の定格冷凍能力が１９．０ｋＷ以上２５ｋＷ未満である場合には管外径が２２．２ｍｍのアルミ管が使用され、空気調和装置１の定格冷凍能力が２５ｋＷ以上２８ｋＷ以下である場合には管外径が２５．４ｍｍのアルミ管が使用される。 ・・・ ［２３７０］ （２３－１－６－２）液側冷媒連絡配管６の管外径比較 ここでは、管材料（銅管、アルミ管）別に液側冷媒連絡配管６の管外径の比較を冷房定格冷凍能力毎に行う。 ［２３７１］ （２３－１－６－２－１）銅管の場合 図２３Ｃにおいて、使用冷媒が冷媒Ａである場合、空気調和装置１の定格冷凍能力が５．０ｋＷ未満である場合には管外径が６．４ｍｍの銅管が使用され、空気調和装置１の定格冷凍能力が５．０ｋＷ以上１９．０ｋＷ未満である場合には管外径が９．５ｍｍの銅管が使用され、空気調和装置１の定格冷凍能力が１９．０ｋＷ以上２８ｋＷ以下である場合には管外径が１２．７ｍｍの銅管が使用される。 ［２３７２］ （２３－１－６－２－２）アルミ管の場合 図２３Ｃにおいて、使用冷媒が冷媒Ａである場合、空気調和装置１の定格冷凍能力が５．０ｋＷ未満である場合には管外径が６．４ｍｍのアルミ管が使用され、空気調和装置１の定格冷凍能力が５．０ｋＷ以上１９．０ｋＷ未満である場合には管外径が９．５ｍｍのアルミ管が使用され、空気調和装置１の定格冷凍能力が１９．０ｋＷ以上２８ｋＷ以下である場合には管外径が１２．７ｍｍのアルミ管が使用される。 ・・・ ［２３７４］ （２３－１－６－２－３）対比結果 図２３Ｃに示す通り、使用冷媒が冷媒Ａの場合、銅管と管外径が同じアルミ管の液側冷媒連絡配管６を使用することができる。アルミ管の素材費が銅管の素材費よりも低いので銅管に替えてアルミ管を使用することによって低コスト化を図ることができる。 ［２３７５］ （２３－１－７）管の肉厚と内径 ここでは、上記「（２３－１－６－１－３）対比結果」および「（２３－１－６－２－３）対比結果」をアルミ管の肉厚と内径とから考察する。 ［２３７６］ ガス側冷媒連絡配管５および液側冷媒連絡配管６の内径は、定格冷凍能力毎に冷媒の最大循環量における圧力損失を考慮して設計されている。 ［２３７７］ また、ガス側冷媒連絡配管５および液側冷媒連絡配管６の肉厚は、定格冷凍能力毎に設計耐圧を満足するように設計されている。 ［２３７８］ 図２３Ｄは、銅管およびアルミ管の肉厚を「管の呼称」別に表示した対比表である。以下、「管の呼称」ごとに対比結果を説明する。 ・・・ ［２３８０］ また、称呼「φ１２．７」の管では、内周面の全面に設計圧力が作用したとき、アルミ管の場合、銅管と同じ肉厚の０．８ｍｍでは強度不足であるので、１．０ｍｍまで増加させる必要がある。それゆえ、内径が銅管の１１．１０ｍｍよりも０．４ｍｍ小さい１０．７０ｍｍとなる。但し、内径が０．４ｍｍ小さくなっても、圧力損失への影響は少ない。 ［２３８１］ したがって、ガス冷媒に比べて比体積が小さい液冷媒が流れる液側冷媒連絡配管６については、定格冷凍能力２．２ｋＷ～２８ｋＷの範囲で、銅管に替えてアルミ管を使用しても、銅管と同じ外径のアルミ管を使用することができる。それゆえ、「（２３－１－６－２－３）対比結果」が得られる。 ［２３８２］ （管の称呼：「φ１５．９」、「φ１９．１」、「φ２２．２」および「φ２５．４」） 図２３Ｄにおいて、管の称呼「φ１５．９」、「φ１９．１」、「φ２２．２」および「φ２５．４」では、銅管の場合、肉厚は１ｍｍである。これに対し、アルミ管の肉厚は１．３ｍｍ、１．５ｍｍ、１．７ｍｍ、２．０ｍｍと増加している。これは、内径の拡大にともなって内周面の面積が拡大し、内周面の全面に設計圧力が作用したとき、銅管と同じ肉厚の１．０ｍｍでは強度不足となるので、肉厚を増加して設計圧力に耐えうる強度を確保している。 ［２３８３］ ガス側冷媒連絡配管５については、図２３Ｃに示すように、定格冷凍能力２．２ｋＷ～４．５ｋＷの範囲で銅管、アルミ管ともに称呼「φ１２．７」の管を使用してもよい。この場合、図２３Ｄに示すように、アルミ管の内径は銅管の内径よりも０．４ｍｍ小さくなっているが、冷媒の最大循環量を考慮しても圧力損失への影響は少ない。言い換えると、銅管側に圧力損失に対する余裕がある。 ［２３８４］ 同様に、図２３Ｃに示すように、定格冷凍能力５．６ｋＷ～８．０ｋＷの範囲で銅管、アルミ管ともに称呼「φ１５．９」の管を使用している。この場合、図２３Ｄに示すように、アルミ管の内径は銅管の内径よりも０．６ｍｍ小さくなっているが、冷媒の最大循環量を考慮しても圧力損失への影響は少ない。言い換えると、銅管側に圧力損失に対する余裕がある。 ・・・ ［２３８６］ 図２３Ｃに示すように、定格冷凍能力１１．２ｋＷ～１６ｋＷの範囲で銅管、アルミ管ともに称呼「φ１９．１」の管を使用してもよい。この場合、図２３Ｄに示すように、アルミ管の内径は銅管の内径よりも１．０ｍｍ小さくなっているが、冷媒の最大循環量を考慮しても圧力損失への影響は少ない。言い換えると、銅管側に圧力損失に対する余裕がある。 ［２３８７］ 同様に、図２３Ｃに示すように、定格冷凍能力２２．４ｋＷの範囲で銅管、アルミ管ともに称呼「φ２２．２」の管を使用している。この場合、図２３Ｄに示すように、アルミ管の内径は銅管の内径よりも１．４ｍｍ小さくなっているが、冷媒の最大循環量を考慮しても圧力損失への影響は少ない。言い換えると、銅管側に圧力損失に対する余裕がある。」 イ 図２３Ｃ～２３Ｄ 「 ［図：0001437080000005.jpg］ ［図：0001437080000006.jpg］ （当審注：図中の枠囲いは、上記アの段落［２３８０］～［２３８４］、［２３８６］～［２３８７］の説明に対応する管に対し、当審にて付した。）」 ウ 上記ア～イから、ガス側冷媒連絡配管５については、少なくとも、定格冷凍能力２．２ｋＷ～４．５ｋＷの範囲で称呼「φ１２．７」の銅管、定格冷凍能力５．６ｋＷ～８．０ｋＷの範囲で称呼「φ１５．９」の銅管、定格冷凍能力１１．２ｋＷ～１６ｋＷの範囲で称呼「φ１９．１」の銅管、及び、定格冷凍能力２２．４ｋＷの範囲で称呼「φ２２．２」の銅管に替えて、同じ呼称、すなわち、管外径が同じアルミ管をそれぞれ使用することができる（図２３Ｃ、図２３Ｄ）。 また、液側冷媒連絡配管６については、定格冷凍能力２２．４ｋＷ～２８ｋＷの範囲で、称呼「φ１２．７」の銅管に替えて、管外径が同じ称呼「φ１２．７」のアルミ管を使用することができる（図２３Ｃ）。 そして、呼称「φ１２．７」、「φ１５．９」、「φ１９．１」及び「φ２２．２」の管においては、銅管、アルミ管ともに外径が同一である一方、アルミ管の場合、内周面の全面に設計圧力が作用したとき、銅管と同じ肉厚では強度不足であるので、肉厚を増加して設計圧力に耐えうる強度を確保する必要があり、それゆえ、呼称「φ１２．７」、「φ１５．９」、「φ１９．１」及び「φ２２．２」の管は、アルミ管の内径が銅管の内径よりも小さい（図２３Ｄ）。 また、呼称「φ１２．７」、「φ１５．９」、「φ１９．１」及び「φ２２．２」の外径は、ＪＩＳ Ｈ ３３００にて規定される銅管の規格に含まれる外径（１２．７０、１５．８８、１９．０５、２２．２２）とそれぞれ実質的に同寸法である。 （３）引用文献３～４に例示される周知の技術的事項 上記（１）～（２）に例示されるように、次の技術的事項は、本件出願前において、当業者に周知であったといえる（以下「周知の技術的事項」という。）。 「冷媒用の銅管に代えてアルミ管を使用すること、及び、 アルミ管を使用するにあたり、 アルミ管の外径寸法が、銅管の外径寸法と同寸法であり、 アルミ管の内径寸法が、銅管の内径寸法よりも小さいこと。」 第５ 対比 １ 相当関係 本件発明と引用発明１とを対比すると次の相当関係があるといえる。 （１）引用発明１における「アルミ管であるパイプ１７」と本件発明における「冷媒用のアルミ管」とは、その材質からみて、「アルミ管」である限りで一致する。また、引用発明１の「パイプ１７の内径を拡張する」ことは、その機能・作用からみて、本件発明における「アルミ管を拡管する」ことに相当し、引用発明１の「パイプ内径拡張装置」は、アルミ管であるパイプ１７の内径を拡張するための装置であるから、本件発明における「アルミ管拡管装置」に相当する。 してみると、引用発明１における「アルミ管であるパイプ１７の内径を拡張するためのパイプ内径拡張装置」は、本件発明における「冷媒用のアルミ管を拡管するためのアルミ管拡管装置」と、「アルミ管を拡管するためのアルミ管拡管装置」である限りで一致する。 （２）引用発明１における「レバー付きカム１２」は、回動するためのレバー操作がなされるものといえるから、本件発明における「可動レバー」に相当する。また、引用発明１における「円錐棒押込体１０」は、当該レバー付きカム１２を有するものであって、その構造・機能からみて、本件発明における「本体部」に相当する。 してみると、引用発明１における「レバー操作がなされるレバー付カム１２を有する円錐棒押込体１０」は、本件発明における「レバー操作がなされる可動レバーを有する本体部」と、一致する。 （３）引用発明１における「前記円錐棒押込体１０に着脱自在に取付けられ」は、その機能・作用からみて、本件発明における「前記本体部に装着され」に相当する。以下同様に、「前記レバー付きカム１２を回動するレバー操作」は、「前記レバー操作」に、「前記パイプ１７の内壁を圧迫するように放射状に拡張すること」は、「前記アルミ管の筒内で拡張すること」に、「複数個の拡張片２」は「拡管部」に、「拡張体１」は「ヘッドユニット」にそれぞれ相当する。 してみると、引用発明１における「前記円錐棒押込体１０に着脱自在に取付けられ、前記レバー付きカム１２を回動するレバー操作に伴って、前記パイプ１７の内壁を圧迫するように放射状に拡張することにより、前記パイプ１７の内径を拡張する複数個の拡張片２を有する拡張体１」は、本件発明における「前記本体部に装着され、前記レバー操作に伴って、前記アルミ管の筒内で拡張することにより、前記アルミ管を拡管する拡管部を有するヘッドユニット」と、一致する。 （４）引用発明１における「拡張前」及び「拡張後」は、その機能・作用からみて、本件発明における「拡管前」及び「拡管後」にそれぞれ相当する。 してみると、引用発明１における 「前記複数の拡張片２は、 拡張前の前記パイプ１７の内径よりも小さい、拡張前の外径寸法を有し、 拡張前の前記パイプ１７の外径よりも大きい、拡張後の外径寸法を有する」ことは、本件発明における、 「前記拡管部は、 拡管前の前記アルミ管の内径よりも小さい、拡管前の外径寸法を有し、 拡管前の前記アルミ管の外径よりも大きい、拡管後の外径寸法を有する」 ことと、一致する。 ２ 一致点 上記１から、本件発明と引用発明１とは、次の点で一致する。 「アルミ管を拡管するためのアルミ管拡管装置であって、 レバー操作がなされる可動レバーを有する本体部と、 前記本体部に装着され、前記レバー操作に伴って、前記アルミ管の筒内で拡張することにより、前記アルミ管を拡管する拡管部を有するヘッドユニットと を備え、 前記拡管部は、 拡管前の前記アルミ管の内径よりも小さい、拡管前の外径寸法を有し、 拡管前の前記アルミ管の外径よりも大きい、拡管後の外径寸法を有する アルミ管拡管装置。」 ３ 相違点 一方、本件発明と引用発明１とは、次の相違点で相違する。 ・相違点 拡管されるアルミ管に関し、 本件発明においては、「冷媒用」であって、 「拡管前の外径寸法が、冷媒用の銅管の拡管前の規格上の外径寸法と同寸法であり、 拡管前の内径寸法が、前記冷媒用の銅管の拡管前の内径寸法よりも小さ」いのに対し、 引用発明１においては、「アルミ管であるパイプ１７」がどのような用途に供されるか不明であり、拡張前の外径寸法及び内径寸法が、冷媒用の銅管の規格上の外径寸法及び内径寸法に対して、それぞれどのような大小関係があるのか不明である点。 第６ 判断 １ 相違点についての検討 引用文献２には、上記第４の２（２）に引用文献２記載の技術的事項として示した事項が記載される。引用発明１と引用文献２記載の技術的事項とは、一方のアルミ管の端部を他方のアルミ管の端部に嵌合する点で、技術分野が関連する。 また、上記第４の３（３）に周知の技術的事項として示したように、銅管に代えてアルミ管を冷媒用に使用することは、本件出願前において周知であった。 してみると、引用発明１に係るパイプ内径拡張装置を用いて、結合する一のパイプの径に適合した拡張体を用いて、他のパイプの端部を拡張して結合させた（上記第４の１（１）イ、同（２）オ）アルミ管であるパイプ１７の用途を、冷媒用とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。 さらに、上記第４の３（３）に周知の技術的事項として示したように、冷媒用の銅管に代えてアルミ管を使用するにあたり、アルミ管の外径寸法を銅管の外径寸法と同寸法とし、アルミ管の内径寸法を銅管の内径寸法よりも小さくすることは、本件出願前において当業者にとって周知であり、冷媒用の銅管の外径寸法に規格が存在することも、技術常識である（上記第４の３（２）ウ）。 そして、引用発明１に係るパイプ内径拡張装置は、上記第４の１（２）オに示したように、拡張すべき管の径に適合した拡張体１を自在に取り替えることが可能なものであって、結合する一のパイプの径に適合した拡張体を用いて、他のパイプの端部を拡張することができるものであるから、アルミ管の外形寸法及び内径寸法がいかなるものであっても、その径に適合した最適な拡張体１を用いて、アルミ管の内径を拡張することができることは、明らかである。 したがって、引用発明１に、引用文献２記載の技術的事項及び周知の技術的事項を適用し、相違点に係る本件発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ２ 請求人の主張について （１）請求人の審判請求書における主張 請求人は、審判請求書において、引用文献１～５のいずれにも、「アルミ管の外径が、冷媒用の銅管の規格上の外径と同サイズであり、且つ、アルミ管の肉厚が冷媒用の銅管の肉厚よりも大きい（すなわち、アルミ管の内径が冷媒用の銅管の内径よりも小さい）」ことを前提のもと、「拡管部は、拡管前の前記アルミ管の内径よりも小さい、拡管前の外径寸法を有し、拡管前の前記アルミ管の外径よりも大きい、拡管後の外径寸法を有する」という構成を設けることで、このような冷媒用のアルミ管を高精度に拡管することについて、何ら開示も示唆もされていない旨を主張する。 （２）当審の判断 しかしながら、アルミ管の外径が、冷媒用の銅管の規格上の外径と同サイズであり、且つ、アルミ管の肉厚が冷媒用の銅管の肉厚よりも大きく、アルミ管の内径が冷媒用の銅管の内径よりも小さいことは、上記第４の３（３）のとおり、本件出願前における周知の技術的事項である。そして、引用発明１に係るパイプ内径拡張装置は、パイプ１７としてアルミ管を対象とすることができるものであって、拡張すべき管の径に適合した拡張体１を自在に取り替えることが可能なものであり（上記第４の１（１）オを参照）、さらに、結合する一のパイプの径に適合した拡張体を用いて、他のパイプの端部を拡張することで管同志をぴったりと結合できるものである（上記第４の１（１）イ及びカを参照）。 したがって、請求人の主張には、首肯することができない。 第７ むすび 以上のとおり、本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項、及び、引用文献３～４に例示された周知の技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件出願は、他の請求項について検討するまでもなく、原査定の拒絶の理由のとおり、拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。