2022-650067

国際登録第１５２４２９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類、第５類、第９類及び第１１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１９年（令和元年）１０月２９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月６日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、令和３年１１月１２日付けの手続補正書により、別掲２のとおりの商品に補正された。 本願は、２０２１年（令和３年）４月２６日付けで暫定的拒絶通報が通知され、令和３年１１月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、２０２２年（令和４年）３月３１日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和４年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第５６６５１１６号商標及び登録第６１０２５３０号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 引用商標の商標権は、いずれも、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和５年１月１３日にされているものである。 その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。