2022-390162

特許第６０４７６７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６０４７６７９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４～７〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６０４７６７９号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年５月２３日に出願したもの（特願２０１６－１０２５８７号）であって、同年１１月２５日に特許権の設定登録がなされ、令和４年１０月５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６０４７６７９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４ないし７について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記商品情報を前記通関認証装置が要求する形式に編集し、編集後の商品情報を前記通関認証装置に送信する、 請求項２または３に記載の管理サーバ。」 とあるのを、 「前記商品情報は、その少なくとも一部が当該商品の製造メーカ又は当該商品の卸売業者によって保有される商品管理サーバにおいて保有され、前記サイトに当該商品情報が掲載されるに先立ち行われる事前通関処理において必要なものであって、 前記商品情報を前記通関認証装置が要求する形式に編集し、編集後の商品情報を前記通関認証装置に送信する、 請求項２または３に記載の管理サーバ。」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前及び訂正後の請求項５～７は、請求項４を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。 したがって、請求項４～７は、特許法１２６条第３項に規定される一群の請求項に該当するものである。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項４の「商品情報」について、「前記商品情報は、その少なくとも一部が当該商品の製造メーカ又は当該商品の卸売業者によって保有される商品管理サーバにおいて保有され」（以下、「訂正事項１－１」という。）と限定し、さらに、請求項４の「商品情報」について、「前記サイトに当該商品情報が掲載されるに先立ち行われる事前通関処理において必要なものであって」（以下、「訂正事項１－２」という。）と限定するものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１のうち、上記訂正事項１－１に係る訂正後の記載は、本件願書に添付した明細書に、 「【００１４】 商品管理サーバ１００は、例えば、商品の製造メーカや商品の卸業者によって所有され、ＥＣサーバ２００によって構築されるウェブサイト上で販売対象として掲載される商品についての情報を保有する装置である。具体的には、商品を識別する情報（物品ごとに付されるＩＤ）、商品の名称、商品のカテゴリ（「電化製品」、「洗濯機」など）、原産地、組成、商品の機能、特徴、その他商品についての詳細情報、商品を撮影した画像（以下、まとめて商品情報という）を記憶する。なお、商品情報の一部または全部は、管理サーバ３００によって取得または生成されてもよい。この場合、商取引システム１０から商品管理サーバ１００を省略してもよい。」（下線は当審で付した。以下、同様。）、 との記載があるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものである。 また、訂正事項１－２に係る訂正後の記載についても、本件願書に添付した明細書に、 「【００３７】 商品管理サーバ１００は、ＥＣサーバ２００に掲載したい商品の商品情報を管理サーバ３００へ送信する（Ｓ１０２）。管理サーバ３００にて、商品情報のチェック（事前検品）を行い、必要に応じて商品情報に対して翻訳処理やフォーマット変換を行って、通関認証サーバ４００に照会するためのデータを生成する（Ｓ１０４）。生成されたデータは、事前通関依頼に内包され通関認証サーバ４００に送信される（Ｓ１０６）。通関認証サーバ４００は、事前通関依頼を受け取ると、必要に応じて税関端末８００にアクセスし、通関の適否や関税の計算を行って事前通関情報を生成する（Ｓ１０８）。生成された事前通関情報は、データベース４３０に記憶されるとともに通関認証サーバ４００から管理サーバ３００へ送信される（Ｓ１１０）。管理サーバ３００は、通関認証サーバ４００から事前通関情報を受信すると、記憶部３４０に記憶するとともに（Ｓ１１２）、ＥＣサーバ２００へ転送する（Ｓ１１４）。以上で事前通関処理が完了する。 【００３８】 ＥＣサーバ２００は、取得した商品情報に基づいてその商品についてのコンテンツを生成する（Ｓ１１６）。このコンテンツがユーザ端末５００にて表示された例を図６に示す。この例では、管理サーバ３００から取得した商品情報から、商品ＩＤ、商品名、価格、商品詳細の情報が抽出されるとともに、この商品について管理サーバ３００から取得した関税率および事前通関が行われているか否かの情報が表示される。同図では、「０１２３４」で特定される商品はＡ国において事前通関処理が行われており、購入時に５％の関税が上乗せされることを示している。一方、「０１２３４」の商品については、Ａ国において事前通関処理が行われており、購入時に４％の関税が上乗せされることを示している。」 との記載があるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 上記（１）のとおり、訂正事項１に係る訂正は、「商品情報」について限定するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ２ 独立特許要件について 訂正事項１に係る訂正は、上記１（１）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明でないとする理由は見出せないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項４ないし７に係る発明は、独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、同法同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。