2022-300889

上記当事者間の登録第５９８５５２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５９８５５２７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成２９年３月２４日に登録出願、第３４類「たばこ，喫煙用具，マッチ」を指定商品として、同年１０月６日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和４年１０月２５日になされたものであり、この登録前３年以内の期間（令和元年１０月２５日～令和４年１０月２４日）を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書にて、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は令和５年１月２７日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、令和５年１月２７日付け答弁書及び同年８月３０日付け審尋に対する同年１０月１９日付け回答書（以下「回答書」という。）において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１２号証（枝番号を含む。）を提出した。 なお、以下、乙各号証の表記にあたっては、乙第１号証を「乙１」のように省略して表示する場合があり、枝番号を有する証拠において、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。 １ 答弁の理由 商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国において本件審判請求に係る指定商品中「たばこ」について、本件商標を使用している。 （１）本件商標の使用の事実 ア 本件商標の使用者 乙第４号証のＴａｘ Ｉｎｖｏｉｃｅの左上には、商標権者である「Ｉ．Ｊ．ＴＯＢＡＣＣＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ Ｆ．Ｚ．Ｃ」の記載がされている。 乙第５号証のＰａｃｋｉｎｇ Ｌｉｓｔの左上「Ｓｉｐｐｅｒ／Ｅｘｐｏｒｔｅｒ」の項に商標権者「Ｉ．Ｊ．ＴＯＢＡＣＣＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＦＺＣ」の記載がある。 乙第６号証のＡｉｒ Ｗａｙｂｉｌｌ中、「Ｓｈｉｐｐｅｒ’ｓ Ｎａｍｅ ａｎｄ Ａｄｄｒｅｓｓ」の項に商標権者「Ｉ．Ｊ．ＴＯＢＡＣＣＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＦＺＣ」の記載がある。 乙第７号証のドバイ税関発行の書類中、「ＣＯＮＳＩＧＮＥＥ／ＥＸＰＯＲＴＥＲ」の項に、商標権者「Ｉ．Ｊ．ＴＯＢＡＣＣＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ Ｆ．Ｚ．Ｃ」の記載がある。 イ 使用に係る商品 乙第３号証は、本件審判請求に係る指定商品「たばこ」の写真が示されている。 乙第７号証の「ＧＯＯＤＳ ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」には、たばこを示す「ＭＡＬＡＫＩ ＴＯＢＡＣＣＯ ＭＯＬＡＳＳＥＳ」の記載がある。 ウ 使用に係る商標 乙第３号証の３及び乙第３号証の４の写真に示されたたばこの包装には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されている。 また、乙第４号証、乙第５号証にも、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されている。 エ 使用時期 乙第４号証のＴａｘ Ｉｎｖｏｉｃｅには、２０２２年８月２５日を表す「２５－Ａｕｇ－２０２２」の記載がある。 乙第５号証のＰａｃｋｉｎｇ Ｌｉｓｔには、２０２２年８月２５日を表す「Ａｕｇｕｓｔ ２５，２０２２」の記載がある。 乙第６号証には下部に２０２２年８月２３日を表す「２３－Ａｕｇ－２０２２」の記載、並びに日本への輸出に係る航空便の便名及びフライト日を示す「Ｆｌｉｇｈｔ／Ｄａｔｅ」の項に２０２２年９月１日を示す「０１０９２２」の記載がある。 乙第７号証には、２０２２年８月２５日を示す「２５／０８／２０２２」の記載がある。 オ 商標法第２条第３項に規定の使用であること 乙第３号証は、たばこ「Ｍａｌａｋｉ ＴＷＯ ＡＰＰＬＥ」の写真であり、当該製品を含む製品の日本への輸入に係る書類は、乙第４号証ないし乙第７号証に示されるとおりである。 乙第４号証のＴａｘ ＩｎｖｏｉｃｅのＮｏ．１６には、当該フレーバー付きたばこに相当する、Ｉｔｅｍ Ｎｏ．「６２９１１０７５９００２８」「Ｍａｌａｋｉ Ｍｏｌａｓｓｅｓ Ｔｗｏ Ａｐｐｌｅ ５０Ｇ」の記載がある。 乙第５号証の項目１６にＨＳ Ｃｏｄｅ「２４０３１１００」、Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ ｏｆ Ｇｏｏｄｓに「Ｍａｌａｋｉ Ｍｏｌａｓｓｅｓ Ｔｗｏ Ａｐｐｌｅ ５０Ｇ」の記載がある。 乙第６号証には、「Ａｉｒｐｏｒｔ ｏｆ Ｄｅｐａｒｔｕｒｅ」として「ＤＵＢＡＩ ＷＯＲＬＤ ＣＥＮＴＲＡＬ」の記載があり、「Ａｉｒｐｏｒｔ ｏｆ Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ」に「ＮＡＲＩＴＡ ＡＰＴ／ＴＯＫＹＯ」の記載があり、「Ｆｌｉｇｈｔ／Ｄａｔｅ」の項に２０２２年９月１日を示す「０１０９２２」の記載がある。 乙第７号証に記載の項目番号２５の「ＣＩＬ ＦＯＲＥＩＧＮ ＶＡＬＵＥ」の「１８８０．００」数値は、乙第４号証の「Ｔｏｔａｌ ＵＳＤ Ｅｘｅｌ．ＶＡＴ」「Ｔｏｔａｌ ＵＳＤ Ｉｎｃｌ．ＶＡＴ」の「１８８０．００」に一致し、乙第７号証に記載の項目番号３６の「ＮＥＴ」の「１００ｋｇ」は乙第５号証に記載の「Ｎｅｔ Ｗｅｉｇｈｔ（ＫＧ）」の「１００」と一致し、項目番号３２の「２０」は乙第５号証に記載のＴｏｔａｌ ｎｕｍｂｅｒ ｏｆ ｃａｒｔｏｎｓの「２０ ｃａｒｔｏｎｓ」に一致する。 すなわち、本件商標がその包装に付されたたばこ「Ｍａｌａｋｉ Ｍｏｌａｓｓｅｓ Ｔｗｏ Ａｐｐｌｅ」を含む、商標権者の製品が、２０２２年９月１日に、ドバイ・ワールド・セントラル国際空港発、成田空港着の航空便によって輸入されたことを示す。 なお、輸入行為の主体に関し、平成１４年（行ケ）第３４６号、東京高裁平成１５年７月１４日判決によれば、「登録商標が付された商品が、我が国において流通に供されるために輸入されたときには、その輸入行為をとらえて，これを当該外国法人による同法２条３項２号にいう「商品に標章を付したものを輸入する行為」に該当する「使用」行為と解しても差し支えないというべきである」と判示されており、本件における当該輸入行為についても、商標権者による輸入行為と解することができる。 したがって、当該輸入行為は、商標権者による、商標法第２条第３項第２号に規定の「商品の包装に標章を付したものを輸入する行為」に該当する。 また、乙第４号証、乙第５号証は、指定商品のたばこについての取引書類であり、Ｆ社（東京都台東区）宛てであり、輸入のために提供されたものである。 乙第４号証、乙第５号証の取引書類の提供は「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に相当し、商標法第２条第３項第８号に規定の「使用」に該当する。 カ 本件商標の使用をすることができなかった期間が存すること 上記のとおり、商標権者は、要証期間内に指定商品「たばこ」について本件商標の使用をしたが、要証期間内に本件商標の使用をすることができなかった期間が存することを申し述べる。 （ア）日本たばこ産業株式会社（請求人、以下「日本たばこ産業社」という。）の子会社で国際部門を担うＪＴインターナショナルは、アラブ首長国連邦において商標権者を被告として不正競争に関する訴訟を提起し、その訴訟に関連し、アラブ首長国連邦アジュマンにある商標権者の工場を差し押さえる請求をした。 訴訟は終局的に商標権者に有利に終わり差押命令は取り消されたものの、差押命令が取り消されるまでの間、商標権者は製品を製造、販売することができなかった。 概要はａないしｄのとおりである。 ａ 日本たばこ産業社の子会社であるＪＴインターナショナルは、商標権者を被告として、アラブ首長国連邦アブダビ首長国において、不正競争に関する訴訟を提起した。 ｂ 商標権者が製品を製造できなくなるように、原告は、差押命令を得て、アラブ首長国連邦アジュマンにある商標権者の工場を閉鎖させた。 ｃ 工場がアジュマン首長国にあったため、アジュマン首長国においても不正競争に関する訴訟を提起された。 ｄ 聴取は何度も延期されたが、アジュマンとアブダビで商標権者にとって有利な決定が下された。 （イ）上記（ア）ｂにより、商標権者の工場は、２０２１年２月２日から２０２１年１１月１０日まで閉鎖され、翌年の３月に稼働再開した。しかしながら、混乱のため再度整備したり、損失を補填する必要を余儀なくされた。 （ウ）乙第８号証ないし乙第１２号証は当該差押に関するアジュマン首長国裁判所の文書の写しであり、乙第８号証に記載のように２０２１年２月２日を決定日として差押命令を受け、当該差押が執行され（乙９）、訴訟に関する聴取の延期等（乙１０、乙１１）を経て、最終的には、２０２１年１１月１０日に差押取消の決定が発行された（乙１２）。 （エ）以上のように、商標権者は少なくとも２０２１年２月２日から、工場の稼働を再開した２０２２年３月まで本件商標の使用をすることができない、正当な理由が存在する。 ２ 回答書による主張 （１）答弁書に記述したように、商標権者においては、要証期間内に本件商標の使用をすることができなかった正当な理由が存在する。 日本たばこ産業社の子会社で国際部門を担うＪＴインターナショナルは、アラブ首長国連邦において商標権者を被告として不正競争に関する訴訟を提起し、その訴訟に関連し、アラブ首長国連邦アジュマンにある商標権者の工場を差し押さえる請求をしたため、差押命令が取り消されるまでの間、商標権者は製品を製造、販売することができなかった。 概要は答弁書にも記述のとおりであり、商標権者の工場は閉鎖され商標権者が本件商標の使用をすることができなかった正当な理由が存在する。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 （１）被請求人の主張及び同人が提出した乙各号証によれば、以下の事実が確認できる。 ア 乙第３号証 乙第３号証は、被請求人が、たばこの包装の写真と主張するものであり、別掲２に示すように、箱の１つの面に、「ＭＡＬＡＫＩ」、「ＴＷＯ ＡＰＰＬＥ」及び「たばこの煙は、周りの人の健康に悪影響を及ぼします。健康増進法で禁じられている場所では喫煙できません。」の各文字が表示されていることが見て取れる（乙３の１）。 また、別掲３に示すように、当該箱の他の面に、「Ｉ」、「Ｊ」、「Ｔ」、及び「Ｉ」の欧文字をモノグラムのように組み合わせた図形（以下「ＩＪＴＩ図形」という。）が表示されていることが見て取れる（乙３の３）。 イ 乙第４号証 乙第４号証は、被請求人が、製品の日本への輸出に係るインボイスと主張するものであり、１葉目において、左上に、「Ｔａｘ Ｉｎｖｏｉｃｅ」の記載、右上に、別掲４のとおりの、ＩＪＴＩ図形及びその下に「Ｉ．Ｊ．ＴＯＢＡＣＣＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ」の文字を配した構成よりなる商標の記載、その下に、「Ｉ．Ｊ．ＴＯＢＡＣＣＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ Ｆ．Ｚ．Ｃ．」の記載、その下に、「Ａｊａｍａｎ，Ｕｎｉｔｅｄ Ａｒａｂ Ｅｍｉｒａｔｅｓ」を含む住所の記載、その左における「Ｂｉｌｌ－ｔｏ Ａｄｄｒｅｓｓ」及び「Ｓｈｉｐ－ｔｏ Ａｄｄｒｅｓｓ」の各記載のそれぞれの下に、共通して、欧文字によるＦ社の社名及び東京都台東区内の住所の記載、その下の「Ｉｎｖｏｉｃｅ Ｄａｔｅ」の項に、「２５－Ａｕｇ－２０２２」の記載があり、その下に提示された、「Ｎｏ．」、「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」及び「Ｑｔｙ ｉｎ Ｐａｃｋｅｔ」等の見出しが設けられた表中の項番１６に、「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」に対応して「Ｍａｌａｋｉ Ｍｏｌａｓｓｅｓ Ｔｗｏ Ａｐｐｌｅ ５０Ｇ」の記載、「Ｑｔｙ ｉｎ Ｐａｃｋｅｔ」に対応して「４００」がある。 ウ 乙第５号証 乙第５号証は、被請求人が、製品の日本への輸出に係る包装明細書と主張するものであり、１葉目において、左上に、「Ｐａｃｋｉｎｇ Ｌｉｓｔ」の記載、右上に、乙第４号証における別掲４の商標と同一の商標の記載、その下の「Ｄａｔｅ」の項に、「Ａｕｇｕｓｔ ２５，２０２２」の記載、その左下に、「Ｓｈｉｐｐｅｒ／Ｅｘｐｏｒｔｅｒ」の記載、その下に、「Ｉ Ｊ ＴＯＢＡＣＣＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＦＺＣ」の記載、その下に「Ａｊｍａｎ，Ｕｎｉｔｅｄ Ａｒａｂ Ｅｍｉｒａｔｅｓ」を含む住所の記載、その下に、「Ｃｏｎｓｉｇｎｅｅ：」の記載、その下に、欧文字によるＦ社の社名及び東京都台東区内の住所の記載があり、その下に提示された、「Ｐａｌｌｅｔ Ｎｏ．」及び「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ ｏｆ Ｇｏｏｄｓ」等の見出しが設けられた表中の項番１６に、「Ｍａｌａｋｉ Ｍｏｌｓｓｅｓ Ｔｗｏ Ａｐｐｌｅ ５０Ｇ」の記載がある。 （２）上記（１）アないしウによれば、次の事実を認めることができる。 ア 乙第３号証の写真は、「ＭＡＬＡＫＩ ＴＷＯ ＡＰＰＬＥ」の文字が表示されたたばこのパッケージを撮影したものであり、当該パッケージにはさらに、ＩＪＴＩ図形及び「たばこの煙は、周りの人の健康に悪影響を及ぼします。・・・」の文字が表示されているところ、後者は、当該たばこが、日本国内での販売を目的としたものであることを示すものと認められる。 イ 商標権者によって２０２２年８月２５日付けで発行された、４００個の「Ｍａｌａｋｉ Ｍｏｌａｓｓｅｓ Ｔｗｏ Ａｐｐｌｅ ５０Ｇ」の日本への輸出に係る日本国内のＦ社宛てのインボイス及び包装明細書には、それぞれ、別掲４のとおりの、ＩＪＴＩ図形及びその下に「Ｉ．Ｊ．ＴＯＢＡＣＣＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ」の文字を配した構成よりなる商標が表示されていた（乙４、乙５）。 ここで、「Ｍａｌａｋｉ Ｍｏｌａｓｓｅｓ Ｔｗｏ Ａｐｐｌｅ ５０Ｇ」のうち、「Ｍａｌａｋｉ」及び「Ｔｗｏ Ａｐｐｌｅ」の文字が上記アのたばこのパッケージにおける表示と共通しており、ＩＪＴＩ図形においても共通しているから、上記インボイス及び包装明細書は、当該たばこに関するものと認められる。 ウ 上記イのインボイス及び包装明細書は、いずれもＦ社宛てに発行されたものであるが、それぞれの体裁よりすれば、それらの発行は、取引書類に別掲４の商標を付して頒布する行為として行われたものと推認できる。 エ 上記アないしウによれば、商標権者は、２０２２年８月２５日に日本国内において、商品「たばこ」（以下「使用商品」という。）に関する取引書類に、別掲４の商標、すなわち、ＩＪＴＩ図形及びその下に「Ｉ．Ｊ．ＴＯＢＡＣＣＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ」の文字を配した構成よりなる商標（以下「使用商標」という。）を付して頒布したことが認められる。 ２ 判断 上記１（２）エの行為について、次のとおり判断できる。 （１）使用商品、使用者、使用時期及び使用行為について 使用商品は、たばこであるから、本件商標の指定商品中の「たばこ」に該当する商品であり、これを日本国に輸出した取引に係る取引書類の頒布は、要証期間に日本国内において、商標権者によりされたものである。 そして、使用商品に関する取引書類に使用商標を付して頒布する行為は、商標法第２条第３項第８号にいう、商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為に該当する。 （２）本件商標と使用商標との社会通念上の同一性について 本件商標と使用商標とは、ＩＪＴＩ図形及びその下に「Ｉ．Ｊ．ＴＯＢＡＣＣＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ」の文字を配した構成において共通しており、後者の文字の字体において相違するものの、両者は外観において同視され得るものであって、社会通念上同一の商標と認められる。 （３）小括 上記（１）及び（２）によれば、商標権者は、要証期間に日本国内において、本件商標の指定商品中の「たばこ」に該当する商品に関する取引書類に本件商標と社会通念上同一の商標と認められる標章を付して頒布する、商標法第２条第３項第８号に該当する行為を行ったことが認められる。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、本件商標の指定商品に該当する商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。