2022-300818

上記当事者間の登録第５４６８２４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第５４６８２４３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｆａｌｅｔ」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年９月２０日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２４年２月３日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年９月２２日であり、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、同元年９月２２日ないし同４年９月２１日である（以下「要証期間」という。）。 ２ 請求人の主張 （１）請求の趣旨 請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」（以下「請求に係る指定商品」という。）の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 （２）請求の理由 本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、請求に係る指定商品について使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る指定商品の登録を取り消すべきである。 （３）弁駁 請求人は、審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対して、何ら意見を述べていない。 ３ 被請求人の主張 （１）答弁の趣旨 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証から乙第８号証を提出した。 なお、以下、証拠の記載にあたっては、「乙○」のように省略して記載する。 （２）答弁の理由 ア 乙１は、被請求人が、楽天グループ株式会社（以下「楽天グループ社」という。）が運営する楽天市場内に構築しているＥＣサイトのページを印刷したものであり、２ページ下部には、スカートの画像の上に「ｆａｌｅｔ」、「ブランド古着のファレット」と二段の記載、５ページ中段にはスカートの画像の左側に「ｆａｌｅｔ」、右側に「ファレット」の記載、９ページ左中段にはこのＥＣサイトが、本件商標の権利者（以下「本件商標権者」という。）である被請求人が運営していることが記載されている。 イ 乙２は、乙１に表記されるＥＣサイトの内容を編集するためのページの印刷物であり、当該ページは楽天市場にＥＣサイトを出店している者のみがＩＤ及びパスワードを入力してアクセスできるページであり、乙１の５ページに掲載されている上記スカートの画像（ファイル名：ｐｒ１０２７８３９５－３．ｊｐｇ）が、２０２２年２月１６日に、乙１に示されるＥＣサイトのページに登録されたことが、ページの右中段に記載されている。 なお、乙１及び乙２に示されるスカートは、新品の段階ではＪＵＳＧＬＩＴＴＹ／ジャスグリッティーと呼ばれるブランド品であるから、当該スカートは、ＪＵＳＧＬＩＴＴＹ／ジャスグリッティーという商標で販売されているようにも見えるが、被請求人が運営するＥＣサイトはリユース被服（古着）を販売する店舗であり、リユース被服（古着）ゆえの特殊性ゆえに、乙１及び乙２に示されるスカートを、「ｆａｌｅｔ」あるいは「ファレット」というブランド商標で販売している。 つまり、リユース被服（古着）購入においては、ロコミ等を参考にした販売店が展開するブランド商標への信頼感が重視されることが多いから、「ｆａｌｅｔ」あるいは「ファレット」というブランド商標を確立し、当該ブランド商標への需要者の信頼感を得ることを目指している。 なお、上記リユース被服（古着）ゆえの特殊性とは、例えば、新品の被服は、レシートやＥＣサイトであれば購入番号で保証を受けることができるが、リユース被服（古着）においては、販売ブランド会社は商品に対して保証をしない。なぜなら、被服をいつ、どこで購入した商品であるかが証明できないからである。そのため、リユース被服（古着）では、販売ショップ（ＥＣサイト）が商品の保証を行うことになる。被請求人運営のＥＣサイトでは購入後５日以内の返品を受けている。 また、リユース被服（古着）は１点物であることが通常であり、サイズ違いや色違いがあることはまれである。かかる特殊性ゆえに、被請求人はそのＥＣサイトにおいて、リユース被服（古着）を、元のブランドとしてではなく、「ｆａｌｅｔ」あるいは「ファレット」というブランド商標で販売している。すなわち、「ｆａｌｅｔ」とはＥＣサイトの名称にとどまらず、一点ごとに「ｆａｌｅｔ」というブランド商標の信頼の元販売している。それゆえ、乙１や乙２に示されるように、商品の脇に「ｆａｌｅｔ」あるいは「ファレット」と記載し、この商品は「ｆａｌｅｔ」あるいは「ファレット」というブランド商標品であることを明示しながら、販売している。 ウ 乙３は、被請求人が、楽天グループ社が運営する楽天市場内に構築しているＥＣサイトのページを印刷したものであり、２ページ下部には、パンツの画像の上に「ｆａｌｅｔ」、「ブランド古着のファレット」と二段に記載、５ページ中段にはパンツの画像の左側に「ｆａｌｅｔ」、右側に「ファレット」と記載、９ページ左中段にはこのＥＣサイトが、本件商標権者である被請求人が運営していることが記載されている。 エ 乙４は、乙３に表記されるＥＣサイトの内容を編集するためのページの印刷物であり、当該ページは楽天市場にＥＣサイトを出店している者のみがＩＤ及びパスワードを入力してアクセスできるページであり、乙３の５ページに掲載されている上記パンツの画像（ファイル名：ｐｒ１０２７３０９５－３．ｊｐｇ）が、２０２１年１０月２７日に、乙３に示されるＥＣサイトのページに登録されたことが、ページの右中段に記載されている。 なお、乙３及び乙４に示されるパンツは、新品の段階ではＢＯＳＣＨ／ボッシュと呼ばれるブランド品であるから、当該パンツは、ＢＯＳＣＨ／ボッシュという商標で販売されているようにも見えるが、被請求人が「ｆａｌｅｔ」あるいは「ファレット」というブランド商標で販売していることは、前記乙１及び乙２に関する説明に記したとおりである。 オ 乙５は、被請求人が、楽天グループ社が運営する楽天市場内に構築しているＥＣサイトのページを印刷したものであり、２ページ下部には、パンツの画像の上に「ｆａｌｅｔ」、「ブランド古着のファレット」と二段に記載、５ページ中段にはパンツの画像の左側に「ｆａｌｅｔ」、右側に「ファレット」と記載、９ページ左中段にはこのＥＣサイトが、本件商標の権利者である被請求人が運営していることが記載されている。 カ 乙６は、乙５に表記されるＥＣサイトの内容を編集するためのページの印刷物であり、当該ページは楽天市場にＥＣサイトを出店している者のみがＩＤ及びパスワードを入力してアクセスできるページであり、乙５の５ページに掲載されている上記パンツの画像（ファイル名：ｐｒｌ０２７３０９９－３．ｊｐｇ）が、２０２１年１０月２７日に、乙５に示されるＥＣサイトのページに登録されたことが、ページの右中段に記載されている。 なお、乙５及び乙６に示されるパンツは、新品の段階ではＳｔｏｌａ．／ストラと呼ばれるブランド品であるから、当該パンツは、Ｓｔｏｌａ．／ストラという商標で販売されているようにも見えるが、被請求人が「ｆａｌｅｔ」あるいは「ファレット」というブランド商標で販売していることは、前記乙１及び乙２に関する説明に記したとおりである。 キ 乙７は、被服（ワンピース）の注文を受けた際の納品書であり、左肩に「ｆａｌｅｔ」の記載があり、注文日として２０２０年１月７日と表記されており、注文書は、商標法第２条第３項第８号の「取引書類」に該当するから、乙７は、「ｆａｌｅｔ」という商標を、被服に使用していることを示すものである。 ク 乙８は、被服（パンツ）の注文を受けた際の納品書であり、左肩に「ｆａｌｅｔ」の記載があり、注文日として２０２０年１月３日と表記されており、注文書は、商標法第２条第３項第８号の「取引書類」に該当するから、乙８は「ｆａｌｅｔ」という商標を、被服に使用していることを示すものである。 ケ 以上のとおり、被請求人は、本件商標を、第２５類「被服」に使用している。 ４ 当審の判断 （１）被請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。 ア 被請求人（本件商標権者）は、リユース被服（古着）を販売する「ブランド古着のファレット」というＥＣサイトを運営し、当該ＥＣサイトのトップページに「ｆａｌｅｔ」のつづりからなる標章（以下「使用標章」という。別掲参照）が表示されるとともに、使用標章「ｆａｌｅｔ」あるいは「ファレット」の文字とともにスカート及びズボンの写真が掲載され、当該ＥＣサイトの会社概要の項に、被請求人（本件商標権者）の名称及び居所が掲載されている（乙１、乙３、乙５）。 イ 「２０２０年１月０７日」を注文日とする「ブランド古着のファレット」作成の「納品書」には、アイテム欄に、「ワンピース」（以下「使用商品」という。）の記載、お名前及びお届け先欄に顧客の氏名及び住所の記載（一部の記載はマスキングされている。）があり、当該納品書の左上に、使用標章「ｆａｌｅｔ」が付されている（乙７）。 （２）上記認定事実によれば、被請求人（本件商標権者）は、要証期間である２０２０年１月７日の注文受付からほどなく、使用商品「ワンピース」に関する納品書に使用標章を付して、顧客に送付したことが推認できるものであり、当該納品書は、取引書類にあたる。 そして、使用商品「ワンピース」は、請求に係る指定商品中、「被服」の範ちゅうに属する商品である。 また、本件商標は、上記１のとおり、「ｆａｌｅｔ」の文字を標準文字で表してなるところ、取引書類である納品書に付された使用標章は、別掲のとおり、ややデザイン化されているとしても、「ｆａｌｅｔ」のつづりよりなるから、本件商標と使用標章は、いずれも「ｆａｌｅｔ」のつづりを共通にするものであり、社会通念上同一の商標と認められる。 以上よりすれば、本件商標権者は、要証期間（２０２０年１月７日頃）に、請求に係る指定商品中、「被服」の範ちゅうに属する使用商品に関する取引書類に本件商標と社会通念上同一の商標を使用したものと認めることができる。 そして、本件商標権者による上記行為は、「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」（商標法第２条第３項第８号）に該当する。 （３）まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標権者が、請求に係る指定商品中、「被服」の範ちゅうに属する商品について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。