2022-300307

上記当事者間の登録第５４９７５３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５４９７５３１号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５４９７５３１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「ｓｏｒａｉｅ」の欧文字と「ソライエ」の片仮名を二段に書してなり、平成２４年１月１３日に登録出願され、第４２類「建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究」を指定役務として、同年６月１日に設定登録され、令和３年１２月１０日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年４月１９日であり、その請求の登録前３年以内の平成３１年４月１９日から令和４年４月１８日までの期間を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証（枝番号を含む。）を提出している。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）乙第１号証の１では、文字「ソライエ（広い土間付き）」中の「ソライエ」と指定役務との結びづきが客観的に明らかでなく、一般需要者をして客観的に商標使用の事実や証拠が表れているとはいえない。乙第２号証の１も乙第１号証の１と同様である。 また、乙第１号証の２は、ウェイバックマシンにより乙第１号証の１に係るサイトの文書や画像などが周期的に取得されたことのみを示すものであり、サイト上での本件商標及び使用役務の具体的な使用態様は不明であり、要証期間内の実際の使用の証明にならない。乙第２号証の２も同様に、乙第２号証の１に係るサイトの文字等が周期的に取得されたことを示すものである。 （２）ア 乙第３号証の１及び乙第３号証の２により広告用の配布冊子のデータが２０１２年２月２２日に作成されていたことは理解できるが、そもそも当該日付は要証期間外であり、また、乙第３号証の１は、単なるデータにすぎず、実際に当該配布冊子の配布に係る事実を裏付ける証拠の提出はない。 イ 乙第４号証は、単なるデータにすぎず、当該データが２０１２年２月２２日頃に作成されたとしても、当該日付は要証期間外であり、実際に当該データに係る名刺の使用の事実を裏付ける具体的な証拠の提出はない。また、乙第４号証の名刺に記載のドメインネームは、後述する乙第５号証のものと異なる。さらに、審決例や判例によれば、「名刺の写し」のみをもって登録商標の使用とは認められない。乙第４号証では、商標「ｓｏｒａｉｅ」が要証期間内に実際に使用されたことの証明にならない。 ウ 乙第５号証の１及び乙第５号証の２は、本件商標権者が「ｓｏｒａｉｅ．ｊｐ」ドメインを単に「自動更新」の設定にしているとの事実を示すにすぎず、本件商標権者が当該ドメインを実際に使用している旨の証拠はない。当該ドメインを実際に使用していたとしても、当該ドメインのサイトで、要証期間内に本件商標を指定役務に使用したか否かは証明されていない。 （３）被請求人提出に係る証拠は、請求に係る指定役務について要証期間内に本件商標の使用をしていたことを基礎付けるものでない。また、請求に係る指定役務に関し、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由はない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出している。 １ 被請求人である本件商標権者は、同人が代表取締役を務める株式会社コラボハウスに対して本件商標の使用を許諾しており、通常使用権者である株式会社コラボハウスは、自ら運営するコラボハウス愛媛のウェブサイトにおいて本件商標と社会通念上同一の商標「ソライエ」を広告的に使用している（乙１の１）。 このウェブサイトは、ウェイバックマシンのサイトで調べたところ、少なくとも２０２０年８月５日及び同年１１月２５日の時点で存在しており（乙１の２）、要証期間内の使用である。 同じく、同社は、自ら運営するコラボハウス香川のウェブサイトにおいても商標「ソライエ」を広告的に使用しており（乙２の１）、このウェブサイトは、少なくとも２０２０年１１月２６日及び２０２１年６月１３日の時点で存在している（乙２の２）。 ２ 本件商標権者又は株式会社コラボハウスは、本件商標が出願された２０１２年１月１３日頃から本件商標の使用を開始しており、現在に至るまで使用を継続している。乙第３号証の１は、２０１２年２月２２日に作成された（乙３の２）、「ｓｏｒａｉｅ＼ソライエ」に関する広告用の配布冊子（イラストレータのデータ）である。乙第４号証は、同じ頃に作成された「ｓｏｒａｉｅ＼ソライエ」に関する本件商標権者の名刺である。本件商標権者は、２０１２年１月１０日から現在に至るまで、「ｓｏｒａｉｅ．ｊｐ」ドメインを取得している（乙５の１、乙５の２）。 ３ 以上、本件商標権者及び通常使用権者である株式会社コラボハウスが本件商標をその指定役務である第４２類「建築物の設計」に関して広告的に使用した事実が存在する。 第４ 審尋及び被請求人の回答 １ 審判長は、令和５年２月１６日付け審尋において、被請求人に対し、被請求人が提出した証拠によっては、本件商標権者が商標法第５０条第２項に規定する本件商標の使用をしている事実を証明したものとは認めることができない旨の合議体の暫定的見解を示すとともに、請求人提出の弁駁書に対する回答を求めた。 ２ 被請求人は、上記１の審尋に対し何らの応答もしていない。 第５ 当審の判断 １ 被請求人提出の証拠の内容 （１）乙第１号証について ア 乙第１号証の１は、左上に「コラボハウス愛媛 一級建築士事務所」と記載されたウェブページの写しであり、「施行事例」「ソライエ（広い土間付き）」の記載とともに、住宅のダイニングキッチンや中庭の様子を示す写真等が掲載されている。 なお、乙第１号証の１には、本件商標権者や「株式会社コラボハウス」を示す記載は見当たらない。また、乙第１号証の１には、印刷日とおぼしき「２０２２／０６／１３」との記載はあるものの、ウェブページとして公開された日付を示す記載は見当たらない。 イ 乙第１号証の２は、ウェイバックマシンのウェブページの写しであり、乙第1号証の１のウェブページのＵＲＬにつき２０２０年８月５日と２０２０年１１月２５日にウェイバックマシンに格納した旨が示されている。 （２）乙第２号証について ア 乙第２号証の１は、左上に「コラボハウス香川 一級建築士事務所」と記載されたウェブページの写しであり、「施行事例」「ソライエ（広い土間付き）」の記載とともに、住宅のダイニングキッチンの様子を示す写真等が掲載されている。 なお、乙第２号証の１にも、本件商標権者や「株式会社コラボハウス」を示す記載は見当たらない。また、乙第２号証の１には、印刷日とおぼしき「２０２２／０６／１３」との記載はあるものの、ウェブページとして公開された日付を示す記載は見当たらない。 イ 乙第２号証の２は、ウェイバックマシンのウェブページの写しであり、乙第２号証の１のウェブページのＵＲＬにつき２０２０年１１月２６日から２０２１年６月１３日の間に３回ウェイバックマシンに格納した旨が示されている。 （３）乙第３号証について ア 乙第３号証の１は、配布冊子のデータを示すものであり、青色と黒色で表された「ｓｏｒａｉｅ」の表示があり、「２０１２．４．１５ ＤＢＵＴ」「一級建築士事務所 ソライエ 一級建築士事務所 ３３３３号」等の記載がある。 なお、乙第３号証の１には、本件商標権者や「株式会社コラボハウス」を示す記載は見当たらない。 イ 乙第３号証の２は、「ソライエ＿冊子デザイン案．ａｉ」というファイルについて、「ドキュメントタイトル」が「ソライエ＿冊子デザイン案」であり、「作成日」が「２０１２／０２／２２」である旨等を示す画面の写しである。 乙第３号証の２にも、本件商標権者や「株式会社コラボハウス」を示す記載は見当たらない。 （４）乙第４号証について 乙第４号証は、本件商標権者の名刺の複数のデザインを示すものであり、それぞれの名刺においては本件商標権者が「一級建築士」である旨等が記載されており、その中には、「ｓｏｒａｉｅ」や「ソライエ」の文字を表示した名刺のものも含まれている。 なお、乙第４号証には、日付を示す記載は見当たらない。 （５）乙第５号証について ア 乙第５号証の１及び乙第５号証の２は、いずれもドメイン名を管理するサーバのコントロールパネルのウェブページの写しであり、「ｓｏｒａｉｅ．ｊｐ」というドメイン名について、その登録者名及び登録担当者名として本件商標権者名が示されており、２０１２年１月１０日以降、毎年２月１日から次年の１月３１日までの１年ごとの自動更新によって、契約期間が２０２３年１月３１日までである旨が示されている。 ２ 上記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）商標の使用者について ア 乙第１号証及び乙第２号証について 上記１（１）に示したとおり、乙第１号証及び乙第２号証（いずれも枝番を含む。）には、本件商標権者又は株式会社コラボハウスの記載はなく、株式会社コラボハウスが「コラボハウス愛媛」及び「コラボハウス香川」の運営主体であるとは認められない。 以上によれば、乙第１号証及び乙第２号証に表示されている「ソライエ」の文字は、本件商標権者又は株式会社コラボハウスの使用に係るものとは認められない。 なお、株式会社コラボハウスが、本件商標の通常使用権者であることを示す証拠は、提出されていない。 イ 乙第３号証について 上記１（３）に示したとおり、乙第３号証は、本件商標権者又は「株式会社コラボハウス」の記載はなく、乙第３号証に係る配布冊子が本件商標権者又は「株式会社コラボハウス」によるものとは認められない。 ウ 以上によれば、乙第１号証ないし乙第３号証は、本件商標権者又は株式会社コラボハウスによる使用を示すものではない。 （２）商標の役務に対する使用について イ 乙第４号証及び乙第５号証について 上記１（４）及び１（５）のとおり、乙第４号証は、「ｓｏｒａｉｅ」や「ソライエ」の文字を一級建築士事務所の名称として示すものであり、乙第５号証は「ｓｏｒａｉｅ」の文字をドメイン名として使用しているものであることから、これらの「ｓｏｒａｉｅ」及び「ソライエ」の文字は、本件商標の指定役務についての使用ではない。 （３）以上によれば、乙第１号証ないし乙第３号証よっては、商標権者又は通常使用権者が本件商標（社会通念上同一のものを含む。以下同じ。）を使用したことを証することはできず、また乙第４号証及び乙第５号証によっては、本件商標がその指定役務に使用されたことを証することはできない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人が提出した証拠により、本件商標権者及び通常使用権者のいずれかが本件商標をその指定役務のいずれかについて要証期間内に使用されたことを認定することはできない。そして、他に本件商標をその指定役務のいずれかについて要証期間内に使用したことを証明するものはない。よって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定役務である本件商標のいずれかの指定役務について本件商標を使用したことを証明したものということはできない。 また、本件商標を請求に係る指定役務である本件商標の指定役務について使用していないことについて正当な理由があるものとも認められない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。