2022-300293

請求人は、本件商標の指定役務中、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「請求に係る役務」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。

１ 請求の理由

本件商標は、その指定役務中、請求に係る役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。

２ 答弁に対する弁駁

請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。

被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を令和４年６月２５日付け審判事件答弁書及び同５年６月２３日付け回答書において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。

１ 審判事件答弁書における主張

（１）取消を求めている指定商品及び指定役務について

被請求人は、「電気機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」における「電気機械器具」のうち、「電気用スイッチプレート」、並びに「電子計算機用プログラム」に関し、二段併記商標である本件商標のうち、いずれか一方を使用している。

（２）証拠の説明

ア 乙第１号証

乙第１号証は、被請求人の会社概要や業務方針を示したパンフレットの原本である。令和元年１２月頃に作成され、販売促進用のパンフレットとして顧客への頒布を継続している。

被請求人は、出版業、広告業を営むＳ社に依頼して、乙第１号証のパンフレットを作成した。

当該乙第１号証には、本件商標との関係で、別掲１の態様で標章が示されている。

上記の態様では「リヨ」の文字が当該パンフレットに用いられており、当該文字の「リヨ」の下方部分に、「Ｄｅ Ｈｏｍｅ」が記載されているが、この部分は付記的な部分と捉えられ、一般需要者は先ずは要部である「リヨ」について強く認識し、意識する。本件商標「リヨ・ＲＩＹＯ」に対し、上記の態様は物理的に同一ではないものの、社会通念上からは本件商標「リヨ・ＲＩＹＯ」としての独立性は失われていないので、かような使用態様は本件商標の範囲に属していると考える。

また、当該パンフレットは、商標法第２条第３項第８号に規定する取引書類に該当し、住宅の建築希望者に頒布されるという性質を有することから、本件商標の指定商品及び指定役務についての使用に該当する。

イ 乙第２号証

乙第２号証は被請求人の主たる業務である家作りに関する基本方針を示したパンフレットの原本である。平成３１年３月頃に作成され、現在も販売促進用のパンフレットとして顧客に頒布しており、被請求人の社員が作成したものである。

当該パンフレットの各ページには、前述の乙第１号証と同じ態様で商標の要部である「リヨ」が示され、同様の理由により本件商標の使用に該当するとともに、当該パンフレットも乙第１号証と同じく取引書類に該当する。

ウ 乙第３号証

乙第３号証は、住宅の電気設備に使用される「電気用のアルミスイッチプレート」の画像の写しと、その製作を依頼している業者（Ｙ社）からの請求書の写しである。

「電気用のアルミスイッチプレート」は、２０１７年（平成２９年）１月頃から製作・販売を開始し、建築を請け負った住宅に設置されている。「電気用のアルミスイッチプレート」の画像の写しは本年６月上旬に撮影され、請求書は、その写しに記載された日付である２０２１年４月３０日に作成されている。

「電気用のアルミスイッチプレート」の画像の写しは、被請求人の社員によって撮影・印刷され、業者（Ｙ社）からの請求書は、業者自身によって作成されている。

乙第３号証に示すように、当該画像の右隅には、ローマ字で本件商標と同一範囲にある「ＲＩＹＯ」の文字が刻印されている。この「電気用のアルミスイッチプレート」は、被請求人が建築業務を請け負った際に、建築物内部の電気設備の一部として設置・販売される電気機械器具の一つであり、建築請負契約を締結した多くの顧客に対し、被請求人が販売する商品の一つである。商品自体に登録商標を付すことは、商標法第２条第３項第１号に規定されているように商標の使用に該当する。

使用時期は、請求書の日付（２０２１年４月３０日）からも明らかなように、商標法第５０条第２項の「審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者等のいずれかが、その請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしている」との要件を具備しており、被請求人が本件商標を使用していることは明らかである。

エ 乙第４号証

乙第４号証は、被請求人のウェブサイトに掲載され、特許取得済みの建築積算用のソフトウエアである「ズカラカズ（登録商標）」に関するニュースを示すもので、インターネット上の以下のアドレスに掲載されたウェブサイトのページを打ち出した書面の写しである。

２０１８年４月２７日より、被請求人のウェブサイトの一部として継続して掲載され、被請求人の社員により作成されたものである。

ソフトウエアとは、電子計算機用プログラムと同義であることから、乙第４号証に示されるようにインターネット上のウェブサイトに、建築積算用のソフトウエア（「ズカラカズ」）を掲載することは、当該ソフトウエアの販売促進を図るためになされた、商標法第２条第３項第８号に規定する広告としての使用に該当する。同ウェブサイトには、その上部に「リヨのイノベーション」と記載され、本件取消審判に係る登録商標が付して用いられていることが明らかである。また、実際のネット上の画面には、乙第１号証にて提示した標章と、同様の態様で商標が示されている。

ウェブサイト上への掲載は、前述したように継続中であり、商標法第５０条第１項中に規定する「継続して三年以上日本国内において商標権者等が各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、～以下略」との要件を満たさないので、本件審判請求は成り立たない。

また、乙第４号証に記載されている点、並びに、前述のウェブサイトヘの継続的な掲載の事実は、商標法第５０条第２項の「審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者等のいずれかが、その請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしている」ことを明確に立証するものである。

オ 乙第５号証

乙第５号証は、前述の建築積算ソフトウエアである「ズカラカズ」のパンフレットの原本であり、２０１８年２月に作成され、建築業者などに頒布されているものであって、Ｒ社の社員の依頼により、前述の出版業、広告業を営むＳ社により作成された。

乙第５号証によれば、建築積算ソフトウエアである「ズカラカズ」はＲ社により販売・提供されていることを示している。乙第５号証は、前述した乙第４号証のウェブサイトの打ち出した書面に、記載されたソフトウエアである「ズカラカズ」のパンフレットであるが、同ソフトウエアは、被請求人の子会社としての性格を有するＲ社により提供されている。この点については後述の乙第６号証及び乙第７号証にて明らかにする。

カ 乙第６号証

乙第６号証は、被請求人の同族会社等の判定に関する明細書の写しであり、２０２２年（令和４年）４月２５日に、被請求人の社員であるＫが作成したものである。

被請求人である株式会社リヨ・デ・ホームは、現代表者であるＯ氏が１００％の株式を所有していることを示している。

キ 乙第７号証

乙第７号証は、前述の乙第５号証に記載された建築積算ソフトウエアである「ズカラカズ」の提供元であるＲ社の同族会社等の判定に関する明細書の写しであり、２０２２年（令和４年）４月２５日に、被請求人の社員であるＫが作成したものである。

乙第７号証によれば、Ｒ社は、被請求人の代表者であるＯ氏が、被請求人会社と同様に、１００％の株式を所有していることを示している。

つまり、Ｒ社と被請求人会社は、Ｏ氏によって経営されており、今回の商標権については黙示の使用許諾が、被請求人からＲ社に与えられていることを示す証左となるものである。

ク 乙第８号証

乙第８号証は、リヨ・デ・グループ（被請求人及びＲ社）により開発された前述の建築積算ソフトウエアである「ズカラカズ」の開発経緯、特徴を示した販売促進用の資料の写しであり、現在、説明用資料として頒布若しくは説明会などで使用されており、２０２０年（令和２年）９月２６日に、Ｒ社の社員が作成したものである。

乙第８号証には、別掲２の態様で標章が示されている。

具体的には、本件商標の片仮名部分である「リヨ」が第１ページ目（タイトルページ）の右上に示されている。提示の態様は、大きな文字で示される「リヨ」に対し、その下方部分に小さな文字により「Ｄｅ Ｇｒｏｕｐ」が付加されているが、需要者はまず要部である「リヨ」を認識する。したがって、かかる標章の使用は、本件商標の範囲内での使用に該当すると考える。

また、当該乙第８号証は、工務店や設計事務所などの建築事業者に頒布される説明資料であり、その内容として、建築積算用のソフトウエア（電子計算機用プログラム）である「ズカラカズ（登録商標）」の特徴や機能を示し、この資料は広告としての意味合いを有するとともに、価格表なども掲載され、建築関係の業者に対して展示、頒布されるものである。したがって、当該乙第８号証は、電子計算機用プログラムについて、商標法第２条第３項第８号に規定する取引書類に該当し、本件商標「リヨ・ＲＩＹＯ」の使用の事実を示すものである。

使用時期に関しては、２０２０年（令和２年）９月２６日に作成され、それ以降に適時行っている建築業者向けの商談に用いられていることから、商標法第５０条第１項に規定する「継続して三年以上日本国内において商標権者等が各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、～以下略」との要件を満たしていない。

また、乙第８号証は、作成年月日である２０２０年（令和２年）９月２６日以降、建築業者との商談や販売代理店への説明資料として、被請求人及びＲ社によって利用されており、商標法第５０条第２項の「審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者等のいずれかが、その請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしている」との要件にも合致し、請求に係る役務についての登録商標の使用事実を示すものである。

２ 回答書における主張

新たな証拠として乙第９号証を提出する。

乙第９号証は、被請求人が販売しているアルミスイッチプレート・照明に関するカタログの原本である。

カタログの社名欄の側方に記載されているように、当該カタログは２０２０年４月１日現在の電気器具関連商品（アルミスイッチプレート・照明）のカタログであり、掲載商品、値段に変更はあるものの、同様な態様で現在も顧客に対して頒布が継続されている。

作成者は、被請求人である。

当該乙第９号証には、別掲３の態様で標章が示されている。

本件商標に対し、別掲３の標章の態様は物理的には同一ではないものの、二段併記の本件商標の各文字は、片仮名、ローマ字読みで同一の称呼を生じるものである。上記態様は、そのうち一方の「リヨ」を使用するものであり、かような使用態様は本件商標の範囲に属していると考えられる。

加えて、当該カタログの左側上欄に記載されている１口プレート、２口プレート、３口プレートには、【ＲＩＹＯ】の刻印が記されることが記載されており、この【ＲＩＹＯ】は、二段併記の本件商標のうち、ローマ字の「ＲＩＹＯ」であることから、本件商標の範囲内で商標が使用されていることを示している。

また、当該カタログは、住宅の建築希望者やリフォーム希望者に、被請求人が販売しているアルミスイッチプレート、照明器具を紹介するために頒布されるものである。アルミスイッチプレート、照明器具は、「電気機械器具」に属している。

したがって、当該カタログは、請求に係る役務である、いわゆる小売等役務についての価格表といえる。

すなわち、被請求人の当該カタログの頒布は、商標法第２条第３項第８号に規定する標章の使用に該当する。