2022-300062

上記当事者間の登録第６１１３８９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６１１３８９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＥＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成３０年２月５日に登録出願され、「電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具」を含む第９類、並びに第１６類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３１年１月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年２月７日であり、その請求の登録前３年以内の平成３１年２月７日から令和４年２月６日までの期間を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具」（以下「請求に係る指定商品」という。）についての商標登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、答弁に対し弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証を提出している。 １ 本件商標の使用に係る商品（以下「本件商品」という。）は、内視鏡診療データベースに関連するコンピュータソフトウェアであり、内視鏡診療データベースの利用を希望する医療施設に対し、被請求人により頒布されている。本件商品は、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に該当する。 ２ 本件商品の起動画面及び起動後のメイン画面には、本件商標が表示される（乙１、乙２）。本件商品のマニュアル（乙３）は、本件商品のアイコンに本件商標が使用されていることを示すものである。使用商標は「ＪＥＤ」の上に「Ｄｏｋｏ」が表示されているが、「ＪＥＤ」は青色、「Ｄｏｋｏ」は赤色で分けられていることから、「ＪＥＤ」と「Ｄｏｋｏ」は分離すると考えられる。 ３ 被請求人から本件商品の利用希望者に対し送られたメール（乙４～乙８）により本件商品のダウンロードＵＲＬが利用希望者に送られており、これらにより、被請求人が要証期間内に本件商品を頒布していたことがわかる。 第４ 当審の判断 １ 被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）乙第４号証ないし乙第８号証は、送信日付が、それぞれ２０２１年１１月２２日、同月２９日、同年１２月２８日、２０２２年１月６日及び同月７日であり、差出人がいずれも本件商標権者の「ＪＥＤ－Ｐｒｏｊｅｃｔ担当窓口」であり、件名がいずれも「【どこでもＪＥＤ Ｖｅｒ．２．０】 ご利用開始手順について」との文言を含むメールの写しであり、その内容には、いずれも「どこでもＪＥＤ Ｖｅｒ．２．０」というＷｉｎｄｏｗｓ７以降のＯＳ上で動作するアプリケーション（以下「使用商品」という。）について、その利用申請者に対して動作環境、利用制限事項、利用開始手順の案内、本件商品のセットアップキットのダウンロードＵＲＬが含まれている。 （２）使用商品の起動画面には、「どこでもＪＥＤ ２」と表示されるとともに、別掲のとおりの使用商標が表示される（乙１）。 ２ 上記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 本件商標は、「ＪＥＤ」の欧文字であるのに対し、使用商標は、赤色の円形輪郭線（一部が切れている）の内部に、赤い縁取りをした「Ｄｏｋｏ」の欧文字を含んだ赤色の略半円形図形とその下に「ＪＥＤ」の欧文字を配したロゴであるところ、このうち「ＪＥＤ」の欧文字は、画面の背景色（青色）上に表示され、赤色の図形やその内部に示された「Ｄｏｋｏ」の欧文字との一体性はなく、独立して看取される態様により表示されている。 このことから、使用商標は、他の部分から独立して看取される態様により「ＪＥＤ」の欧文字を示すものといえることから、本件商標と社会通念上同一の商標であるといえる。 （２）使用者について 上記１によれば、本件商標権者は、「ＪＥＤ－Ｐｒｏｊｅｃｔ担当窓口」となる本件商標権者の職員を介して、本件商品のセットアップキットのダウンロードＵＲＬを含むメールを利用申請者に対して送付しており、このダウンロードＵＲＬの送付にあたって、送付されるダウンロードＵＲＬにアクセスすることでダウンロードされるセットアップキットに含まれる使用商品を、上記（２）の使用商標を付した起動画面を表示するものとした上でダウンロード可能としたことが明らかである。 このことから、使用商標の使用者は、本件商標権者である。 （３）使用商品について 使用商品は、Ｗｉｎｄｏｗｓ７以降のＯＳ上で動作するアプリケーションであるから、汎用パソコンにインストールされて使用されるコンピュータソフトウェアであることが明らかである。 よって、使用商品は、第９類の「電子応用機械器具及びその部品」に該当するものであり、請求に係る指定商品の範ちゅうのものである。 （４）使用時期について 上記（１）によれば、本件商標権者は、要証期間に含まれる２０２１年（令和３年）１１月２２日、同月２９日、同年１２月２８日、２０２２年（令和４年）１月６日及び同月７日に利用申請者にダウンロードＵＲＬを送付し、使用商品の起動画面には使用商標を表示している。 よって、使用時期は、要証期間内である。 （５）使用行為について 以上によれば、本件商標権者は、要証期間内に、請求に係る指定商品の範ちゅうのものである使用商品のダウンロードＵＲＬを送付するにあたって、ダウンロードされるセットアップキットに含まれる使用商品の起動画面に使用商標を付する行為を行ったものといえ、この行為は、商標法第２条第３項第１号の行為に該当する。 ３ むすび 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が請求に係る指定商品について本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を使用していたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。