2022-300039

上記当事者間の登録第６０９３６９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６０９３６９２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成３０年１月１７日に登録出願され、「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類、第３７類、及び「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」を含む第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１１月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年２月３日であり、その請求の登録前３年以内の平成３１年２月３日から令和４年２月２日までの期間を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類の「電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類の「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」（以下「請求に係る指定商品及び役務」という。）についての商標登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、請求に係る指定商品及び役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、答弁に対し弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１６号証を提出している。 １ 本件商標権者のホームページの写し（乙１）、本件商標権者開催の展示会の資料の写し（乙２）、本件商標権者の会社案内（乙３）、本件商標権者が提供する車両開発用統合適合ツール「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒ」の製品紹介用ウェブサイトの写し（乙４）に本件商標が表示されている。 ２ ２０２１年１０月１９日にセールスフォースのプラットフォームにアップロードされたＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒの取扱説明書（乙７、乙８）には、本件商標と本件商標権者の商号が表示されている。また、説明書にはインストールとアンインストールに関する手順が記されており、ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒは、パソコンにインストールして使用するアプリケーションプログラムであることが確認される。パソコンにインストールして使用するアプリケーションプログラムは、第９類「電子応用機械器具及びその部品」に該当する商品である。 ３ ２０２０年５月１５日にセールスフォースのプラットフォームにアップロードされた「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒ」と「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」のライセンス価格表と機能比較表（乙１０、乙１１）には、本件商標が表示され、本件商標権者の商号の英語表記が記載されている。「通常ライセンス」の価格とは、アプリケーションプログラムの購入価格のことである。本件商標権者とＡ社との間で締結されたソフトウェア使用許諾基本契約（乙１２）からも、ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒがパソコンにインストールして使用するアプリケーションプログラムであることが確認される。また、両者の間で、ソフトウェア使用許諾契約とは別の契約として締結された保守サービス基本契約（乙１３）から、本件商標権者は、独立した役務として「ソフトウェアの改良」を提供していたことが確認される。「ソフトウェアの改良」は、第４２類の「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」に該当する役務である。 ４ 本件商標権者とＢ社との取引に関する書類（乙１４）の「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒパッケージ開発」は、第４２類の「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」に該当する役務であり、また、本件で納品された「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒフレームワーク」のライセンス証書から、「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒフレームワーク」がパソコンにインストールして使用するアプリケーションプログラムであることが確認される。被請求人とＣ社との取引に関する書類及び被請求人とＤ社との取引に関する書類（乙１５、乙１６）から、「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒフレームワーク」が両者に納入されたことが確認される。 第４ 当審の判断 １ 被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）本件商標権者は、２００６年４月に設立され、計測制御事業等を行う株式会社法人であり、その計測制御事業として、適合業務のツール支援を含む解析・適合業務の最適化を行い（乙１）、「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒ」という適合支援ツール（以下「本件ツール」という。）を用いて顧客の用途に合わせたツール連携パッケージの提供等を行っている（乙５）。 （２）本件ツールの取扱説明書のｖｅｒ．１．１０（乙７。以下「本件取扱説明書」という。）の表紙には、「適合支援ツール ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒ」、「取扱説明書」、「ｖｅｒ．１．１０」と表示されるとともに、本件商標権者の名称及び別掲２の商標（以下「使用商標という。）が表示されている。また、「１．インストールとアンインストール」の項目において、本件ツールのプログラムのインストール先ＰＣの環境やプログラムのインストールの際の手順が示されており、また、「２．操作説明」の項目において、プログラムの起動を含む操作の手順が示されている。 本件取扱説明書は、その提供用サイト（乙８、乙９）における最終更新の日付が２０２１年１０月１９日とされていることから、この日以降、顧客においてダウンロード可能とされていたことが明らかである。 （３）ライセンス価格表（乙１０。以下「本件価格表」という。）には、本件商標権者の商号の英語表記である「ＴＯＹＯＴＡ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の表示及び使用商標の表示がなされている。また、「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒ」と「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」について、それぞれ、ライセンス形態毎に価格と保守費を示す表が掲載されており、そのうち、「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」についての表の注釈として、「Ｆｒａｍｅｗｏｒｋライセンス」は「別途開発の専用アプリケーションと同時」の「利用」を前提としたものであり「Ｆｒａｍｅｗｏｒｋライセンス」のみでの利用はできない旨が記載されている。 本件価格表は、その提供用サイト（乙１１）における最終更新の日付が２０２０年５月１５日とされていることから、この日以降、顧客においてダウンロード可能とされていたことが明らかである。 （４）本件商標権者は、２０１９年１０月１日にＡ社との間で、「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒ」及び「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」についてのソフトウェア使用許諾契約基本契約（乙１２。以下「使用許諾契約」という。）及び保守サービス基本契約（乙１３。以下「保守サービス契約」という。）を締結した。 使用許諾契約におけるライセンスは、ライセンサーである本件商標権者が許諾製品である「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒ」及び「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」をパソコン等のハードウェアにインストールして使用する権利をライセンシーであるＡ社に許諾するものであり（使用許諾契約１条（４））、ライセンシーはライセンサーに対して許諾製品の使用許諾の対価である「ライセンス料」を支払う義務を負う（同５条）ところ、ライセンスに係る許諾製品の使用には、インストールの実施に伴うものを含む許諾製品の複製（同１条（６）、２条（１））の他、「許諾製品の保守および運用管理」が含まれており（同２条（５））、また、許諾製品に関するバージョンアップの提供等は、ライセンサーとライセンシーとの間で別途締結される保守契約に基づき行うものとなっている（同１３条、１４条）。 また、保守サービス契約は、上記使用許諾契約が規定する保守契約であって、使用許諾契約におけるライセンサーがライセンシーに対し保守サービスを実施するものとなっている（保守サービス契約２条）。 ２ 上記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 本件商標は、別掲１のとおりの構成からなり、デザインが施された「Ｏｐｔｉ」の欧文字の右に弧状に配置された三つの星印の下に「Ｍｅｉｓｔｅｒ」の欧文字を配置したものを組み合わせたロゴであるところ、使用商標は、別掲２のとおりであり、色彩は異なるものの、本件商標と同様の、デザインが施された「Ｏｐｔｉ」の欧文字の右に弧状に配置された三つの星印の下に「Ｍｅｉｓｔｅｒ」の欧文字を配置したものを組み合わせたロゴであって、両者が社会通念上同一であることは明らかである。 よって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一のものである。 （２）使用者について 上記１（２）のとおり、本件取扱説明書には本件商標権者の名称が表示されており、上記１（３）のとおり、本件価格表には、本件商標権者の商号の英語表記が表示されていることから、いずれについても、使用者は本件商標権者である。 （３）使用商品及び使用役務について ア 上記１（２）のとおり、使用商標が表示された本件取扱説明書には、本件ツールのプログラムのインストール先ＰＣの環境やプログラムのインストールの際の手順やプログラムの起動を含む操作の手順が示されており、本件取扱説明書は、汎用のコンピュータにインストールされて使用されるプログラム（以下「使用商品」という。）についてのものであって、当該プログラムは、第９類「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる。 したがって、使用商品は、請求に係る指定商品及び役務の範ちゅうの商品である。 イ 上記１（３）及び１（４）の使用許諾契約における許諾製品のうち「ＯｐｔｉＭｅｉｓｔｅｒ」は、本件ツールのプログラムであることが明らかであるところ、この使用許諾契約におけるライセンス料には、ライセンシーが本件ツールのプログラムの複製を含むプログラムの使用の権利の対価が含まれている。また、上記１（４）のとおり、本件ツールのプログラムの使用許諾契約は、別途締結される保守契約に基づく許諾製品に関するバージョンアップの提供等の許諾製品の保守及び運用管理を含むプログラムの使用を許諾するものとなっており、この使用許諾契約におけるライセンス料には、本件ツールのプログラムの保守の対価が含まれている。 これらを踏まえれば、本件価格表は、使用商品の対価であるとともに保守契約に基づく許諾製品の保守及び運用管理の役務の対価でもあるライセンス料を示すものであることから、第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」の役務に含まれる電子計算機用プログラムの保守（以下「使用役務」という。）についての価格表といえる。 そうすると、使用役務も、請求に係る指定商品及び役務の範ちゅうの役務である。 （４）使用時期について 上記１（２）及び１（３）のとおり、本件取扱説明書及び本件価格表は、それぞれ２０２１年（令和３年）１０月１９日以降及び２０２０年（令和２年）５月１５日以降、顧客においてダウンロード可能とされていたことから、本件取扱説明書の使用商標及び本件価格表の使用商標のいずれも、要証期間内の使用といえる。 （５）使用行為について ア 本件取扱説明書は、使用商品とともに顧客に提供される書類であり、使用商品に関する取引書類に該当する。よって、本件商標権者は、要証期間内に、請求に係る指定商品及び役務の範ちゅうの使用商品に関する取引書類を内容とする情報に使用商標を付して電磁的方法により提供する行為を行ったものであり、この行為は、商標法第２条第３項第８号の使用行為に該当する。 イ 本件価格表は、使用商品及び使用役務の対価を含むライセンス料を示すものであって、使用商品及び使用役務に関する価格表に該当する。よって、本件商標権者は、要証期間内に、請求に係る指定商品及び役務の範ちゅうの使用商品及び使用役務に関する価格表を内容とする情報に使用商標を付して電磁的方法により提供する行為を行ったものであり、この行為は、商標法第２条第３項第８号の使用行為に該当する。 ３ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が請求に係る指定商品及び役務について本件商標を使用していたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。