2022-020935

第２ 本願発明について

１ 請求項１における「判定する」という語の解釈について

(１) 令和４年６月２７日に提出された手続補正書により補正された請求項１（以下「補正後の請求項１」という。）には、「流量計（5）のメーターアセンブリ（10）の減衰を判定するメーター電子機器（20）であって、」との記載があるところ、「流量計（5）のメーターアセンブリ（10）の減衰」の何を「メーター電子機器（20）」によって「判定する」のか不明であって、日本語の記載として明瞭でない。

この点に関し、補正後の請求項１には、さらに「前記メーターアセンブリ（10）の総減衰関連値を判定する」という記載があり、「メーターアセンブリ（10）の減衰を判定する」という語句における判定対象は、実際には「メーターアセンブリ（10）の総減衰関連値」であるとしても、「総減衰関連値」という「値」を「判定する」ということの意味は不明であるから、当該記載を参酌したとしても日本語の記載として不明瞭であることに変わりはない。

(２)ア(ア)ａ そこで、本願の国際出願日における請求の範囲の記載を参照すると、前記(１)で指摘した補正後の請求項１の記載箇所に対応する原語の記載は、「A meter electronics (20) for determining a damping of a meter assembly (10) of a flow meter (5),」となっている。

ｂ 原語と翻訳文の記載を対比すると、補正後の請求項１の記載における「判定する」という語は、原語の記載における「determining」に対応するものと理解される。

(イ) そして、一般に、「determining」は「決定する」という意味である。

(ウ) 前記部分における「判定する」という語を「決定する」という意味に解釈した場合には、明細書の記載に照らして特段の不整合は認められず、前記(１)において指摘した日本語の記載としての不明瞭さは解消される。

イ 以上より、前記(１)で指摘した請求項１の記載における「判定する」という語は、「決定する」と翻訳すべきところの誤訳であり、前者を後者の意味に解釈するのが相当である。

ウ また、補正後の請求項１に記載の「前記1つ以上の減衰セクション（430a、530a～530f）および前記1つ以上の立ち上がりセクション（430b、630a～630f）に基づいて、前記メーターアセンブリ（10）の総減衰関連値を判定する」の「判定する」についても、同様の理由により、「決定する」という意味に解釈するのが相当である。

２ 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記１の検討結果を踏まえて補正後の請求項１の記載の誤訳を改めた次の記載により特定されるとおりのものと認める。なお、下線は当合議体が付したもので、誤訳を改めた箇所を示す。また、「総減衰関連値」という用語の考察に用いるので、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２から請求項８についても摘記した。

「【請求項１】

流量計（5）のメーターアセンブリ（10）の減衰を決定するメーター電子機器（20）であって、前記メーター電子機器（20）が、実質的に共振周波数における前記メーターアセンブリ（10）の励起に対する応答を含む振動応答を前記メーターアセンブリ（10）から受信するインターフェース（201）と、前記インターフェース（201）と通信する処理システム（203）と、を備え、前記処理システム（203）が、

前記インターフェース（201）から前記振動応答を受信し、

前記振動応答の複数の応答電圧（V）であって、1つ以上の減衰セクション（430a、530a～530f）および1つ以上の立ち上がりセクション（430b、630a～630f）のうちの少なくとも1つを含む複数の応答電圧（V）を測定し、

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前記1つ以上の減衰セクション（430a、530a～530f）および前記1つ以上の立ち上がりセクション（430b、630a～630f）に基づいて、前記メーターアセンブリ（10）の総減衰関連値を決定するように構成されている、メーター電子機器。

【請求項２】

前記1つ以上の減衰セクション（430a、530a～530f）および1つ以上の立ち上がりセクション（430b、630a～630f）のうちの少なくとも1つが、周期的応答電圧プロット（430、530、630）である、請求項1に記載のメーター電子機器（20）。

【請求項３】

前記1つ以上の減衰セクション（530a～530f）が、応答電圧減衰曲線からなり、前記1つ以上の立ち上がりセクション（630a～630f）が、応答電圧立ち上がり曲線からなる、請求項1または請求項2に記載のメーター電子機器（20）。

【請求項４】

前記メーターアセンブリ（10）の前記総減衰関連値が、前記1つ以上の減衰セクション（430a、530a～530f）に基づく前記メーターアセンブリ（10）の総減衰特性値である、請求項1から3のいずれか一項に記載のメーター電子機器（20）。

【請求項５】

前記処理システム（203）が、さらに、前記総減衰特性値に基づいて減衰特性を判定するように構成されている、請求項4に記載のメーター電子機器（20）。

【請求項６】

前記総減衰特性値が、前記1つ以上の減衰セクション（530a～530f）にそれぞれ対応する部分減衰特性の平均である、請求項4に記載のメーター電子機器（20）。

【請求項７】

前記メーターアセンブリ（10）の前記総減衰関連値が、前記メーターアセンブリ（10）の総減衰特性値である、請求項1から6のいずれか一項に記載のメーター電子機器（20）。

【請求項８】

前記メーターアセンブリ（10）の前記総減衰特性値が、前記メーターアセンブリ（10）の平均減衰特性からなる、請求項7に記載のメーター電子機器（20）。」

第３ 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由の概要は、次のとおりである。

理由１（進歩性の欠如）

本願発明は、その出願前に発行された特開２０１１－２３７３５３号公報（以下「引用文献１」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

１ 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定

(２) 引用文献１の記載から認定した事項

ア 認定事項１

(ア) 引用文献１の段落【００２０】には、次の記載がある。

「図１（ｃ）は本実施形態のコリオリ流量計の制御系を示すブロック図である。」

(イ) 引用文献１の段落【００２３】には、次の記載がある。

「図１（ｃ）に示すように、電圧設定部６およびスイッチ７は演算制御部９に接続され、演算制御部９により制御される。また、演算制御部９はＵ字管の診断に必要な演算および処理を実行する。」

(ウ) 前記(ア)及び(イ)より、引用文献１には、次の事項が記載されていると認められる（以下「認定事項１」という。）。

＜認定事項１＞

「演算制御部９、電圧設定部６及びスイッチ７は、コリオリ流量計の制御系であること。」

イ 認定事項２

引用文献１の段落【００３６】、【００４０】及び【００４９】には、通常動作時における増幅器３の出力信号が「Ａｓｉｎ（ωｔ）」で表されることが記載されている。これらの記載を参照しつつ【図１】を見ると、次の事項が見て取れる（以下「認定事項２」という。）。

＜認定事項２＞

「増幅器３は、通常動作時において正弦波の出力信号（Ａｓｉｎ（ωｔ））を出力し、演算制御部９は、増幅器３の出力信号を受信するものであること。」

ウ 認定事項３

引用文献１の段落【００３９】～【００４１】及び【００４９】～【００５０】を参照しつつ【図４】の(ｂ)を見ると、次の事項が見て取れる（以下、それぞれ「認定事項３－１」及び「認定事項３－２」という。）。

＜認定事項３－１＞

「時刻ｔ０からｔ１の間は、発振帰還電流ゲインＧがＧ１であり、増幅器３の出力信号の振幅が増大し続けること。」

＜認定事項３－２＞

「時刻ｔ１からｔ２の間は、発振帰還電流ゲインＧがＧ２であり、増幅器３の出力信号の振幅が減少し続けること。」

エ 認定事項４

(ア) 段落【００５５】には、「式（９）、式（１０）に従って、流体密度や流体の速度に依存しないばね定数Ｋおよびダンピング係数Ｄを計算することができる」と記載されている。

ここで、Ｄ＝Ｇ１－（α１×Ｍ）／ΔＴ ・・・（１０）式

(イ)ａ 式（６）式と式（１４）、及び、式（７）と式（１５）を対比すると、それぞれの式は同じ「α１」及び「α２」の標記を用いていても、ΔＴだけ次元（ディメンジョン）が相違している。

α１＝｛－２ζω＋Ｇ１／Ｍ｝×ΔＴ・・・（６）式

α２＝｛－２ζω＋Ｇ２／Ｍ｝×ΔＴ・・・（７）式

α１＝ｌｎ（ＲＡＶＥ）／ΔＴ＝－２ζω＋Ｇ１／Ｍ ・・・（１４）式

α２＝ｌｎ（ＲＡＶＥ）／ΔＴ＝－２ζω＋Ｇ２／Ｍ ・・・（１５）式

ｂ 前記ａの点を踏まえると、段落【００５５】においては、式（１０）ではなく、式（１０）の右辺から「／ΔＴ」を削除した下記の式（１０’）を用いるべきであると認められる。

Ｄ＝Ｇ１－（α１×Ｍ） ・・・（１０’）式

(３) 引用発明の認定

前記(１)において摘記した事項及び前記(２)において認定した認定事項１～認定事項４を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。

＜引用発明＞

「 Ｕ字管の診断に必要な演算および処理を実行する演算制御部９であって、（【００２３】）

コリオリ流量計は、Ｕ字管の振動を検出するコリオリセンサユニット１と、Ｕ字管の振動を維持するための駆動電流をコリオリセンサユニット１に与える電流増幅器２と、コリオリセンサユニット１の出力信号を増幅する増幅器３と、増幅器３の出力信号の振幅を抽出する平滑回路４と、平滑回路４の出力信号と目標電圧Ｖｒｅｆとの差分を増幅する制御増幅器５と、固定ゲイン設定電圧Ｅを出力する電圧設定部６と、制御増幅器５の出力信号ΔＶまたは電圧設定部６の出力値である固定ゲイン設定電圧Ｅのいずれかを選択するスイッチ７と、増幅器３の出力信号およびスイッチ７で選択された信号を乗算する乗算器８と、を備え、（【００２１】）

電圧設定部６およびスイッチ７は演算制御部９に接続され、演算制御部９により制御され、（【００２３】）

演算制御部９、電圧設定部６及びスイッチ７は、コリオリ流量計の制御系であり、（認定事項１）

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コリオリセンサユニット１は、Ｕ字管と、Ｕ字管を振動させるための加振器１０と、Ｕ字管の振動を取得するセンサＡ１１ａ、Ｂ１２ｂと、によって構成され、

加振器１０は、電流増幅器２からの駆動電流によってＵ字管を振動させ、

センサＡ１１ａ、Ｂ１２ｂは、Ｕ字管の振動より得る電圧を増幅器３に出力し、（【００２２】）

増幅器３は、通常動作時において正弦波の出力信号（Ａｓｉｎ（ωｔ））を出力し、演算制御部９は、増幅器３の出力信号を受信するものであり（認定事項２）、

診断動作時には、スイッチ７により固定ゲイン設定電圧Ｅが選択され、Ｕ字管の振動が減衰または成長するように、固定ゲイン設定電圧Ｅが所定の固定値に設定され、（【００２７】）

コリオリ流量計では、発振帰還電流ゲインＧをＧ１，Ｇ２に順次切り替えることにより、Ｕ字管の振動を成長、減衰させて振幅の成長率と減衰率とを求め、最終的にばね定数Ｋおよびダンピング（減衰）係数Ｄを算出するものであり、（【００２８】）

Ｕ字管の振動方程式は、（１）式で示され、

Ｍｄ2Ｘ／ｄｔ2＋ＤｄＸ／ｄｔ＋ＫＸ＝ＧｄＸ／ｄｔ ・・・（１）式

ここで、Ｘ：Ｕ字管の振動の変位、Ｍ：Ｕ字管全体の質量、Ｄ：ダンピング係数、Ｋ：Ｕ字管のばね定数、Ｇ：発振帰還電流ゲイン、ω：角周波数であり、（【００２９】）

Ｕ字管の振動の変位Ｘは減衰／成長する正弦波の波形をとり、Ｕ字管の振動の変位Ｘに比例するコリオリセンサユニット１の出力信号は、同様に減衰／成長する正弦波の波形となるものであり、（【００３２】）

診断動作時における演算制御部９の動作において、（【００３５】）

ステップＳ３では、診断開始時刻ｔ０に到達したか否か判断し、判断が肯定されればステップＳ４へ進み、（【００３８】）

ステップＳ４では、スイッチ７を制御増幅器５の出力信号ΔＶを選択する側から、電圧設定部６の出力値である固定ゲイン設定電圧Ｅを選択する側に切り替え、

電圧設定部６の固定ゲイン設定電圧Ｅの値を、発振帰還電流ゲインＧがＧ１となる値に設定し、これにより、コリオリセンサユニット出力の２乗値の積分値の増減率αがα１（＞１）に設定され、それまでほぼ一定値を保っていた増幅器３の出力信号（Ａｓｉｎ（ωｔ））の振幅が、時刻ｔ０から増大し始め、（【００３９】、【００４０】）

時刻ｔ０からｔ１の間は、発振帰還電流ゲインＧがＧ１であり、増幅器３の出力信号の振幅が増大し続け、（認定事項３－１）

ステップＳ５では、時刻ｔ１になるまで、すなわちＬ秒間、期間ｉ＝１～Ｎのそれぞれについて正弦波の振幅の増減率（成長率）を計算し、（【００４１】）

ステップＳ６では、Ｌ回算出された増減率Ｒの平均値ＲＡＶＥを算出し、増減率α１（＞１）を時間当たりの平均値ＲＡＶＥより、

α１＝ｌｎ（ＲＡＶＥ）／ΔＴ＝－２ζω＋Ｇ１／Ｍ ・・・（１４）式

として算出し、（【００４６】、【００４８】）

ここで、Ｄ／Ｍ＝２ζω、ω＝ｓｑｒｔ（Ｋ／Ｍ）であり、（【００３１】）

ステップＳ７では、時刻ｔ１において、電圧設定部６の固定ゲイン設定電圧Ｅの値を、発振帰還電流ゲインＧがＧ２となる値に設定し、これにより、コリオリセンサユニット出力の２乗値の積分値の増減率αがα２（＜１）に設定され、それまで増大していた増幅器３の出力信号（Ａｓｉｎ（ωｔ））の振幅が、時刻ｔ１から減少し始め、（【００４９】）

時刻ｔ１からｔ２の間は、発振帰還電流ゲインＧがＧ２であり、増幅器３の出力信号の振幅が減少し続け、（認定事項３－２）

ステップＳ８では、時刻ｔ２になるまで、すなわちＬ秒間、期間ｉ＝１～Ｎのそれぞれについて正弦波の振幅の増減率（減衰率）を計算し、（【００５０】）

ステップＳ９では、ステップＳ８で算出された増減率の平均値を算出し、（【００５０】）

ステップＳ８およびステップＳ９では、それぞれステップＳ６およびステップＳ７と同様の処理が実行され、ステップＳ５およびステップＳ６と同様の演算を実行することにより、増減率α２（＜１）は、

α２＝ｌｎ（ＲＡＶＥ）／ΔＴ＝－２ζω＋Ｇ２／Ｍ ・・・（１５）式

として算出され、（【００５１】）

ステップＳ１０では、時刻ｔ２において、スイッチ７を電圧設定部６の出力値である固定ゲイン設定電圧Ｅを選択する側から制御増幅器５の出力信号ΔＶを選択する側に切り替え、（【００５２】）

ステップＳ１１では、Ｕ字管の全体質量Ｍ、ばね定数Ｋおよびダンピング係数Ｄを算出し、以下のようにＵ字管の全体質量Ｍが計算され、

Ｍ＝（Ｇ１－Ｇ２）／（α１－α２） ・・・（１６）式

（【００５３】、【００５４】）

ステップＳ１１では、式（９）、式（１０）に従って、流体密度や流体の速度に依存しないばね定数Ｋおよびダンピング係数Ｄを計算することができる、

Ｋ＝Ｍ×ω２ ・・・（９）式

Ｄ＝Ｇ１－（α１×Ｍ） ・・・（１０’）式（【００５５】、認定事項４、【００３４】）

演算制御部９。」

２ 技術常識１

(２) 技術常識１

前記(１)で示した摘記事項に例示されるように、次に示す事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という。）。

［技術常識１］

「コリオリ流量計の動作において、流管を共振周波数で振動させること。」

第５ 対比・判断

１ 対比

(１) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア(ア)ａ 引用発明における「コリオリ流量計」は、本願発明における「流量計」に相当する。

ｂ 引用発明における「コリオリセンサユニット１」は、「Ｕ字管と、Ｕ字管を振動させるための加振器１０と、Ｕ字管の振動を取得するセンサＡ１１ａ、Ｂ１２ｂと、によって構成され[る]」（【００２２】）ものであるから、本願発明における「メーターアセンブリ」に相当する。

ｃ(ａ) 引用発明の「演算制御部９」は、コリオリ流量計という「メーター」において用いられるものである。

(ｂ) そして、引用発明の「演算制御部９」は、コリオリ流量計において、「Ｕ字管の診断に必要な演算および処理を実行する」（【００２３】）ものであるから、電子機器であることは明らかである。

(ｃ) したがって、引用発明の「演算制御部９」は、本願発明の「メーター電子機器」に相当する。

(イ)ａ 引用発明において、「ダンピング（減衰）係数Ｄ」は次の（１）式で示されるＵ字管の振動方程式の左辺第２項の係数であるから、「ダンピング（減衰）係数Ｄ」はコリオリ流量計のＵ字管の振動の減衰を表す値である。

「Ｍｄ２Ｘ／ｄｔ２＋ＤｄＸ／ｄｔ＋ＫＸ＝ＧｄＸ／ｄｔ ・・・（１）式

ここで、Ｘ：Ｕ字管の振動の変位、Ｍ：Ｕ字管全体の質量、Ｄ：ダンピング係数、Ｋ：Ｕ字管のばね定数、Ｇ：発振帰還電流ゲイン、ω：角周波数であ[る]」（【００２９】）

ｂ したがって、引用発明において、「コリオリ流量計」の「Ｕ字管」の「ダンピング（減衰）係数Ｄを算出する」ことは、本願発明において、「流量計（5）のメーターアセンブリ（10）の減衰を決定する」ことに相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、「流量計のメーターアセンブリの減衰を決定するメーター電子機器」の発明である点において一致する。

イ(ア)ａ 引用発明において、「加振器１０が電流増幅器２からの駆動電流よってＵ字管を振動させ［る］」こと（【００２２】）は、「コリオリセンサユニット１」のＵ字管を励起することに相当する。

ｂ そして、引用発明における増幅器３の出力信号は、通常動作時においては、正弦波Ａｓｉｎ（ωｔ）であり、診断動作時においては、発振帰還電流ゲインＧがＧ１であるかＧ２であるかに応じて、振幅が増大するか減少する正弦波の波形となるのであるから、いずれにしてもｓｉｎ（ωｔ）という振動成分を有していることに変わりはない（引用文献１の【００３１】の（５）式を参照）。

ｃ そうすると、引用発明における増幅器３の出力信号は、電流増幅器２からの駆動電流による加振器１０の振動に対するＵ字管の振動応答を示すものであるといえるから、本願発明における、「メーターアセンブリの励起に対する応答を含む振動応答」に相当する。

(イ) 引用発明における「演算制御部９」は、増幅器３の正弦波の出力信号を受信するものであ[り]（認定事項２）、正弦波の振幅の増減率（成長率）を計算[する]（【００４１】、【００５０】）ものであるから技術常識を考慮すると、増幅器３の出力信号を受信するインターフェース及び当該インターフェースと通信する処理システムを備えることは明らかである。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。

「メーターアセンブリの励起に対する応答を含む振動応答を前記メーターアセンブリから受信するインターフェースと、前記インターフェースと通信する処理システムと、を備え[る]」点、及び、

「前記処理システムは、前記インターフェースから振動応答を受信する」点。

ウ(ア)ａ 引用発明は、ステップＳ４において、「時刻ｔ０からｔ１の間は、発振帰還電流ゲインＧがＧ１であり、増幅器３の出力信号の振幅が増大し続け[る]」（認定事項３－１）ものであるところ、引用発明における「ステップＳ４」の「時刻ｔ０からｔ１の間」は、本願発明における「立ち上がりセクション」に相当する。

ｂ また、引用発明は、ステップＳ７において、「時刻ｔ１からｔ２の間は、発振帰還電流ゲインＧがＧ２であり、増幅器３の出力信号の振幅が減少し続け[る]」（認定事項３－２）ものであるところ、引用発明における「ステップＳ７」の「時刻ｔ０からｔ１の間」は、本願発明における「減衰セクション」に相当する。

(イ) 引用発明は、「ステップＳ７では、時刻ｔ１になるまで、すなわちＬ秒間、期間ｉ＝１～Ｎのそれぞれについて正弦波の振幅の増減率（成長率）を計算[する]」（【００４１】）ものであり、「ステップＳ８では、時刻ｔ２になるまで、すなわちＬ秒間、期間ｉ＝１～Ｎのそれぞれについて正弦波の振幅の増減率（減衰率）を計算[する]」（【００５０】）ものでもあるから、ステップＳ７とステップＳ８の各期間ｉ＝１～Ｎのそれぞれについて、増幅器３の正弦波の出力を電圧として複数測定することは明らかであり、この引用発明における複数の測定電圧である「増幅器３の正弦波の出力」は、本願発明における「振動応答の複数の応答電圧」に相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記処理システムが、

前記振動応答の複数の応答電圧であって、1つ以上の減衰セクションおよび1つ以上の立ち上がりセクションのうちの少なくとも1つを含む複数の応答電圧を測定[する]」点。

エ(ア)ａ 引用発明は、次の構成を備えている。

「ステップＳ５では、時刻ｔ１になるまで、すなわちＬ秒間、期間ｉ＝１～Ｎのそれぞれについて正弦波の振幅の増減率（成長率）を計算し」（【００４１】）、

「ステップＳ６では、Ｌ回算出された増減率Ｒの平均値ＲＡＶＥを算出し、増減率α１（＞１）を時間当たりの平均値ＲＡＶＥより、

α１＝ｌｎ（ＲＡＶＥ）／ΔＴ＝－２ζω＋Ｇ１／Ｍ ・・・（１４）式

として算出[する]」（【００４６】、【００４８】）構成。

ｂ 前記ウ(ア)ａにおいて検討したとおり、引用発明における「時刻ｔ０からｔ１の間」は、本願発明における「立ち上がりセクション」に相当するから、引用発明は、処理システムが、「立ち上がりセクション」に基づいて、「増減率α１」を算出するものであるといえる。

(イ)ａ 引用発明は、次の構成を備えている。

「ステップＳ８では、時刻ｔ２になるまで、すなわちＬ秒間、期間ｉ＝１～Ｎのそれぞれについて正弦波の振幅の増減率（減衰率）を計算し」（【００５０】）、

「ステップＳ９では、ステップＳ８で算出された増減率の平均値を算出し」（【００５０】）、

「ステップＳ８およびステップＳ９では、それぞれステップＳ６およびステップＳ７と同様の処理が実行され、ステップＳ５およびステップＳ６と同様の演算を実行することにより、増減率α２（＜１）は、

α２＝ｌｎ（ＲＡＶＥ）／ΔＴ＝－２ζω＋Ｇ２／Ｍ ・・・（１５）式

として算出され[る]」（【００５１】）構成。

ｂ 前記ウ(ア)ｂにおいて検討したとおり、引用発明における「時刻ｔ１からｔ２の間」は、本願発明における「減衰セクション」に相当するから、引用発明においては、処理システムが、「減衰セクション」に基づいて、「増減率α２」を算出するものであるといえる。

(ウ)ａ(ａ) 引用発明はステップＳ１１で「Ｕ字管の全体質量Ｍ」を次の（１６）式で計算し（【００５３】、【００５４】）、

「Ｍ＝（Ｇ１－Ｇ２）／（α１－α２） ・・・（１６）式」

同じくステップＳ１１で、「式（１０’）に従って、流体密度や流体の速度に依存しない」「ダンピング係数Ｄを計算することができる」ものである（【００５５】、認定事項４、【００３４】、）。

「Ｄ＝Ｇ１－（α１×Ｍ） ・・・（１０’）式」

(ｂ) すなわち、引用発明は、処理システムが、「増減率α１」及び「増減率α２」を用いて「Ｕ字管の全体質量Ｍ」を計算し、「増減率α１」及び「Ｕ字管の全体質量Ｍ」を用いて「ダンピング係数Ｄ」を計算するものである。

ｂ(ａ) ここで、Ｕ字管の全体質量Ｍは、（１６）式を用いて、増減率α１、増減率α２に基づいて求められるものであるところ、式（１６）と式（１０’）から、全体質量Ｍを介することなく明示的にＤを計算可能なように式変形すると、次のようになる。

Ｄ＝（Ｇ２α１－Ｇ１α２）／（α１－α２） ・・・（１０”）式

(ｂ) 上記（１０”）式によれば、「ダンピング係数Ｄ」も、「増減率α１」及び「増減率α２」に基づいて計算されるものである。

(ｃ) したがって、引用発明は、演算制御部９が、一つ以上の「時刻ｔ０からｔ１の間」（「立ち上がりセクション」に相当する。）及び一つ以上の「時刻ｔ１からｔ２の間」（「減衰セクション」に相当する。）に基づいて「ダンピング係数Ｄ」を決定するように構成されているといえる。

ｃ そして、前記(イ)ａにおいて検討したとおり、引用発明の「ダンピング（減衰）係数Ｄ」は、コリオリ流量計のＵ字管の振動の減衰を表す値であるから、メーターアセンブリの減衰に関連する物理量の値であるといえる。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。

「処理システムが、

前記1つ以上の減衰セクションおよび前記1つ以上の立ち上がりセクションに基づいて、前記メーターアセンブリの減衰に関連する物理量の値を決定するように構成されている」点。

(２) 一致点及び相違点の認定

前記(１)の対比分析の結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ、次のア及びイに示すとおりである。

ア 一致点

「 流量計のメーターアセンブリの減衰を決定するメーター電子機器であって、

メーター電子機器が、メーターアセンブリの励起に対する応答を含む振動応答を前記メーターアセンブリから受信するインターフェースと、前記インターフェースと通信する処理システムと、を備え、前記処理システムが、

前記インターフェースから前記振動応答を受信し、

前記振動応答の複数の応答電圧であって、1つ以上の減衰セクションおよび1つ以上の立ち上がりセクションのうちの少なくとも1つを含む複数の応答電圧を測定し、

前記1つ以上の減衰セクションおよび前記1つ以上の立ち上がりセクションに基づいて、前記メーターアセンブリの減衰に関連する物理量の値を決定するように構成されている、

メーター電子機器」である点。

イ 相違点

(ア) 相違点１

「メーターアセンブリの励起」（引用発明における「加振器１０によるコリオリセンサユニット１のＵ字管の振動」が相当する。）の周波数が、

本願発明においては、「実質的に共振周波数」であるのに対し、

引用発明においては、「実質的に共振周波数」であることの明示の特定はない点。

(イ) 相違点２

前記1つ以上の減衰セクションおよび前記1つ以上の立ち上がりセクションに基づいて決定される、メーターアセンブリの減衰に関連する物理量の値が、

本願発明においては、

「総減衰関連値」であるのに対して、

引用発明においては、

「時刻ｔ１からｔ２の間」（「減衰セクション」に相当する。）に基づいてＬ回算出された増減率Ｒの平均値ＲＡＶＥを算出することにより計算された「増減率α１」及び「時刻ｔ０からｔ１の間」（「立ち上がりセクション」に相当する。）に基づいてＬ回算出された増減率Ｒの平均値ＲＡＶＥを算出することにより計算された「増減率α２」の双方を用いて計算された「ダンピング係数Ｄ」である点。

２ 判断

(１) 相違点１について

前記第４の２(２)において技術常識１として示したとおり、コリオリ流量計の動作において、流管を共振周波数で振動させることは技術常識であるから、引用発明における、加振器１０によるコリオリセンサユニット１のＵ字管の振動を、実質的に共振周波数によって行うようにすることは、当業者にとって極めて自明のことにすぎない。

(２) 相違点２について

ア 流量計及びメーター電子機器の技術分野において、「総減衰関連値」という語句は、確立された専門用語ではない。

イ このため、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載を参照すると、明細書の発明の詳細な説明には、「総減衰関連値」という用語を定義する記載はない。

ウ そこで、「総減衰関連値」という用語に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載を参照して考察することにする。

(ア)ａ まず、「総減衰関連値」という語句における「減衰関連値」という用語に関連した記載として次の記載がある。なお、前記第２の１において示したとおり「判定される」は「決定される」の意味に解釈することが相当である。）

「【０１０２】

図4～図6に関する上記の説明は、平均減衰関連値（例えば、平均減衰特性Ｃ、平均減衰特性ζavgなど）について説明しているが、任意の適切な減衰関連値を使用することができる。例えば、減衰に関連するが、減衰特性または減衰特性ではない値を使用することができる。追加的または代替的に、総減衰関連値は、平均値以外のものとすることができる。例えば、総減衰関連値は、平均、加重平均などとすることができる。追加的または代替的に、総減衰関連値は、任意の適切な方法で判定されることができる。

…（中略）…

【０１０５】

メーターアセンブリの総減衰関連値は、1つ以上の減衰セクションに基づくメーターアセンブリの総減衰特性値とすることができる。例えば、減衰ベースの平均減衰特性Cavgは、それぞれ、図4および図5に示される減衰セクション430a、530a～530fに基づいて判定されることができる。この方法はまた、総減衰特性値に基づいて減衰特性を判定することができる。例えば、減衰ベースの平均減衰特性Cavgは、減衰セクション430a、530a～530fに基づいて判定されることができる。追加的または代替的に、総減衰特性値は、1つ以上の減衰セクションにそれぞれ対応する部分減衰特性の平均とすることができる。

【０１０６】

メーターアセンブリの総減衰関連値は、メーターアセンブリの総減衰特性値とすることができる。例えば、総減衰特性は、平均減衰特性Cavgとすることができる。すなわち、メーターアセンブリの総減衰特性値は、メーターアセンブリの平均減衰特性から構成されることができる。」

ｂ(ａ) 前記ａに摘記した明細書の段落【０１０２】、【０１０５】及び【０１０６】の記載を参酌すると、「減衰関連値」という用語には、「減衰特性」それ自体を表す物理量の値も含まれることが理解される。

(ｂ) なお、「減衰関連値」という用語に「減衰特性」それ自体を表す物理量の値も含まれることは、次に再掲した、請求項１の記載を引用する請求項７や請求項８の記載を参酌しても明らかである。

「 【請求項７】

前記メーターアセンブリ（10）の前記総減衰関連値が、前記メーターアセンブリ（10）の総減衰特性値である、請求項1から6のいずれか一項に記載のメーター電子機器（20）。

【請求項８】

前記メーターアセンブリ（10）の前記総減衰特性値が、前記メーターアセンブリ（10）の平均減衰特性からなる、請求項7に記載のメーター電子機器（20）。」

(イ)ａ 次に「減衰関連値」の頭に「総」の文字をかぶせ、「総減衰関連値」という用語を用いた場合にどのような意味を有するか検討する。

関連する発明の詳細な説明の記載としては、明細書の段落【０１０２】～【０１０８】の次の記載がある。

「【０１０２】

図4～図6に関する上記の説明は、平均減衰関連値（例えば、平均減衰特性Ｃ、平均減衰特性ζavgなど）について説明しているが、任意の適切な減衰関連値を使用することができる。例えば、減衰に関連するが、減衰特性または減衰特性ではない値を使用することができる。追加的または代替的に、総減衰関連値は、平均値以外のものとすることができる。例えば、総減衰関連値は、平均、加重平均などとすることができる。

…（中略）…

【０１０６】

メーターアセンブリの総減衰関連値は、メーターアセンブリの総減衰特性値とすることができる。例えば、総減衰特性は、平均減衰特性Cavgとすることができる。すなわち、メーターアセンブリの総減衰特性値は、メーターアセンブリの平均減衰特性から構成されることができる。

【０１０７】

…（中略）…

総減衰関連値は、1つ以上の減衰セクション430a、530a～530fまたは1つ以上の立ち上がりセクション430b、630a～630fから判定されるため、ノイズ、または他の偽のデータ破損は、メーターアセンブリの判定された減衰にそれほど大きな変動を引き起こさない可能性があるため、より再現性の高いメーター検証を保証する。

【０１０８】

したがって、とりわけ、1つ以上の減衰セクション430a、530a～530fおよび1つ以上の立ち上がりセクション430b、630a～630fのうちの少なくとも1つに基づいて、メーターアセンブリの総減衰関連値を判定することを含む技術的解決策は、例えば、メーターアセンブリの減衰の不正確な判定を引き起こす可能性のある応答電圧プロット430、530、630のノイズの技術的課題を解決するために使用されることができる。」

ｂ 前記ａに摘記した明細書の段落【０１０２】、【０１０６】～【０１０８】の記載を参酌すると、「総減衰関連値」を用いることの技術上の意義（技術効果）は、平均、加重平均などを用いることにより、単一のデータセットに基づく場合に比較してノイズに起因する不正確さが軽減されることであることが理解される。

ただし、「平均、加重平均など」の表現から理解されるとおり、平均や加重平均に限定されるものではない。

(ウ) 以上の検討を踏まえると、「総減衰関連値」という用語は、確立された専門用語ではなく、明細書の発明の詳細な説明の記載に定義もないところ、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「減衰特性」それ自体を表す物理量の値も含まれ、平均、加重平均など複数のデータセットに基づいて決定されたものであり、単一のデータセットに基づく場合に比較してノイズに起因する不正確さが軽減されるという効果を奏するもの、という程度の意味と解釈すべきである。

エ(ア) 前記１(１)エ(ウ)において示したとおり、引用発明においては、立ち上がりセクションにおいて計算される「増減率α１」及び減衰セクションにおいて計算される「増減率α２」の双方とも、Ｌ回算出された増減率Ｒの平均値ＲＡＶＥを算出することにより計算されるものであり、単一のデータセットに基づく場合に比較してノイズに起因する不正確さが軽減されるものであることは明らかである。

そして、「ダンピング係数Ｄ」は、式（１０”）の「Ｄ＝（Ｇ２α１－Ｇ１α２）／（α１－α２）」に基づいて算出されるものであり、成長（「立ち上がり」に相当する。）と減衰の双方のデータを用いるものであり、気泡の混入に起因する正弦波の乱れの影響を効果的に排除することができるという効果をする（引用文献１の【００６６】）ものである。

(イ) したがって、引用発明における「ダンピング係数Ｄ」は「減衰特性」それ自体を表す物理量の値であって、複数のデータセットに基づいて決定されたものであり、単一のデータセットに基づく場合に比較してノイズに起因する不正確さが軽減されるものといえる。

(ウ) よって、引用発明における「ダンピング係数Ｄ」は、本願発明における「総減衰関連値」に含まれると解釈すべきである。

オ 以上検討のとおりであるから、前記相違点２は実質的な相違点ではない。

(３) 総合評価

前記(１)及び(２)において検討したとおり、相違点１に係る本願発明の構成は、極めて自明のものであり、また、相違点２も実質的な相違点でないから、相違点１及び相違点２は、いずれも格別のものではない。

そして、相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、本願発明の奏する効果としては、当業者にとって予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。

３ 請求人の主張について

(１) 審判請求書の主張内容

請求人は審判請求書において、次のことを主張している。

＜請求人の主張＞

本願請求項１の

「総減衰関連値」という用語は、Ｕ字管全体の質量Ｍを含む式から算出されるダンピング係数Ｄを、その範囲に含まない。具体的には、拒絶査定謄本での解釈は、「総減衰関連値」の「総」との修飾子を無視したものである。引用文献１の式（１０）と、例えば本願明細書の段落［００９８］－［０１０２］（総減衰関連値が、減衰及び立ち上がりの特性値の平均値、加重平均値等でありうることが説明されている）とを比較されたい。総減衰関連値は、減衰及び立ち上がりの特性値を総合した値に関連するものであることが分かる。これは、引用文献１のダンピング係数Ｄとは全く異なるものである。

Ｕ字管全体の質量Ｍを決定する式（８）では、ゲインに対する比を表す分母において、増減率α１とα２とを減算している。この式から分かるように、質量Ｍは、増減率α１とα２を「総合」したものではない。式（８）では、２つの増減率α１とα２との差が、Ｇ１とＧ２との差を分子とする比の分母となっている。したがって、式（８）及び式（１０）によりダンピング係数Ｄを求めるとの教示は、請求項１の、「前記1つ以上の減衰セクション（430a、530a～530f）および前記１つ以上の立ち上がりセクション（430b、630a～630f）に基づいて、前記メーターアセンブリ（10）の総減衰関連値を判定する」ことに反しているのは明らかである。

(２) 請求人の主張に対する当審の判断

前記２(２)において検討したとおり、引用発明における「ダンピング係数Ｄ」は、本願発明における（前記1つ以上の減衰セクションおよび前記1つ以上の立ち上がりセクションに基づいて決定された前記メーターアセンブリの）「総減衰関連値」に含まれると解釈するのが相当であるから、請求人の前記(１)の主張は、採用できない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。