2022-020356

本願は、令和２年９月４日（遡及出願平成２７年５月１１日、パリ条約による優先権主張２０１４年５月１２日、２０１４年６月１０日、２０１４年７月２３日、２０１４年１２月３１日、２０１４年１２月３１日、２０１５年４月２日 いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１～１５に係る発明は、令和４年１２月１５日に提出された手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和６年１月５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。