2022-020242

特願２０２１－ １８５２１「液晶硬化膜、液晶硬化膜を含む光学フィルム、及び表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ７月 １日出願公開、特開２０２１－ ９９４９６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 特願２０２１－１８５２１号（以下「本件出願」という。）は、平成２８年７月２５日（先の出願に基づく優先権主張 平成２７年７月２４日）に出願された特願２０１６－１４５７８７号の一部を分割して、令和元年６月２７日に新たな特許出願とした特願２０１９－１２０４３７号の一部を分割して、令和３年２月８日に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和４年 １月２４日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ５月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ８月３１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和４年１２月１３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年１２月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１２月１３日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、令和４年５月１０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりである。 「 【請求項１】 粘接着剤層と、重合性液晶化合物を重合してなる液晶硬化膜と、粘接着剤層及び被転写体とをこの順に含む積層体であって、 前記液晶硬化膜が、３００ｎｍ以上、３８０ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有し、 前記液晶硬化膜が、さらに、光重合開始剤組成物を含み、式（Ｙ）、式（１）及び式（２）を満たし、 前記光重合開始剤組成物は、分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤を含む、積層体。 ９７＞（１－Ｐ’／Ｐ０）×１００≧７３…（Ｙ） （式中、Ｐ’は液晶硬化膜の厚さ方向に対して垂直な２つの面におけるＰ値のうち、値が小さい方の面におけるＰ値を表す。 Ｐ０は上記重合性液晶化合物のＰ値を表す。 Ｐ値は、Ｉ（１）／Ｉ（２）で表される。 Ｉ（１）は赤外全反射吸収スペクトル測定によるエチレン性不飽和結合の面内変角振動由来のピーク強度を表し、Ｉ（２）は赤外全反射吸収スペクトル測定による芳香環の不飽和結合の伸縮振動由来のピーク強度を表す。） Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００ …（１） １．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０） …（２） （式中、Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差値を、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差値を、Ｒｅ（６５０）は波長６５０ｎｍの光に対する面内位相差値を表す。）」 （２）本件補正後の請求項１に係る発明 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。 「 【請求項１】 粘接着剤層と、重合性液晶化合物を重合してなる液晶硬化膜と、粘接着剤層及び被転写体とをこの順に含む積層体であって、 前記液晶硬化膜が、３００ｎｍ以上、３８０ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有し、 前記液晶硬化膜が、さらに、光重合開始剤組成物を含み、式（Ｙ）、式（１）及び式（２）を満たし、 前記光重合開始剤組成物は、分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤およびα－アセトフェノン化合物を含む、積層体。 ９７＞（１－Ｐ’／Ｐ０）×１００≧７３…（Ｙ） （式中、Ｐ’は液晶硬化膜の厚さ方向に対して垂直な２つの面におけるＰ値のうち、値が小さい方の面におけるＰ値を表す。 Ｐ０は上記重合性液晶化合物のＰ値を表す。 Ｐ値は、Ｉ（１）／Ｉ（２）で表される。 Ｉ（１）は赤外全反射吸収スペクトル測定によるエチレン性不飽和結合の面内変角振動由来のピーク強度を表し、Ｉ（２）は赤外全反射吸収スペクトル測定による芳香環の不飽和結合の伸縮振動由来のピーク強度を表す。） Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００ …（１） １．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０） …（２） （式中、Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差値を、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差値を、Ｒｅ（６５０）は波長６５０ｎｍの光に対する面内位相差値を表す。）」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）の、発明を特定するために必要な事項である「光重合開始剤組成物」について、本件出願の出願当初の明細書の【００７７】等の記載に基づいて、「α－アセトフェノン化合物」をさらに含むものとするよう限定して、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）とする補正事項を含むものである。 そうしてみると、本件補正は特許法１７条の２第３項に規定する要件（新規事項の追加の禁止）を満たすものであり、また、同条第５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とする補正に該当する。 そこで、本件補正発明が特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 ３ 独立特許要件違反についての判断 （１）引用文献の記載事項及び引用発明 ア 引用文献２の記載 原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２０１２－２１０６８号公報（平成２４年２月２日出願公開。以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付与したものであって、引用発明の認定又は判断で利用した箇所である。（以下同様である。） （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、組成物及び光学フィルムに関する。 ・・・中略・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 従来の光学フィルムでは、高湿高温の条件で保管した場合の耐性（耐湿熱性）について必ずしも十分満足できるものではなかった。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 上記課題を解決することができた本発明の組成物は、式（Ａ）で表される化合物、酸化防止剤及び光重合開始剤を含むことを特徴とする。 【０００６】 【化１】 ［図：0001407390000001.jpg］ ［式（Ａ）中、Ｘ1は、－Ｓ－、－Ｏ－又は－ＮＲ1－を表す。Ｒ1は、水素原子又は炭素数１～６のアルキル基を表す。 Ｙ1は、炭素数６～１２の芳香族炭化水素基、又は、炭素数３～１２の芳香族複素環式基を表す。 Ｑ1及びＱ2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１～２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３～２０の脂環式炭化水素基、１価の炭素数６～２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、－ＮＲ2Ｒ3又は－ＳＲ2を表し、Ｑ1及びＱ2は、互いに結合して芳香環又は芳香族複素環を形成していてもよい。Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１～６のアルキル基を表す。 Ｄ1及びＤ2は、それぞれ独立に、単結合、－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＳ－Ｏ－、－ＣＲ4Ｒ5－、－ＣＲ4Ｒ5－ＣＲ6Ｒ7－、－Ｏ－ＣＲ4Ｒ5－、－ＣＲ4Ｒ5－Ｏ－ＣＲ6Ｒ7－、－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ4Ｒ5－、－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ4Ｒ5－、－ＣＲ4Ｒ5－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ6Ｒ7－、－ＣＲ4Ｒ5－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ6Ｒ7－、－ＮＲ4－ＣＲ5Ｒ6－又は－ＣＯ－ＮＲ4－を表す。 Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す。 Ｇ1及びＧ2は、それぞれ独立に、炭素数５～８の２価の脂環式炭化水素基を表し、該脂環式炭化水素基に含まれる－ＣＨ2－は、－Ｏ－、－Ｓ－又は－ＮＨ－で置き換っていてもよく、該脂環式炭化水素基に含まれる－ＣＨ（－）－は、－Ｎ（－）－で置き換っていてもよい。 Ｌ1及びＬ2は、それぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ1及びＬ2からなる群から選ばれる少なくとも１種が、重合性基を有する基を表す。］ ・・・中略・・・ 【発明の効果】 【００１２】 本発明によれば、耐湿熱性に優れた光学フィルムを得ることができる。」 （イ）「【発明を実施するための形態】 【００１４】 １．組成物 本発明の組成物は、式（Ａ）で表される化合物（以下「化合物（Ａ）」という場合がある）、酸化防止剤（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含む。 【００１５】 １－１．化合物 本発明の組成物は、化合物（Ａ）を含む。 ・・・中略・・・ 【０１９５】 化合物（Ａ）の含有量は、固形分に対して、１０～９９．９質量％が好ましく、２０～９９質量％がより好ましく、５０～９７質量％がさらに好ましく、８０～９５質量％が特に好ましい。化合物（Ａ）の含有量が前記の範囲であれば、広い波長域において一様の偏光変換が可能となる。ここで、固形分とは、本発明の組成物から後述する溶剤成分を除く量をいう。化合物（Ａ）は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。 【０１９６】 １－２．酸化防止剤（Ｂ） 本発明の組成物は、酸化防止剤（Ｂ）を含む。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびアミン系酸化防止剤が挙げられる。中でも、光学フィルムの着色が少ないという点で、フェノール系酸化防止剤が好ましい。 【０１９７】 前記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール、 ・・・中略・・・ 等が挙げられる。 ・・・中略・・・ 【０２０６】 １－３．光重合開始剤（Ｃ） 本発明の組成物は光重合開始剤を含む。光重合開始剤は、光の作用により活性ラジカルを発生し、化合物（Ａ）の重合を開始しうる化合物である。光重合開始剤としては、アルキルフェノン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、オキシム化合物等が挙げられる。 【０２０７】 前記アルキルフェノン化合物としては、α－アミノアルキルフェノン化合物、α－ヒドロキシアルキルフェノン化合物、α－アルコキシアルキルフェノン化合物が挙げられる。前記α－アミノアルキルフェノン化合物としては、２－メチル－２－モルホリノ－１－（４－メチルスルファニルフェニル）プロパン－１－オン、２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－２－ベンジルブタン－１－オン、２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－２－（４－メチルフェニルメチル）ブタン－１－オン等が挙げられ、好ましくは２－メチル－２－モルホリノ－１－（４－メチルスルファニルフェニル）プロパン－１－オン、２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－２－ベンジルブタン－１－オン等が挙げられる。前記α－アミノアルキルフェノン化合物は、イルガキュア（登録商標）３６９、３７９ＥＧ、９０７（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、セイクオール（登録商標）ＢＥＥ（精工化学社製）等の市販品を用いてもよい。 【０２０８】 前記α－ヒドロキシアルキルフェノン化合物としては、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－〔４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン－１－オン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－〔４－（１－メチルビニル）フェニル〕プロパン－１－オンのオリゴマー等が挙げられる。前記α－ヒドロキシアルキルフェノン化合物は、イルガキュア１８４、２９５９、１２７（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、セイクオールＺ（精工化学社製）等の市販品を用いてもよい。前記α－アルコキシアルキルフェノン化合物としては、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。前記α－アルコキシアルキルフェノン化合物は、イルガキュア６５１（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）等の市販品を用いてもよい。 【０２０９】 前記アルキルフェノン化合物としては、α－アミノアルキルフェノン化合物が好ましく、式（Ｃ－１）で表される化合物がより好ましい。これらの化合物であると、得られる光学フィルムの耐熱性、耐湿熱性に優れる。 ・・・中略・・・ 【０２１０】 【化１２８】 ［図：0001407390000002.jpg］ ［式（Ｃ－１）中、Ｑ3は、水素原子又はメチル基を表す。］ 【０２１１】 前記ベンゾイン化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。前記ベンゾフェノン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ－ベンゾイル安息香酸メチル、４－フェニルベンゾフェノン、４－ベンゾイル－４’－メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’－テトラ（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６－トリメチルベンゾフェノン等が挙げられる。 前記オキシム化合物としては、Ｎ－ベンゾイルオキシ－１－（４－フェニルスルファニルフェニル）ブタン－１－オン－２－イミン、Ｎ－ベンゾイルオキシ－１－（４－フェニルスルファニルフェニル）オクタン－１－オン－２－イミン、Ｎ－アセトキシ－１－［９－エチル－６－（２－メチルベンゾイル）－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］エタン－１－イミン、Ｎ－アセトキシ－１－［９－エチル－６－｛２－メチル－４－（３，３－ジメチル－２，４－ジオキサシクロペンタニルメチルオキシ）ベンゾイル｝－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］エタン－１－イミン等が挙げられる。イルガキュアＯＸＥ－０１、ＯＸＥ－０２（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）、Ｎ－１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いてもよい。 【０２１２】 前記光重合開始剤は、前記アセトフェノン化合物、前記ベンゾイン化合物、前記ベンゾフェノン化合物、前記オキシム化合物等を、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも光重合開始剤としてアセトフェノン化合物を用いることが好ましい。前記アセトフェノン化合物の使用量は、光重合開始剤全量に対して、９０質量部以上であることが好ましく、光重合開始剤全量がアセトフェノン化合物であることがより好ましい。 【０２１３】 光重合開始剤（Ｃ）の含有量は、固形分に対して、好ましくは０．１質量％～３０質量％であり、より好ましくは０．５質量％～１０質量％である。上記範囲内であれば、組成物に含まれる重合性成分を重合する際に、化合物（Ａ）の配向を乱すことをより抑制できる。 ・・・中略・・・ 【０２６０】 化合物（Ａ）を重合させた後、基材を剥離することにより、配向膜と本発明の光学フィルムとが積層されたフィルムが得られ、さらに、配向膜を剥離して、本発明の光学フィルムを得ることができる。また、他の基材を、本発明の光学フィルムに貼合し、先に積層していた基材を剥離する、あるいは、先に積層していた基材および配向膜を剥離することにより、転写を行うこともできる。 【０２６１】 ３．偏光板 本発明の偏光板は、上述した光学フィルム又は位相差フィルムを少なくとも一つ有するものである。 本発明の偏光板としては、図１（ａ）～図１（ｅ）に示すように、 ・・・中略・・・ （５）本発明の光学フィルム１と本発明の光学フィルム１’とを接着剤層３を介して貼り合わせ、さらに、本発明の光学フィルム１’と偏光フィルム層２とを接着剤層３’を介して貼り合せた偏光板４ｅ（図１（ｅ））等が挙げられる。ここで接着剤とは、接着剤及び／又は粘着剤のことを総称していう。 ・・・中略・・・ 【０２６４】 接着剤層３及び接着剤層３’に用いられる接着剤は、透明性が高く耐熱性に優れた接着剤であることが好ましい。そのような接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤あるいはウレタン系接着剤等が用いられる。」 （ウ）「【実施例】 【０２７０】 以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前・後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、質量％及び質量部である。 【０２７１】 １．合成例 化合物（Ａ１１－１）は下記のスキームに従って合成した。 【０２７２】 ［図：0001407390000003.jpg］ ・・・中略・・・ 【０２８０】 ２．組成物の調製 表１に示す各成分を混合し、得られた溶液を８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却して組成物を調製した。 （合議体注：上記「表１」は、「表２」の誤記である。） 【０２８１】 【表２】 ［図：0001407390000004.jpg］ 【０２８２】 表中のＡ１１－１、ｖ－１、Ｂ－１、Ｂ－２、Ｃ－１～Ｃ－１０、ＢＹＫ３６１Ｎは以下の化合物を表す。 【０２８３】 化合物（Ａ）； Ａ１１－１：合成例１で得られた化合物（Ａ１１－１） ｖ－１：式（ｖ－１）で表される化合物 【０２８４】 【化１３４】 ［図：0001407390000005.jpg］ 【０２８５】 光重合開始剤（Ｂ）； Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製） 【０２８６】 【化１３５】 ［図：0001407390000006.jpg］ ・・・中略・・・ 【０２８９】 酸化防止剤（Ｃ）； Ｃ－１：２，６－ビス（１，１－ジメチルエチル）－４－メチルフェノール（東京化成工業製） ・・・中略・・・ レベリング剤； ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン社製） 【０２９０】 ３．光学フィルムの作製 ガラス基板に、ポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業（株）製）の２質量％水溶液をスピンコート法により塗布した後、１２０℃で６０分加熱乾燥し、ガラス基板上に厚さ８９ｎｍのポリビニルアルコール膜を得た。続いて、ポリビニルアルコール膜の表面にラビング処理を施した。得られたポリビニルアルコール膜に、組成物をスピンコート法により塗布し、ホットプレート上１４０℃で１分間乾燥させた。その後、８０℃に加熱しながらＵＶ露光装置（ユニキュア；ウシオ電機（株）製）を用いて２４００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍ基準）を照射して、光学フィルムを得た。 【０２９１】 ３－１．位相差値の測定 得られた光学フィルムの正面位相差値を、測定機（ＫＯＢＲＡ－ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて測定した。尚、基材に使用したガラス基板には、複屈折性が無いため、ガラス基板付きフィルムを測定機で計測することにより、ガラス基板上に作製した光学フィルムの正面位相差値を得ることができる。得られた光学測定正面位相差値は、波長４５１ｎｍ、５４９ｎｍ、及び６２８ｎｍにおいて、それぞれ測定し、［Ｒｅ（４５１）／Ｒｅ（５４９）］（αとする）及び［Ｒｅ（６２８）／Ｒｅ（５４９）］（βとする）を算出した。 ・・・中略・・・ 【０２９３】 ３－３．光学フィルムの耐湿熱性試験 得られた光学フィルムを、温度６０℃湿度９０％のオーブン中で１０００時間保管した。保管前後の位相差値および色度を測定した。保管前のαに対する試験後のαの差を△α、保管前の|ａ*|に対する保管後の|ａ*|の差をΔ|ａ*|、保管前の|ｂ*|に対する保管後の|ｂ*|の差をΔ|ｂ*|として算出した。△αが－０．２以上＋０．２以下、かつΔ|ａ*|およびΔ|ｂ*|が－３．０以上＋３．０以下であれば、光学フィルムの耐湿熱性は良好であると判断できる。位相差値の測定結果を表２に、色度の測定結果を表３に示す。 （合議体注：上記「表２」は「表３」の誤記、上記「表３」は「表４」の誤記である。） 【０２９４】 【表３】 ［図：0001407390000007.jpg］ 【０２９５】 【表４】 ［図：0001407390000008.jpg］ 【０２９６】 実施例の光学フィルムは、△α、Δ|ａ*|及びΔ|ｂ*|が小さく、耐湿熱性に優れることが示された。また、実施例の中でも、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤を含有する実施例１～６の光学フィルムは、特にΔ|ｂ*|が小さく、耐湿熱性により優れることが示された。」 （エ） 「【図１】 ［図：0001407390000009.jpg］ 」 イ 引用文献２に記載された発明 上記「ア（ウ）」の【表２】によれば、実施例１に係る「組成物」は、「化合物（Ａ）」として「Ａ１１－１」を２７質量％、「光重合開始剤（Ｂ）」として「Ｂ－１」を２．７質量％、「酸化防止剤（Ｃ）」として「Ｃ－１」を０．３質量％、「レベリング剤」として「ＢＹＫ３６１Ｎ」を０．１質量％、「溶剤」として「シクロペンタノン」を６９．９質量％の各成分を混合して得られたものである。 ここで、上記「Ａ１１－１」及び上記「Ｂ－１」は、それぞれ【０２７２】及び【０２８６】に、上記「Ｃ－１」及び上記「ＢＹＫ３６１Ｎ」は、ともに【０２８９】に記載されたとおりのものである。 また、実施例１に係る「光学フィルム」に関して、引用文献２の【０２９１】には「ガラス基板付きフィルム・・・ガラス基板上に作製した光学フィルム」と記載されていることから、実施例１により作製されるガラス基板付き光学フィルムは、ガラス基板及びガラス基板上の光学フィルムからなる構成を有することは明らかである。 そうしてみると、引用文献２には、実施例１として、以下の「組成物」の発明（以下「引用組成物発明」という。）が記載されている。 また、同文献には、引用組成物発明の組成物を用いて、【０２９０】に記載の方法で作製された、ガラス基板付き光学フィルムからなる「積層体」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 （ア）引用組成物発明 「以下に示す各成分を混合して得られた溶液を８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却して調製した組成物。 化合物（Ａ）；以下の式で表されるＡ１１－１を２７質量％ ［図：0001407390000010.jpg］ 光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：以下の式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製）を２．７質量％ ［図：0001407390000011.jpg］ 酸化防止剤（Ｃ）；Ｃ－１：２，６－ビス（１，１－ジメチルエチル）－４－メチルフェノール（東京化成工業製）を０．３質量％ レベリング剤；ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン社製）を０．１質量％ 溶剤；シクロペンタノンを６９．９質量％」 （イ）引用発明 「ガラス基板と、ガラス基板に、ポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業（株）製）の２質量％水溶液をスピンコート法により塗布した後、１２０℃で６０分加熱乾燥し、ガラス基板上に厚さ８９ｎｍのポリビニルアルコール膜を得、続いて、ポリビニルアルコール膜の表面にラビング処理を施し、得られたポリビニルアルコール膜に、引用組成物発明の組成物をスピンコート法により塗布し、ホットプレート上１４０℃で１分間乾燥させ、その後、８０℃に加熱しながらＵＶ露光装置を用いて２４００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍ基準）を照射して得た、光学フィルムとからなるガラス基板付き光学フィルム。」 ウ 引用文献４の記載 原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて利用可能となった文献である、大和真樹著，「光重合開始剤の現状と課題」，日本印刷学会誌，社団法人日本印刷学会発行，２００３年，第４０巻，第３号，１６８頁～１７５頁（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。 （ア）「 ［図：0001407390000012.jpg］ 」 （１７２頁右欄４行～１０行） （イ） 「 ［図：0001407390000013.jpg］ 」 （１７０頁） （２）対比 本件補正発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。 ア 重合性液晶化合物 引用発明の「化合物（Ａ）；以下の式で表されるＡ１１－１」は、その化学構造からみて、本件補正発明の「重合性液晶化合物」に相当する。 イ 光重合開始剤組成物 引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製）」は、技術的にみて、α－アセトフェノン化合物からなる光重合開始剤に該当する。 また、本件出願の明細書の【００７３】には、「本発明では、光重合開始剤組成物を使用する。光重合開始剤組成物は、１種の光重合開始剤のみを含んでもよいし、２種以上の光重合開始剤を含んでもよい。」と記載されている。この記載によれば、引用発明の「組成物」のように、光重合開始剤を１種のみ含む組成物の場合、本件補正発明でいう「光重合開始剤組成物」は、当該光重合開始剤そのものを意味すると解される。そうしてみると、引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製）」は、本件補正発明の「光重合開始剤組成物」に相当するといえる。 以上総合すると、引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製）」は、本件補正発明において、「α－アセトフェノン化合物を含む、」「光重合開始剤組成物」に相当する。 ウ 液晶硬化膜 引用発明の「光学フィルム」に関して、引用文献２の【０２８１】及び【表２】によれば、光学フィルムの固形分１００質量％に占める、「Ａ１１－１」（重合性液晶化合物）の合計の含有量は、８９．７質量％であることが理解される。そして、引用発明の「Ａ１１－１」の極大吸収波長はλmax（LC)は、３５０ｎｍと認められるところ、引用発明の「光学フィルム」の全固形分に占める「Ａ１１－１」の上記含有割合に照らせば、当該光学フィルムが、３００ｎｍ以上、３８０ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有することは明らかである。 （当合議体注：「Ａ１１－１」の極大吸収波長が、３５０ｎｍであることは、本件出願の明細書の【０２０８】から確認できる事項である。） 以上総合すると、引用発明の「光学フィルム」は、本件補正発明において、「重合性液晶化合物を重合してなる」、「３００ｎｍ以上、３８０ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有し」、「光重合開始剤組成物を含み」と特定される、「液晶硬化膜」に相当する。 エ 積層体 引用発明の「ガラス基板付き光学フィルム」は、「ガラス基板」と「ガラス基板」上の「光学フィルム」からなる構成を有することから、本件補正発明の「重合性液晶化合物を重合してなる液晶硬化膜を含む積層体」に相当する。 （３）一致点及び相違点 上記（２）によれば、本件発明と引用発明とは、 「重合性液晶化合物を重合してなる液晶硬化膜を含む積層体であって、前記液晶硬化膜が、３００ｎｍ以上、３８０ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有し、さらに、光重合開始剤組成物を含み、前記光重合開始剤組成物は、α－アセトフェノン化合物を含む、積層体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 「光重合開始剤組成物」が、本件補正発明では、「分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤およびα－アセトフェノン化合物を含む」のに対して、 引用発明では、「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製）」であって、「分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤」を含まない点。 （相違点２） 「液晶硬化膜」が、本件補正発明では、「式（Ｙ）、式（１）及び式（２）を満た」すものであるのに対して、 引用発明では、この要件を満たすか明らかでない点。 （当合議体注：「式（Ｙ）、式（１）及び式（２）」は、上記「第２」で示したものである。） （相違点３） 「積層体」の構成が、本件補正発明では、「粘接着剤層と、重合性液晶化合物を重合してなる液晶硬化膜と、粘接着剤層及び被転写体とをこの順に含む」のに対して、 引用発明では、ガラス基板上に光学フィルムが配置される構成である点。 （４）判断 ア 相違点１について （ア）光重合開始剤に関する引用文献２の記載 上記「第２ ３（１）ア」によれば、引用文献２には、「本発明の組成物は光重合開始剤を含む。光重合開始剤は、光の作用により活性ラジカルを発生し、化合物（Ａ）の重合を開始しうる化合物である。光重合開始剤としては、アルキルフェノン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、オキシム化合物等が挙げられる。」（【０２０６】）、「前記オキシム化合物としては、Ｎ－ベンゾイルオキシ－１－（４－フェニルスルファニルフェニル）ブタン－１－オン－２－イミン、・・・中略・・・、Ｎ－アセトキシ－１－［９－エチル－６－｛２－メチル－４－（３，３－ジメチル－２，４－ジオキサシクロペンタニルメチルオキシ）ベンゾイル｝－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］エタン－１－イミン等が挙げられる。イルガキュアＯＸＥ－０１、ＯＸＥ－０２（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）、Ｎ－１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いてもよい。」（【０２１１】）及び「前記光重合開始剤は、前記アセトフェノン化合物、前記ベンゾイン化合物、前記ベンゾフェノン化合物、前記オキシム化合物等を、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」（【０２１２】）と記載されている。 （イ）光重合開始剤についての周知技術 下記ａ～ｃの技術事項は、いずれも先の出願時における当業者の周知技術であったと認められる。 ａ 高感度の光重合開始剤 オキシム（エステル）型光重合開始剤が、他の型の重合開始剤と比較して、感度の高い重合開始剤であること（必要ならば、例えば、原査定の拒絶の理由で引用文献９として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて利用可能となった引用文献である、特開２０１０－１５２２１７号公報（平成２２年７月８日出願公開。以下「引用文献９」という。）の【０２０４】～【０２０８】、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて利用可能となった文献である、田町知也，「高感度・高解像度な新規重合開始剤の開発」，第２９回エレクトロニクス実装学会春季講演大会，２０１５年３月，１０２頁～１０４頁（以下「引用文献１１」という。）の１０２頁の「２．１高感度化へのアプローチ」（図３を含む。）及び先の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて利用可能となった文献である、清水正晶，「新規な光重合開始剤の開発」，第２６回エレクトロニクス実装学会春季講演大会，２０１２年３月，２３３頁～２３５頁（以下「引用文献１２」という。）の２３４頁左欄１行～９行（図５を含む。）等の記載を参照。）。 ｂ オキシム（エステル）型光重合開始剤の極大吸収波長 引用文献１２の２３４頁左欄第３段落～第６段落、図６及び図７の記載によれば、オキシム（エステル）型光重合性化合物のなかでも、一般的なカルバゾール型オキシムエステル開始剤（例えば、引用文献２の【０２１１】に列挙された「ＯＸＥ－０２」及び「Ｎ－１９１９」等）の感度は３１３ｎｍなどの短波長域がメインであって、吸収極大波長も当該波長域近傍に存在すること。 ｃ 光重合開始剤の吸収波長の選択 照射された光のエネルギーを無駄なく重合反応エネルギーに変換して、光重合反応を強化するためには、光重合開始剤の吸収極大波長を、（重合性組成物中の）他の成分の吸収極大波長と異ならせることが好ましいこと。（必要ならば、原査定の拒絶の理由で引用文献７として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて利用可能となった引用文献である、特開２０１５－１１０７２８号公報（平成２７年６月１８日出願公開。以下「引用文献７」という。）の【０１２９】、引用文献４の１７２頁右欄４行～１０行（空行はカウントしていない。）及び先の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて利用可能となった引用文献である、特開２００９－９８６６４号公報（平成２１年５月７日出願公開。以下「引用文献１３」という。）の【０００９】＜１＞及び【０２１８】～【０２１９】等を参照。） （ウ）引用発明に内在する技術課題 重合性の液晶性化合物からなる光学異方性層を含む光学フィルムの製造において、照射するＵＶ光の強度を低減することは、一般的な課題であって（例えば、引用文献９の【０００５】及び先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２００７－２７９４２１号公報（平成１９年１０月２５日出願公開。以下「引用文献１４」という。）の【０００５】～【０００６】等を参照。）、このような課題は、技術分野を一にする、引用発明に内在する技術課題といえる。 （エ）上記（ア）～（ウ）を踏まえ、相違点１に係る本件発明の構成に当業者が容易に想到し得たといえるかについて、以下検討する。 上記（ウ）で述べたとおり、照射するＵＶ光の強度を低減してもなお十分な重合が可能であることは、引用発明（の「組成物」）に内在する課題である。そうすると、引用文献２の上記（ア）の記載に接した当業者であれば、引用発明の「イルガキュア３６９」に加えて、さらに感度の高い光重合開始剤であって、先の出願当時において入手可能なものの採用を検討すると考えられるところ、上記当業者は、上記（イ）に示される全ての周知技術を備える者でもあるから、感度の高いオキシム（エステル）型光重合開始剤であって、とりわけ極大吸収波長が、引用発明の「Ａ１１－１」の極大吸収波長（３５０ｎｍ程度）から十分に離れた、市販品の「ＯＸＥ－０２」又は「Ｎ－１９１９」（２以上の極大吸収波長を有し、最も短波長側の極大吸収波長は少なくとも３３０ｎｍ未満である。）を採用する動機は十分にあるといえる。 したがって、当業者が、上記示唆にしたがい、「イルガキュア３６９」の一部を、「ＯＸＥ－０２」又は「Ｎ－１９１９」に変更して併用することで、相違点１に係る上記構成とすることは、当業者が容易に想到し得たといえる。 イ 相違点２について （ア）式（Ｙ）について 式（Ｙ）が重合性液晶化合物の重合度の目安と解されるところ、引用文献９の【０２０４】【表１】～【０２０８】の記載（実施例１及び比較例１における、ＤＬＣ－Ａの側鎖の不飽和基の消失率％の差）からみて、上記アで述べた理由により、当業者が、引用発明における「光重合開始剤」（組成物）として、「イルガキュア３６９」及び上記「オキシム（エステル）型光重合開始剤」を併用したものを採用した場合、引用発明の「組成物」は、より低減した露光量で重合することが可能となり、その結果、引用発明の「光学フィルム」について、その式（Ｙ）の値が７３以上となることは当業者に自明である。 次に、相違点２のうち、「式（Ｙ）」の上限値（９７未満）について検討する。 式（Ｙ）の上限値の技術的意義に関して、本件出願の明細書には、「式（Ｙ）にて算出される値は、７３以上、好ましくは８３以上である。式（Ｙ）にて算出される値は、高温環境下に晒されても位相差値が低下しない範囲であれば、高い数値であることが好ましい。式（Ｙ）にて算出される値の上限値は、例えば、９７未満であってもよく、９３以下であってもよい。」（【００３３】）、「式（Ｙ）にて算出される値が上述の範囲であることは、液晶硬化膜が高温に加熱された場合の位相差値の低下量（変化量）が低減される点において好ましい。」と記載されているが、実施例の「参考例（２）」では、式（Ｙ）の値が補正発明の範囲外となる「９７」であるにも関わらず、位相値変化は「－２ｎｍ」と位相差値の低下量（変化量）が低減されている（【０２２５】【表１】）。そうすると、式（Ｙ）の上限値は技術的意義（臨界的意義）を有するものではなく、製造上の目安程度のものである。 なお、式（Ｙ）を９７未満とすることによる効果について、本件出願の明細書の【０２２４】及び【０２２５】【表１】（特に、参考例（２）の最右列）には、式（Ｙ）の値が上記上限値（９７）以上の場合、波長分散値（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））が変化して好ましくないことをうかがわせる記載がある。しかしながら、上記記載は、参考例（２）のみの評価結果を示すにとどまるから、式（Ｙ）の値を９７未満としたことによる有利な効果を推認するに足りるものではない。 したがって、生産性の観点から、引用発明の「光学フィルム」の製造にあたり、「組成物」の重合度をある程度の範囲内に適宜とどめておくという選択は、当業者の通常の創作能力の範囲内の事項である。 （イ）式（１）及び式（２）について ａ 式（１）及び式（２）の技術的意味について 本件補正発明の式（１）及び式（２）は「液晶硬化膜」の光学特性として記載されているところ、その技術的意味は、「重合性液晶化合物」を重合して作製した「液晶硬化膜」が、５５０ｎｍの基準測定波長よりも短い波長帯域では面内位相差値が小さく（式（１）：Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００）、５５０ｎｍの基準測定波長よりも長い波長帯域では面内位相差値が大きい（式（２）：１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０））という逆波長分散性を有することを示す程度にとどまるものであり、本件出願の明細書の【００３８】にも「重合性液晶化合物としては、前述した逆波長分散性を発現する点で下記式（Ｉ）の構造を有するもの特に好ましい。」と記載されている。 ｂ 引用発明の光学フィルムについて 引用文献２には、「得られた光学フィルムの正面位相差値を、測定機（ＫＯＢＲＡ－ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて測定した。尚、基材に使用したガラス基板には、複屈折性が無いため、ガラス基板付きフィルムを測定機で計測することにより、ガラス基板上に作製した光学フィルムの正面位相差値を得ることができる。得られた光学測定正面位相差値は、波長４５１ｎｍ、５４９ｎｍ、及び６２８ｎｍにおいて、それぞれ測定し、［Ｒｅ（４５１）／Ｒｅ（５４９）］（αとする）及び［Ｒｅ（６２８）／Ｒｅ（５４９）］（βとする）を算出」（【０２９１】）し、その結果を示す【表３】には、引用発明の光学フィルム（実施例１）の「α」の値が「０．８９７」であり、「β」の値が「１．０１５」であることが記載されている。 ここで、測定波長が異なるものの、引用文献２の「α」及び「β」は、本件補正発明の式（１）及び式（２）にそれぞれ対応し、引用発明の光学フィルムの「α」は「０．８９７」であり、「β」は「１．０１５」であることから、引用発明の光学フィルムは、基準測定波長よりも短い波長帯域では面内位相差値が小さく、５５０ｎｍの基準測定波長よりも長い波長帯域では面内位相差値が大きいという逆波長分散性の光学特性を有することは明らかである。 したがって、引用発明の光学フィルムは、「式（１）」及び「式（２）」の要件を満たす蓋然性が高いといえるから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。 ウ 相違点３について 引用文献２の【０２６０】には、「他の基材を、本発明の光学フィルムに貼合し、先に積層していた基材を剥離する、あるいは、先に積層していた基材および配向膜を剥離することにより、転写を行うこともできる」ことが記載されており、【０２６１】及び図１（ｅ）には、具体的な偏光板の構成として、接着剤層３（「粘接着剤層」に相当）と、本発明の光学フィルム１’と、接着剤層３’（「粘接着剤層」に相当）と、偏光フィルム層２（「被転写体」に相当）とをこの順に貼り合せた偏光板４ｅの構成が記載されている。 したがって、引用発明の光学フィルムを上記構成の偏光板とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （５）効果について 本件発明の奏する効果は、明細書の段落【００２７】の記載に基づけば、「高温環境に晒された場合の位相差値の低下量を低減することができる」というものであると認められる。一方、引用文献２には、「本発明によれば、耐湿熱性に優れた光学フィルムを得ることができる。」（【００１２】）と記載されており、記載事項ウにも、「実施例の光学フィルムは、△α、Δ|ａ*|及びΔ|ｂ*|が小さく、耐湿熱性に優れることが示された。」（【０２９６】）と記載されている。これらの記載に基づけば、引用発明も、耐湿熱性に優れ、△αが小さい、つまり、耐湿熱性試験前後の位相差値の変化が小さいものである。 したがって、本件発明の効果は、引用発明の効果と同様の効果であって、格別なものということができない。 （６）請求人の主張について 令和４年１２月１３日に提出された審判請求書において、請求人は概略、次の点を主張する。 （当合議体注：下線は便宜のため当合議体で付与したものである。）。 [主張ア] 「本願発明に係る積層体は、上記重合度が補正後の請求項１に規定される範囲内に制御されていることにより、式（Ｙ）、式（１）及び式（２）を満たし、その結果、液晶硬化膜の両面に粘接着剤層を備えるという構成を備えているにもかかわらず、高温に加熱された場合の内面位相差の低下を防止し、かつ、波長分散値の悪化を防止することができるという効果（以下、「効果Ａ」と称する）を奏することが理解できる。 ・・・中略・・・ 引用文献２には、分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤とα－アセトフェノン化合物とを含む光重合開始剤組成物を使用すること、すなわち、分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤とα－アセトフェノン化合物とを併用することによって、当該液晶硬化膜における重合度を好適に向上させ、好適な範囲に制御できることは記載も示唆もされていない。逆に、引用文献２の［０２１２］には、「アセトフェノン化合物の使用量は、光重合開始剤全量に対して、９０質量部以上であることが好ましく、光重合開始剤全量がアセトフェノン化合物であることがより好ましい。」と記載されている。よって、引用文献２に接した当業者は、α－アセトフェノン化合物と、分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤とを併用しようとはしない。・・・中略・・・引用文献２に接した当業者は、光重合開始剤として、α－アセトフェノン化合物に他の光重合開始剤である分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤を併用する場合、α－アセトフェノン化合物単独からなる光重合開始剤を使用する場合よりも、得られる積層体の性能は低下すると予測する（引用文献２の［０２１２］）。 よって、当業者であっても、引用文献２の記載に基づいて、本願発明が、特徴Ａ、特に、液晶硬化膜において、「光重合開始剤組成物を含み、当該光重合開始剤組成物が分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤およびα－アセトフェノン化合物を含む」ことによって、効果Ａを奏することを予測できない。」（審判請求書７～８頁参照） [主張イ] 「引用文献２にも、上記式（Ｙ）における（１－Ｐ’／Ｐ０）×１００にて表される、液晶硬化膜における重合度を特定の範囲に制御すること、および、そのことにより、効果Ａが奏されることは、記載も示唆もされていない。また、引用文献２にも、液晶硬化膜形成時の重合反応の進行が過剰にならないように、上記重合度を特定の範囲に抑制すること、およびそのことにより、波長分散値の悪化を防止することができることは、記載も示唆もされていない。 以上のことからも、引用文献２には、液晶硬化膜において、「光重合開始剤組成物を含み、当該光重合開始剤組成物が分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤およびα－アセトフェノン化合物を含む」ことによって、式（Ｙ）、式（１）及び式（２）を満たすこと、すなわち、特徴Ａを備えることは記載も示唆もされていない。また、引用文献２には、特徴Ａを備えることにより、効果Ａを奏することが、記載も示唆もされていない。」（審判請求書８～９頁参照） 上記主張について検討する。 [主張アについて] 上記主張は、要するに、分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤及びα－アセトフェノン化合物からなる光重合開始剤を併用することで、波長３５０ｎｍ以上及び波長３５０ｎｍ未満の紫外線を効率的に利用することが可能となり、重合性液晶化合物の重合反応をより効率的に進行させることができるというものである。 しかしながら重合性液晶化合物の光吸収に阻害されることなく、光重合開始剤の光吸収が行われる点、重合性液晶化合物の重合反応が効率的に進行することによる効果Ａは、上記「（４）ア（イ）ｃ」の技術常識を心得た当業者にとっては、引用文献２に効果Ａ及びその作用機序について明示の記載がなくとも、予想可能なものであって、その程度が格別顕著であるともいえない。 また、「引用文献２に接した当業者は、α－アセトフェノン化合物と、分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤とを併用しようとはしない」との主張については、上記「（４）ア」に記載したとおりである。また、上記「（４）ア（イ）ａ」に記載したように「オキシム（エステル）型光重合開始剤が、他の型の重合開始剤と比較して、感度の高い重合開始剤である」ことが技術常識であることから、「α－アセトフェノン化合物単独からなる光重合開始剤を使用する場合よりも、得られる積層体の性能は低下すると予測する」との主張を採用することはできない。 したがって、上記主張アは理由がない。 [主張イについて] 式（Ｙ）については、上記「（４）イ（ア）」で説示したとおりであり、上記主張イは理由がない。 以上のとおり、上記主張ア～イは、いずれも採用の限りでない。 （７）小括 本件補正発明は、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ 補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するものである。 したがって、本件補正は同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記［補正の却下の決定の結論］に記載のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、前記「第２」１（１）に記載したとおりである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、 ［理由］本願発明は、本願の先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、又は、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、その先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、同法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 １．特開２０１１－２０７７６５号公報 ２．特開２０１２－０２１０６８号公報 ３．特開２０１１－０７９９８４号公報（周知技術を示す文献） ４．大和真樹，「光重合開始剤の現状と課題」，日本印刷学会誌，日本， 社団法人日本印刷学会，２００３年，第４０巻，第３号， 第１６８～１７５頁，ＵＲＬ， https://doi.org/10.11413/nig1987.40.168（周知技術を示す文献） ５．国際公開第２０１０／０９５６８０号（周知技術を示す文献） ６．特開２００７－２４１０７１号公報（周知技術を示す文献） ７．特開２０１５－１１０７２８号公報（周知技術を示す文献） ８．特開２０１１－００８２０７号公報（周知技術を示す文献） ９．特開２０１０－１５２２１７号公報 ３ 引用文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献のうち引用文献２の記載事項は、上記「第２」３（１）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記「第２」３で検討した本件補正発明から、上記「第２」２で述べた限定を除いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て具備し、これにさらに限定を付したものに相当する本件補正発明は、上記「第２」３（２）～（４）で述べたとおり、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。