特許拒絶査定不服審判
2022-019851
通信システムにおける制御チャネルの送受信方法および装置
- 審判番号
- 2022-019851
- 法域
- 特許
- 審判種別
- 拒絶査定不服審判（拒絶査定不服の審決）
- 出願番号
- 特願2021-034614外部サイト（J-PlatPat）へ移動します
- 請求日
- 2022年12月07日
- 審決日
- 2023年11月08日
- 公報発行日
- 2023年12月28日
- 結論
- 原査定取消（特許/登録すべき）
- 当事者
- 分類
- P18 .113-WYF(H04L) / P18 .121-WYF(H04L)
- データ出所
- 審決公報（XML）
事件の表示
特願２０２１－ ３４６１４「通信システムにおける制御チャネルの送受信方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ７月 １日出願公開、特開２０２１－１００２６８、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
結論
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理由
文字
理 由
本願は、令和 ３年 ３月 ４日（遡及出願平成３０年 １月 ５日パリ条約による優先権主張 ２０１７年 １月 ６日 （ＫＲ）大韓民国 ２０１７年 ２月 ６日 （ＫＲ）大韓民国 ２０１７年 ２月１３日 （ＫＲ）大韓民国 ２０１７年 ６月１４日 （ＫＲ）大韓民国 ２０１７年 ８月１０日 （ＫＲ）大韓民国 ２０１７年１０月２３日 （ＫＲ）大韓民国 ２０１８年 １月 ４日 （ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項１－１４に係る発明は、令和 ４年１２月 ７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決本文（J-PlatPat）
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