2023-022375

特願２０２２－ ８９９１８「映像符号化方法及び装置、並びに映像復号化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ８月 ９日出願公開、特開２０２２－１１６２７１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１３年（平成２５年）７月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年７月２日（ＫＲ）大韓民国、２０１３年７月２日（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする特願２０１５－５２００５３号の一部を平成３０年３月５日に新たな特許出願とした特願２０１８－３８９２２号の一部をさらに令和元年１２月２日に新たな特許出願とした特願２０１９－２１８３１３号の一部をさらに令和２年２月２０日に新たな特許出願とした特願２０２０－２７４７８号の一部をさらに令和４年６月１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ３月３１日付け：拒絶理由通知書 同年 ６月３０日 ：意見書の提出 同年 ８月２８日付け：拒絶査定 同年１２月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ２月２７日付け：前置報告 同年 ４月１８日 ：上申書の提出 第２ 令和５年１２月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１２月２８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正前の請求項の記載 本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、本件補正前の本件の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 なお、各構成の記号Ａ～Ｄ１３は、分説するために当審にて付した。以下、「構成Ａ」～「構成Ｄ１３」という。 「【請求項１】 Ａ 映像復号化方法であって、 Ｂ 現在ブロックの逆量子化変換係数を取得するステップ； Ｃ 前記現在ブロックに変換を行うかどうかを示す情報を取得するステップ； Ｄ 前記情報が、前記現在ブロックに前記変換を行うことを示す場合、前記現在ブロックの変換のタイプを決定するステップ； Ｅ 前記決定された変換のタイプに基づいて、前記逆量子化変換係数に前記変換を行うことにより、前記現在ブロックの残差サンプルを取得するステップ； を含み、 Ｄ１３ 前記現在ブロックの前記変換のタイプは、イントラ予測モードに依存しない整数離散余弦変換(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｃｏｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＣＴ)、又はイントラ予測モードに依存しない整数離散正弦変換(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＳＴ)に決定される Ａ ことを特徴とする映像復号化方法。」 （２）本件補正後の請求項の記載 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 なお、下線は、補正箇所を示す目的で請求人が付したものである。 「【請求項１】 Ａ 映像復号化方法であって、 Ｂ 現在ブロックの逆量子化変換係数を取得するステップ； Ｃ 前記現在ブロックに変換を行うかどうかを示す情報を取得するステップ； Ｄ 前記情報が、前記現在ブロックに前記変換を行うことを示す場合、前記現在ブロックの変換のタイプを決定するステップ； Ｅ 前記決定された変換のタイプに基づいて、前記逆量子化変換係数に前記変換を行うことにより、前記現在ブロックの残差サンプルを取得するステップ； を含み、 Ｄ１ 前記現在ブロックの前記変換のタイプは、垂直方向と水平方向に対してそれぞれ決定され、 Ｄ１１ 前記現在ブロックがイントラ予測されない場合、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは、両方ともＤＣＴ(整数離散余弦変換、Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｃｏｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)として決定され、 Ｄ１２ 前記現在ブロックがイントラ予測される場合、前記現在ブロックの前記変換のタイプは、前記現在ブロックのブロックサイズに基づいて決定され、 Ｄ１２１ 前記現在ブロックがイントラ予測であり、前記現在ブロックのサイズが４×４である場合、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは、両方ともＤＳＴ（整数離散正弦変換、ＤｉｓｃｒｅｔｅＳｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）として決定され、 Ｄ１２２ 前記現在ブロックがイントラ予測であり、前記現在ブロックのサイズが４×４ではない場合、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは両方ともＤＣＴとして決定され、 Ｄ１３ 前記現在ブロックの前記変換のタイプは、イントラ予測モードに依存しないＤＣＴ、又はイントラ予測モードに依存しないＤＳＴに決定される Ａ ことを特徴とする映像復号化方法。」 ２ 補正の適否 （１）補正事項 本件補正は、以下の補正事項を含むものである。 ア 補正事項１ 補正前の請求項１に 「 Ｄ１ 前記現在ブロックの前記変換のタイプは、垂直方向と水平方向に対してそれぞれ決定され、 Ｄ１１ 前記現在ブロックがイントラ予測されない場合、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは、両方ともＤＣＴ(整数離散余弦変換、Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｃｏｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)として決定され、 Ｄ１２ 前記現在ブロックがイントラ予測される場合、前記現在ブロックの前記変換のタイプは、前記現在ブロックのブロックサイズに基づいて決定され、 Ｄ１２１ 前記現在ブロックがイントラ予測であり、前記現在ブロックのサイズが４×４である場合、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは、両方ともＤＳＴ（整数離散正弦変換、Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）として決定され、 Ｄ１２２ 前記現在ブロックがイントラ予測であり、前記現在ブロックのサイズが４×４ではない場合、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは両方ともＤＣＴとして決定され、」 との構成（以下、「構成１」という。）を追加する補正。 なお、各構成の記号Ｄ１～Ｄ１２２は、上記１（１）のように、分説するために当審にて付したものである。 （２）新規事項について ア 本件補正により追加された構成１のうち、構成Ｄ１１の「前記現在ブロックがイントラ予測されない場合、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは、両方ともＤＣＴ(整数離散余弦変換、Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｃｏｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)として決定され、」、Ｄ１２１の「前記現在ブロックがイントラ予測であり、前記現在ブロックのサイズが４×４である場合、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは、両方ともＤＳＴ（整数離散正弦変換、Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）として決定され、」及びＤ１２２の「前記現在ブロックがイントラ予測であり、前記現在ブロックのサイズが４×４ではない場合、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは両方ともＤＣＴとして決定され、」は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載も示唆もされていない。 この点に関して、当初明細書等には、以下の記載がある。なお、下線は、強調のため当審にて付したものである。 （ア）「【０００３】 現在ＭＰＥＧ(Ｍｏｖｉｎｇ Ｐｉｃｔｕｒｅ Ｅｘｐｅｒｔｓ Ｇｒｏｕｐ)とＶＣＥＧ(Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｄｉｎｇ Ｅｘｐｅｒｔｓ Ｇｒｏｕｐ)は、共同に次世代ビデオコーデックであるＨＥＶＣ(Ｈｉｇｈ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｄｉｎｇ)を標準化しており、ＵＨＤ映像まで含む映像をＨ.２６４/ＡＶＣ対比２倍の圧縮効率で符号化をすることを目標としている。これはＨＤ、ＵＨＤ映像だけでなく、３Ｄ放送及び移動通信ネットワークでも現在より低い周波数で高画質の映像を提供することができる。」 （イ）「【００８４】 前記のように、イントラ予測モードに基づいて予測が実行されることによって取得された信号に対する予測映像は、原映像との差分値を有することができる。このような予測映像と原映像との間の差分値を有する差分映像は、周波数領域変換と量子化を経てエントロピー符号化されることができる。このとき、周波数領域変換の符号化効率を上げるために、整数変換、整数離散余弦変換(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｃｏｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＣＴ)、整数離散正弦変換(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＳＴ)、またはイントラ予測モード従属的なＤＣＴ/ＤＳＴなどをブロック大きさによって選択的、適応的に適用することができる。」 （ウ）「【０１５２】 他の例として、該当ブロックに適用されるスケールファクタ値は、該当ブロックの信号に対する色相特性を誘導することができる情報(例えば、色相成分インデックスｃＩｄｘ)値によって下記のように設定されることができる。色相成分インデックスｃＩｄｘは、その値によって輝度信号(Ｙ信号)または色差信号(Ｃｂ信号またはＣｒ信号)を示す。 【０１５３】 －例１：該当ブロックの信号が明るさ信号(輝度信号)であるかどうかによって基本スケールファクタ値を‘Ｔｙ’または‘Ｔｃ’に設定する。例えば、明るさ信号の場合、基本スケールファクタ値を‘Ｔｙ’に設定し、明るさ信号でない場合(色差信号の場合)、基本スケールファクタ値を‘Ｔｃ’に設定する。 【０１５４】 －例２：該当ブロックの色相成分別に基本スケールファクタ値を設定する。例えば、輝度信号(Ｙ信号)の場合、基本スケールファクタ値を‘Ｔｙ’に設定し、色差信号がＣｂ信号の場合、基本スケールファクタ値を‘Ｔｃｂ’に設定し、色差信号がＣｒ信号の場合、基本スケールファクタ値を‘Ｔｃｒ’に設定する。 【０１５５】 ここで、Ｔｙ、Ｔｃ、Ｔｃｂ及び/またはＴｃｒ値は、符号化器が決定してシグナリングしてもよく、予め決められた値を使用してもよい。ビットストリームを介してシグナリングされる場合、復号化器は、ビットストリームをパーシングしてＴｙ、Ｔｃ、Ｔｃｂ及び/またはＴｃｒ値を求めることができる。 【０１５６】 前述した本発明の実施例による符号化パラメータによって基本スケールファクタを決定する方法は、独立的に適用されてもよく、組み合わせて適用されてもよいが、同じ変換スキップブロックに対してはブロック(符号化または復号化対象ブロック)内の係数(または、信号)の位置に関係なく常に同じスケールファクタ値が適用されなければならない。 【０１５７】 前述した本発明の実施例を反映した変換係数のスケーリング過程(Ｓｃａｌｉｎｇ Ｐｒｏｃｅｓｓ ｆｏｒ ｔｒａｎｓｆｏｒｍ ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔｓ)は、下記のように実行されることができる。 【０１５８】 変換係数のスケーリング過程 【０１５９】 ここでの入力は、下記の通りである。 【０１６０】 －現在変換ブロックの幅Ｗｉｄｔｈ；ｎＷ 【０１６１】 －現在変換ブロックの高さＨｅｉｇｈｔ；ｎＨ 【０１６２】 －要素(ｅｌｅｍｅｎｔ)ｃｉｊを有する変換係数の配列；(ｎＷ×ｎＨ)ａｒｒａｙ ｄ 【０１６３】 －現在変換ブロックの変換スキップ適用可否情報 【０１６４】 －現在ブロックの輝度信号及び色差信号に対するインデックス；ｃＩｄｘ 【０１６５】 もし、ｃＩｄｘが‘０’の場合、輝度信号を意味し、ｃＩｄｘが‘１’であり、またはｃＩｄｘが‘２’の場合、色差信号を意味する。また、ｃＩｄｘが‘１’の場合、色差信号でＣｂを意味し、ｃＩｄｘが‘２’の場合、色差信号でＣｒを意味する。 【０１６６】 －量子化パラメータ；ｑＰ 【０１６７】 ここでの出力は、下記の通りである。 【０１６８】 －スケールされた変換係数に対する配列；(ｎＷ×ｎＨ)ａｒｒａｙ ｄｉｊ 【０１６９】 変数ｌｏｇ２ＴｒＳｉｚｅは、ｌｏｇ２ＴｒＳｉｚｅ＝(Ｌｏｇ２(ｎＷ)＋Ｌｏｇ２(ｎＨ))>>１を介して誘導される。変数ｓｈｉｆｔは、ｃＩｄｘによって異なるように誘導される。ｃＩｘが‘０’の場合(輝度信号の場合)、ｓｈｉｆｔ＝ＢｉｔＤｅｐｔｈＹ＋ｌｏｇ２ＴｒＳｉｚｅ－５から誘導され、その以外の場合(色差信号の場合)、ｓｈｉｆｔ＝ＢｉｔＤｅｐｔｈＣ＋ｌｏｇ２ＴｒＳｉｚｅ－５から誘導される。ここで、ＢｉｔＤｅｐｔｈＹとＢｉｔＤｅｐｔｈＣは、現在映像に対するサンプルのビット数(例えば、８ビット)を意味する。」 （エ）「【０１９６】 もし、ｃＩｄｘが‘０’の場合、輝度信号を意味し、ｃＩｄｘが‘１’であり、またはｃＩｄｘが‘２’の場合、色差信号を意味する。また、ｃＩｄｘが‘１’の場合、色差信号でＣｂを意味し、ｃＩｄｘが‘２’の場合、色差信号でＣｒを意味する。 【０１９７】 ここでの出力は、下記の通りである。 【０１９８】 －スケールされた変換係数を逆変換して求められた残余ブロックに対する配列；(ｎＷ×ｎＨ)ａｒｒａｙ ｒ 【０１９９】 現在ブロックに対する符号化モード(ＰｒｅｄＭｏｄｅ)が画面内予測モード(Ｉｎｔｒａ)であり、Ｌｏｇ２(ｎＷ＊ｎＨ)値が‘４’であり、ｃＩｄｘ値が‘０’の場合、輝度信号の画面内予測方向モード(イントラ予測モード)によって、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅは、以下の表３を介して求められる。もし、その以外の場合、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅは、‘０’に設定する。 【０２００】 表３は、イントラ予測モードによるｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅ値の一例を示す。 【０２０１】 【表３】 ［図：0001426390000001.jpg］ 【０２０２】 現在ブロックに対する残余信号は、下記のような順序に求められる。 【０２０３】 まず、もし、現在ブロックに対する変換スキップが適用された場合は、下記を適用する。 【０２０４】 １．もし、ｃＩｄｘが‘０’の場合、ｓｈｉｆｔ＝１３－ＢｉｔＤｅｐｔｈＹであり、その以外の場合、ｓｈｉｆｔ＝１３－ＢｉｔＤｅｐｔｈＣである。 【０２０５】 ２．残余ブロックに対する配列ｒｉｊ(ｉ＝０..(ｎＷ)－１,ｊ＝０..(ｎＨ)－１)は、下記のように設定する。 【０２０６】 －もし、ｓｈｉｆｔが‘０’より大きい場合、ｒｉｊ＝(ｄｉｊ＋(１<<(ｓｈｉｆｔ－１)))>>ｓｈｉｆｔであり、その以外の場合、ｒｉｊ＝(ｄｉｊ<<(－ｓｈｉｆｔ)である。 【０２０７】 もし、現在ブロックに対する変換スキップが適用されない場合は、下記を適用する。 【０２０８】 １．変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅ値を有してスケールされた変換係数に対する逆変換過程を実行する。まず、現在ブロックの大きさ(ｎＷ,ｎＨ)とスケールされた変換係数配列(ｎＷ×ｎＨ ａｒｒａｙ ｄ)、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅの入力を受けて水平方向に１次元逆変換を実行することで、配列(ｎＷ×ｎＨ ａｒｒａｙ ｅ)を出力する。 【０２０９】 ２．次に、配列(ｎＷ×ｎＨ ａｒｒａｙ ｅ)の入力を受けて配列(ｎＷ×ｎＨ ａｒｒａｙ ｇ)を以下の数式１６のように誘導する。 【０２１０】 【数１６】 ［図：0001426390000002.jpg］ 【０２１１】 ３．次に、現在ブロックの大きさ(ｎＷ,ｎＨ)と配列(ｎＷ×ｎＨ ａｒｒａｙ ｇ)、変数ｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅの入力を受けて垂直方向に１次元逆変換を実行する。 【０２１２】 ４．次に、ｃＩｄｘによって残余ブロックに対する配列(ｎＷ×ｎＨ)ａｒｒａｙ ｒを以下の数式１７のように設定する。 【０２１３】 【数１７】 ［図：0001426390000003.jpg］ 【０２１４】 ここで、ｓｈｉｆｔは、ｃＩｄｘが‘０’の場合、ｓｈｉｆｔ＝２０－ＢｉｔＤｅｐｔｈＹであり、その以外の場合、ｓｈｉｆｔ＝２０－ＢｉｔＤｅｐｔｈＣ値を有する。ＢｉｔＤｅｐｔｈは、現在映像に対するサンプルのビット数(例えば、８ビット)を意味する。」 イ 上記ア（ア）によれば、本件は、ＨＥＶＣに関する技術を前提とするものであるから、変換ブロックは、その幅と高さの値が同じである正方形である。そのため、上記ア（ウ）の「現在変換ブロックの幅Ｗｉｄｔｈ；ｎＷ」（【０１６０】）と「現在変換ブロックの高さＨｅｉｇｈｔ；ｎＨ」（【０１６１】）とは、同じ値をとり、上記ア（エ）の「Ｌｏｇ２(ｎＷ＊ｎＨ)値が‘４’」（【０１９９】）であることは、変換ブロックの大きさが４×４であることを示している。 ウ 上記ア（エ）の段落【０１９９】によれば、以下の３つの条件、 （ｉ）現在ブロックに対する符号化モードが画面内予測モード(Ｉｎｔｒａ)であること、 （ｉｉ）Ｌｏｇ２(ｎＷ＊ｎＨ)値が‘４’であること、すなわち、上記イによると、変換ブロックの大きさが４×４であること、 （ｉｉｉ）ｃＩｄｘ値が‘０’であること、すなわち、上記ア（ウ）の段落【０１６５】及び上記ア（エ）の段落【０１９６】によると、輝度信号であること、 が満たされる場合、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅは、表３を介して求められ、上記段落【０１９９】の「その以外の場合」とは、「それ以外の場合」の誤記であり（以下、誤記として「それ以外の場合」とする。）、その意味するところは、上記段落【０１９９】の「現在ブロックに対する符号化モード(ＰｒｅｄＭｏｄｅ)が画面内予測モード(Ｉｎｔｒａ)であり、Ｌｏｇ２(ｎＷ＊ｎＨ)値が‘４’であり、ｃＩｄｘ値が‘０’の場合」以外の場合のことであるから、上記３つの条件のいずれか又は全てが満たされない場合、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅは、‘０’に設定するといえる。 そして、表３によれば、イントラ予測モードの‘０’～‘３４’に基づいて、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとを、‘０’又は‘１’に設定するといえる。 しかしながら、上記ア（ウ）及び（エ）や表３には、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとが、‘０’又は‘１’の場合に、いかなる変換が行われるかについて、何ら記載されていない。 エ 上記ア（イ）によれば、周波数領域変換の符号化効率を上げるために、整数変換、整数離散余弦変換(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｃｏｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＣＴ)、整数離散正弦変換(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＳＴ)、またはイントラ予測モード従属的なＤＣＴ/ＤＳＴなどをブロック大きさによって選択的、適応的に適用することができるが、具体的に、ブロックの大きさがいかなる場合に、どの変換が選択的、適応的に適用されるのか不明である。 また、イントラ予測モード従属的なＤＣＴ/ＤＳＴを除くと、ブロックの大きさ以外の条件については、何ら記載されていない。 そして、イントラ予測モード従属的なＤＣＴ/ＤＳＴについては、上記ウのとおり、イントラ予測モードの‘０’～‘３４’に基づいて、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとを、‘０’又は‘１’に設定するといえるが、上記ア（ウ）及び（エ）や表３には、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとが、‘０’又は‘１’の場合に、いかなる変換が行われるかについて、何ら記載されていない。 オ 上記ウ及びエによれば、構成Ｄ１１、Ｄ１２１及びＤ１２２に関して以下のことがいえる。 （ア）構成Ｄ１１について 構成Ｄ１１の「前記現在ブロックがイントラ予測されない場合」は、上記ウの３つの条件のうちの条件（ｉ）を満たさないから、「上記３つの条件のいずれか又は全てが満たされない場合」に相当し、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅは、‘０’に設定される。 しかしながら、上記ウのように、上記ア（ウ）及び（エ）や表３には、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとが、‘０’の場合に、いかなる変換が行われるかについて、何ら記載されていないから、構成Ｄ１１の「前記現在ブロックがイントラ予測されない場合、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは、両方ともＤＣＴ(整数離散余弦変換、Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｃｏｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)として決定され」ることは、記載されているとはいえない。 また、当初明細書等のその他の記載を見ても、構成Ｄ１１について記載も示唆もされておらず、また、構成Ｄ１１のようにすることが、技術常識であるともいえない。 （イ）構成Ｄ１２１について ａ 構成Ｄ１２１の「前記現在ブロックがイントラ予測であり、前記現在ブロックのサイズが４×４である場合」は、上記ウの３つの条件のうちの条件（ｉ）及び（ｉｉ）を満たし、映像符号化・復号化の技術分野において、符号化・復号化の対象信号は、何も記載がなければ輝度信号であることが一般的であるから、条件（ｉｉｉ）も満たしているといえ、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅは、表３を介して求められる。 しかしながら、上記ウのように、上記ア（ウ）及び（エ）や表３には、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとが、‘０’ 又は‘１’の場合に、いかなる変換が行われるかについて、何ら記載されていないから、構成Ｄ１２１の「前記現在ブロックがイントラ予測であり、前記現在ブロックのサイズが４×４である場合、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは、両方ともＤＳＴ（整数離散正弦変換、Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）として決定され」ることは、記載されているとはいえない。 また、当初明細書等のその他の記載を見ても、構成Ｄ１２１について記載も示唆もされておらず、また、構成Ｄ１２１のようにすることが、技術常識であるともいえない。 ｂ 上記エのように、表３では、イントラ予測モードの‘０’～‘３４’に基づいて、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとを、‘０’又は‘１’に設定し、表３には、イントラ予測モードの値に応じて、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとの値の組は、（ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅ，ｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅ）＝（０，０）、（０，１）、（１，０）、（１，１）の４組のうちの１組を取ることが記載されていることから、「前記現在ブロックがイントラ予測であり、前記現在ブロックのサイズが４×４である場合」であっても、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプとを両方とも同じものとして決定する場合だけでなく、異なるものとして決定する場合があることが記載されている。 してみると、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプとを決定するためには、上記ウの条件（ｉ）～（ｉｉｉ）だけでなく、イントラ予測モードの値も必須の条件となる。 しかしながら、当該イントラ予測モードの値を条件としない構成Ｄ１２１の「前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは、両方ともＤＳＴ」「として決定され」ることでは、イントラ予測モードの値によらず、すべてのイントラ予測モードの値に対して、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプを両方とも同じＤＳＴとして決定することも含むこととなり、また、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプとを異なるものとして決定することや、両方ともＤＳＴとして決定することのみを選択することが当初明細書等には記載されていないことから、当初明細書等に記載されていない新たな技術的事項を導入することになるといえる。 （ウ）構成Ｄ１２２について 構成Ｄ１２２の「前記現在ブロックがイントラ予測であり、前記現在ブロックのサイズが４×４ではない場合」は、上記ウの３つの条件のうちの条件（ｉｉ）を満たさないから、「上記３つの条件のいずれか又は全てが満たされない場合」に相当し、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅは、‘０’に設定される。 しかしながら、上記（ア）と同様に、上記ア（ウ）及び（エ）や表３には、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとが、‘０’の場合に、いかなる変換が行われるかについて、何ら記載されていないから、構成Ｄ１２２の「前記現在ブロックがイントラ予測であり、前記現在ブロックのサイズが４×４ではない場合、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは両方ともＤＣＴとして決定され」ることは、記載されているとはいえない。 また、当初明細書等のその他の記載を見ても、構成Ｄ１２２について記載も示唆もされておらず、また、構成Ｄ１２２のようにすることが、技術常識であるともいえない。 カ 当初明細書等には、明確に記載されていないものの、変換のタイプとして、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとが、‘０’の場合がＤＣＴ、‘１’の場合がＤＳＴであると仮定した場合について以下で検討する。 （ア）構成Ｄ１１について 上記オ（ア）のように、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅは、‘０’に設定 されるから、変換のタイプはＤＣＴである。 してみると、構成Ｄ１１の「前記現在ブロックがイントラ予測されない場合、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは、両方ともＤＣＴ(整数離散余弦変換、Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｃｏｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)として決定され」ることは、記載されているといえる。 （イ）構成Ｄ１２１について 上記オ（イ）ｂのように、表３では、イントラ予測モードの‘０’～‘３４’に基づいて、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとが、‘０’又は‘１’に設定されるから、イントラ予測モードの値に応じて、変換のタイプがＤＣＴ又はＤＳＴに設定されるといえる。 しかしながら、上記オ（イ）ｂのように、表３には、イントラ予測モードの値に応じて、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとの値の組が、（ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅ，ｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅ）＝（０，０）、（０，１）、（１，０）、（１，１）の４組のうちの１組を取ることが記載されていることから、「前記現在ブロックがイントラ予測であり、前記現在ブロックのサイズが４×４である場合」、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプとについて、以下の３パターンがあるといえる。 （ｉ）（ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅ，ｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅ）＝（０，０）：両方ともＤＣＴとして決定する。 （ｉｉ）（ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅ，ｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅ）＝（０，１）、（１，０）：一方がＤＣＴで他方がＤＳＴ、又は一方がＤＳＴで他方がＤＣＴという異なる変換のタイプとして決定する。 （ｉｉｉ）（ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅ，ｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅ）＝（１，１）：両方ともＤＳＴとして決定する。 してみると、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプとを決定するためには、上記ウの条件（ｉ）～（ｉｉｉ）だけでなく、イントラ予測モードの値も必須の条件となる。 しかしながら、当該イントラ予測モードの値を条件としない構成Ｄ１２１の「前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは、両方ともＤＳＴ」「として決定され」ることでは、イントラ予測モードの値によらず、すべてのイントラ予測モードの値に対して、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプとを両方ともＤＳＴとして決定することも含むこととなり、また、上記（ｉ）及び（ｉｉ）を選択せず、上記（ｉｉｉ）の両方ともＤＳＴとして決定することのみを選択することが当初明細書等には記載されていないことから、当初明細書等に記載されていない新たな技術的事項を導入することになるといえる。 （ウ）構成Ｄ１２２について 上記オ（ウ）のように、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅは、‘０’に設定 されるから、変換のタイプはＤＣＴである。 してみると、構成Ｄ１２２の「前記現在ブロックがイントラ予測であり、前記現在ブロックのサイズが４×４ではない場合、前記現在ブロックの水平方向の前記変換のタイプと垂直方向の前記変換のタイプは両方ともＤＣＴとして決定され」ることは、記載されているといえる。 キ 構成Ｄ１３に「前記現在ブロックの前記変換のタイプは、イントラ予測モードに依存しないＤＣＴ、又はイントラ予測モードに依存しないＤＳＴに決定される」と記載されていることから、構成Ｄ１１～Ｄ１２２について、イントラ予測がされるかされないかは、変換のタイプの決定の条件となるが、イントラ予測モードは、条件とならない場合について以下で検討する。 イントラ予測モードが条件とならないことから、上記ア（エ）の段落【０１９９】～【０２０１】の表３を介して求められる場合は、構成１の根拠とならない。 そのため、構成１の根拠として考えられる記載は、上記段落【０１９９】の「その以外の場合、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅは、‘０’に設定する。」と上記ア（イ）の段落【００８４】の記載となる。 ここで、上記段落【０１９９】の「その以外の場合」とは、上記ウのように「それ以外の場合」の誤記であり、その意味するところは、上記段落【０１９９】の「現在ブロックに対する符号化モード(ＰｒｅｄＭｏｄｅ)が画面内予測モード(Ｉｎｔｒａ)であり、Ｌｏｇ２(ｎＷ＊ｎＨ)値が‘４’であり、ｃＩｄｘ値が‘０’の場合」以外の場合のことであり、ｃＩｄｘ値が‘０’の場合については、上記オ（イ）ａのように、映像符号化・復号化の技術分野において、符号化・復号化の対象信号は、何も記載がなければ輝度信号であることが一般的であるから、ここでは条件として考慮しない。 してみると、上記段落【０１９９】のそれ以外の場合とは、以下の３パターンがあるといえる。 （ｉ）符号化モードが画面内予測モード以外であり、変換ブロックの大きさが４×４の場合。 （ｉｉ）符号化モードが画面内予測モード以外であり、変換ブロックの大きさが４×４以外の場合。 （ｉｉｉ）符号化モードが画面内予測モードであり、変換ブロックの大きさが４×４以外の場合。 そして、上記カのように、変換のタイプとして、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとが、‘０’の場合がＤＣＴ、‘１’の場合がＤＳＴであると仮定すると、上記（ｉ）及び（ｉｉ）が構成Ｄ１１の根拠となり、上記（ｉｉｉ）が構成Ｄ１２２の根拠となるが、構成Ｄ１２１の根拠は、上記段落【０１９９】には記載されていないといえる。 そのため、上記段落【００８４】の記載を参照すると、「ブロック大きさによって」、「整数変換」、「ＤＣＴ」、「ＤＳＴ」、または「イントラ予測モード従属的なＤＣＴ/ＤＳＴ」などを「選択的、適応的に適用することができる」と記載されているものの、ブロックの大きさがいかなる大きさの場合に、上記それぞれの変換をどのように選択的、適応的に適用することができるのか記載されておらず、また、変換ブロックの大きさが４×４に限定した場合について何ら記載されていないことから、構成Ｄ１２１について記載されているとはいえない。 加えて、当初明細書等のその他の記載を見ても、構成Ｄ１２１について記載も示唆もされておらず、また、構成Ｄ１２１のようにすることが、技術常識であるともいえない。 なお、上記カのように、変換のタイプとして、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとが、‘０’の場合がＤＣＴ、‘１’の場合がＤＳＴであること自体、仮定であって、当初明細書等には、明確に記載されていない事項である。 ク 上記段落【０２０１】の表３が上記段落【００８４】の「イントラ予測モード従属的なＤＣＴ/ＤＳＴ」に相当し、上記段落【０１９９】のそれ以外の場合で、変換のタイプとして、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとが、‘０’の場合がイントラ予測モードに依存しないＤＣＴである場合について以下で検討する。 上記カのように、変換のタイプとして、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとが、‘０’の場合がＤＣＴ、‘１’の場合がＤＳＴであると仮定すると、上記段落【０１９９】の記載から、変換ブロックの大きさが４×４の場合、表３のように「イントラ予測モード従属的なＤＣＴ/ＤＳＴ」が変換のタイプとなり、変換ブロックの大きさが４×４以外の場合、イントラ予測モードに依存しないＤＣＴが変換のタイプとなるが、変換のタイプがイントラ予測モードに依存しないＤＳＴとなるのは、変換ブロックの大きさがいかなる場合であるのか記載されていない。 したがって、構成Ｄ１２１について記載されているとはいえない。 また、当初明細書等のその他の記載を見ても、構成Ｄ１２１について記載も示唆もされておらず、また、構成Ｄ１２１のようにすることが、技術常識であるともいえない。 なお、上記カのように、変換のタイプとして、変数ｈｏｒｉｚＴｒＴｙｐｅとｖｅｒｔＴｒＴｙｐｅとが、‘０’の場合がＤＣＴ、‘１’の場合がＤＳＴであること自体、仮定であって、当初明細書等には、明確に記載されていない事項である。 ケ 以上のとおり、本件補正により追加された発明特定事項（構成１）は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 よって、構成１を追加する補正を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 （３）独立特許要件について 請求人は、審判請求書において「この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。」と主張していることから、請求項１についての本件補正が仮に特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、同項の規定に該当するものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 本件補正により追加された構成１のうち、少なくとも構成Ｄ１２１は、上記（２）で検討したとおり、明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない事項であるから、当該構成１を含む本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 したがって、本件補正は、特許法第３６条第６項第１号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ３ 本件補正についてのむすび 上記２（２）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 また、上記２（３）のとおり、本件補正発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年１２月２８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、本件の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の１（１）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～３に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 引用文献１：Benjamin Bross et al., "High efficiency video coding (HEVC) text specification draft 7", Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC), 2012-06-01, [JCTVC-I1003_d2] (version 3), pp.144-146 引用文献２：特開２０１１－２２３０６８号公報 ３ 引用文献及び引用発明 （１）引用文献１について ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶理由に引用された引用文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審にて付したものである。以下、同じ。 （ア）8.6.4 Transformation process for scaled transform coefficients Inputs of this process are: － a variable nW specifying the width of the current transform unit, － a variable nH specifying the height of the current transform unit, － a (nW)x(nH) array d of scaled transform coefficients with elements dij. － a variable transSkipFlag specifying whether transform is applied to the current block, － a variable cIdx specifying the chroma component of the current block. Output of this process is residual samples as a (nW)x(nH) array r with elements rij. Depending on PredMode and IntraPredMode, the following applies: － If PredMode is equal to MODE_INTRA, Log2(nW*nH) is equal to 4, and cIdx is equal to 0, the variables horizTrType and vertTrType are specified as Table 8-12 with IntraPredMode as input. [Ed. (WJ): DST is applied only for luma 4x4 block] － Otherwise, the variables horizTrType and vertTrType are set equal to 0. Table 8-12 － Specification of horizTrType and vertTrType ［図：0001426390000004.jpg］ （当審訳 8.6.4 スケーリングされた変換係数の変換プロセス このプロセスの入力は以下のとおりである。 － 現在の変換単位の幅を指定する変数nWと、 － 現在の変換ユニットの高さを指定する変数nHと、 － 要素dijを有するスケーリングされた変換係数のa(nW)x(nH)配列d。 － 現在のブロックに変換が適用されるかどうかを指定する変数transSkipFlagと、 － 現在ブロックの前記クロマ成分を指定する変数cIdx。 このプロセスの出力は、要素rijを有する(nW)x(nH)配列rとしての残差サンプルである。 PredModeおよびIntraPredModeに応じて、以下が適用される。 － PredModeがMODE_INTRAに等しくLog2(nW*nH)が4に等しく、cIdxが0に等しい場合、変数horizTrTypeおよびvertTrTypeは、intraPredModeを入力として表8 -12のように指定される。[Ed. (WJ): DSTは、輝度4×4ブロックに対してのみ適用される。] － そうでない場合変数horizTrTypeおよびvertTrTypeは0に等しく設定される。 表8 -12 － horizTrTypeおよびvertTrTypeの指定 ［図：0001426390000005.jpg］ ） （イ）The constructed residual samples are derived as specified in the following ordered steps. - If transSkipFlag is equal to 1, the following applies. 1. The variable shift is derived as follows: － If cIdx is equal to 0, shift = 13－BitDepthY (8-269) － Otherwise, shift = 13－BitDepthC (8-270) 2. The residual sample value rijwith i=0..(nW)－1, j=0..(nH)－1 is derived as follows. rij = (dij+(1<<(shift－1))) >> shift (8-271) - Otherwise (transSkipFlag is equal to 0), the following applies. 1. Each (horizontal) row of scaled transform coefficients dij(i=0..nW－1,j=0..nH－1) is transformed to eij (i=0..nW－1,j=0..nH－1) by invoking the one-dimensional transformation process as specified in subclause 8.6.4.1 according to the width of the transform unit nW, with the (nW)x(nH) array d and the transform type variable horizTrType as the inputs and the output is the (nW)x(nH) array e. 2. The intermediate sample values gij (i=0..nW－1, j=0..nH－1) are derived by gij = Clip3(－32768,32767,(eij+64)>>7) (8-272) 3. Each (vertical) column of the resulting matrix gij (i=0..nW－1, j=0..nH－1) is transformed to fij (i=0..nW－1, j=0..nH－1) by invoking the one-dimensional transformation process as specified in subclause 8.6.4.1 according to the height of the transform unit nH, with the (nW)x(nH) array e and the transform type variable vertTrType as the inputs and the output is the (nW)x(nH) array f. 4. The variable shift is derived as follows: － If cIdx is equal to 0, shift = 20－BitDepthY (8-273) － Otherwise, shift = 20－BitDepthC (8-274) 5. The residual sample value rijwith i=0..(nW)－1, j=0..(nH)－1 is derived as follows. rij = (fij+(1<<(shift－1))) >> shift (8-275) （当審訳 構築された残差サンプルは、以下の順序付けられたステップで指定されるように導出される。 － transSkipFlagが1に等しい場合、以下が適用される。 1. 変数shiftは、以下のように導出される。 － cIdxが0に等しい場合、 shift = 13 － BitDepthY (8-269) － そうでない場合、 shift = 13 － BitDepthC (8-270) 2. i=0..(nW)-1、j=0..(nH)-1である残差サンプル値rijは、以下のように導出される。 rij = ( dij + (1 << ( shift － 1) ) ) >> shift (8-271) － そうでない場合(transSkipFlagが0に等しい)、以下が適用される。 1. 変数スケーリングされた変換係数dij(i=0..nW-1,j=0..nH-1)の各(水平)行は、(nW)x(nH)配列dおよび変換タイプ変数horizTrTypeを入力とし、出力が(nW)x(nH)配列eである、変換単位nWの幅に従って8.6.4.1節で指定される1次元変換プロセスを呼び出すことによって、eij(i=0..nW-1,j=0..nH-1)に変換される。 2. 中間サンプル値gij(i=0..nW-1,j=0..nH-1)は、次式によって導出される。 gij = Clip3( －32768, 32767, ( eij + 64 ) >> 7 ) (8-272) 3. 得られた行列gij(i=0..nW-1,j=0..nH-1)の各(垂直)列は、(nW)x(nH)配列eおよび変換タイプ変数vertTrTypeを入力とし、出力を(nW)x(nH)配列fとして、変換単位nHの高さに従って、8.6.4.1節で指定される1次元変換プロセスを呼び出すことによって、fij(i=0..nW-1,j=0..nH-1)に変換される。 4. 変数shiftは、以下のように導出される。 － cIdxが0に等しい場合、 shift = 13 － BitDepthY (8-273) － そうでない場合、 shift = 13 － BitDepthC (8-274) 5. i=0..(nW)-1、j=0..(nH)-1である残差サンプル値rijは、以下のように導出される。 rij = ( fij + (1 << ( shift － 1) ) ) >> shift (8-275) ） （ウ）8.6.4.1 Transformation process Inputs of this process are: － a variable nS specifying the sample size of scaled transform coefficients, － an array of scaled transform coefficients x with elements xi, with i=0..nS－1. － a transform type variable trType Output of this process is an array of samples of the residual samples y with elements yi, with i=0..nS－1. Depending on trType, the following applies: － If nS is equal to 4 and trType is equal to 1, the following ordered steps apply: 1. A set of intermediate values c0, c1, c2 and c3 is calculated as follows: c0 = x0+x2 (8-276) c1 = x2+x3 (8-277) c2 = x0－x3 (8-278) c3 = 74*x1 (8-279) 2. The output values yi with i=0..3 are then specified as follows: y0 = 29*c0+55*c1+c3 (8-280) y1 = 55*c2－29*c1+c3 (8-281) y2 = 74*(x0-x2+x3) (8-282) y3 = 55*c0+29*c2－c3 (8-283) － Otherwise (nS is not equal to 4 or trType is not equal to 1), the following applies: ［図：0001426390000006.jpg］ where k = 1<<(5－Log2(nS))*i and the transform coefficient matrix c is specified as: ［図：0001426390000007.jpg］ （当審訳 8.6.4.1 変換プロセス このプロセスの入力は以下のとおりである。 － スケーリングされた変換係数の前記サンプルサイズを指定する変数nSと、 － 要素xi(i=0..nS-1)を有するスケーリングされた変換係数xのアレイである。 － 変換タイプ変数trType このプロセスの出力は、要素yi(i=0..nS-1)を有する残差サンプルyのサンプルのアレイである。 trTypeに応じて、以下が適用される。 － nSが4に等しく、trTypeが1に等しい場合、以下の順序付けられたステップが適用される。 1. 中間値c0、c1、c2およびc3のセットが以下のように計算される。 c0 = x0 + x2 (8-276) c1 = x2 + x3 (8-277) c2 = x0 － x3 (8-278) c3 = 74 * x1 (8-279) 2. 次いで、i=0..3である出力値yiが以下のように指定される。 y0 = 29*c0 + 55*c1 + c3 (8-280) y1 = 55*c2 － 29*c1 + c3 (8-281) y2 = 74*( x0 - x2 + x3 ) (8-282) y3 = 55*c0 + 29 * c2 － c3 (8-283) － そうでない場合(nSが4に等しくないか、またはtrTypeが1に等しくない)、以下が適用される。 ［図：0001426390000008.jpg］ ここで、k = 1 << ( 5 － Log2( nS ) ) * i であり、変換係数行列cは以下のように指定される。） （変換係数行列cは省略） イ 引用発明の認定 （ア）引用文献１は、ITU-Tすなわち国際電気通信連合(ITU)下部組織の電気通信標準化部門におけるJoint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC)すなわち映像符号化・復号化に関する共同作業部会において提案された文献であるため、映像復号化方法に関する文献であるといえる。 （イ）上記ア（ア）は、変換係数の変換プロセスに関する記載であり、引用文献１の表題に含まれる国際標準規格のHEVCの映像復号化において、変換係数は、逆量子化を行うことによって得られることが通常であるから、上記ア（ア）の「変換係数」は、現在ブロックの逆量子化変換係数であるといえる。 （ウ）上記ア（ア）の表8-12から、変数horizTrTypeおよびvertTrTypeは、intraPredModeに依存して指定されるといえる。 上記ア（ア）～（ウ）の摘記事項及び上記（ア）～（ウ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 なお、各構成の末尾に、対応する項目を付し、記号ａ～ｃは分説するために当審にて付した。以下、「構成ａ」～「構成ｃ」という。 「ａ 映像復号化方法であって（（ア））、 ｂ 現在ブロックの逆量子化変換係数dijと（ア（ア）、ア（イ）、（イ））、 ｃ 現在のブロックに変換が適用されるかどうかを指定する変数transSkipFlagと、を入力し（ア（ア）、ア（イ））、 ｄ PredModeがMODE_INTRAに等しくLog2(nW*nH)が4に等しく、cIdxが0に等しい場合、変数horizTrType及びvertTrTypeは、intraPredModeを入力としてintraPredModeに依存して指定され、そうでない場合、変数horizTrType及びvertTrTypeは0に等しく設定され（ア（ア）、（ウ））、 ｅ transSkipFlagが1に等しい場合、変換タイプ変数horizTrType及びvertTrTypeを使用せずに、残差サンプル値rijが導出され（ア（イ））、 ｆ transSkipFlagが0に等しい場合、逆量子化変換係数dijは、変換タイプ変数horizTrType及びvertTrTypeを入力とし、8.6.4.1節で指定される1次元変換プロセスを呼び出し、当該1次元変換プロセスでは、変換タイプ変数trTypeを入力とし、変換タイプ変数trTypeが１に等しい場合と１に等しくない場合とで異なる変換を行って、残差サンプル値rijが導出される（ア（イ）、ア（ウ）） ａ 映像復号化方法。」 （２）引用文献２について ア 引用文献２に記載された事項 同じく、原査定の拒絶理由に引用された引用文献２には、変換に関して以下の事項が記載されている。 （ア）【００６０】 本発明によれば、演算負担をさほど増大させることなく、ＤＣＴベースの符号化方式ではエネルギー集中度が十分でないような画像信号に対しても、最適な直交変換係数を判断して符号化及び復号することができる。 （イ）【００６３】 本発明による符号化装置１０は、フレーム画像を小領域に分割した符号化対象ブロックに対して予測画像を生成し、該符号化対象ブロックと前記予測画像の差分信号を符号化する符号化装置であり、この差分信号に対して第１の直交変換処理（例えば、ＤＣＴ)を施して符号化するか、又は当該差分信号に対して第１の直交変換処理に対してｎ次の基底同士が直交関係にある第２の直交変換処理（例えば、ＤＳＴ)を施して符号化するかを切り替える切替スイッチと、フレーム画像に対して符号化を行う場合のコスト計算を行って、より少ない符号量となるよう前記差分信号ごとに切替スイッチの切り替えを制御するコスト算出部とを備える。第１の直交変換処理（例えば、ＤＣＴ)は、第２の直交変換処理（例えば、ＤＳＴ)よりも少ない係数で直流成分を表現する基底に基づいており、例えば、このＤＣＴ及びＤＳＴの選択基準の方法例として、ＤＣＴ及びＤＳＴの双方の直交変換係数のエネルギー分布を算出して決定する方法（技法１）、画素値レベルでアクティビティを比較して決定する方法（技法２）、及び、ＤＣＴ及びＤＳＴの双方の直交変換係数の量子化及びエントロピー符号化による符号量を算出し、その際のレート歪み最適化法に基づくコスト値を比較して効率の良いほうを選択する方法（技法３）がある。いずれの場合も、最適な直交変換係数を判断して符号化することができる。 尚、レート歪み最適化法に基づくコスト算出は、例えば、 http://www.tom.comm.waseda.ac.jp/~tsukuba/source/avm20050609.pdf を参照されたい。 イ 引用文献２に記載された技術事項 上記アの摘記事項から、引用文献２には、次の技術事項（以下、「引用文献２技術事項」という。）が記載されている。 「演算負担をさほど増大させることなく、ＤＣＴベースの符号化方式ではエネルギー集中度が十分でないような画像信号に対しても、最適な直交変換係数を判断して符号化及び復号するために、差分信号に対してＤＣＴを施して符号化するか、又は当該差分信号に対してＤＳＴを施して符号化するかを切り替える際に、このＤＣＴ及びＤＳＴの選択基準の方法例として、ＤＣＴ及びＤＳＴの双方の直交変換係数のエネルギー分布を算出して決定する方法（技法１）、画素値レベルでアクティビティを比較して決定する方法（技法２）、及び、ＤＣＴ及びＤＳＴの双方の直交変換係数の量子化及びエントロピー符号化による符号量を算出し、その際のレート歪み最適化法に基づくコスト値を比較して効率の良いほうを選択する方法（技法３）があること。」 ４ 対比・判断 （１）対比 本願発明と引用発明とを、以下で対比する。 ア 構成Ａ～Ｃについて 引用発明の構成ｃにおける「現在のブロックに変換が適用されるかどうかを指定する変数transSkipFlag」は、本願発明の構成Ｃにおける「現在ブロックに変換を行うかどうかを示す情報」に相当し、引用発明の構成ｃにおける「入力し」は、本願発明の構成Ｃにおける「取得し」と同様の意味といえるから、引用発明の構成ａ～ｃは、それぞれ本願発明の構成Ａ～Ｃに相当するといえる。 イ 構成Ｄ及びＥについて 引用発明の構成ｅ及びｆにおける「transSkipFlagが1に等しい場合」及び「transSkipFlagが0に等しい場合」が、それぞれ変換処理を行わない場合と行う場合であることは明らかであり、構成ｅによると、「transSkipFlagが1に等しい場合」、すなわち変換処理を行わない場合には、「変換タイプ変数horizTrType及びvertTrTypeを使用せずに、残差サンプル値rijが導出され」、構成ｆによると、「transSkipFlagが0に等しい場合」、すなわち変換処理を行う場合には、変換タイプ変数horizTrType及びvertTrTypeを」使用して「残差サンプル値rijが導出される」。 また、引用発明の構成ｄによると、「変数horizTrType及びvertTrType」は、「PredModeがMODE_INTRAに等しくLog2(nW*nH)が4に等しく、cIdxが0に等しい場合」、という条件を満たす場合、「intraPredModeを入力としてintraPredModeに依存して指定され」、当該条件を満たさない場合、「0に等しく設定され」ることから、現在ブロックの変換のタイプを決定しているといえる。 してみると、引用発明は、現在ブロックの変換のタイプを決定し、決定された変換のタイプに基づいて、逆量子化変換係数に変換を行うことにより、現在ブロックの残差サンプルを取得するという点において、本願発明と一致している。 一方、引用発明では、上記のように、変換処理を行わない場合に変換タイプ変数horizTrType及びvertTrTypeを使用せず、変換処理を行う場合に変換タイプ変数horizTrType及びvertTrTypeを使用するものの、現在ブロックに変換を行うかどうかを示す情報が、現在ブロックに変換を行うことを示す場合に、変換タイプ変数horizTrType及びvertTrTypeの決定を行うことは特定されていない点で本願発明の構成Ｄと相違している。 ウ 構成Ｄ１３について 引用発明では、構成ｄのように変換のタイプが決定され、構成ｆのように変換を行うものの、本願発明のように当該変換のタイプが、「イントラ予測モードに依存しない整数離散余弦変換(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｃｏｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＣＴ)、又はイントラ予測モードに依存しない整数離散正弦変換(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＳＴ)に決定され」ない点で本願発明と相違している。 （２）一致点及び相違点 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「Ａ 映像復号化方法であって、 Ｂ 現在ブロックの逆量子化変換係数を取得するステップ； Ｃ 前記現在ブロックに変換を行うかどうかを示す情報を取得するステップ； Ｄ’ 前記現在ブロックの変換のタイプを決定するステップ； Ｅ 前記決定された変換のタイプに基づいて、前記逆量子化変換係数に前記変換を行うことにより、前記現在ブロックの残差サンプルを取得するステップ； を含む Ａ 映像復号化方法。」 ＜相違点１＞ 「現在ブロックの変換のタイプ」の「決定」を、本願発明では、「現在ブロックに変換を行うかどうかを示す情報」が、「前記現在ブロックに前記変換を行うことを示す場合」に行うのに対し、引用発明では、そのような場合に決定を行うとは特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「変換のタイプ」が、本願発明では、「イントラ予測モードに依存しない整数離散余弦変換(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｃｏｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＣＴ)、又はイントラ予測モードに依存しない整数離散正弦変換(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＳＴ)に決定される」のに対し、引用発明では、そのような変換タイプに決定されない点。 （３）相違点についての判断 上記相違点について以下で検討する。 ア 相違点１について 引用発明の構成ｅによると、transSkipFlagが1に等しい場合、すなわち、「現在ブロックに変換を行うかどうかを示す情報」が「前記現在ブロックに前記変換を行うこと」を「示さない場合」には、変換タイプ変数horizTrType及びvertTrTypeを使用せずに、残差サンプル値rijが導出され、transSkipFlagが0に等しい場合、すなわち「現在ブロックに変換を行うかどうかを示す情報」が「前記現在ブロックに前記変換を行うこと」を「示す場合」に変換タイプ変数horizTrType及びvertTrTypeを使用して残差サンプル値rijが導出される。 そして、transSkipFlagが1に等しい場合、すなわち、「現在ブロックに変換を行うかどうかを示す情報」が「前記現在ブロックに前記変換を行うこと」を「示さない場合」に変換タイプ変数horizTrType及びvertTrTypeを決定しても、残差サンプル値rijの導出のために使用しないのであるから、当該決定のための処理は無駄であり、無駄な処理を行わないことは、演算などの処理負荷を軽減するために通常行われることである。 してみると、transSkipFlagが1に等しい場合、すなわち、「現在ブロックに変換を行うかどうかを示す情報」が「前記現在ブロックに前記変換を行うこと」を「示さない場合」に変換タイプ変数horizTrType及びvertTrTypeを決定せず、transSkipFlagが0に等しい場合、すなわち「現在ブロックに変換を行うかどうかを示す情報」が「前記現在ブロックに前記変換を行うこと」を「示す場合」にのみ変換タイプ変数horizTrType及びvertTrTypeを決定することは、演算などの処理負荷を軽減するために、当業者が適宜なし得ることである。 イ 相違点２について 引用文献２技術事項において、「ＤＣＴ」及び「ＤＳＴ」は、ともにイントラ予測モードに依存するか依存しないかを特定していないが、一般的な「ＤＣＴ」及び「ＤＳＴ」は、イントラ予測モードに依存しない変換であることが技術常識であるから、引用文献２技術事項における「ＤＣＴ」及び「ＤＳＴ」についても当該一般的な「ＤＣＴ」及び「ＤＳＴ」であって、イントラ予測モードに依存しない変換であるとみなすことが自然である。 そして、引用発明の構成ｄによると、「変数horizTrType及びvertTrType」は、「PredModeがMODE_INTRAに等しくLog2(nW*nH)が4に等しく、cIdxが0に等しい場合」や「そうでない場合」という条件に基づいて決定されており、また、引用文献２技術事項においても、「ＤＣＴ」及び「ＤＳＴ」の選択は、技法１～技法３という基準に基づいて行われている。 さらに、引用文献１の表題に含まれる国際標準規格のHEVCは、符号化・復号化効率等が最適な符号化・復号化方式を規定することを目的とした規格であるから、引用発明も当該規定の目的に則した変換を行うことを目的とするものであり、また、引用文献２技術事項も、「最適な直交変換係数を判断して符号化及び復号する」ことを目的とする技術である。 してみると、引用発明において、映像の変換という同一の技術分野に属し、最適な変換を行うという共通の目的を有する引用文献２技術事項を適用して、変換のタイプを、「イントラ予測モードに依存しない整数離散余弦変換(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｃｏｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＣＴ)、又はイントラ予測モードに依存しない整数離散正弦変換(Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＳＴ)に決定される」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 なお、映像符号化の技術を映像復号化においても使用することは常套手段であるから、映像符号化における技術である引用文献２技術事項を、映像復号化における技術である引用発明に適用することは当業者が適宜なし得ることである。 （４）請求人の主張について ア 令和５年１２月２８日に提出された審判請求書において、請求人は、「上記手続補正書における特許請求の範囲の請求項１～３における補正事項は、出願当初の明細書における段落［００９４］～［００９９］、［０１５２］～［０１６９］、［０１９６］～［０２１４］における記載に基づくものであり、本願発明の主題から逸脱するものではなく新規事項を導入するものではない。」と主張しているが、上記第２の２（２）で説示したように、新規事項を導入するものであるから、上記請求人の当該主張を採用することはできない。 イ 上記審判請求書において、請求人は、「引用文献２は、ＤＣＴまたはＤＳＴの変換方式を現在ブロックに適用することができることを示唆しているに過ぎず、現在ブロックの変換タイプと現在ブロックのイントラ予測モードとの間の関係については開示されていない。 また、引用文献１には、変換のタイプがイントラ予測モードに基づいて決定されることのみが開示されている。」 と主張しているが、上記（３）イで説示したように、一般的な「ＤＣＴ」及び「ＤＳＴ」は、イントラ予測モードに依存しない変換であることが技術常識であり、引用文献２技術事項における「ＤＣＴ」及び「ＤＳＴ」についても当該一般的な「ＤＣＴ」及び「ＤＳＴ」であって、イントラ予測モードに依存しない変換であるとみなすことが自然であるから、上記請求人の引用文献２についての主張を採用することはできない。 また、引用文献１に変換のタイプがイントラ予測モードに基づいて決定されることのみが開示されているとしても、上記（３）イで説示したように、引用発明に引用文献２技術事項を適用することは当業者にとって容易に想到し得ることであり、当該適用によって、変換のタイプは、イントラ予測モードに依存しないものとされるから、上記請求人の引用文献１についての主張も採用することはできない。 （５）本願発明についてのまとめ 以上のことから、本願発明は、引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。