2022-019129

本願は、２０１０年（平成２２年）１０月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００９年１０月３０日 （ＫＲ）大韓民国 ２０１０年 ２月１２日 （ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする特願２０１２－５３６６９９号の一部を、平成２５年９月２７日に新たな特許出願とした特願２０１３－２０２５２２号の一部を、平成２７年７月３０日に新たな特許出願とした特願２０１５－１５１０５３号の一部を、平成２８年６月１７日に新たな特許出願とした特願２０１６－１２１０１５号の一部を、平成３０年３月９日に新たな特許出願とした特願２０１８－４２８８２号の一部を、令和元年８月２６日に新たな特許出願とした特願２０１９－１５４１０４号の一部を、令和２年１２月２２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～１０に係る発明は、令和６年１月１２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審にて通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。