2015-022976

特願２０１１－５２４５１９号「電気発生のためのデバイスおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年３月４日国際公開、ＷＯ２０１０／０２３６６９、平成２４年２月２３日国内公表、特表２０１２－５０４９２７号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２００９年８月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年８月２８日、米国、２００８年９月８日、英国）を国際出願日とする出願であって、「電気発生のためのデバイスおよび方法」に関するものと認める。 これに対して、平成２９年１２月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。