2022-018050

第２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和４年１１月９日に提出された手続補正書（以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。

「【請求項１】

感知座金、信号処理装置及び接続線アセンブリを備えた、ボルト締付力感知座金であって、

前記感知座金は、本体、センサ素子及びブッシュを有し、前記本体は、金属材料からなるとともに、ボルトのねじ部の外径を組み合わせる同軸の軸孔を有し、前記軸孔に対して垂直な前記本体の両端面には、緩み防止構造がそれぞれ設けられ、前記本体の外周には、内側に凹んだ環状溝が形成され、前記センサ素子が前記環状溝内に貼り合わされ、前記本体が軸方向で受ける力により発生する変形検出値を測定し、前記ブッシュは、プラスチック絶縁材料の鋳込み成形型であるとともに、前記本体及び前記センサ素子を覆い、

前記本体及び前記緩み防止構造は、一体であり、

前記信号処理装置は、信号増幅器、マイクロプロセッサ、電源回路ユニット、信号伝送ユニット、記憶ユニット及び警告ユニットを有し、

前記接続線アセンブリは、前記ブッシュに配設され、前記センサ素子及び前記信号処理装置と電気的に接続されることを特徴とする、ボルト締付力感知座金。」

第３ 原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由のうち、本件補正前の請求項１に係る発明に対する理由は、次のとおりである。

（進歩性の欠如）本件補正前の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において発行された、下記引用文献に記載された発明に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献１．特開２０１０－１１７３３４号公報

引用文献２．特表２０１６－５０９１７９号公報

第４ 引用文献に記載された発明の認定等

１ 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定

(１) 引用文献１に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献１（特開２０１０－１１７３３４号公報）には、以下の事項が記載されている。下線は、当合議体によるものであり、以下同様である。

ア 【０００１】

「【０００１】

本発明は、ボルト・ナットで構成された締結体のねじ締付け管理において、最も重要な因子である締付け力、即ちボルト締付け軸力の測定方法およびボルト締付け軸力の測定機に関するものである。」

イ 【００２０】、【図１】

「【００２０】

図１は、本発明の実施形態に係わるボルト軸力測定機の全体構成を示したもので、１は本発明のボルト軸力測定機、Ａ、Ｂは被締結体、２は被締結体Ａ、Ｂを締め付けするボルト、２１はボルト２の頭部、２２はボルト２の締付けナット、３は軸力を測定するためのセンターホール型荷重計、３１は荷重計３の電気的接続端子、４はボルト２の回転を止めるためのラチエットレンチなど、４１はボルト頭部２１に嵌合したラチエットレンチヘッド、５はトルクレンチ若しくはジャイロレンチ、５１はトルクレンチ若しくはジャイロレンチ５の交換ヘッド、５２はナット２２と交換ヘッド５１に嵌合するソケット、５３はトルクレンチ若しくはジャイロレンチ５の電気的接続端子、６はセンサインタフェース、６１、６２はセンサインタフェースの接続端子、１５はデータの処理と表示を行なうパソコン、３２は荷重計の接続端子３１とセンサインタフェースの接続端子６１を繋ぐ電線ケーブル、５４はトルクレンチ若しくはジャイロレンチの接続端子５３とセンサインタフェースの接続端子６２を繋ぐ電線ケーブル、１５１はセンサインタフェース６とパソコン１５を繋ぐＵＳＢケーブルである。」

「【図１】

［図：0001408527000001.jpg］

」

ウ 【００２１】～【００２２】、【図２】、【図３】

「【００２１】

図２は、本発明の実施形態に係わるボルト軸力測定機１の上記センターホール型荷重計３であって、その一種類である断面Ｈ型の荷重計の断面図を示したもので、７は断面横Ｈ型の芯体部、７０は芯体部７の中心部、７１は芯体部７の上部端面、７２は芯体部７の下部端面、７３は芯体部７０の中心部にあけられた貫通穴、７４は芯体部７に応力集中を起こすための凹型くびれ部、７５はくびれ部７４の外側面、８１、８２、８３、８４（図示省略）はくびれ部外側面７５に４等分の間隔で接着された４個のひずみゲージ、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄは４個のひずみゲージそれぞれのゲージリード線、９は芯体部７を収納する円筒形、若しくは多角形の保護ケース、１０は掴み具、１１は掴み具１０を保護ケース９の側面にねじ止めするための異径ニップル、１２は保護ケース９と掴み具１０の隙間を埋めるＯリング、１４は接続端子３１を固定するブッシュ、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄはゲージリード線８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄのそれぞれと結線された電線である。

【００２２】

図３は、本発明の実施形態に係わるボルト軸力測定機１の上記荷重計３の平面図を示したもので、８１、８２、８３、８４は芯体部７の外側面７５に４等分の等間隔で接着された４個のひずみゲージである。」

「【図２】

［図：0001408527000002.jpg］

」

「【図３】

［図：0001408527000003.jpg］

」

エ 【００２３】～【００２７】、【図４】、【図５】

「【００２３】

図４は、本発明の実施形態に係わるボルト軸力測定方法における一連の作業手順を示したブロック図である。ここではトルクを指標とするトルク法と、締付け回転角を指標とする回転角法およびトルク勾配法の二つに分類して示した。以下にこの概要を説明する。

【００２４】

締付け施工に際して先ずは、現場の被締結体について、ボルトサイズ・数量、暴露年月、表面状態および発注者側の要望などの状況を詳しく把握して締付け方式を選定する。ここで高い締付力を必要としない通常の被締結体の場合には締付け軸力を弾性域とするトルク法、若しくは弾性域回転角法を、高い締付け力を必要とする場合には締付け軸力を弾性限界とするトルク勾配法、若しくは塑性域回転角法を選定することになる。次いで、方式決定後には締付けする代表的なボルト・ナット１組を選定し、これに上記ボルト軸力測定機を設置して手動若しくは自動にて締付けを行う。

【００２５】

トルク法を選定した場合には締付けトルクに対する締付け軸力を測定する。このときの締め付けは、前述したように締付け軸力がボルトの弾性域を経て降伏点を超えるまで連続的に行なって、締付け軸力と締付けトルクの測定値をグラフ化する。ここで重要なことは、測定によって得られた当該グラフの曲線が正規の状態を示していることであって、これについては、ＪＩＳＢ１０８３ねじの締付け通則に記載されている事項、および予め準備した標準データと比較して評価する。当該グラフが正規状態であると判断された場合には、当該グラフより弾性域内で上限締付け軸力と下限締付け軸力を算出して目標の締付け軸力に対応する目標締付けトルクを求める。当該目標締付けトルク値を指標として、ボルトの締付け作業を行なう。もしも当該グラフの変化が正規状態でないと判断された場合には、発注者側と協議の上、適正処置を施して再度計測を行なってグラフを求め、前記と同様の操作を行なう。

【００２６】

また、高締付け力を必要とするトルク勾配法を選定した場合には締付け回転角に対する締付け軸力を測定する。このときの締め付けは、上記トルク法とは異なり、締付け軸力がボルトの降伏点を超えて塑性域を経て最大値を過ぎる点まで連続的に測定を行なって、締付け軸力と締付け回転角の関係、および締付け軸力と締付け軸力の回転角に対する微分変化率（以下、軸力勾配という）の関係をグラフ化する。当該両グラフの曲線が正規状態であることを確認した後、トルク勾配法の場合には、目標締付け軸力（ＪＩＳＢ１０８３ねじの締付け通則の５．４．２項に記載の決め方：降伏点であって最大軸力勾配値の２分の１から３分の１程度となる値）を与える締付け回転角を指標として、ボルトの締付け作業を行なう。なお、ここで、回転角法を選定した場合の目標締付け回転角の算出方法についての記述は省略する。

【００２７】

図５は、本発明の実施形態に係わるボルト軸力測定方法およびボルト軸力測定機に従い、締付け手段としてトルクレンチを用い、被締結体である厚み２５ｍｍの鋼板材を溶融亜鉛メッキＭ１６サイズのボルト・ナットで締め付けした場合に得られた締付け軸力と締付けトルクの関係を示すグラフである。なお、ここには目標締付け軸力とこれに対応する目標締付けトルクの算出結果を一例として示した。」

「【図４】

［図：0001408527000004.jpg］

」

「【図５】

［図：0001408527000005.jpg］

」

オ 【００２８】～【００３３】

「【００２８】

以下、本発明のボルト軸力測定方法およびボルト軸力測定機によって行なった締付け作業の方法と作用効果を、高い締付け力を必要としない通常の締め付けを行なうトルク法の場合について図１から図５に基づき説明する。

【００２９】

先ずは、現場の被締結体Ａ，Ｂの表面状態を調べ、ほこり、水分等の異物があればこれらをウエスで軽く払拭する。次いで図１に示したように上記本発明のボルト軸力測定機１を前記被締結体Ａ，Ｂのボルト２およびナット２２に設置して計測の準備を行なう。この後、ラチエットレンチ４などにてボルト頭部２１の回転を止めておき、ナット２２をトルクレンチ５で徐々に締付けを行って締付けトルクを上昇させる。そうするとボルト２は徐々に締め付けられて内部には引張応力（即ち軸力）が発生する。この引張応力は反力となってボルト頭部２１と被締結体Ａの間に挟まれて設置された上記センターホール型荷重計３の上部端面７１、下部端面７２に圧縮力として作用する。そうするとこの圧縮力によって当該荷重計３の芯体部７のくびれ部７４では応力集中が起こり、当該くびれ部７４の外周面７５に接着されたひずみゲージ８１、８２、８３、８４には微小変化が発生することになる。この微小変化は電気信号となってそれぞれのゲージリード線８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄおよび電線３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、電気接続端子３１、電線ケーブル３２および接続端子６１を経てセンサインタフェース６に伝えられる。ここで電気信号は軸力値に変換処理されてＵＳＢケーブルを経てパソコン１５に保存される。同様に、締付けトルク値はトルクレンチ５に内蔵されたひずみゲージ（図示省略）で検出され、発生した電気信号は電気的接続端子５３、電線ケーブル５４および接続端子６２を経てセンサインタフェース６に伝えられる。ここで変換処理されたトルク値はパソコン１５に保存される。

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【００３０】

パソコン５１に連続的に保存された上記軸力値とトルク値は、図５に示したように、締付けトルク（Ｎ・ｍ）に対応する締付け軸力（ＫＮ）を与える曲線としてパソコン画面にグラフ表示される。

【００３１】

ここで重要なことは、計測して得られた上記グラフの曲線が正規の状態を表していることであって、これについては予め準備された標準データと比較して評価する。当該グラフが正規状態であると判断された場合には、当該グラフよりボルトの耐力Ｔ点を求め、上限締付け軸力と下限締付け軸力を所定の計算法により算出して目標の締付け軸力とこれに対応する目標締付けトルクを求める。

【００３２】

最も簡単な計算方法の一例として、上限締付け軸力はボルト耐力の９０％、下限締付け軸力はボルト耐力の７０％として目標締付けトルクを求めることができる。この場合、上記図５のグラフより、ボルト耐力は２６．３ＫＮとなり、上限締付け軸力はこれの９０％の２３．７ＫＮ（これに対応する締付けトルクは１４０Ｎ・ｍ）、下限締付け軸力は１８．４ＫＮ（これに対応する締付けトルクは１６８Ｎ・ｍ）となる。また、目標締付け軸力を上限締付け軸力と下限締付け軸力の算術平均値とすると、当該目標締付け軸力は２１．１ＫＮとなり、この軸力を与える当該目標締付けトルクは１５０Ｎ・ｍと求められる。なお、上・下限の締付け軸力、および目標締付け軸力の算出方法については、従来から種々の方法があって適宜選ばれるもので、ここで述べた前記方法に限定するものではない。

【００３３】

例えば上記目標締付けトルク値１５０Ｎ・ｍを最適な締付けトルクとするが、実際の締付け作業においては多少の変動が起こる。このため、１４０Ｎ・ｍ～１６８Ｎ・ｍを適正な締付けトルク範囲とすることができる。当該目標締付けトルクおよび適正締付けトルク範囲を指標として、ボルトの締付け作業を行なう。ここで用いる締付け工具の一例として、当該目標締付けトルク値を設定しておきこれに到達すれば締付け停止となる電動インパクトレンチなどを用いると効率よく作業を行なうことができる。なお、この締付け作業には現場にて都度望ましい方式が採用されるものである。」

(２) 引用発明の認定

ア 段落【００２０】及び【図１】から、ボルト軸力測定機１が、軸力を測定するためのセンターホール型荷重計３と、ボルト２の回転を止めるためのラチエットレンチ４と、トルクレンチ５と、センサインタフェース６と、データの処理と表示を行なうパソコン１５と、荷重計３の接続端子３１とセンサインタフェース６の接続端子６１を繋ぐ電線ケーブル３２と、トルクレンチの接続端子５３とセンサインタフェースの接続端子６２を繋ぐ電線ケーブル５４と、センサインタフェース６とパソコン１５を繋ぐＵＳＢケーブル１５１を備えていることが読み取れる。

イ(ア) 【図２】は「センターホール型荷重計３」の断面を示す図であるところ、図２中の符号「２」は、段落【００２０】、【００２１】の記載からみると、本来は「ボルト２」を示すものであるから、図２における符号の表示として正しいものではなく、「センターホール型荷重計３」を示す符号「３」の誤記であることは明らかである。

(イ) 段落【００２１】、【図１】及び前記(ア)において符号「２」を「３」であるとして正しく読み替えた【図２】から、センターホール型荷重計３が、上部端面７１、下部端面７２、中心部にあけられた貫通穴７３、凹型くびれ部７４を有する断面横Ｈ型の芯体部７と、くびれ部７４の外側面７５に４等分の間隔で接着された４個のひずみゲージ８１、８２、８３、８４と、芯体部７を収納する円筒形、若しくは多角形の保護ケース９と、掴み具１０と、掴み具１０を保護ケース９の側面にねじ止めするための異径ニップル１１と、保護ケース９と掴み具１０の隙間を埋めるＯリング１２と、接続端子３１を固定するブッシュ１４を有し、４個のひずみゲージそれぞれのゲージリード線８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄと接続端子３１の間に、電線３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが結線され、貫通穴７３の径はボルト２の外径に組み合わされ、貫通穴７３とボルト２は同軸となっていることが読み取れる。

ウ 前記(１)の記載事項及び前記ア及びイの認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。

＜引用発明＞

「軸力を測定するためのセンターホール型荷重計３と、ボルト２の回転を止めるためのラチエットレンチ４と、トルクレンチ５と、センサインタフェース６と、データの処理と表示を行なうパソコン１５と、荷重計３の接続端子３１とセンサインタフェース６の接続端子６１を繋ぐ電線ケーブル３２と、トルクレンチの接続端子５３とセンサインタフェースの接続端子６２を繋ぐ電線ケーブル５４と、センサインタフェース６とパソコン１５を繋ぐＵＳＢケーブル１５１を備えているボルト軸力測定機１であって、（前記アの認定事項）

センターホール型荷重計３は、上部端面７１、下部端面７２、中心部にあけられた貫通穴７３、凹型くびれ部７４を有する断面横Ｈ型の芯体部７と、くびれ部７４の外側面７５に４等分の間隔で接着された４個のひずみゲージ８１、８２、８３、８４と、芯体部７を収納する円筒形、若しくは多角形の保護ケース９と、掴み具１０と、掴み具１０を保護ケース９の側面にねじ止めするための異径ニップル１１と、保護ケース９と掴み具１０の隙間を埋めるＯリング１２と、接続端子３１を固定するブッシュ１４を有し、４個のひずみゲージそれぞれのゲージリード線８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄと接続端子３１の間に、電線３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが結線され、貫通穴７３の径はボルト２の外径に組み合わされ、貫通穴７３とボルト２は同軸となっており、（前記イの認定事項）

ボルト軸力測定機１を被締結体Ａ，Ｂのボルト２およびナット２２に設置して、ラチエットレンチ４などにてボルト頭部２１の回転を止めておき、ナット２２をトルクレンチ５で徐々に締付けを行って締付けトルクを上昇させ、ボルト２は徐々に締め付けられて内部には引張応力（即ち軸力）が発生し、この引張応力は反力となってボルト頭部２１と被締結体Ａの間に挟まれて設置された上記センターホール型荷重計３の上部端面７１、下部端面７２に圧縮力として作用し、この圧縮力によって当該荷重計３の芯体部７のくびれ部７４では応力集中が起こり、当該くびれ部７４の外周面７５に接着されたひずみゲージ８１、８２、８３、８４には微小変化が発生することになり、この微小変化は電気信号となってそれぞれのゲージリード線８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄおよび電線３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、電気接続端子３１、電線ケーブル３２および接続端子６１を経てセンサインタフェース６に伝えられ、電気信号は軸力値に変換処理されてＵＳＢケーブルを経てパソコン１５に保存され、（【００２９】）

同様に、締付けトルク値はトルクレンチ５に内蔵されたひずみゲージで検出され、発生した電気信号は電気的接続端子５３、電線ケーブル５４および接続端子６２を経てセンサインタフェース６に伝えられ、ここで変換処理されたトルク値はパソコン１５に保存され、（【００２９】）

パソコン５１に連続的に保存された上記軸力値とトルク値は、締付けトルク（Ｎ・ｍ）に対応する締付け軸力（ＫＮ）を与える曲線としてパソコン画面にグラフ表示され、（【００３０】）

締付け施工に際して先ずは、現場の被締結体について、ボルトサイズ・数量、暴露年月、表面状態および発注者側の要望などの状況を詳しく把握して締付け方式を選定し、次いで、方式決定後には締付けする代表的なボルト・ナット１組を選定し、これに上記ボルト軸力測定機を設置して手動若しくは自動にて締付けを行うものであり、（【００２４】）

高い締付力を必要としない通常の被締結体の場合には、締付け軸力を弾性域とするトルク法が締付け方式として選定され、トルク法を選定した場合には締付けトルクに対する締付け軸力を測定し、（【００２４】、【００２５】）

締め付けは、締付け軸力がボルトの弾性域を経て降伏点を超えるまで連続的に行なって、締付け軸力と締付けトルクの測定値をグラフ化し、（【００２５】）

当該グラフが正規状態であると判断された場合には、当該グラフよりボルトの耐力Ｔ点を求め、上限締付け軸力と下限締付け軸力を所定の計算法により算出して目標の締付け軸力とこれに対応する目標締付けトルクを求める、（【００３１】）

ボルト軸力測定機１。」

２ 引用文献２に記載された事項の認定

(１) 引用文献２に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された前記引用文献２（特表２０１６－５０９１７９号公報）には、以下の事項が記載されている。

「【００３４】

図１から図３は、組で使用されるロックワッシャ８Ａ，８Ｂの従来技術を開示している。ロックワッシャは、通常、一側において歯１１の形態の係合手段と、他側においてカム１２の形態の係合手段と、を備えている。ロックワッシャ８Ａ，８Ｂは、組で使用されるよう意図され、且つ常に互いに精密なコピーである。ワッシャ８Ａ及び８Ｂの間の唯一の差異は、それらが互いに反対に回転させられることである。

【００３５】

図１は、面取り面１０を有するロックワッシャ８Ａ，８Ｂの従来技術を開示している。この面取り面１０は、どのようにネジ１５が構成されるかを説明するために、ロックワッシャを、半径５を有するネジ、又は２つの半径５’，５ａ，５ｂ（図７及び図８参照）を有する面取り面を有するネジに適合させるために導入される。図１のワッシャは、面取り面１０を有するこの構成を有し、このため、ワッシャ８Ａ，８Ｂは、半径５を有するネジ、又は２つの半径５ａ，５ｂを有する面取り面５’を有するネジ上に嵌合することができ、従って、ワッシャ８Ａの歯は、図１ａから分かるようにネジのヘッドと係合することができる。

【００３６】

図１ａは、歯１１及びカム１２の機能を開示している。歯１１は、ネジヘッドと、取り付けられるワークピース１６と、と係合する。ネジ１５は、ネジ山付き要素１７と係合するネジ山を有している。ネジ山のピッチ角βは、ロックワッシャのカムの楔角αよりも常に小さい。この形態により、ネジ結合部は、堅くロックされる。

【００３７】

歯１１は、係合することを可能とするために任意の全体的形態を有することができる。示される形態は、傾斜歯１１がそれらのより急勾配の側でネジ１５のヘッド又はワークピース１６と係合する傾斜ピラミッド形状である。歯１１の他の形態が考えられる。例えば、歯１１は、一様なピラミッド形状の形態を有することができる。また、歯１１は、台形形状を有することができる。歯１１は、ネジヘッド及びワークピース１６よりも高い硬度を有することが重要である。この理由は、歯１１が、ロック機能を達成するために、隣接して位置決めされた材料と係合することができなければならないからである。そうでなければ、歯は、ネジ結合部を締結したときに運動量によって平坦にされるか、又はより硬い隣接面上でスライドする可能性がある。従って、ロックワッシャ８Ａは、ネジ結合部を締結するときにネジ１５とともに動かされ、ロックワッシャ８Ｂは、ワークピース１６上にあるままとなる。

【００３８】

カム１２は、この例として図２を参照して楔として説明される。カム１２は、互いの急勾配面に対してロックする能力を有する。従って、それぞれのロックワッシャ８Ａ，８Ｂは、互いに締結されるときに、それらのそれぞれのカム１２が互いに対して位置決めされる。ロックは、カム１２の楔形状によって達成される。締結されたネジが、例えば振動又は使用者によって螺合解除されるときに、ロックワッシャの歯１１は、ネジのヘッドと、取り付けられた要素１６と、と係合する。従って、ロックワッシャ８Ａは、ネジ１５の回転方向で動きをたどろうとし、他方のワッシャ８Ｂは、ワークピース１６と係合するそのそれぞれの歯１１によって所定位置に維持されようとする。カム１２は、互い上でスライドし、従って、締結解除方向にスライドするときにカム面の傾き及び楔角αにより、ネジ１５の長手方向にネジ結合部を延長させようとする。この延長は、ネジ結合部をロックし、ネジが締結解除することを防止する。従って、カム１２は、ロックワッシャ８Ａ，８Ｂが、ネジの締結解除方向に動かされることを防止する。」

「【図１】

［図：0001408527000006.jpg］

」

「【図１ａ】

［図：0001408527000007.jpg］

」

「【図２】

［図：0001408527000008.jpg］

」

(２) 引用文献２技術事項の認定

前記(１)の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されているものと認められる。

＜引用文献２技術事項＞

「一側において歯１１の形態の係合手段と、他側においてカム１２の形態の係合手段と、を備えている、組で使用されるロックワッシャ８Ａ，８Ｂであって、（【００３４】）

歯１１は、ネジヘッドと、取り付けられるワークピース１６と係合し、（【００３６】）

ロックは、カム１２の楔形状によって達成され、（【００３８】）

カム１２は、互いの急勾配面に対してロックする能力を有し、それぞれのロックワッシャ８Ａ，８Ｂは、互いに締結されるときに、それらのそれぞれのカム１２が互いに対して位置決めされ、カム１２は、ロックワッシャ８Ａ，８Ｂが、ネジの締結解除方向に動かされることを防止する、（【００３８】）

組で使用されるロックワッシャ８Ａ，８Ｂ。」

第５ 対比

１ 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

(１)ア 引用発明の「断面横Ｈ型の芯体部７」、「４個のひずみゲージ８１、８２、８３、８４」及び「芯体部７を収納する円筒形、若しくは多角形の保護ケース９」は、それぞれ本願発明の「本体」、「センサ素子」及び「ブッシュ」に相当する。

したがって、引用発明の「断面横Ｈ型の芯体部７」、「ひずみゲージ８１、８２、８３、８４」、「ゲージリード線８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ」及び「芯体部７を収納する円筒形、若しくは多角形の保護ケース９」からなる集合体は、本願発明の「本体、センサ素子及びブッシュを有［する］」「感知座金」に相当する。

イ 引用発明の「センサインタフェース６」、「データの処理と表示を行なうパソコン１５」及び「センサインタフェース６とパソコン１５を繋ぐＵＳＢケーブル１５１」からなる集合体は、本願発明の「信号処理装置」に相当する。

ウ 引用発明の「掴み具１０」、「異径ニップル１１」、「電線３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ」、「接続端子３１を固定するブッシュ１４」及び「電線ケーブル３２」からなる集合体は、本願発明の「接続線アセンブリ」に相当する。

エ 引用発明では、「トルク法を選定した場合には締付けトルクに対する締付け軸力を測定」するものであるところ、上記「締付け軸力」はボルト締付力であるといえるから、引用発明の「ボルト軸力測定機１」は、本願発明の「ボルト締付力感知座金」に相当する。

オ 前記ア～エをまとめると、本願発明と引用発明は、「感知座金、信号処理装置及び接続線アセンブリを備えた、ボルト締付力感知座金」の発明である点において一致する。

(２)ア 前記(１)アを踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記感知座金は、本体、センサ素子及びブッシュを有［する］」点において一致する。

イ(ア) 引用発明において、「貫通穴７３の径はボルト２の外径に組み合わされ、貫通穴７３とボルト２は同軸となって」いるから、引用発明の「芯体部７」の「中心部にあけられた貫通穴７３」は、本願発明の「ボルトのねじ部の外径を組み合わせる同軸の軸孔」に相当する。

(イ) 引用発明の「芯体部７」が有する「凹型くびれ部７４」は、本願発明の「本体の外周」に「形成」された「内側に凹んだ環状溝」に相当する。

(ウ) 引用発明において、「芯体部７」の「くびれ部７４の外側面７５に４等分の間隔で」「４個のひずみゲージ８１、８２、８３、８４」が「接着され」ることは、本願発明の「センサ素子が前記環状溝内に貼り合わされ」ることに相当する。

(エ) 引用発明において、「ひずみゲージ」に「発生」した「微小変化」が「電気信号」となり、この「電気信号」が「軸力値に変換処理」されることは、「芯体部７」が受ける「締付け軸力」により発生する「微小変化」を「軸力値」として測定することを意味するから、本願発明の「前記本体が軸方向で受ける力により発生する変形検出値を測定［する］」ことに相当する。

(オ) よって、本願発明と引用発明は、「前記本体は、ボルトのねじ部の外径を組み合わせる同軸の軸孔を有し、前記本体の外周には、内側に凹んだ環状溝が形成され、前記センサ素子が前記環状溝内に貼り合わされ、前記本体が軸方向で受ける力により発生する変形検出値を測定［する］」点において共通する。

ウ 引用発明の「芯体部７を収納する円筒形、若しくは多角形の保護ケース９」は、芯体部７のみならず、芯体部７のくびれ部７４の外側面７５に接着された４個のひずみゲージ８１、８２、８３、８４も収納していることは明らかであるから、引用発明の「保護ケース９」が「芯体部７」と「ひずみゲージ」を「収納する」ことは、本願発明の「前記ブッシュは、前記本体及び前記センサ素子を覆［う］」ことに相当する。

よって、本願発明と引用発明は、「前記ブッシュは、前記本体及び前記センサ素子を覆［う］」点において共通する。

エ 前記ア～ウをまとめると、本願発明と引用発明は、「前記感知座金は、本体、センサ素子及びブッシュを有し、前記本体は、ボルトのねじ部の外径を組み合わせる同軸の軸孔を有し、前記本体の外周には、内側に凹んだ環状溝が形成され、前記センサ素子が前記環状溝内に貼り合わされ、前記本体が軸方向で受ける力により発生する変形検出値を測定し、前記ブッシュは、前記本体及び前記センサ素子を覆［う］」ものである点において共通する。

(３) 引用発明においては、「センサインタフェース６」及び「パソコン１５」が、「ＵＳＢケーブル１５１」で接続され、「パソコン１５」が、「軸力値とトルク値」を「保存」し、「データの処理と表示を行なう」ことから、マイクロプロセッサ、電源回路ユニット、信号伝送ユニット、記憶ユニットを有していることは明らかである。

よって、前記(１)イの検討も踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記信号処理装置は、マイクロプロセッサ、電源回路ユニット、信号伝送ユニット、記憶ユニットを有し」ている点において共通する。

(４) 引用発明において、「掴み具１０」は「保護ケース９の側面にねじ止め」され、「電線３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ」は、４個のひずみゲージと、センサインタフェース６及びパソコン１５を電気的に接続するものである。

よって、前記(１)ウの検討も踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記接続線アセンブリは、前記ブッシュに配設され、前記センサ素子及び前記信号処理装置と電気的に接続される」点において一致する。

２ 一致点及び相違点

前記１の対比分析の検討結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。

(１) 一致点

感知座金、信号処理装置及び接続線アセンブリを備えた、ボルト締付力感知座金であって、

前記感知座金は、本体、センサ素子及びブッシュを有し、前記本体は、ボルトのねじ部の外径を組み合わせる同軸の軸孔を有し、前記本体の外周には、内側に凹んだ環状溝が形成され、前記センサ素子が前記環状溝内に貼り合わされ、前記本体が軸方向で受ける力により発生する変形検出値を測定し、前記ブッシュは、前記本体及び前記センサ素子を覆い、

前記信号処理装置は、マイクロプロセッサ、電源回路ユニット、信号伝送ユニット、記憶ユニットを有し、

前記接続線アセンブリは、前記ブッシュに配設され、前記センサ素子及び前記信号処理装置と電気的に接続される、

ボルト締付力感知座金、である点。

(２) 相違点

ア 相違点１

本願発明においては、「感知座金」の「本体」は、「金属材料からなるとともに」、「前記軸孔に対して垂直な前記本体の両端面には、緩み防止構造がそれぞれ設けられ」、「前記本体及び前記緩み防止構造は、一体であ［る］」のに対して、

引用発明においては、センターホール型荷重計３の芯体部７が金属材料であるか不明であり、上部端面７１及び下部端面７２に、緩み防止構造が設けられていない点。

イ 相違点２

本願発明においては、「感知座金」の「ブッシュ」は、「プラスチック絶縁材料の鋳込み成形型である」のに対して、

引用発明においては、保護ケース９が、プラスチック絶縁材料の鋳込み成形型であるのか不明な点。

ウ 相違点３

本願発明においては、「信号処理装置」が、「信号増幅器」及び「警告ユニット」を有しているのに対して、

引用発明においては、センサインタフェース６及びパソコン１５が、信号増幅器及び警告ユニットを有しているのか不明な点。

第６ 判断

１ 相違点１について

前記相違点１について、検討する。

(１) 「本体」が「金属材料からなる」ことについて

引用発明において、締付け軸力を弾性域とするトルク法が締付け方式として選定される場合には、締付け軸力がボルトの弾性域を経て降伏点を超えるまで締付けが連続的に行なわれることを考慮すると、センターホール型荷重計３の芯体部７は、そのような締付けに耐え得るものでなければならないことは明らかであるから、芯体部７の材料として、強度の高い金属材料とすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎず、格別困難性があるものではない。

(２) 「緩み防止構造」について

ア 引用文献２には、「一側において歯１１の形態の係合手段と、他側においてカム１２の形態の係合手段と、を備えている、組で使用されるロックワッシャ８Ａ，８Ｂであって、歯１１は、ネジヘッドと、取り付けられるワークピース１６と係合し、ロックは、カム１２の楔形状によって達成され、カム１２は、互いの急勾配面に対してロックする能力を有し、それぞれのロックワッシャ８Ａ，８Ｂは、互いに締結されるときに、それらのそれぞれのカム１２が互いに対して位置決めされ、カム１２は、ロックワッシャ８Ａ，８Ｂが、ネジの締結解除方向に動かされることを防止する、組で使用されるロックワッシャ８Ａ，８Ｂ」について記載されている。（前記第４の２(２)の引用文献２技術事項を参照。）

イ 引用発明のボルト軸力測定機１の測定対象であるボルト２においても、ボルト２の締結解除を防止することは、当然有する課題であるといえるから、当該課題を解決するために、引用文献２技術事項に係るネジの締結解除防止手段を採用する契機はあるというべきである。

ウ ここで、引用文献２技術事項の「ロックワッシャ８Ａ、８Ｂ」は、「組で使用される」態様であれば、その間に部材が介在していても、当該介在する部材の上部及び下部の表面においてロックワッシャ８Ａ、８Ｂのカム１２の楔形状とそれぞれ噛み合うような軽微な設計変更を行うことにより、ネジの締結解除防止機能を維持することが可能である。

エ そうすると、引用発明において、ボルト頭部２１と被締結体Ａ，Ｂの間にある芯体部７の上部端面７１及び下部端面７２に、引用文献２技術事項に係る「組で使用されるロックワッシャ８Ａ、８Ｂ」をそれぞれ設け、ロックワッシャ８Ａ、８Ｂのカム１２の楔形状とそれぞれ噛み合うようにすることにより、前記相違点１に係る「前記軸孔に対して垂直な前記本体の両端面」に「それぞれ設けられ」る「緩み防止構造」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(３) 本体及び緩み防止構造の「一体」性について

前記(２)ウの軽微な設計変更を加えると、引用発明の芯体部７の上部端面７１及び下部端面７２は、ロックワッシャ８Ａ、８Ｂのカム１２の楔形状とそれぞれ噛み合うことになるのであるから、芯体部７の上部端面７１及び下部端面７２は、本願発明の「緩み防止構造」の一部に相当するといえるところ、もとより芯体部７と、芯体部７の上部端面７１及び下部端面７２は一体であるから、前記相違点１に係る「前記本体及び前記緩み防止構造」が「一体」であることは、自然に導かれることになる。

(４) 前記(１)～(３)の検討結果を踏まえると、引用発明において、前記相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

２ 相違点２について

前記相違点２について、検討する。

(１) 本願発明の「プラスチック絶縁材料の鋳込み成形型である」について、「鋳込み成形型」という語句の「型」は、鋳込み成形するための型という意味、すなわち、鋳込み成形するための型取り元となる鋳型を意味するのか、あるいは、成形の形式（タイプ）が鋳込み成形であることを意味するのか、日本語として不明確であるところ、本願の明細書の記載や、令和５年６月２７日に提出された上申書における請求人の主張（３－４）に鑑み、少なくとも前者の意味ではないと判断し、請求人の主張に沿って「プラスチック絶縁材料により鋳込み成形される」と解釈する。

(２) 引用発明の保護ケース９は、４個のひずみゲージ８１、８２、８３、８４を収納するものであり、短絡等の電気的障害を防止する必要があることに鑑みると、絶縁材料により成形されたものであると考えるのが自然である。

(３) また、一般にプラスチックが絶縁材料であることや、このような絶縁材料を鋳込み成形で作成することは、例を示すまでもなく周知であるから、引用発明の保護ケース９を、プラスチック絶縁材料により鋳込み成形することは、当業者が容易に想到し得たことである。

(４) よって、引用発明において、前記相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

３ 相違点３について

前記相違点３について、検討する。

(１) 引用発明は、「センサインタフェース６」を有しているところ、「ひずみゲージ」に「発生」した「微小変化」を表す「電気信号」は微弱な信号であると考えられるから、引用発明の「センサインタフェース６」において、かかる微弱な「電気信号」を増幅する信号増幅器を設けることは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。

(２) また、引用発明においては、締付け軸力を弾性域とするトルク法が締付け方式として選定される場合、ボルト２の締め付けは、締付け軸力がボルトの弾性域を経て降伏点を超えるまで連続的に行なって、締付け軸力と締付けトルクの測定値をグラフ化するものであるところ、降伏点を超えた場合、これ以上締め付けを行う必要がないことは明らかであるから、締め付けを止めるように、ブザーなどの警告ユニットを設けて作業者に知らせるようにすることに、格別の困難性があるものでない。

(３) よって、引用発明において、前記相違点３に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

４ 総合検討

前記１～３において検討したとおり、引用発明において前記相違点１～３に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本願発明の奏する作用効果としては、引用発明及び引用文献２技術事項から予測されるものを超え、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

５ 請求人の主張について

第７ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。