2022-017406

特願２０１８－５３６７７０「嫌気性組成物の硬化」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ７月２０日国際公開、ＷＯ２０１７／１２１８２４、平成３１年 ２月２８日国内公表、特表２０１９－５０５６３６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）１月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年１月１５日 英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国） ＧＢ）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年 ９月１２日 ：翻訳文提出 令和 ２年１１月１９日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ５月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ９月２８日付け：拒絶理由(最後の拒絶理由）通知書 令和 ４年 ４月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 ６月３０日付け：令和４年４月４日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定 令和 ４年１０月３１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年１０月３１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１０月３１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 プラスチック基材を別の基材に接合するための接合系であって、該接合系は： （ａ）遷移金属を含むプラスチック基材；及び、 （ｂ）ゴム／エラストマー成分を、重合性モノマーの重量に対して１５重量％を超える量で、かつ、組成物の総重量に基づいて５～３５重量％の量で含む嫌気硬化性組成物を含み、 前記プラスチック基材は、該プラスチックが溶融形態にあるとき、遷移金属と混合されたものであり、遷移金属は、プラスチック成分を形成する組成物の１重量％までの量で存在し、 プラスチック基材は、ＰＣＡＢＳ（ポリカーボネート／アクリロニトリルブタジエンスチレン）；ポリカーボネート；ポリアリールアミド；又はポリアミドであり、 嫌気硬化性組成物の硬化は、嫌気硬化性組成物が嫌気性条件下でプラスチック基材と接触したときに、遷移金属によって開始することができ、 組み立て中に接合すべきプラスチック部品を含む携帯型消費者向け電子デバイスの組み立てに使用される、接合系。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和３年５月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 プラスチック基材を別の基材に接合するための接合系であって、該接合系は： （ａ）遷移金属を含むプラスチック基材；及び、 （ｂ）ゴム／エラストマー成分を、ゴム／エラストマー成分以外の嫌気硬化性成分の重量に対して１５重量％を超える量で含む嫌気硬化性組成物を含み、嫌気硬化性組成物の硬化は、嫌気硬化性組成物が嫌気性条件下でプラスチック基材と接触したときに、遷移金属によって開始することができる、接合系。」 ２ 補正の適否（下線は、合議体による。） （１）補正の目的 ア 「ゴム／エラストマー成分以外の嫌気硬化性成分」を「重合性モノマー」とする補正事項について 本件補正前の「ゴム／エラストマー成分以外の嫌気硬化性成分の重量に対して１５重量％を超える量」との記載について、請求人は、令和３年５月２４日提出の意見書において「量に関しては、引例３に、（嫌気性）接着剤組成物において重合性モノマー１００重量部に対して１５重量部までの量で相溶性エラストマーを含有させることが記載されており、ここで重合性モノマーはゴム／エラストマー成分以外の嫌気硬化性成分に相当しますので、請求項１においてゴム／エラストマー成分の量を、『ゴム／エラストマー成分以外の嫌気硬化性成分の重量に対して１５重量％を超える量』と規定することで、引例３に記載の発明を除外しました。」と説明している。 これに対して、令和３年９月２８日付け拒絶理由通知において「（メタ）アクリロイル基等の官能性基を有するゴム／エラストマーは、嫌気硬化性を有するから嫌気硬化性成分であり、また、ゴム／エラストマー成分でもあるが、そのようなゴム／エラストマーは上記いずれに区分されるのかが明らかでない」から請求項１～１５に係る発明は明確でないと指摘されたことを受け、「ゴム／エラストマー成分以外の嫌気硬化性成分」との記載を、引例３の記載に合わせ「重合性モノマー」と補正するものであるから、当該補正事項は、特許法１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。 イ プラスチック基材の詳細、嫌気硬化性組成物の成分、接合系の用途に係る補正事項について 本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるところ、 ・本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「プラスチック基材」について、「前記プラスチック基材は、該プラスチックが溶融形態にあるとき、遷移金属と混合されたものであり、遷移金属は、プラスチック成分を形成する組成物の１重量％までの量で存在し、プラスチック基材は、ＰＣＡＢＳ（ポリカーボネート／アクリロニトリルブタジエンスチレン）；ポリカーボネート；ポリアリールアミド；又はポリアミドであ」るものに限定する補正、 ・嫌気硬化性組成物の成分について、「ゴム／エラストマー成分」の含有量を「組成物の総重量に基づいて５～３５重量％の量で含む」と特定する補正、及び、 ・接合系の用途を「組み立て中に接合すべきプラスチック部品を含む携帯型消費者向け電子デバイスの組み立てに使用される」ものと特定する補正は、いずれも特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）独立特許要件 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであるから、本件補正発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （３）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （４）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平８－２９５８５３号公報（平成８年１１月１２日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。 「【請求項１３】プラスチック部材を接着する方法であって、接着しようとするプラスチック部材のいずれか一方又は両方としてあらかじめ嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有せしめたプラスチック部材を用い、当該接着しようとするプラスチック部材の接着面のどちらか一面又は両面に嫌気硬化型接着剤を塗付し、次いで当該プラスチック部材の接着面を重ね合わせることを特徴とする速硬化接着方法。」 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、各種部材、例えば、プラスチック材料、金属材料、木材材料、ガラス材料又はセラミック材料等からなる部材の短時間接着を効果的に行う方法に関する。」 「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明者は、各種部材、例えばプラスチック部材の速硬化接着を行う方法について、上記した従来の接着方法の問題点を解消すべく鋭意研究を行い、本発明を完成したものである。本発明は、各種部材、例えばプラスチック部材の強力な接着と、その速硬化接着を可能とし、特に産業分野では、各種部材、例えばプラスチック部材の接着組立をインラインで行う場合に、非常に効率よく実施することができ、例えばプラスチック板同士を貼り合わせる光ディスクの接着組立などに有効に利用できるようにした速硬化接着方法を提供することを目的とする。」 「【００１０】 【課題を解決するための手段】上記した課題を解決するために、本発明の速硬化接着方法は、部材を接着する方法であって、接着しようとする部材の接着面のどちらか一面又は両面に嫌気硬化型接着剤の硬化促進作用を行う面を形成する工程と、当該接着しようとする部材の接着面のどちらか一面又は両面に嫌気硬化型接着剤を塗付する工程と、当該部材の接着面を重ね合わせる工程とからなることを特徴とする。」 「【００２０】本発明方法は、プラスチック部材を接着する方法であって、接着しようとするプラスチック部材のいずれか一方又は両方としてあらかじめ嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有せしめたプラスチック部材を用い、当該接着しようとするプラスチック部材の接着面のどちらか一面又は両面に嫌気硬化型接着剤を塗付し、次いで当該プラスチック部材の接着面を重ね合わせることを特徴とする構成とすることもできる。嫌気性接着剤の硬化促進剤をプラスチック部材に含有せしめる態様としては、練り込みによって行うのが一般的である。 【００２１】本発明の接合部材は、上記各方法によって接着されたものである。 【００２２】また、本発明に使用される中間的な部材として、接着面に嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有した活性エネルギー線硬化性組成物を塗付し、次いで該塗付した活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線を照射して形成された硬化皮膜を有する部材を作成しておけば本発明方法の実施が便利であるという利点がある。 【００２３】さらに、嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有せしめたプラスチック部材を作成しておくこともできる。 【００２４】活性エネルギー線硬化性組成物に、嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有せしめて嫌気硬化型接着剤の硬化促進性を付与する方法としては、ナフテン酸銅、オクチル酸銅、２－エチルヘキサン酸銅、アセチルアセトン銅、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、２－エチルヘキサン酸コバルト、アセチルアセトンコバルト、ナフテン酸ニッケル、オクチル酸ニッケル、２－エチルヘキサン酸ニッケル、アセチルアセトンニッケル、ナフテン酸マンガン、オクチル酸マンガン、２－エチルヘキサン酸マンガン、アセチルアセトンマンガン、ナフテン酸バナジウム、２－エチルヘキサン酸バナジウム、アセチルアセトンバナジウム、等々の有機金属化合物を直接、活性エネルギー線硬化性組成物に溶解させる方法や、塩化銅、臭化銅、ヨウ化銅、硫酸銅、炭酸銅、塩化バナジウム、硫酸バナジウム、炭酸バナジウム、塩化コバルト、硫酸コバルト、炭酸コバルト等々の無機金属塩の結晶をペイントロールなどで細かく粉砕して活性エネルギー線硬化性組成物に分散させる方法などを用いればよい。嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤として上記した化合物は、すでに公知であり、実用に供されている。」 「【００２９】嫌気硬化型接着剤については既に数多くの組成物が提案されている。その構成は、アクリルモノマー、メタクリレートモノマー、アクリルオリゴマー、メタクリレートオリゴマーなどのラジカル重合性不飽和化合物に、キノン系安定剤、有機過酸化物系硬化開始剤及び硬化触媒よりなっている。」 「【００４４】また、本発明が適用されるプラスチック材料の種類としては、ポリカーボネート、塩化ビニール、アクリルの他、各種の一般プラスチックやエンジニヤリングプラスチックなどがある。」 「【００４７】 【実施例】以下に本発明の実施例を挙げて説明する。 【００４８】実施例１、２及び比較例１ ○内に１ 嫌気硬化型接着剤の調製 ガラス製ビーカーにトリエチレングリコールジメタクリレートを１００重量部（以下の記載において部と言う表現は、すべて重量部を表す。）と、ベンゾキノン０．０１部、３，５－ジメチルピラゾール２部、１－フェニル－３－メチル－５－ピラゾロン０．２部、アクリル酸３部、クメンハイドロパーオキサイド４部をはかり取り、これをラボスターラーに付けた攪拌翼で充分攪拌して溶解させ、嫌気硬化型接着剤を調製した。（これを便宜上、Ａ液と呼ぶ事にする。） 【００４９】○内に２ 嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の調製 ガラス製ビーカーに１，６－ヘキサングリコールジアクリレートを１００部と、トリメタクリルイソシアヌレート２０部、ベンジルジメチルケタール５部、２－エチルヘキサン酸銅１部をはかり取り、これをラボスターラーに付けた攪拌翼で充分攪拌して溶解させ、嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の調製を行った。（これを便宜上、Ｂ液と呼ぶ事にする。） 【００５０】○内に３ 嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤の添加されていない活性エネルギー線硬化性組成物の調製 ガラス製ビーカーに１，６－ヘキサングリコールジアクリレートを１００部と、トリメタクリルイソシアヌレート２０部、ベンジルジメチルケタール５部をはかり取り、これをラボスターラーに付けた攪拌翼で充分攪拌して溶解させ、嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の調整を行った。（これを便宜上、Ｃ液と呼ぶ事にする。） 【００５１】○内に４ 試験片の作成及び試験 巾２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚み４．０ｍｍのポリカーボネート製テストピースに、Ｂ液及びＣ液をスピンコートにて塗付し、メタルハライドランプを光源に持つ紫外線照射器にて、３００ｍｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させ、厚み約５０μの平滑な硬化皮膜を作成した。Ｂ液Ｃ液とも表面にタックが無く充分に硬化していた。次に活性エネルギー線硬化性組成物の硬化皮膜のついた二枚のポリカーボネート板の一方に、Ａ液を塗付してからもう一方のポリカーボネート板を、１インチラップで重ね合わせ、２個のピンチで仮押さえを行う。 【００５２】以上のようにして作成した試験片について、２０℃で放置した時のセットタイム及び２４時間後のせん断接着強さの測定をおこなった。セットタイムは二枚のポリカーボネート板が手で動かなくなるまでの時間とした。 【００５３】○内に５ 試験結果 両面ともＢ液を塗付したポリカーボネート板（実施例１）では、セットタイムは５分以内で良好であった。せん断接着強さも４５．５Ｋｇｆ／ｃｍ2と良好であった。 【００５４】両面ともＣ液を塗付したポリカーボネート板（比較例１）では、セットタイムは、２４時間後も未硬化の状態で測定を中止した。せん断接着強さについても、未硬化の状態で測定できなかった。 【００５５】片面にＣ液、もう片面にＢ液を塗付したポリカーボネート板（実施例２）では、セットタイムは、５分で良好であった。せん断接着強さについても４３．８Ｋｇｆ／ｃｍ2と良好であった。 【００５６】上記した実験結果から、どちらか片面に、嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を添加した活性エネルギー線硬化性組成物を塗付すれば良好な結果が得られることがわかった。」 （イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 引用文献１に記載された技術は、各種部材、例えば、プラスチック材料、金属材料、木材材料、ガラス材料又はセラミック材料等からなる部材の短時間接着を効果的に行う方法に関するものであり（【０００１】）、各種部材、例えばプラスチック部材の強力な接着と、その速硬化接着を可能とし、特に、各種部材、例えばプラスチック部材の接着組立をインラインで行う場合に、非常に効率よく実施することができ、例えばプラスチック板同士を貼り合わせる光ディスクの接着組立などに有効に利用できるようにした速硬化接着方法を提供することを解決しようとする課題とするものであること（【０００７】）、 ｂ 「プラスチック部材を接着する方法であって、接着しようとするプラスチック部材のいずれか一方又は両方としてあらかじめ嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有せしめたプラスチック部材を用い、当該接着しようとするプラスチック部材の接着面のどちらか一面又は両面に嫌気硬化型接着剤を塗付し、次いで当該プラスチック部材の接着面を重ね合わせることを特徴とする速硬化接着方法」（請求項１３）、 ｃ プラスチック部材として、ポリカーボネート等が用いられること（【００４４】、実施例１、２等）、 ｄ 嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤として、ナフテン酸銅、オクチル酸銅、２－エチルヘキサン酸銅、アセチルアセトン銅等の化合物は、すでに公知であり、実用に供されていること（【００２４】）、 ｅ 「あらかじめ嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有せしめたプラスチック部材」（請求項１３、【００２３】）について、実施例１及び２では、嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を調製してポリカーボネート板に塗布して硬化させたことが記載されると共に、「嫌気性接着剤の硬化促進剤をプラスチック部材に含有せしめる態様としては、練り込みによって行うのが一般的である」こと（【００２０】）、 ｆ 前記ｅの実施例１及び２では、前記ｄに記載される２－エチルヘキサン酸銅１部を、１，６－ヘキサングリコールジアクリレート１００部と、トリメタクリルイソシアヌレート２０部、ベンジルジメチルケタール５部と共に溶解させることにより調製された嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を、ポリカーボネート板に塗布して硬化させた後、嫌気硬化型接着剤を塗布して、もう一方のポリカーボネート板を重ね合わせて、２個のピンチで仮押さえし、２０℃で５分以内の良好なセットタイム（二枚のポリカーボネート板で手が動かなくなるまでの時間）であったこと （ウ）上記（イ）ｂの記載から、引用文献１には「『あらかじめ嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有せしめたプラスチック部材』と『嫌気硬化型接着剤』を含む『当該プラスチック部材の接着面と他のプラスチック部材を重ね合わせることを特徴とする速硬化接着方法』において用いられるためのシステム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 イ 引用文献４ 同じく原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１４－１５３５９３号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 「【００１７】 図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本形態の電気光学装置１００は、液晶装置であり、電気光学パネル１００ｐ（液晶パネル）を有している。電気光学パネル１００ｐでは、第１基板２０（対向基板）と第２基板３０（素子基板）とが接着剤６０によって貼り合わされており、接着剤６０は第１基板２０の外縁に沿うように枠状に設けられている。接着剤６０は、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、嫌気硬化性樹脂等の接着剤からなる。電気光学パネル１００ｐにおいて、第１基板２０と第２基板３０との間には、各種液晶材料を含む液状の電気光学材料５０の層が設けられており、接着剤６０は、第１基板２０と第２基板３０とを貼り合わせるとともに、電気光学材料５０を封止している。」 「【００２５】 電気光学装置１００は、モバイルコンピューター、携帯電話機等といった電子機器のカラー表示装置として用いることができ、この場合、第１基板２０には、カラーフィルター（図示せず）が形成される。また、電気光学装置１００は、電子ペーパーとして用いることができる。また、電気光学装置１００では、使用する電気光学材料５０（液晶）の種類や、ノーマリホワイトモード／ノーマリブラックモードの別に応じて、偏光フィルム、位相差フィルム、偏光板等が電気光学パネル１００ｐに対して所定の向きに配置される。さらに、電気光学装置１００は、後述する投射型表示装置（液晶プロジェクター）において、ＲＧＢ用のライトバルブとして用いることができる。この場合、ＲＧＢ用の各電気光学装置１００の各々には、ＲＧＢ色分解用のダイクロイックミラーを介して分解された各色の光が投射光として各々入射されることになるので、カラーフィルターは形成されない。」 「【０１２５】 （他の電子機器） 本発明を適用した電気光学装置１００については、上記の電子機器の他にも、携帯電話機、情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ、液晶テレビ、カーナビゲーション装置、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等の電子機器において直視型表示装置として用いてもよい。」 ウ 引用文献５ 同じく原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭４８－３６２４６号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。 「ポリアクリレートエステル単量体１００重量部に０．０１～ｌ０重量部の有機過酸化物と、０．０１～ｌ０重量部のフェノール類またはフェノール樹脂と、０．０１～３０重量部のアクリルゴム又はニトリルゴムとから成る、酸素に接触している間は貯蔵安定性を有し、酸素を遮断すると急激に重合することを特徴とする嫌気性接着剤又はシーラント組成物」（特許請求の範囲） 「またアクリルゴム又はニトリルゴム配合の硬化物は可撓性のものが得られる点に特徴がある。特にアクリルゴムはポリアクリレートエステル単量体と非常に相溶性がよいため、可撓性硬化物が得られる。アクリルゴムは前述のようにアクリル酸エステルの重合体を主成分とする化学的に飽和している弾性体であり、汎用ゴムと同程度の弾性を有している。硬化物が可撓性であるため、衝撃強度の要求される部分にも使用することができる。」（２頁右下欄１９行～３頁左上欄７行） エ 引用文献６ 同じく原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭５１－４２４３号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の記載がある。 「アクリル酸エステル単量体と、少なくとも１個の反応核を有するゴムからなり、嫌気性硬化できるようになっていることを特徴とする重合性組成物」（特許請求の範囲） 「アクリル酸又はアクリル酸の置換生成物の何れかのエステル単量体から嫌気硬化性組成物を製造することは公知であり、接着剤又はシーラントとして使用されている。」（１頁右欄９～１２行） 「ゴムは固体又は液体であってよい。 エステル単量体に可溶なゴムが好ましい。 組成物を硬化したとき、エステル単量体と架橋するゴムがよい。 比較的低分子量のゴムが好ましい。平均分子量が１，０００～６，０００の範囲、特に２，５００～５，０００の範囲にある液体ゴムを使用するのが好ましい。 ゴムを、組成物に対して１～５０重量％の量で使用できる。」（３頁右上欄２～１１行） 「実施例１・・・ 実施例２・・・」（４頁右下欄４行～５頁右下欄最終行） オ 引用文献７ 同じく原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭６３－２０７８７６号公報（以下「引用文献７」という。）には、次の記載がある。 「アクリル系接着剤組成物にプロピレンオキサイド－エピクロルヒドリン－アリルグリシジルエーテル共重合体ゴム組成物を含有することを特徴とするアクリル系接着剤組成物。」（特許請求の範囲） 「ところで、アクリル系接着剤は、衝撃強度及び剥離強度が劣るという欠点を有し、その使途範囲が限定されていた。 そこで、最近ではこのようなアクリル系接着剤組成物中に、例えば未加硫ゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム等の各種エラストマーを添加すると、接着剤としての衝撃強度及び剥離強度を向上させることが見い出され、機構部品等の接着の使途範囲の拡大をもたらした。」（１頁右欄下から５行～２頁左上欄４行） 「また、本発明のアクリル系接着剤組成物が嫌気硬化特性を有するものである場合には、上記の重合促進剤に代えて、例えば、特公昭５１－２５５５号の公報に記載されたアミン類、有機スルホイミド類、イミド類等の重合促進剤を使用することができる。」（３頁左上欄３～８行） 「（Ａ）成分のアクリル系接着剤組成物には上記の成分を含有する他、必要に応じて重合禁止剤の如き安定剤を貯蔵安定性を付与するために含有させることができる。この重合禁止剤としては、例えば、ベンゾキノン、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、フェノール誘導体等の一般に知られている安定剤を使用することができる他、（Ａ）成分のアクリル系接着剤組成物が嫌気硬化特性を有する場合には、更にこれらの安定剤のほかに例えば、エチレンジアミン４酢酸又はその２－ナトリウム塩、シュウ酸、アセチルアセトン、Ｏ－アミノフェノール等の金属キレート化剤を含有させることができる。これらの安定剤は必要に応じた分量で配合される。」（３頁左上欄１２行～同頁右上欄５行） 「このエラストマーは（Ａ）成分のアクリル系接着剤組成物１００重量部に対して５～５０重量部、好ましくは５～３０重量部の配合割合で本発明のアクリル系接着剤組成物中に含有させるとよい。」（３頁左下欄５～８行） 「以上説明したように、本発明のアクリル系接着剤組成物はプロピレンオキサイド－エピクロルヒドリン－アリルグリシジルエーテル共重合体ゴムをアクリル系接着剤組成物に含有させることによって、特に熱時においても非常に高い剪断強度及び剥離強度を維持し、接着性能を著しく向上させる。従って、例えば、被着体が高温に晒される場合や被着体自身が発熱する場合等にも使用可能であり、アクリル系接着剤組成物の工業的利用価値を非常に向上させる。」（５頁左下欄７～１６行） カ 引用文献８ 同じく原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭６１－３１４１１号公報（以下「引用文献８」という。）には、次の記載がある。 「次記の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を有して成る硬化性組成物 （ａ）重合可能な（メタ）アクリレートモノマー又は／及びオリゴマー、 （ｂ）フッ素含有エラストマー、 （ｃ）硬化剤。」（特許請求の範囲） 「成分（ｂ）は、成分（ａ）の合計量を１００として１０～１００重量部の範囲で使用するのが好ましく、１０重量部未満では脆性強度、衝撃強度、剥離強度が低下する。」（２頁右上欄４～７行） 「（ｉｉ）嫌気性重合用の重合開始剤として、各種の有機化合物（ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアルキルパーカキサイド、ハイドロパーオキサイド、ケトンパーオキサイド）等用いることができる。重合促進剤として、第１級アミノ類、第３級アミノ類、ヒドラジンおよびその誘導体、チオ尿素または尿素およびその誘導体、Ｏ－ベンズスルホイミド、アスコルビン酸類などが挙げられ、なお、これらの場合の貯蔵安定剤として、ベンゾキノン、ハイドロキノン、フェノール誘導体、金属キレート化剤（エチレンジアミン４酢酸またはその２ナトリウム塩、アセチルアセトン）などが挙げられる。」（２頁左下欄下から５行～同頁右下欄８行） 「第３表に・・・」（３頁右下欄最終行～５頁左上欄８行） （５）引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明は、各種部材、例えばプラスチック部材の強力な接着と、その速硬化接着を可能とし、例えばプラスチック板同士を貼り合わせる光ディスクの接着組立などに有効に利用できるようにした速硬化接着方法を提供することを解決しようとする課題とする（【０００７】）、各種部材の短時間接着を効果的に行う方法に関するものである（【０００１】）。 （イ）本件明細書【００３８】に「本発明は、両方の基材がプラスチックである場合に特に有用である」と記載されていることからも、本件補正発明の「プラスチック基材を別の基材に接合する」とは、プラスチック基材を別のプラスチック基材に接合する態様をも包含するものと認められる。 そうすると、引用発明の「プラスチック部材の接着面と他のプラスチック部材を重ね合わせることを特徴とする速硬化接着」は、本件補正発明の「プラスチック基材を別の基材に接合する」に相当し、引用発明の「速硬化接着方法において用いられるためのシステム」は、本件補正発明の「接合系」に相当する。 （ウ）したがって、本件補正発明と引用発明は、 「プラスチック基材を別の基材に接合するための接合系であって、該接合系は： （ａ）プラスチック基材；及び、 （ｂ）嫌気硬化性組成物を含む接合系」の発明の点で一致し、以下の点で相違するものである。 本件補正発明は、プラスチック基材は、ＰＣＡＢＳ（ポリカーボネート／アクリロニトリルブタジエンスチレン）；ポリカーボネート；ポリアリールアミド；又はポリアミドであることが特定されているのに対し、引用発明はプラスチック基材の材料が具体的に特定されていない点（以下「相違点１」という。）、 本件補正発明は、嫌気硬化性組成物がゴム／エラストマー成分を、重合性モノマーの重量に対して１５重量％を超える量で、かつ、組成物の総重量に基づいて５～３５重量％の量で含むものであるのに対し、引用発明ではゴム／エラストマー成分を含むことが特定されていない点（以下「相違点２」という。）、 本件補正発明は、プラスチック基材が遷移金属を含み、前記プラスチック基材は、該プラスチックが溶融形態にあるとき、遷移金属と混合されたものであり、遷移金属は、プラスチック成分を形成する組成物の１重量％までの量で存在し、嫌気硬化性組成物の硬化は、嫌気硬化性組成物が嫌気性条件下でプラスチック基材と接触したときに、遷移金属によって開始することができることが記載されているのに対して、引用発明にはこの点が記載されていない点（以下「相違点３」という。）、及び 本件補正発明は、「組み立て中に接合すべきプラスチック部品を含む携帯型消費者向け電子デバイスの組み立てに使用される」ことが記載されているのに対し、引用発明には当該用途に用いることが特定されていない点（以下「相違点４」という。）。 （６）判断 以下、相違点について検討する。 ア 相違点１について 前記（４）ア（イ）ｃのとおり、引用文献１にはプラスチック部材としてポリカーボネート等が用いられることが記載されているから、引用発明においてプラスチック部材の素材をポリカーボネート等とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 イ 相違点２について 本件明細書の【００４６】には、「望ましくは、嫌気硬化成分は、天然又は合成ゴム／エラストマー成分などのゴム成分を含む。」と記載されている。 前記（４）ウ～カのとおり、嫌気硬化型接着剤において、ゴム、エラストマーを接着剤組成物中に５０重量％以下、硬化性成分１００に対し１０～１００重量部程度配合すること、及び、それらにより接合強度、耐衝撃強度等の接着物性を向上させることは、本願の優先日前における周知技術であったと認められる。 したがって、引用発明について、さらに耐衝撃強度等の接着物性を向上させるために、ゴム、エラストマー等を上記程度配合しようとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。特に、引用文献１には、前記（４）ア（ア）の【０００７】に「強力な接着と、その速硬化接着を可能とし」と記載されていることからも、引用発明において、より接着力等を高めるために、ゴム、エラストマーを上記程度配合することは、当業者が容易に想到し得るものである。 ウ 相違点３について （ア） 前記２（４）ア（イ）ｄ及びｆのとおり、引用文献１には、嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤として、２－エチルヘキサン酸銅等を用いることが、また、前記２（４）ア（イ）eのとおり、引用文献１には「嫌気性接着剤の硬化促進剤をプラスチック部材に含有せしめる態様としては、練り込みによって行う」（【００２０】）ことが記載されている。 してみれば、引用発明において、「あらかじめ嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有せしめたプラスチック部材」を、２－エチルヘキサン酸銅等がプラスチック成分を形成する組成物に練り込まれたものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 （イ） 本件明細書【００２１】～【００２３】に「望ましくは、遷移金属は、銅・・・」、「望ましくは、遷移金属は、塩の形態で提供される。」、「好適な塩としては、以下の塩及びそれらの任意の組み合わせが挙げられる。」との記載に続き、【００３０】に「銅塩としては、・・・２－エチルヘキサン酸銅、・・・；銅（II)アセチルアセトナート；・・・が挙げられる」と記載されていることから、前記（ア）の「２－エチルヘキサン酸銅」は、本件補正発明の「遷移金属」に相当すると認められる。 （ウ） 前記（ア）の「嫌気性接着剤の硬化促進剤をプラスチック部材に含有せしめる態様としては、練り込みによって行う」（【００２０】）は、本件補正発明の「該プラスチックが溶融形態にあるとき」硬化促進剤「と混合されたものであ」るに相当すると認められる。 （エ） 本件補正発明の「嫌気硬化性組成物の硬化は、嫌気硬化性組成物が嫌気性条件下でプラスチック基材と接触したときに、遷移金属によって開始することができ」との記載について、本件明細書の【００４７】には、遷移金属が「比較的低い充填量であっても、硬化のための嫌気性組成物の活性化が起こり得る」ことが記載され、【０１０１】には実施例の結果を受けて「上記の結果は、遷移金属成分を、プラスチック基材内に、例えばその成形中に含めると、嫌気硬化性接着剤によってはるかに良好な接合がもたらされることを実証している。」と記載されるものの、嫌気性硬化組成物の硬化反応の開始段階について具体的な記載はなされていない。このような本願明細書の記載からみて、本件補正発明の上記記載は、プラスチック基材中に含まれる遷移金属が、硬化のための嫌気性組成物を活性化することを意図するものと理解される。 前記２（４）ア（イ）ｂの「あらかじめ嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有せしめたプラスチック部材を用い、当該接着しようとするプラスチック部材の接着面のどちらか一面又は両面に嫌気硬化型接着剤を塗付し、次いで当該プラスチック部材の接着面を重ね合わせることを特徴とする速硬化接着方法」との記載に加え、同ｆのとおり、引用文献１には、嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を、ポリカーボネート板に塗布して硬化させた後、嫌気硬化型接着剤を塗布して、もう一方のポリカーボネート板を重ね合わせて、２個のピンチで仮押さえし、２０℃で５分以内の良好なセットタイム（二枚のポリカーボネート板で手が動かなくなるまでの時間）であったことが記載されていることから、引用発明のシステムは、「嫌気硬化性組成物の硬化は、嫌気硬化性組成物が嫌気性条件下でプラスチック基材と接触したときに、遷移金属によって開始することができ」るものであると認められる。 （オ） 前記（イ）～（エ）から、前記（ア）のようにして得られたプラスチック部材は、本件補正発明の「（ａ）遷移金属を含むプラスチック基材」は、「該プラスチックが溶融形態にあるとき、遷移金属と混合されたものであり」、「嫌気硬化性組成物の硬化は、嫌気硬化性組成物が嫌気性条件下でプラスチック基材と接触したときに、遷移金属によって開始することができ」を充足するものと認められる。 （カ） また、前記２（４）ア（イ）ｆは、プラスチック部材への練り込みではなく、２－エチルヘキサン酸銅１部を、１，６－ヘキサングリコールジアクリレート１００部と、トリメタクリルイソシアヌレート２０部、ベンジルジメチルケタール５部と共に溶解させることにより調製された嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を、ポリカーボネート板に塗布して硬化させた後に接着させる方法を開示するものであるが、前記活性エネルギー線硬化性組成物中の２－エチルヘキサン酸銅の配合割合を考慮すれば、前記（ア）のようにプラスチック部材を調製する際に、２－エチルヘキサン酸銅の含有割合をプラスチック成分を形成する組成物の１重量％まで程度とすることにも格別の困難性は見いだせない。 エ 相違点４について 本件明細書の【００３９】には、「本発明の組成物は、組み立て中に接合すべきプラスチック部品を含むデバイスの組み立てに使用され得ることが理解できるであろう。そのような場合、プラスチック部品のうち少なくとも１つを遷移金属に含浸させる。例えば、本発明のこの系は、携帯型電子デバイスなどの電子デバイスに使用され得る。」と記載されている。 引用文献１の【０００７】には「本発明は、各種部材、例えばプラスチック部材の接着組立をインラインで行う場合に、非常に効率よく実施することができ」と記載されており、引用発明は部材の組立に用いられるものであることが記載されているところ、前記（４）イのとおり、嫌気硬化性樹脂等の接着剤を、モバイルコンピューター携帯電話等といった電子機器のカラー表示装置として用いられる電気光学装置の電気光学パネルの基板同士を貼り合わせるために使用することは行われていたものであるから（要すれば、引用文献４等参照）、引用発明を組み立て中に接合すべきプラスチック部品を含む携帯型消費者向け電子デバイスの組み立てに使用するためのものとすることは、当業者が適宜なし得る範囲内の事項である。 オ 本件補正発明の効果について 本件明細書には、実施例として、メチルメタクリレート、メタクリレート官能性ポリブタジエンゴム、スチレンとポリブタジエンとの線状コポリマー、メタクリル酸、ポリエチレングリコール２００ジメタクリレート １，４ナフトキノン、アセチルフェニルヒドラジン、サッカリン、クメンヒドロペルオキシド、疎水性シリカ等を含む嫌気性接着剤により、銅（II）アセチルアセトナート粉末をＰＣＡＢＳのペレットに添加後成形したピンと、ラップシェア、または、銅が添加されていないＰＣＡＢＳから形成されたピンと、銅を含むラップシェアを接合させた場合に、引っ張り強度が高まったことが記載されている。 しかしながら、前記ア～エで検討したことを踏まえれば、このような実施例の記載をもって、本件補正発明の構成により予測しえない顕著な効果が奏されたということはできない。 カ 請求人の主張について 請求人は、令和４年１０月３１日提出の審判請求書において、a引用文献１の実施例は硬化促進剤を含有しないプラスチック部材の表面に、プライマー層として硬化促進剤を含む硬化皮膜を形成した基材であり、本願発明のように、プラスチック中に遷移金属を溶融状態で混合したプラスチック基材でないこと、b引用文献１に具体的に開示される態様から、プラスチック基材を形成する組成物の１重量％以下という比較的少ない量の遷移金属をプラスチック基材に予め混合した場合に良好な接合強度が得られることは予測できないこと、c引用文献１には嫌気硬化性組成物がゴム／エラストマー成分を含むことは全く記載も示唆もされていないこと、及び、d引用文献１には接合すべきプラスチック部品を含む携帯型消費者向け電子デバイスの組み立てに使用することは全く記載も示唆もされていない旨主張する。 しかしながら、前記ｃ及びｄについては、前記イ及びエで検討したとおり、引用文献１に具体的な記載がないことをもって、本件補正発明は引用文献１に記載された発明から容易に想到しえないといえるものではない。また、前記a及びbについて、確かに引用文献１の実施例の記載は請求人の主張するとおりのものであるものの、引用文献１の【００２０】の「嫌気性接着剤の硬化促進剤をプラスチック部材に含有せしめる態様としては、練り込みによって行う」との記載は、実施例以外の態様で硬化促進剤を用いることを阻害する記載ではなく、むしろ示唆するものといえ、２－エチルヘキサン酸銅の含有割合をプラスチック成分を形成する組成物の１重量％まで程度とすることに格別の困難性が見いだせないことも、前記ウで検討したとおりである。さらに、嫌気硬化性組成物にゴム／エラストマー成分を含ませることで、接合強度等を改善することも、前記イのとおり本願優先日前における周知技術であったことからも、請求人の前記a及びbの主張も採用できない。 キ 小括 したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明、並びに、引用文献１に記載の事項及び周知技術（要すれば、引用文献４～８等参照）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和４年１０月３１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年５月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。 （１）この出願の請求項１～１１、１３及び１４に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献５～８等参照）に基づいて、また、この出願の請求項１２及び１５に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献４～８等参照）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 （２）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ア 請求項１及び１３の「ゴム／エラストマー成分を、ゴム／エラストマー成分以外の嫌気性硬化成分の重量に対して」との記載は明確でないから、請求項１、１３及びそれらを引用する請求項２～１２、１４及び１５に係る発明は、明確でない。 イ 請求項 ７～１２、１４、１５ 請求項７には、「嫌気硬化性成分が、組成物全体の５０重量％～９９重量％の量で存在する」と記載されるから、嫌気性硬化性組成物の残り５０重量％～１重量％が、ゴム／エラストマー成分、ラジカル開始剤、その他剤である。 一方、請求項７が引用する請求項１には、「（ｂ）ゴム／エラストマー成分を、ゴム／エラストマー成分以外の嫌気硬化性成分の重量に対して１５重量％を超える量で含む嫌気硬化性組成物」と記載されるから、ゴム／エラストマー成分は、嫌気硬化性成分が、組成物全体の５０重量％～９９重量％の場合、ゴム／エラストマー成分の下限値は（５０～９９）×１５／１１５≒６．５～１２．９となる。 そうすると、嫌気硬化性成分が組成物全体の約８９重量％以上であると、嫌気硬化性成分とゴム／エラストマー成分の合計のみでも１００重量％を超えることとなる。（本来、ラジカル開始剤も必須であることを考慮すると、上限はさらに下がる。） よって、請求項７及び請求項７を引用する請求項８～１２、１４、１５に係る発明は明確でない。 引用文献等一覧 引用文献１．特開平８－２９５８５３号公報 引用文献４．特開２０１４－１５３５９３号公報 引用文献５．特開昭４８-３６２４６号公報 引用文献６．特開昭５１－４２４３号公報 引用文献７．特開昭６３－２０７８７６号公報 引用文献８．特開昭６１－３１４１１号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、４ないし８及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（４）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２（１）で検討したとおり、本件補正発明から、 （１）「重合性モノマー」を、実質的に等価な「ゴム／エラストマー成分以外の嫌気硬化性成分」とするとともに、 （２）嫌気硬化性組成物が「ゴム／エラストマー成分を」「組成物の総重量に基づいて５～３５重量％の量で含む」嫌気硬化性組成物を含み、「前記プラスチック基材は、該プラスチックが溶融形態にあるとき、遷移金属と混合されたものであり、遷移金属は、プラスチック成分を形成する組成物の１重量％までの量で存在し、プラスチック基材は、ＰＣＡＢＳ（ポリカーボネート／アクリロニトリルブタジエンスチレン）；ポリカーボネート；ポリアリールアミド；又はポリアミドであり」、「組み立て中に接合すべきプラスチック部品を含む携帯型消費者向け電子デバイスの組み立てに使用され」るとの特定を削除するものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（５）、（６）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載の事項及び周知技術（要すれば、引用文献４～８等参照）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１に記載の事項及び周知技術（要すれば、引用文献５～８等参照）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。