2022-008820

特願２０１８－２８２８５「粘着シートおよび表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和元年８月２９日出願公開、特開２０１９－１４３０３９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）２月２０日の出願に係るものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ８月１０日付け：拒絶理由通知書（発送は、同年同月１７日） 同年１０月 ８日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和４年 ３月 ４日 ：拒絶査定（送達は、同年同月８日） 同年 ６月 ８日 ：手続補正書及び審判請求書の提出 第２ 令和４年６月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年６月８日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 令和４年６月８日にされた手続補正（以下、「本件補正」ともいう。）の前後における特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである（下線部は、補正箇所である。）。 ＜本件補正前＞ 「 加水分解性基材と、前記加水分解性基材の少なくとも一方の面に積層された粘着剤層とを備えた、飛散防止フィルムである粘着シートであって、 前記粘着剤層が、ヒンダードアミン系化合物を含有する ことを特徴とする粘着シート。」 ＜本件補正後＞ 「 加水分解性基材と、前記加水分解性基材の少なくとも一方の面に積層された粘着剤層とを備えた、飛散防止フィルムである粘着シートであって、 前記粘着剤層が、ヒンダードアミン系化合物およびシランカップリング剤を含有する ことを特徴とする粘着シート。」 ２ 検討 上記１のとおり、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「粘着剤層」について、「シランカップリング剤」を含有する旨の限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件発明１」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件発明１ 本件発明１は、上記１に＜本件補正後＞として記載したとおりのものである。 （２）引用例 特開２０１１－２０９５１２号公報（以下、「引用例５」ともいう。） 特開平５－１９４７８９号公報（以下、「引用例１」ともいう。） （３）引用例に記載されている事項 ア 引用例５に記載されている事項 引用例５には、以下の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 屈折率が１．４５～１．５５のトリアセチルセルロースフィルムからなる基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた屈折率が１．４５～１．５５の粘着剤層と、を備えてなることを特徴とする画像表示装置用飛散防止フィルム。 【請求項２】 前記基材フィルムの前記粘着剤層と接している面とは反対側の面に、屈折率が１．４５～１．５５のハードコート層が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置用飛散防止フィルム。 【請求項３】 前記基材フィルムの前記粘着剤層と接している面とは反対側の面側における波長３８０～７８０ｎｍの光の視感反射率が８．５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置用飛散防止フィルム。 【請求項４】 携帯情報端末機器の表示画面に用いられることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の画像表示装置用飛散防止フィルム。 【請求項５】 画像表示パネルと、該画像表示パネルの表示部上に配置されるガラス基板と、請求項１～４のいずれかに記載の画像表示装置用飛散防止フィルムと、を備えてなる画像表示装置であって、 前記ガラス基板の前記画像表示パネルと対向している面とは反対側の面に、前記基材フィルムの一方の面に設けられた前記粘着剤層によって、前記画像表示装置用飛散防止フィルムが貼着されたことを特徴とする画像表示装置。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、画像表示装置用飛散防止フィルムおよびこれを備えた画像表示装置に関し、さらに詳しくは、携帯電話やモバイル機器などの携帯端末機器の画像表示装置を構成するガラス基板の破損による飛散を防止するために、そのガラス基板の表面に貼着される画像表示装置用飛散防止フィルムおよびこれを備えた画像表示装置に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 一方、近年、ガラス基板を剥き出しにしたデザインの携帯端末機器も数多く販売されており、その視認性のよさが好まれている。しかしながら、ガラス基板の飛散を防止するために、このような携帯端末機器のガラス基板に対して、上記の干渉縞を低減した飛散防止フィルムを貼着すると、わずかな干渉色により、ガラス基板を剥き出しにした状態よりも視認性が低くなるという問題があった。 【０００６】 本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、画像表示装置を構成するガラス基板に貼着した場合、ガラスの飛散防止性に優れるとともに、表示部の視認性に優れる画像表示装置用飛散防止フィルムおよびこれを備えた画像表示装置を提供することを目的とする。」 「【実施例】 【００９６】 以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。 【００９７】 「ハードコート用塗布液の調製」 紫外線硬化型樹脂（商品名：ビームセット５７５ＣＢ、濃度１００％、光重合開始剤入り、荒川化学工業社製）１００質量部に、レベリング剤（商品名：ＢＹＫ－３５５、濃度５２％、ビックケミージャパン社製）０．１質量部を添加し、プロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈して、紫外線硬化型樹脂の濃度が４０質量％のハードコート用塗布液を調製した。 【００９８】 「粘着剤含有組成物の調製１」 ｎ－ブチルアクリレート７９質量％、メチルアクリレート２０質量％、２－ヒドロキシエチルアクリレート１質量％を共重合して得られたアクリル酸エステル共重合体（分子量８０万、濃度３５質量％）１００重量部に、トルエンおよびキシリレンジイソシアネート系３官能性アダクト体（商品名：ＴＤ－７５、濃度７５質量％、綜研化学社製）０．１重量部を添加し、撹拌して、粘着剤含有組成物１を調製した。 【００９９】 「粘着剤含有組成物の調製２」 ｎ－ブチルアクリレート７７質量％、メチルアクリレート２０質量％、アクリル酸３質量％を共重合して得られたアクリル酸エステル共重合体（分子量８０万、濃度３５質量％）１００重量部に、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート樹脂（商品名：アロニックスＭ－３１５、分子量＝４２３、３官能型、東亜合成社製）１５重量部、光重合開始剤（商品名「イルガキュア５００」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．３重量部、トリレンジイソシアネート系３官能性アダクト体（商品名：コロネートＬ、濃度７５質量％、日本ポリウレタン社製）２重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ－４０３、信越化学工業社製）０．１重量部を添加し、撹拌して、粘着剤含有組成物２を調製した。 【０１００】 「実施例１」 基材フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルム（商品名：ＴＤＴＡＣ８０ＵＬ、厚み８０μｍ、富士フィルム社製）を用い、その一方の面に、マイヤーバー♯１２を用いて、乾燥後の厚みが５μｍとなるようにハードコート用塗布液を塗布し、乾燥して塗膜を形成した。 次いで、その塗膜に、窒素雰囲気下で紫外線（照度：２３０ｍＷ／ｃｍ、光量：２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、その塗膜を硬化させてハードコート層を形成し、トリアセチルセルロースフィルムと、その一方の面に形成されたハードコート層とからなるハードコートフィルムを得た。 次いで、剥離シート（商品名：ＳＰ－ＰＥＴ３８１０３１、厚み３８μｍ、リンテック社製）の剥離処理面に、ダイコーターを用いて、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように粘着剤含有組成物１を塗布し、１２０℃で１分間乾燥して、粘着剤層を形成し、剥離シートと、その剥離処理面に形成された粘着剤層とからなる基材レス粘着シートを得た。 次いで、ハードコートフィルムの非コート面（ハードコート層が設けられている面とは反対側の面）に、基材レス粘着シートの粘着剤層を貼り合せて、実施例１の飛散防止フィルムを得た。 【０１０１】 「実施例２」 粘着剤層として、粘着剤含有組成物１の代わりに、粘着剤含有組成物２を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２の飛散防止フィルムを得た。」 「【０１１４】 「評価」 実施例１～８および比較例１～６それぞれの飛散防止フィルムについて、全光線透過率、ヘイズ、屈折率、外観、飛散防止性、視感反射率の６項目の評価を下記の方法に基づいて行った。 （１）全光線透過率 日本工業規格ＪＩＳ Ｋ７３６１－１－１９９７「プラスチック－透明材料の全光線透過率の試験方法」に準拠し、ヘイズメータ（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電飾社製）を用いて、実施例および比較例で得られた飛散防止フィルムの全光線透過率（％）を測定した。 この評価結果を表１に示す。 【０１１５】 （２）ヘイズ 日本工業規格ＪＩＳ Ｋ７１３６－２０００「プラスチック－透明材料の全光線透過率の試験方法」に準拠し、ヘイズメータ（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電飾社製）を用いて、実施例および比較例で得られた飛散防止フィルムのヘイズ（％）を測定した。 この評価結果を表１に示す。 【０１１６】 （３）屈折率 実施例および比較例で用いたハードコート層、基材フィルムおよび粘着剤層に関し、日本工業規格ＪＩＳ Ｋ７１４２－２００８「プラスチック－屈折率の求め方」に準拠し、多波長アッベ屈折率計（商品名：ＤＲ－Ｍ２、アタゴ社製）を用いて、波長５８９ｎｍにおけるハードコート層、基材フィルムおよび粘着剤層それぞれの屈折率を測定した。 この評価結果を表１に示す。 【０１１７】 （４）外観 厚み１ｍｍのガラス板に、飛散防止フィルムを貼り合せた後、飛散防止フィルムを構成する基材フィルムの一方の面（ハードコート層が設けられている面）と１ｍの距離をおいて、３波長蛍光灯を配置し、この蛍光灯が発する光を飛散防止フィルムに照射し、基材フィルムの他方の面における反射光の色を目視により観察した。 基材フィルムの他方の面における反射光の色が、同じ光源によるガラス板の一方の面における反射光の色と同等である場合は○、基材フィルムの他方の面における反射光の色が、同じ光源によるガラス板の一方の面における反射光の色と異なる場合は×と評価した。 この評価結果を表１に示す。 【０１１８】 （５）飛散防止性 長さ１５０ｍｍ×幅１７０ｍｍ×厚み１ｍｍのガラス板に、飛散防止フィルムを貼り合せた後、高さ１０ｍｍの台上、このガラス板と飛散防止フィルムからなる積層体を、飛散防止フィルムが上向き（上記の台とは反対側の向き）となり、この積層体の長辺方向の一端から１０ｍｍの部分（一端部）がアーチ状に浮いた状態となるように配置し、その一端部に対して、高さ３０ｃｍから直径３１．７５ｍｍの鉄球を落下させ、ガラスの飛散状況を目視により観察した。 飛散防止フィルムが裂けなかった場合は○、飛散防止フィルムが裂けた場合は×と評価した。 この評価結果を表１に示す。 【０１１９】 （６）視感反射率 分光光度計（商品名：ＵＶ－３６００、島津製作所社製）を用いて、飛散防止フィルムを構成する基材フィルムの一方の面（ハードコート層が設けられている面）における、紫外・可視・近赤外（ＵＶ－ＶＩＳ－ＮＩＲ）域の光の視感反射率（％）を測定した。 なお、この視感反射率の測定では、飛散防止フィルムをガラス板（商品名：コーニングガラスＸＧ、エヌ・エス・ジー・プレシジョン社製）に貼付して、飛散防止フィルム側の反射スペクトルを分光光度計で測定し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系を、ｘｙ表色系に変換した。 なお、比較のために、参考例として、上記のガラス板のみの視感反射率を測定した。 この評価結果を表２に示す。 【０１２０】 【表１】 ［図：0001414464000001.jpg］ 【０１２１】 【表２】 ［図：0001414464000002.jpg］ 【０１２２】 表１の結果から、実施例の飛散防止フィルムは、フィルム基材の屈折率が１．４９、粘着剤層の屈折率が１．４５～１．４９であるから、全光線透過率、ヘイズおよび飛散防止性が、比較例１～６の飛散防止フィルムと同等でありながら、外観に優れることが分かった。 また、表２の結果から、実施例の飛散防止フィルムは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系において、赤色の光（干渉色）の反射を比較例に比べて抑制できることが分かった。」 イ 引用例１に記載されている事項 引用例１には、以下の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 セルロースアセテートフィルム、またはセルロースアセテートフィルム上に隣接層を有するセルロースアセテートフィルムのフィルム中もしくは隣接層中に、ｐＫａ（酸解離定数の負の対数）が４以上のアミン化合物を含有させることを特徴とするセルロースアセテートフィルムの劣化防止法。」 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は写真感光材料の支持体、偏光板保護フィルム、光学フィルター、離型用フィルム等に使用されるのに適したセルロースアセテートフィルムの劣化防止法に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】セルロースアセテートフィルムは通常の保管条件ではきわめて安定なものであるが、高温多湿条件下で密閉保存されると酢化度、分子量ともに低下しフィルム物性が著しく低下することが近年問題となってきている。原料の純度の観点からこのことについて説明する。一般に脂肪酸セルロースエステル、例えばセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどは通常触媒として硫酸を使用して製造されるが、この硫酸はセルロースの水酸基と反応して硫酸エステルをつくる。この結合硫酸及び繊維組織内に残存する遊離の硫酸は煮沸安定化処理により可及的に脱離・除去されるが、極く微量の硫酸エステル及び遊離の硫酸が脂肪酸セルロースエステル中に残存して加水分解の触媒となるために長期保存による劣化、とりわけ熱安定性不良、即ち熱による着色又は分解、分子鎖の切断といった劣化の主原因となる。 【０００３】これに対してはカリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、アルミニウムなどの酢酸塩、炭酸塩、蓚酸塩などを添加することにより中和し安定化処理する方法（米国特許第３０４７５６１号、同３０８９８７１号、同２６１４９４１号等）が知られている。しかしながらこれらの弱酸の塩は脂肪酸セルロースエステルを工業的に製造する場合、往々にして過剰に添加されるので、硫酸エステル或いは遊離の硫酸と結合しないで繊維組織内に残り、仮に分解、分子鎖の切断といった劣化を防止し得ても反対に着色物質の生成に対して触媒として働くため、色相を著しく損うという欠点がある。 【０００４】かくの如く、透明性、耐熱性の優れた脂肪酸セルロースエステルを得るためには、原料としては精製度の高いセルロースを使用して作ると共に、反応触媒たる硫酸が結合硫酸の形で繊維組織内に残存する量及び灰分含有量が少なく、且つ着色原因物質を除去した脂肪酸セルロースエステルを使うことが望ましく、又、脂肪酸セルロースエステルは通常可塑剤を含有しており、これらの可塑剤等の添加剤も熱安定性の高いものを使用することが望ましい。 【０００５】しかしながら上記のように脂肪酸セルロースエステルの劣化防止を、その構成原料の純度・品質のみにより解決しようとする方向には技術的・経済的に限度がある。そこで一般には適当な劣化防止剤を組合せ配合することが行なわれており、脂肪酸セルロースエステルの劣化防止剤として従来エポキシ化合物、弱有機酸、飽和多価アルコールや、一般的な有機材料の酸化防止剤、例えば亜リン酸エステル化合物、ヒンダードフェノール、チオエーテル等のイオウ系酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、金属不活性化剤等が知られている（米国特許第２，９１７，３９８号、同３，７２３，１４７号、同４，２６９，６２９号、同４，１３７，２０１号、同３，７２３，１４７号、特開昭６３－１２８０３６号、同５７－７８４３１号、同５５－１３７６５号、特公昭６１－４５６５４号、特開昭５９－１２７０３号、同５６－１８９４０号、特開平１－３３９８０３号等） 【０００６】弱酸塩による中和安定化処理の場合、脂肪酸セルロースエステルの灰分が０．０１重量％以上と不純物の多い場合においても、加熱時の樹脂の着色防止効果はあらわれたが、脂肪酸セルロースエステルの分子鎖を切断する働きがあるため非常に重合度が低下し、物性が劣化した。また、脂肪酸セルロースエステルに、弱有機酸、エポキシ化合物と亜リン酸エステル化合物を添加した場合、弱有機酸と亜リン酸エステル化合物を添加した場合に較べ物性劣化性はかなり改善されるが、未だ充分満足のゆくものではなく、しかも加熱時の着色性は悪化した。またこれにさらに飽和多価アルコールを添加した場合も、脂肪酸セルロースエステルを支持体とするハロゲン化銀感光材料の標準的な保存容器である鉄製容器に入れた場合、湿熱処理によって劣化特性は悪化した。紫外線吸収剤、光安定剤の場合は、暗室下でも生ずる劣化を前提としているために、このような方法では明らかに不充分である。金属不活性化剤は金属製容器保存の場合に金属の触媒作用をキレート効果によって抑制するため、他の防止剤と組合せて良好な防止効果は得られるものの、単独では非金属容器中では効果を示さない。またその構造上親水性が高いため、疎水性の脂肪酸セルロースエステルフィルムに添加した場合、相溶性がわるく少量の添加でもヘイズを生ずる点が問題である。 【０００７】以上から酸や金属を触媒とするセルロースアセテートの加水分解を防ぐ目的から種々の劣化防止剤が検討されていることが理解されるが、酸を捕かくする機能を有するアミン系化合物については従来充分検討されていないことが明らかとなってきた。これは一つにはアミン系化合物の多くが着色の点で問題がある、すなわち劣化は防止できても次第に着色してくるとされてきたため、透明無色であることが重要な場合は殆ど考慮されなかったということが考えられる。今回この従来検討不充分な観点から化合物の検討を行い、本発明に至った。 【０００８】 【発明が解決しようとする課題】文献（N.S.アレンet al.,J.Photogr.Sci.３６，１９４－１９８、１９８８）等に記載されているように、セルロースアセテートフィルムは、通常の正しい保管方法がとれた場合には、非常に劣化しにくい優れたものであるが、金属ケース中に密閉されたり、高温高湿下で保存あるいは使用される場合には、加水分解による重合度低下や酢化度低下を生じ、著しい物性低下や失透をひきおこす。本発明の目的はセルロースアセテートが金属ケース中や高温高湿下で密閉保存されたりした過酷な条件下における劣化を防止することである。 【０００９】 【課題を解決するための手段】本発明のこのような目的は、ｐＫａが４以上のアミン化合物をセルロースアセテートフィルムに添加することにより達成された。すなわち、本発明は、セルロースアセテートフィルムまたはセルロースアセテートフィルム上に隣接層を有するセルロースアセテートフィルムのフィルム中もしくは隣接層中にｐＫａ（酸解離定数の負の対数）が４以上のアミン化合物、または実質的に揮散性を持たず、塩基性基１個当たりの分子量が２００以下のアミン化合物を含有させることを特徴とするセルロースアセテートフィルムの劣化防止法である。」 「【００２１】以下に本発明のアミン化合物の具体例Ａ－１～Ａ－７３と、ｐＫａの値を示すが、これによって本発明が制限されることはない。 【００２２】 【化３】 ［図：0001414464000003.jpg］ 」 「【０１３３】 【実施例】本発明を以下の実施例で実証するが、これに限定されるものではない。 実施例１ ドープに添加する方法の実施例としてアミン化合物Ａ－１、Ａ－２、Ａ－３、Ａ－４、Ａ－８、Ａ－９、Ａ－１５、Ａ－２４、Ａ－３１、Ａ－３６、Ａ－４２、Ａ－４４、Ａ－５３、Ａ－５５、Ａ－７２、Ａ－７３、Ｂ－１、Ｂ－１３をそれぞれ添加し、下記の組成物を調製した。 セルローストリアセテート １００重量部 トリフェニルホスフェート １６重量部 アミン化合物 １重量部 メチレンクロライド ２７０重量部 ブタノール ７重量部 メタノール ７０重量部 【０１３４】上記組成物を密閉容器に投入し、加圧下で、８０℃に保持しながら、攪拌して完全に溶解する。次にこのドープを濾過し、冷却して２５℃に保持しながら回転する直径３０cmのジャケット付ドラム上に流延した。ドラムは伝熱性、耐蝕性、平面性を兼ねる必要からＳＢ材の上に、約５０μｍのＮｉ層を鍍金し、さらに約４０μｍのハードクロム鍍金を２回施した表面を、０．０１～０．０５Ｓの超鏡面研磨したものを使用した。このときドラムは、ジャケットに冷水を通水し、表面温度は０℃となるように保持しておく。流延速度は３ｍ／分に固定し、流延位置から流延方向に２７０度回転した位置で剥取ロールを介してフィルムを剥離し、３．１５ｍ／分の速度でベースをひきとり、流延方向に５％流延する。剥ぎ取ったベースは、両サイドを固定し、７０℃の熱風によって乾燥し、厚さ１４０μｍのフィルムを得た。また比較例として前記の組成からアミン化合物を除いた組成、すなわち下記の組成で調製した。 セルロースアセテート １００重量部 トリフェニルホスフェート １６重量部 メチレンクロライド ２７０重量部 ブタノール ７重量部 メタノール ７０重量部 上記組成のドープを上記と同様の方法で製膜し厚さ１４０μｍのフィルムを比較例として得た。 【０１３５】次に劣化防止効果の評価法について説明する。試料２．０ｇを１５ml容のガラス容器に入れ、９０℃、相対湿度１００％条件下で２４時間調湿後、容器を密封して９０℃、相対湿度１００％条件下で湿熱処理を行なう。フィルム単体の場合、湿熱処理時間は１２０時間、ハロゲン化銀写真感光材料の支持体の場合は２４０時間とする。また感圧接着層を設けた偏光板保護フィルムの場合は、８０時間とする。 【０１３６】得られた処理後試料を４０℃のメチルアルコール浴に３０分浸せきする。これを４回繰り返してリンスし、試料に含有されるセルロースアセテート以外の添加剤成分を除去する。除去後５０℃１５時間真空乾燥する。ハロゲン化銀写真感光材料の支持体の場合は、本リンス操作の前に乳剤層の脱膜操作を行なう。すなわち、タンパク質分解酵素（ビオプラーゼＳＰ４、ナガセ生化学工業（株））の１％水溶液に一晩浸せきし、よく水洗して乳剤層を除去する。この後リンス操作を行ない乾燥するのは同様である。 【０１３７】リンス及び乾燥操作後得られた絶乾試料を１ｇ／１００mlの濃度のトリフルオロ酢酸溶液とする。溶液は測定前まで５℃で冷蔵保存し、０．５μｍ孔径のＰＴＦＥフィルター（ミレックスＬＳ、ミリポア）でロ過後、溶液の相対粘度を測定する。すなわち、約１０mlの溶液をウベローデ粘度計（３０℃の水に対する流下時間が約３０秒のもの）に入れ、流下時間を測定する。試料溶液について得られた流下時間をトリフルオロ酢酸溶媒のみについて測定して得られた流下時間で徐し、溶媒の流下時間に対する溶液の流下時間の比を得る。これが相対粘度であり、試料の重合度に対応する値である。 【０１３８】劣化防止効果の評価は、湿熱処理後の試料の｛（相対粘度）－１｝、すなわち比粘度を、湿熱処理前の試料の｛（相対粘度）－１｝、すなわち比粘度で徐して得られた、処理前に対する処理後の比粘度の比を百分率で表す。これを粘度保持率（％）と定義し、試料の重合度低下の指標とする。すなわち、粘度保持率（％）が１００に近いほど重合度は湿熱処理によっても低下していないことを示し、劣化防止効果が大きいことを表す。本評価法は実際の保存条件より著しく過酷なものであるが、これによって実際の保存条件での劣化防止効果について短時間で評価することができる。また重合度低下の指標であるということは、フィルムの重要な物性（耐折強度、引裂強度等）の低下の指標であることに対応しており、粘度保持率（％）が１００に近いほどフィルム物性の低下も生じにくいことを示している。得られた結果をまとめて最後の表４に示した。 【０１３９】比較例No．１９に示した劣化防止法を施さない試料は粘度保持率（％）が３０と小さく、重合度が湿熱処理前に比較して大きく低下していることを示すが、アミン化合物を添加した場合No．１～１８に示すように著しく粘度保持率が大きく、湿熱処理後も重合度が低下していないことを示している。特にｐＫａが５以上で８以下であるNo．１～５のアミン化合物の場合劣化防止効果は顕著である。また分子量３００以上の実質的に揮散性を有しない３級アミンであるNo．１～４、および１６の場合に劣化防止効果が著しいことがわかる。さらに塩基性基１個当たりの分子量が２００以下の化合物であるNo．１７～１８の場合も劣化防止効果が著しいことも明らかである。従ってこの方法によって著しく劣化防止効果のあるセルローストリアセテートフィルムを得ることができた。このフィルムを支持体として用いて得られたハロゲン化銀写真感光材料は透明性、着色、写真性いずれも問題がなく、また偏光板保護フィルム、光学フィルター、離型用フィルムとしての使用にも支障は認められなかった。すなわちこのフィルムはこれらの用途に充分利用でき、なおかつ劣化防止効果が認められることがわかった。 【０１４０】実施例２ 該フィルムに隣接する層に添加する方法の実施例として、まず偏光板保護フィルムにおいて、アミン化合物Ａ－１、Ａ－２、Ａ－３、Ａ－４、Ａ－８、Ａ－９、Ａ－１５、Ａ－２４、Ａ－３１、Ａ－３６、Ａ－４２、Ａ－４４、Ａ－５３、Ａ－５５、Ａ－７２、Ａ－７３、Ｂ－１、Ｂ－１３についてそれぞれ下記の方法で添加し検討を行った。 【０１４１】２－エチルヘキシルアクリレートを主成分とし、酢酸ビニル、無水マレイン酸を構成要素とするアクリル系粘着剤を、トルエン、ベンゼン、酢酸エチルの混合溶媒に溶解し、５％溶液とした。次にこの溶液に対して上記１０種のアミン化合物をそれぞれ０．０３％含有されるよう添加し１０種の溶液を調製した。また比較例としてアミン化合物を添加しない組成物を調製した。該溶液をコンマコーターでポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布、乾燥を行い、厚さ３０μの粘着層を形成した。該粘着層を特開昭６２－１１５０３５号に記載された製造法により作成された９０μのセルローストリアセテートフィルムの両サイドに転写した。該フィルムの劣化防止効果を評価した結果について最後にまとめて表４に示した。 【０１４２】表４に示したように、実施例１同様アミン化合物添加によって顕著な劣化防止効果が認められた。すなわち隣接する層に添加した場合もフィルムそのものに添加した場合と同様劣化防止効果が認められた。」 「【０１８７】 【表４】 ［図：0001414464000004.jpg］ 【０１８８】 【発明の効果】本発明により金属ケース中に密閉されたり、高温高湿下にあるなどして過酷な条件下にあっても粘度低下すなわち重合度低下の小さいセルロースアセテートフィルムが得られる。すなわち耐候性、耐湿熱性、耐暗湿熱性および保存性にすぐれたセルロースアセテートフィルムを得ることができる。」 （４）引用例５に記載された発明 引用例５の実施例２の飛散防止フィルムは、「粘着剤層として、粘着剤含有組成物１の代わりに、粘着剤含有組成物２を用いた以外は、実施例１と同様にして」得たものであり（段落【０１０１】）、実施例１の飛散防止フィルムは、「基材フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルム（商品名：ＴＤＴＡＣ８０ＵＬ、厚み８０μｍ、富士フィルム社製）を用い、その一方の面に・・・ハードコート層を形成し、トリアセチルセルロースフィルムと、その一方の面に形成されたハードコート層とからなるハードコートフィルムを得た。次いで、剥離シート（商品名：ＳＰ－ＰＥＴ３８１０３１、厚み３８μｍ、リンテック社製）の剥離処理面に・・・粘着剤含有組成物１を塗布し・・・基材レス粘着シートを得た。次いで、ハードコートフィルムの非コート面（ハードコート層が設けられている面とは反対側の面）に、基材レス粘着シートの粘着剤層を貼り合せて」得たものである（段落【０１００】）。 また、「粘着剤含有組成物２」は、「ｎ－ブチルアクリレート７７質量％、メチルアクリレート２０質量％、アクリル酸３質量％を共重合して得られたアクリル酸エステル共重合体（分子量８０万、濃度３５質量％）１００重量部に・・・トリレンジイソシアネート系３官能性アダクト体（商品名：コロネートＬ、濃度７５質量％、日本ポリウレタン社製）２重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ－４０３、信越化学工業社製）０．１重量部を添加し、撹拌して」調製したものである（段落【００９９】）。 そうすると、引用例５の実施例２の飛散防止フィルムに基づいて、以下の発明（以下、「引用発明５」ともいう。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明５＞ 「基材フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルム（商品名：ＴＤＴＡＣ８０ＵＬ、厚み８０μｍ、富士フィルム社製）を用い、その一方の面に、マイヤーバー♯１２を用いて、乾燥後の厚みが５μｍとなるようにハードコート用塗布液を塗布し、乾燥して塗膜を形成し、次いで、その塗膜に、窒素雰囲気下で紫外線（照度：２３０ｍＷ／ｃｍ、光量：２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、その塗膜を硬化させてハードコート層を形成して、トリアセチルセルロースフィルムと、その一方の面に形成されたハードコート層とからなるハードコートフィルムとし、 次いで、剥離シート（商品名：ＳＰ－ＰＥＴ３８１０３１、厚み３８μｍ、リンテック社製）の剥離処理面に、ダイコーターを用いて、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように粘着剤含有組成物２を塗布し、１２０℃で１分間乾燥して、粘着剤層を形成し、剥離シートと、その剥離処理面に形成された粘着剤層とからなる基材レス粘着シートとし、 次いで、ハードコートフィルムの非コート面（ハードコート層が設けられている面とは反対側の面）に、基材レス粘着シートの粘着剤層を貼り合せて得た飛散防止フィルムであって、 前記粘着剤含有組成物２が、ｎ－ブチルアクリレート７７質量％、メチルアクリレート２０質量％、アクリル酸３質量％を共重合して得られたアクリル酸エステル共重合体（分子量８０万、濃度３５質量％）１００重量部に、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート樹脂（商品名：アロニックスＭ－３１５、分子量＝４２３、３官能型、東亜合成社製）１５重量部、光重合開始剤（商品名「イルガキュア５００」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．３重量部、トリレンジイソシアネート系３官能性アダクト体（商品名：コロネートＬ、濃度７５質量％、日本ポリウレタン社製）２重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ－４０３、信越化学工業社製）０．１重量部を添加し、撹拌して調製したものである、 飛散防止フィルム。」 （５）対比 引用発明５の「基材フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルム」は、本件発明１の「加水分解性基材」に相当する。 引用発明５の「飛散防止フィルム」は、「トリアセチルセルロースフィルムと、その一方の面に形成されたハードコート層とからなるハードコートフィルム」の「非コート面（ハードコート層が設けられている面とは反対側の面）に、基材レス粘着シートの粘着剤層を貼り合せて得た」ものであるから、本件発明１の「前記加水分解性基材の少なくとも一方の面に積層された粘着剤層とを備えた、飛散防止フィルムである粘着シート」を充足する。 引用発明５の「粘着剤層」は、「粘着剤含有組成物２を塗布し、１２０℃で１分間乾燥して形成したもの」であり、「粘着剤含有組成物２」は、「アクリル酸エステル共重合体（分子量８０万、濃度３５質量％）１００重量部に、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート樹脂（商品名：アロニックスＭ－３１５、分子量＝４２３、３官能型、東亜合成社製）１５重量部、光重合開始剤（商品名「イルガキュア５００」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．３重量部、トリレンジイソシアネート系３官能性アダクト体（商品名：コロネートＬ、濃度７５質量％、日本ポリウレタン社製）２重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ－４０３、信越化学工業社製）０．１重量部を添加し、撹拌して調製したもの」である。 したがって、引用発明５の「粘着剤層」は、本件発明１の「前記粘着剤層が、シランカップリング剤を含有する」を充足する。 以上によれば、本件発明１と引用発明５は、「加水分解性基材と、前記加水分解性基材の少なくとも一方の面に積層された粘着剤層とを備えた、飛散防止フィルムである粘着シートであって、 前記粘着剤層が、シランカップリング剤を含有する ことを特徴とする粘着シート。」である点で一致し、下記の点で相違する。 相違点１ 本件発明１は、「前記粘着剤層が、ヒンダードアミン系化合物を含有する」と特定されているのに対し、引用発明５は、そのような特定を備えていない点 （６）判断 ア 引用例１に記載されている発明、及び、その属する技術分野、解決しようとする課題等について （ア）引用例１には、その請求項１に、「セルロースアセテートフィルム、またはセルロースアセテートフィルム上に隣接層を有するセルロースアセテートフィルムのフィルム中もしくは隣接層中に、ｐＫａ（酸解離定数の負の対数）が４以上のアミン化合物を含有させることを特徴とするセルロースアセテートフィルムの劣化防止法」の発明（以下、「引用発明１」ともいう。）が記載されている。 引用発明１は、その記載によれば、「セルロースアセテートフィルム、またはセルロースアセテートフィルム上に隣接層を有するセルロースアセテートフィルムのフィルム」を備える物や製品において、「フィルム中もしくは隣接層中に、ｐＫａ（酸解離定数の負の対数）が４以上のアミン化合物を含有させること」によって「セルロースアセテートフィルムの劣化」を防止する方法の発明であるから、その属する技術分野は、「セルロースアセテートフィルム、またはセルロースアセテートフィルム上に隣接層を有するセルロースアセテートフィルムのフィルム」を備える物や製品に係る分野であり、その解決すべき課題は、「セルロースアセテートフィルムの劣化」を防止することであり、また、その課題を解決するための手段は、「フィルム中もしくは隣接層中に、ｐＫａ（酸解離定数の負の対数）が４以上のアミン化合物を含有させること」であると解される。 （イ）引用例１には、引用発明１の産業上の利用分野について、「本発明は写真感光材料の支持体、偏光板保護フィルム、光学フィルター、離型用フィルム等に使用されるのに適したセルロースアセテートフィルムの劣化防止法に関するものである。」（段落【０００１】）との説明が記載されており、また、従来の技術について、「セルロースアセテートフィルムは通常の保管条件ではきわめて安定なものであるが、高温多湿条件下で密閉保存されると酢化度、分子量ともに低下しフィルム物性が著しく低下することが近年問題となってきている。」（段落【０００２】）との説明が記載されている。 （ウ）また、これらの記載に続けて、原料の純度の観点からこの問題について説明すると、一般に脂肪酸セルロースエステルは通常触媒として硫酸を使用して製造されるため、この硫酸が、極く微量の硫酸エステル及び遊離の硫酸が脂肪酸セルロースエステル中に残存して加水分解の触媒となるために長期保存による劣化、とりわけ熱安定性不良、即ち熱による着色又は分解、分子鎖の切断といった劣化の主原因となること（段落【０００２】）、これに対して酢酸塩などを添加することにより中和し安定化処理する方法が知られているが、往々にして過剰に添加されるので、仮に分解、分子鎖の切断といった劣化を防止し得ても反対に着色物質の生成に対して触媒として働くため、色相を著しく損うという欠点があること（段落【０００３】）、脂肪酸セルロースエステルの劣化防止を、その構成原料の純度・品質のみにより解決しようとする方向には技術的・経済的に限度があるので一般には適当な劣化防止剤を組合せ配合することが行なわれていること（段落【０００５】）が記載されている。 （エ）そして、以上の記載にさらに続けて、種々の劣化防止剤が検討されているが、酸を捕かくする機能を有するアミン系化合物については従来充分検討されていなかったので、今回この観点から化合物の検討を行ったところ、本発明（引用発明１）に至ったこと（段落【０００７】）、引用発明１が解決しようとする課題は、「本発明の目的はセルロースアセテートが金属ケース中や高温高湿下で密閉保存されるなどの過酷な条件下における劣化を防止すること」（段落【０００８】）であることが記載されている。 （オ）上記（ア）に説示したとおり、引用発明１が属する技術分野は、請求項１の記載に基づき「セルロースアセテートフィルム、またはセルロースアセテートフィルム上に隣接層を有するセルロースアセテートフィルムのフィルムを備える物や製品に係る分野」であると一応解されるが、引用例１の発明の詳細な説明の記載（上記（イ）～（エ））を勘案すると、このような技術分野のうち特に高温多湿条件下で密閉保存される等の過酷な条件下において劣化することが問題となる分野であり、そのような技術分野の具体例として、「写真感光材料の支持体、偏光板保護フィルム、光学フィルター、離型用フィルム等」が例示されていると理解できる。 （カ）また、引用発明１が解決しようとする課題についても、引用例１の発明の詳細な説明の記載（上記（イ）～（エ））を勘案すると、「セルロースアセテートフィルムの劣化を防止すること」（上記（ア））のうち特に「セルロースアセテートが高温多湿条件下で密閉保存される等の過酷な条件下において劣化することを防止すること」であると理解できる。 （キ）さらに、上記（ウ）に指摘した事項によれば、「セルロースアセテートフィルム、またはセルロースアセテートフィルム上に隣接層を有するセルロースアセテートフィルムのフィルムを備える物や製品に係る分野」において、一般に脂肪酸セルロースエステルは通常触媒として硫酸を使用して製造されるため、極く微量の硫酸エステル及び遊離の硫酸が脂肪酸セルロースエステル中に残存していること、これらが加水分解の触媒となるために長期保存による劣化、とりわけ熱安定性不良、即ち熱による着色又は分解、分子鎖の切断といった問題の主原因となること、この問題を「酢酸塩などを添加すること」や「その構成原料の純度・品質のみにより解決しようとする方向」や「適当な劣化防止剤を組合せ配合すること」で解決しようと試みられてきたことが理解でき、また、上記（エ）によれば、引用発明１が、そのような試みの延長線上にある発明であることも理解できる。 （ク）そうすると、「セルロースアセテートが高温多湿条件下で密閉保存される等の過酷な条件下において劣化することを防止すること」という課題は、「セルロースアセテートフィルム、またはセルロースアセテートフィルム上に隣接層を有するセルロースアセテートフィルムのフィルムを備える物や製品に係る分野」、とりわけ、高温多湿条件下で密閉保存される等の過酷な条件下にさらされることが想定される分野においては周知の課題であったと認められる。 （ケ）引用発明１は、その課題を解決するための手段として、「フィルム中もしくは隣接層中に、ｐＫａ（酸解離定数の負の対数）が４以上のアミン化合物を含有させること」を備えるものであり（上記（ア））、この手段は、「フィルム中もしくは隣接層中に」という部分に２つの選択肢があり、「ｐＫａ（酸解離定数の負の対数）が４以上のアミン化合物を含有させる」という部分には、具体的なアミン化合物として多数の化合物を想定することができので、多数の選択肢があるものである。 したがって、引用発明１は、それぞれの選択肢を組み合わせて得られる多数の具体的な態様を包含している発明であるが、引用例１（段落【０１３３】～【０１４２】）には、「フィルム中もしくは隣接層中に」という部分に係る２つの選択肢のそれぞれに対応する実施例１、２（実施例１は「フィルム中」を選択した場合に対応し、実施例２は「隣接層中に」を選択した場合に対応する。）が記載されている。また、「ｐＫａ（酸解離定数の負の対数）が４以上のアミン化合物を含有させる」という部分についても実施例１、２のそれぞれにおいて、１８種類の具体的なアミン化合物（アミン化合物Ａ－１、Ａ－２、Ａ－３、Ａ－４、Ａ－８、Ａ－９、Ａ－１５、Ａ－２４、Ａ－３１、Ａ－３６、Ａ－４２、Ａ－４４、Ａ－５３、Ａ－５５、Ａ－７２、Ａ－７３、Ｂ－１、Ｂ－１３）が用いられている。そして、そのいずれについても、「アミン化合物添加によって顕著な劣化防止効果」が奏されている（段落【０１３９】、【０１４２】、【０１８７】の【表４】、【０１８８】）。 なお、アミン化合物Ａ－１は、その化学構造式（段落【００２２】）によれば、ヒンダードアミン系化合物である。 （コ）そうすると、引用例１の記載に基づき、引用発明１は、その具体的な態様のいずれであっても、その課題を解決することができるものであると理解できる。 イ 引用発明５の属する技術分野等について 引用発明５は、「基材フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルム」を用いるものである。 また、引用発明５は、引用例５の実施例２の記載に着目して認定した発明である（上記（４））から、引用例５の特許請求の範囲に記載された発明の具体例であり、したがって、その属する技術分野は、引用例５の段落【０００１】の記載に基づき、「画像表示装置用飛散防止フィルムおよびこれを備えた画像表示装置に関し、さらに詳しくは、携帯電話やモバイル機器などの携帯端末機器の画像表示装置を構成するガラス基板の破損による飛散を防止するために、そのガラス基板の表面に貼着される画像表示装置用飛散防止フィルム」の分野であると認められる。また、携帯電話やモバイル機器などの携帯端末機器は、自動車内などの高温多湿条件下となる過酷な環境で用いられることが想定されている物品である。 すると、前記ア（ク）から、引用発明５の属する技術分野は、トリアセチルセルロースフィルムを用いる物品等に係る技術分野であって、特に高温多湿条件下で密閉保存される等の過酷な条件下において劣化することが問題となる分野であるといえるから、引用発明１とその属する技術分野が一致している。 ウ 相違点１の検討 上記イのとおり、引用発明５が属する技術分野は、トリアセチルセルロースフィルムを用いる物品等に係る技術分野であって、特に高温多湿条件下で密閉保存される等の過酷な条件下において劣化することが問題となる分野であるから、当業者であれば、引用発明５において、この技術分野において周知の課題である「セルロースアセテートが高温多湿条件下で密閉保存される等の過酷な条件下において劣化することを防止すること」（上記ア（ク））を動機付けとし、その解決手段として引用発明５と同じ技術分野に属する（上記イ）引用発明１を組み合わせる程度のことは、容易に着想し得ることである。 また、引用発明１は、上記ア（コ）で説示したとおり、その具体的な態様のいずれであっても、その課題を解決することができるものであるから、これを引用発明５と組み合わせる際に、隣接層にアミン化合物を含有させることを選択するともに、ｐＫａ（酸解離定数の負の対数）が４以上のアミン化合物としてヒンダードアミン系化合物を選択する程度のことは、当業者であれば適宜なし得ると認められる。 したがって、当業者であれば、引用発明５と引用発明１に基づき容易に本件発明１を発明することができたと認められる。 エ 阻害要因について 引用発明５に引用発明１を組み合わせる際に、「ｐＫａ（酸解離定数の負の対数）が４以上のアミン化合物」としてヒンダードアミン系化合物を選択することには阻害要因がある、等の引用発明５に引用発明１を組み合わせることを阻害するような事情は何も見いだせない。 オ 効果について 相違点１に係る構成を備えることによって本件発明１が奏する効果は、当該構成を備えなえない場合（比較例１）よりも湿熱耐久性が優れているというものに限られ、当業者に予測できない効果が奏されているとはいえない。 カ 審判請求人の主張について （ア）審判請求人は、令和３年１０月８日提出の意見書（３頁３８～末行）において、概略、引用文献５の画像表示装置用飛散防止フィルムと、引用文献１のハロゲン化銀写真感光材料とは技術分野が全く異なり、また、引用文献５において、アセチルセルロースフィルムが湿熱環境下において加水分解し、劣化しやすいという問題については、何ら指摘されておらず、アセチルセルロースフィルムの劣化を防止するという課題は、当業者にとって自明な課題でもなく、容易に着想し得る課題でもないから、引用文献５に記載の発明と引用文献１に記載の発明は、課題も全く異なっており、引用文献５にはヒンダードアミン系化合物を用いることについて記載も示唆もないから、引用文献５に記載の発明に引用文献１に記載の技術的事項を適用する動機付けはない旨主張している。 （イ）しかしながら、上記イのとおり、引用発明５と引用発明１は、その属する技術分野が一致しており、上記ア（ク）のとおり、「セルロースアセテートが高温多湿条件下で密閉保存される等の過酷な条件下において劣化することを防止すること」という課題は、「セルロースアセテートフィルム、またはセルロースアセテートフィルム上に隣接層を有するセルロースアセテートフィルムのフィルムを備える物や製品に係る分野」、とりわけ、高温多湿条件下で密閉保存される等の過酷な条件下にさらされることが想定される分野においては周知の課題であったと認められるものであり、上記ウで説示したとおり、当該周知の課題を解決するために引用発明５と同じ技術分野に属する引用発明１を組み合せる程度のことは、容易になし得ることであるから、主張はいずれも採用できない。 キ 小括 したがって、本件発明１は、引用例５及び引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について（特２９条２項を適用する場合） １ 本願発明 令和４年６月８日にされた手続補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、令和３年１０月８日にされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１の記載は、前記第２の［理由］１に記載のとおりである。また、以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」ともいう。 ２ 原査定における拒絶の理由 原査定における拒絶の理由は、「この出願については、令和 ３年 ８月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」というものである。 また、令和 ３年 ８月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２は、「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであって、主たる引用文献等として特開２０１１－２０９５１２号公報（前記第２の［理由］２（２）の引用例５に一致する。）、従たる引用文献等として特開平５－１９４７８９号公報（前記第２の［理由］２（２）の引用例１に一致する。）、及び、周知技術を示すために引用する文献として特開２０１０－２８０８５２号公報、特開２００８－１４３９７６号公報及び国際公開第２００９／０８２０１９号を引用するものである。 ３ 対比・判断 本願発明１は、前記第２の［理由］２で検討した本件発明１から、「前記粘着剤層が、シランカップリング剤を含有する」に係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件発明１が、前記第２の［理由］２に記載したとおり、引用例５及び引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、引用例５及び引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由によって拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。