2024-000406

特願２０２２－１０７８５７「折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１０月１２日出願公開、特開２０２２－１５３４０３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年４月２４日に出願した特願２０１８－８２８６２号の一部を令和４年７月４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年 ７月１９日 ：上申書の提出 令和５年 ６月 ６日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月２９日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月 ３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１７日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 １月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ４月 ８日 ：上申書の提出 第２ 令和６年１月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１月１１日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年１月１１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和５年９月２９日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「【請求項１】 厚みが５０～７５μｍであり極限粘度が０．６５～１．０ｄｌ／ｇであり全光線透過率が８７％以上であるポリエステルフィルムの一方の面側に粘着層を有し、 ポリエステルフィルムは、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 ポリエステルフィルムの粘着層を有する面側と反対面側に、厚みが１～４０μｍであり鉛筆硬度が２Ｈ以上であり全光線透過率が８７％以上であるハードコート層が積層され、 粘着層は、アクリル系粘着剤で形成され、粘着層の厚みは３～１５μｍであり、 ハードコート層は、アクリル系樹脂で形成されている折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム。」 (２) 本件補正後 「【請求項１】 厚みが５０～７５μｍであり極限粘度が０．７３～１．０ｄｌ／ｇであり全光線透過率が８７％以上であるポリエステルフィルムの一方の面側に粘着層を有し、 ポリエステルフィルムは、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 ポリエステルフィルムの粘着層を有する面側と反対面側に、厚みが１～４０μｍであり鉛筆硬度が２Ｈ以上であり全光線透過率が８７％以上であるハードコート層が積層され、 粘着層は、アクリル系粘着剤で形成され、粘着層の厚みは３～１５μｍであり、 ハードコート層は、アクリル系樹脂で形成されている折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム。」 ２ 補正の目的 本件補正のうち請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された「ポリエステルフィルム」の「極限粘度」の下限を、「０．６５［ｄｌ／ｇ］」から「０．７３［ｄｌ／ｇ］」に限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘと構成Ａ１から構成Ｃ５までに分説する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ａ１ 厚みが５０～７５μｍであり Ａ２ 極限粘度が０．７３～１．０ｄｌ／ｇであり Ａ３ 全光線透過率が８７％以上である Ａ０ ポリエステルフィルム Ｂ０ の一方の面側に粘着層を有し、 Ａ４ ポリエステルフィルムは、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 Ｃ０ ポリエステルフィルムの粘着層を有する面側と反対面側に、 Ｃ１ 厚みが１～４０μｍであり Ｃ２ 鉛筆硬度が２Ｈ以上であり Ｃ３ 全光線透過率が８７％以上である Ｃ０ ハードコート層が積層され、 Ｂ１ 粘着層は、アクリル系粘着剤で形成され、 Ｂ２ 粘着層の厚みは３～１５μｍであり、 Ｃ４ ハードコート層は、アクリル系樹脂で形成されている Ｘ 折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム。 イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は携帯端末機器等に装備される折りたたみ型ディスプレイの表面に貼付して使用される折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルムに関し、繰り返し折りたたんでも、表面に位置している表面保護フィルムの変形による画像の乱れが起こり難い折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルムに関する。 …（中略）… 【０００５】 そこで近年、フレキシブルディスプレイ、折りたたみ型ディスプレイを組み込んだ携帯端末が提案されている。この方式であれば、画像が途切れることなく、大画面のディスプレイを搭載した携帯端末機器として利便性よく携帯できる。 【０００６】 携帯端末機器の表示体表面には、一般的にはガラスやハードコートフィルムが用いられ傷に強い構成になってはいるが、石や金属などで擦れた場合はどうしても傷が入ってしまうため、現実には粘着付表面保護フィルムを後から貼付して使用されている（特許文献１参照）。 【０００７】 ここで、従来の折りたたみ構造を有しないディスプレイや携帯端末機器については、そのディスプレイの表面保護フィルムは、安価で耐衝撃性に強いポリエステルフィルムが用いられているものもある。一方、折りたたみ型ディスプレイでは、一定の折りたたみ部分に当たる箇所が繰り返し折り曲げられるため、当該箇所のフィルムが経時的に変形し、一般的なポリエステルフィルムを用いた場合では、ディスプレイに表示される画像を歪める等の問題があった。 …（中略）… 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明は、上記のような従来のディスプレイ用表面保護フィルムが有する課題を解決しようとするものであって、繰り返し折りたたんだ後に折りたたみ部分に表示される画像に乱れを生じるおそれがない折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルムを提供しようとするものである。 …（中略）… 【発明の効果】 【００１１】 本発明の折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルムは、折りたたみ型ディスプレイの表面に位置している表面保護フィルムが繰り返し折りたたんだ後の変形を起こさないため、ディスプレイの折りたたみ部分での画像の乱れを生じないものである。前記のような折りたたみ型ディスプレイを搭載した携帯端末機器は、美しい画像を提供し、機能性に富み、携帯性等の利便性に優れたものである。」 「【発明を実施するための形態】 …（中略）… 【００１８】 ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン－２，６－ナフタレート、またはこれらの樹脂の構成成分を主成分とする共重合体からなるポリエステルフィルムが挙げられる。なかでも、力学的性質、耐熱性、透明性、価格などの点から、二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。 …（中略）… 【００２１】 フィルムが単層構成、積層構成であることに関わらず、フィルムの極限粘度は、０．６５ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。さらに好ましくは０．６８ｄｌ／ｇ以上である。０．６５ｄｌ／ｇ以上あれば、十分に耐屈曲性の効果が得られる。一方、極限粘度が１．００ｄｌ／ｇ以下であるフィルは、操業性よく製造でき好ましい。 【００２２】 ポリエステルフィルムの厚みは、１０～７５μｍであることが好ましく、２５～７５μｍであることがさらに好ましい。厚みが１０μｍ以上であると、粘着層の反対面にハードコート層を積層した場合のハードコート層の鉛筆硬度向上効果が見られ、厚みが７５μｍ以下であると軽量化に有利である他、可撓性、加工性やハンドリング性などに優れる。 …（中略）… 【００２９】 ポリエステルフィルムの全光線透過率は、８５％以上が好ましく、８７％以上がさらに好ましい。８５％以上の透過率があれば、視認性を十分に確保することができて好ましい。ポリエステルフィルムの全光線透過率は高いほどよいと言えるが、９９％以下でも構わず、９７％以下でも構わない。 …（中略）… 【００４０】 （粘着層の膜厚） 粘着層の膜厚としては、１～２５μｍが好ましく、３～１５μｍがより好ましい。１μｍより厚ければ十分な粘着力を有し、屈曲した場合にも浮き剥れすることが無く好ましい。２５μｍより薄ければ屈曲した際の粘着剤の変形が抑えられ、画像の乱れを生じることが無いため好ましい。 …（中略）… 【００４４】 （ハードコート層の膜厚） ハードコート層の膜厚としては、１～４０μｍが好ましい。１μｍより厚ければ十分に硬化し、良好な鉛筆硬度が得られる。また厚みを４０μｍ以下にすることで、ハードコートの硬化収縮によるカールを抑制し、フィルムのハンドリング性を向上させることができる。 【００４７】 （鉛筆硬度） ハードコート層の鉛筆硬度としては、Ｂ以上が好ましく、Ｈ以上が更に好ましい。Ｂ以上の鉛筆硬度があれば、容易に傷がつくことはなく、視認性を低下させない。一般にハードコート層の鉛筆硬度は高い方が好ましいが１０Ｈ以下で構わず、８Ｈ以下でも構わず、６Ｈ以下でも実用上は問題なく使用できる。 …（中略）… 【００４９】 本発明において、ポリエステルフィルムの粘着層を積層した側と反対側の表面にハードコート層を積層した場合には、ハードコート層の全光線透過率はポリエステルフィルム同様、８５％以上が好ましく、８７％以上がさらに好ましい。８５％以上の透過率があれば、視認性を十分に確保することができて好ましい。前記の場合の全光線透過率も高いほどよいと言えるが、９９％以下でも構わず、９７％以下でも構わない。」 「【実施例】 【００５０】 次に、本発明の効果を実施例および比較例を用いて説明する。まず、本発明で使用した特性値の評価方法を下記に示す。 【００５１】 （１）極限粘度 フィルムまたはポリエステル樹脂を粉砕して乾燥した後、フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０（質量比）の混合溶媒に溶解した。この溶液に遠心分離処理を施して無機粒子を取り除いた後に、ウベローデ粘度計を用いて、３０℃で０．４（ｇ／ｄｌ）の濃度の溶液の流下時間及び溶媒のみの流下時間を測定し、それらの時間比率から、Ｈｕｇｇｉｎｓの式を用い、Ｈｕｇｇｉｎｓの定数が０．３８であると仮定して極限粘度を算出した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの該当するポリエステル層を削り取ることで、各層単体の極限粘度を評価した。 【００５２】 （２）耐屈曲性 サンプルの粘着面を５０μｍ厚のポリイミドフィルムに貼付し、幅方向５０ｍｍ×流れ方向１００ｍｍの大きさの測定用サンプルを用意する。無負荷Ｕ字伸縮試験機（ユアサシステム機器社製、ＤＬＤＭＬＨ－ＦＳ）を用いて、屈曲半径３ｍｍを設定し、１回／秒の速度で、５万回屈曲させた。その際、サンプルは長辺側両端部１０ｍｍの位置を固定して、屈曲する部位は５０ｍｍ×８０ｍｍとした。屈曲処理終了後、サンプルの屈曲内側を下にして平面に置き、目視検査を行った。下記の各実施例、比較例水準においては、ハードコート層つき表面保護フィルムの耐屈曲性を評価した。 ◎ ：サンプルの変形を確認できない。 ○ ：サンプルの変形があるが、水平に置いた際、浮き上がり最大高さが５ｍｍ未満。 × ：サンプルに折跡があるか、水平に置いた際、浮き上がり最大高さが５ｍｍ以上。 【００５３】 （３）鉛筆硬度 ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－４：１９９９に準拠し、荷重７５０ｇ、速度０．５ｍｍ／ｓでハードコート層表面を測定した。 【００５４】 （４）全光線透過率、ヘイズ ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ５０００）を用いて測定した。下記の各実施例、比較例水準においては、ハードコート層つき表面保護フィルムの全光線透過率とヘイズを測定した。 【００５５】 （５）粘着力 サンプルの粘着面をＳＵＳ板（ＳＵＳ３０４）に貼り付け、重さ２ｋｇのゴムローラーを１往復させたあと室温に２０時間放置した。その後、引張試験機を用いて３００ｍｍ／分の速度で１８０゜の角度で粘着テープをＳＵＳ板から引き剥がすのに要する力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。 【００５６】 （ハードコート塗布液１の調製） ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製、製品名：Ａ－ＤＰＨ、固形分濃度：１００重量％）９４．９重量部、光ラジカル重合開始剤（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製、製品名：Ｏｍｎｉｒａｄ９０７、固形分濃度：１００重量％）５重量部、シリコーン添加剤（ビックケミージャパン社製、ＢＹＫ－３５０５、固形分濃度：４０重量％）０．２５重量部を混合し、ＭＥＫ／トルエン／ＩＰＡ＝１／１／１の溶媒で希釈して、４０％のハードコート塗布液１を調製した。 【００５７】 （粘着剤塗布液２の調製） アクリル系粘着剤（東洋インキ社製、製品名：オリバインＢＰＳ５７６２Ｋ、固形分濃度：４５．５重量％）１００重量部、架橋剤（東洋インキ社製、製品名：ＢＸＸ５６２７固形分濃度：５０重量％）１．４重量部、ＭＥＫ３０．６重量部を混合し、固形分濃度３５％の粘着剤塗布液２を調製した。 【００５８】 （粘着剤塗布液３の調製） シリコーン粘着剤（信越化学工業社製、品名：Ｘ－４０－３２３７）１００重量部、触媒（信越化学工業社製、品名：ＰＬ－５０Ｔ）０．５重量部、架橋剤（信越化学工業社製、品名：ＫＳ－３８０２）０．５重量部をトルエンで希釈して、固形分濃度４０％の粘着剤塗布液３を調製した。 【００５９】 （ポリエチレンテレフタレートペレット（ａ）の調製） エステル化反応装置として、攪拌装置、分縮器、原料仕込口および生成物取り出し口を有する３段の完全混合槽よりなる連続エステル化反応装置を用い、ＴＰＡを２トン／ｈｒとし、ＥＧをＴＰＡ１モルに対して２モルとし、三酸化アンチモンを生成ＰＥＴに対してＳｂ原子が１６０ｐｐｍとなる量とし、これらのスラリーをエステル化反応装置の第１エステル化反応缶に連続供給し、常圧にて平均滞留時間４時間で、２５５℃で反応させた。次いで、上記第１エステル化反応缶内の反応生成物を連続的に系外に取り出して第２エステル化反応缶に供給し、第２エステル化反応缶内に第１エステル化反応缶から留去されるＥＧを生成ポリマー（生成ＰＥＴ）に対し８質量％供給し、さらに、生成ＰＥＴに対してＭｇ原子が６５ｐｐｍとなる量の酢酸マグネシウムを含むＥＧ溶液と、生成ＰＥＴに対してＰ原子が２０ｐｐｍのとなる量のＴＭＰＡを含むＥＧ溶液を添加し、常圧にて平均滞留時間１．５時間で、２６０℃で反応させた。次いで、上記第２エステル化反応缶内の反応生成物を連続的に系外に取り出して第３エステル化反応缶に供給し、さらに生成ＰＥＴに対してＰ原子が２０ｐｐｍとなる量のＴＭＰＡを含むＥＧ溶液を添加し、常圧にて平均滞留時間０．５時間で、２６０℃で反応させた。上記第３エステル化反応缶内で生成したエステル化反応生成物を３段の連続重縮合反応装置に連続的に供給して重縮合を行い、さらに、ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度５μｍ粒子９０％カット）で濾過し、極限粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートペレット（ａ）を得た。 【００６０】 （ポリエチレンテレフタレートペレット（ｂ）の調製） ポリエチレンテレフタレートペレット（ａ）の製造工程について、第３エステル化反応の滞留時間を調節した他は同様の方法にて極限粘度を０．５８０ｄｌ／ｇに調整し、ポリエチレンテレフタレートペレット（ｂ）を得た。 【００６１】 （ポリエチレンテレフタレートペレット（ｃ）の調製） ポリエチレンテレフタレートペレット（ａ）を、回転型真空重合装置を用い、０．５ｍｍＨｇの減圧下、２２０℃で時間を変えて固相重合を行い、極限粘度０．６７ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートペレット（ｃ）を作成した。 【００６２】 （ポリエチレンテレフタレートペレット（ｄ）の調製） ポリエチレンテレフタレートペレット（ａ）を、回転型真空重合装置を用い、０．５ｍｍＨｇの減圧下、２２０℃で時間を変えて固相重合を行い、極限粘度０．７５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートペレット（ｄ）を作成した。 【００６３】 （ポリエチレンテレフタレートペレット（ｅ）の調製） ポリエチレンテレフタレートペレット（ａ）を、回転型真空重合装置を用い、０．５ｍｍＨｇの減圧下、２２０℃で時間を変えて固相重合を行い、極限粘度０．８３ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートペレット（ｅ）を作成した。 【００６４】 上記のポリエチレンテレフタレートマスターペレット（ａ）を１８０℃で８時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）した後、押出機に、ポリエチレンテレフタレートのペレット（ａ）を押出機にそれぞれ供給し、２８５℃で融解した。このポリマーを、ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに接触させ冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この未延伸フィルムを長手方向に８５℃で３．４倍に延伸した。この一軸延伸フィルムをテンターを用いて幅方向に９５℃で４．２倍延伸し、２２０℃にて５秒間熱処理し、表１のＮｏ．１のポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。上記と若干の条件調整を行った他はほぼ同様の工程に、ポリエチレンテレフタレートマスターペレット（ｂ）～（ｅ）を供給し、表１のＮｏ．１～７のポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。 【００６５】 （実施例１） ポリエチレンテレフタレートフィルムＮｏ．４の一方の面にマイヤーバーを用いて、ハードコート塗布液１を乾燥後の膜厚が２．０μｍになるように塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、紫外線を照射し（積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）、ハードコート層を積層した。次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルムのハードコート層が積層されていない側の表面に粘着剤塗布液２を乾燥後の膜厚が１０μｍになるように塗布し、１２０℃で１分間乾燥させて、表面保護フィルムを作成した。 【００６６】 （実施例２） ポリエチレンテレフタレートフィルムＮｏ．４の一方の面にマイヤーバーを用いて、ハードコート塗布液１を乾燥後の膜厚が２．０μｍになるように塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、紫外線を照射し（積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）、ハードコート層を積層した。次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルムのハードコート層が積層されていない側の表面に粘着剤塗布液３を乾燥後の膜厚が１０μｍになるように塗布し、１３０℃で１分間乾燥させて、表面保護フィルムを作成した。 【００６７】 （実施例３～５、比較例１～３） 実施例１と同様の方法にて、表２中の条件で表面保護フィルムを作成した。 【００６８】 【表１】 ［図：0001423114000001.jpg］ 【００６９】 【表２】 ［図：0001423114000002.jpg］ 」 「【産業上の利用可能性】 【００７０】 本発明によれば、折りたたみ型ディスプレイを繰り返し折りたたんだ後の表面保護フィルムの変形が起こりづらく、経時的な画像の乱れを生じ難い折りたたみ型ディスプレイ用保護フィルムの提供が可能となった。」 (２) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１８－１０８２１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。なお、当合議体により、後記ウの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。 (ア) 段落【０００１】～【０００８】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムに関するものであり、耐屈曲性と表面硬度が高いため、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして特に好適に使用可能なポリエステルフィルムに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 近年、有機発光ダイオード（Organic Light Emitting Diode）と呼ばれる自発光体を用いた画像表示装置（以下、「有機エレクトロルミネッセンス表示装置」という。）の実用化が進んでいる。この有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、従来の液晶表示装置と比較して、自発光体を用いているため、視認性、応答速度の点で優れているだけでなく、バックライトのような補助照明装置を要しないため、表示装置としての薄膜化、フレキシブル化が可能となっている。このため、折り畳みや丸めることが可能なフレキシブル表示装置の開発が加速しており、表示装置表面の傷付きを防止するカバーフィルムについても耐屈曲性が求められている。 【０００３】 例えば、画像表示装置向けに、耐傷性を向上させる手法として、ポリエステルフィルムを含む基材の両面にハードコート層を積層したハードコートフィルムが提案されている（例えば、特許文献１）。また、フレキシブル表示装置向けに、ポリエステルフィルムを含む可撓性を有する透明樹脂フィルムの少なくとも一方の面に反射防止層が設けられた反射防止フィルムが提案されている（例えば、特許文献２）。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００４】 【特許文献１】特開２０１５－６１７５０号公報 【特許文献２】特開２０１６－７５８６９号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の画像表示装置向けに使用されるフィルムは、ハードコート層、反射防止層に特徴があり、基材となるポリエステルフィルムには特徴を有していないため、耐傷性と耐屈曲性の両立が不十分であり、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用への適用は困難であった。 【０００６】 そこで本発明の課題は、上記した問題点を解消することにあり、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用として適用された際、耐屈曲性と耐傷性を両立できるポリエステルフィルムを提供することにある。 …（中略）… 【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用として、耐屈曲性と表面硬度の高いポリエステルフィルムを提供でき、特に表示装置前面のカバーフィルムとして好適に用いることができる。」 (イ) 段落【０００９】～【００１７】 「【０００９】 以下に、本発明に係るポリエステルフィルムについて、実施の形態とともに詳細に説明する。 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール、１，２－プロパンジオール、１，３－プロパンジオール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。 【００１０】 また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５－ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２－ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６－ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。 本発明におけるポリエステルの組成としては、グリコール単位の８０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であることが好ましく、さらに好ましくは８５モル％以上であり、９０モル％以上であれば最も好ましい。また、ジカルボン酸単位の８０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましく、８５モル％以上であればさらに好ましく、９０モル％以上であれば最も好ましい。 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、耐傷性の観点から、少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さが１５０Ｎ／ｍｍ２以上である必要がある。少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さを１５０Ｎ／ｍｍ２以上とすることで、フィルム表面の傷付きを抑制することができる。ここで、マルテンス硬さとは、ナノインデンテーション法により測定される値であり、圧子を試験荷重を増加しながらフィルム表面に押し込み、そのときの試験荷重のくぼみ表面積の商で定義されており、くぼみ表面積は、圧子押し込み深さより算出できる。少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さは１７０Ｎ／ｍｍ２以上であればより好ましく、１８０Ｎ／ｍｍ２以上５００Ｎ／ｍｍ２以下であれば最も好ましい。また、Ａ面の反対面（Ｂ面）のマルテンス硬さにおいても１５０Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムにおいて、少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さを１５０Ｎ／ｍｍ２以上とする方法としては、例えば、少なくとも片面（Ａ面）の面配向係数が０．１６以上０．１８以下とする方法が挙げられる。面配向係数を０．１６以上０．１８以下と高く制御することで、フィルム面内の分子配向が進行するため、フィルム表面からの押し込みに対する剛性が向上し、マルテンス硬さを１５０Ｎ／ｍｍ２以上とするのに有効である。本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６３以上０．１７８以下であればより好ましく、０．１６５以上０．１７５以下であれば最も好ましい。面配向係数を０．１６以上０．１８以下とする方法としては、キャスト工程で得られた未延伸ポリエステルシートを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで制御することができるが、かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、３．５～４．５倍、さらに好ましくは３．６～４．２倍、特に好ましくは３．７～４倍が採用される。また延伸温度は、延伸ムラが生じない程度に低温とすることが好ましく、例えば、長手方向に延伸した後に、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法を採用する場合は、長手方向の予熱温度は５０～６０℃、延伸温度は８０～９０℃とすることが好ましく、幅方向の予熱温度は７０～８０℃、延伸温度は９０～１００℃とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。 また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、フィルムの主配向軸方向（Ｘ方向）と、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）のＭＩＴ屈曲破断回数が５００００回以上であることが必要である。フィルムの主配向軸方向（Ｘ方向）と、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）のＭＩＴ屈曲破断回数を５００００万回以上と非常に高くすることで、フィルムを繰り返し屈曲に耐えることができるため、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のフレキシブル化に有効である。ここで、ＭＩＴ屈曲破断回数とは、ＪＩＳＰ８１１５に基づいて測定することができ、繰り返し屈曲試験を行い、フィルムが破断した際の屈曲回数である。また、フィルムの主配向軸方向とは、フィルム面内において、分子が最も分極している方位のことであり、屈折率楕円体においては最も屈折率が高い方位のことを指す。Ｘ方向とＹ方向のＭＩＴ屈曲破断回数は１０００００万回以上であればより好ましく、３０００００万回以上であれば最も好ましい。また、屈曲破断回数は多ければ多いほど良好な耐屈曲性を示すので好ましいが、実用的な上限としては、１００００００万回以下である。 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムにおいて、Ｘ方向とＹ方向のＭＩＴ屈曲破断回数を５００００万回以上と非常に高い屈曲性を得るためには、繰り返し屈曲させた際の残存歪みを低減させる必要がある。このため、分子鎖の滑りを抑制する絡み合いが重要であり、例えばポリエステルフィルムの固有粘度を０．６５以上１．０ｄｌ／ｇ以下と高くする方法が有効である。ポリエステルフィルムの固有粘度は０．６８以上１．０ｄｌ／ｇ以下であればより好ましく、０．６９以上０．９ｄｌ／ｇ以下であれば最も好ましい。 また、ＭＩＴ屈曲破断回数を５００００万回以上と高くする方法としては、片面（Ａ面）とその反対面（Ｂ面）の面配向係数の差の絶対値が、０．０００１以上０．００５以下であることが有効である。Ａ面とＢ面の面配向係数の差を上記範囲とすることで耐屈曲性が向上するメカニズムは明らかではないが、０．０００１以上０．００５以下という表裏で若干の面配向差をつけることでフィルムを屈曲させた際の残存歪みが低減されるため、耐屈曲性が向上すると推定している。一方で、表裏での面配向の差が大きく過ぎると、屈曲させた際に、面配向が小さい面側に応力が集中するため破断しやすくなると推定される。Ａ面とＢ面の面配向係数の差の絶対値は、０．０００１以上０．００４以下であればより好ましく、０．０００２以上０．００３以下であれば最も好ましい。Ａ面とＢ面の面配向係数の差の絶対値を０．０００１以上０．００５以下とする方法としては、例えば、キャスト工程で未延伸ポリエステルシートを得る際に、片面とその反対面のフィルム表面の温度差をつける方法が挙げられる。具体的には、片面の冷却温度を非常に低温化し、反対面のフィルム表面温度よりも低く制御する方法もしくは、逆に片面の冷却温度を高く設定することで、反対面のフィルム表面温度よりも高く制御する方法などが挙げられるが、片面の冷却温度を高く設定し、キャスト後にフィルムを急冷する方法が好ましく用いられる。 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、加工時の寸法安定性、表示装置としての反り抑制の観点から、１５０℃での熱収縮率が、フィルム主配向軸方向（Ｘ方向）および主配向軸方向と直交す方向（Ｙ方向）ともに３％以下であることが好ましい。 １５０℃での熱収縮率が、Ｘ方向、Ｙ方向ともに３％以下とすることで、硬化性樹脂を含有する層を積層する際の乾燥工程での寸法変化、表示装置とした際の反りを低減することができる。ここで、１５０℃におけるＸ方向およびＹ方向の熱収縮率とは、フィルムをＸ方向およびＹ方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った前後の標線間距離の変化率を指す。１５０℃でのＸ方向とＹ方向の熱収縮率は、２．５％以下であればより好ましく、２％以下であれば最も好ましい。 【００１１】 １５０℃での熱収縮率をＸ方向、Ｙ方向ともに３％以下とする方法としては、製膜条件を調整する方法、オフアニール処理を行う方法などが挙げられるが、製膜条件としては、例えば、延伸後の熱処理を２２０℃以上２５０℃以下の高温とすることが好ましい。熱処理ゾーンが複数ある場合は、最も高温の熱処理ゾーンの温度が上記範囲であれば好ましい。 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、表示装置としての見栄えの観点から、フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキが５度以内であることが好ましい。フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキを５度以内とすることで、表示装置として視認した際の色むらが抑制され良好な見栄えを達成することができる。ここで、本発明において、フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキは、フィルムサンプルの中心の主配向軸方向を基準方向とし、基準方向に対する４隅の配向角の最も大きい角度をバラツキとして評価した。フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキは４度以内であればより好ましく、３度以内であれば最も好ましい。 【００１２】 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムにおいて、フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキを５度以内とする方法としては、例えば、延伸後の熱処理を複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法や、熱処理工程で幅方向に微延伸する方法が好ましく採用される。例えば熱処理前半温度を１８０℃以上２１０℃以下で幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上１０％以下微延伸し、熱処理後半温度を２００℃以上２４０℃以下で幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上１０％以下微延伸する方法が挙げられる。 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、ハンドリング性、耐傷性、耐屈曲性の観点より、フィルム厚みは１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上１００μｍ以下であればさらに好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であれば最も好ましい。 本発明において、耐傷性の観点から、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する積層ポリエステルフィルムの構成とすることが好ましい。少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有することで、該硬化性樹脂層側からの衝撃に対する傷付き抑制効果を高めることが可能である。 ここで、硬化性樹脂とは、熱や光を照射することで架橋構造を形成し、硬化する樹脂をさす。硬化性樹脂としては特に限定されないが、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂であることが好ましく、具体的には、有機シリコーン系、ポリオール系、メラミン系、エポキシ系、多官能アクリレート系、ウレタン系、イソシアネート系、有機材料と無機材料の複合材料である有機無機ハイブリット系および硬化性のある官能基を有するシルセスキオキサン系などの樹脂が挙げられる。より好ましくは、エポキシ系、多官能アクリレート系、有機無機ハイブリット系、シルセスキオキサン系の樹脂である。更に好ましくは、多官能アクリレート系、有機無機ハイブリット系、シルセスキオキサン系の樹脂である。 【００１３】 硬化性樹脂として用いる多官能アクリレート系、シルセスキオキサン系樹脂については、多官能アクリレートモノマー、オリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、アルコキシシラン、アルコキシシラン加水分解物、アルコキシシランオリゴマー、などが好ましい。多官能アクリレートモノマーの例としては、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能アクリレート及びその変性ポリマー、具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールトリアクリレートヘキサンメチレンジイソシアネートウレタンポリマーなどを用いることができる。これらの単量体は１種類または２種類以上を混合して使用することができる。 …（中略）… 【００１６】 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層ポリエステルフィルムは、硬化性樹脂を含有する層の表面の平均粗さＳＲａが１～１０ｎｍであることが好ましい。ＳＲａが１ｎｍ未満では、表面の滑り性が悪く、キズが付くことがあり、Ｒａが１０ｎｍを超えると突起が削れてキズが発生することがある。平均粗さＲａはキズがより付きにくくなることから２～８ｎｍであることがより好ましく、３～７ｎｍであることが更に好ましい。硬化層表面の平均粗さＲａを１～１０ｎｍとするには、前記した粒径の粒子を前記した含有量で添加することにより達成可能である。 本発明において、耐傷性向上効果をより高めるために、ポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有する積層ポリエステルフィルムの構成とすることが好ましい。ポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有することで、傷付き抑制効果を非常に高めることが可能である。 本発明の硬化性樹脂を含有する層は、厚みが１～２０μｍであることが好ましい。硬化性樹脂を含有する層の厚みが１μｍより薄いと、十分な表面硬度が得られない場合がある。また、硬化性樹脂を含有する層の厚みが２０μｍを超えると積層ポリエステルフィルムを折り曲げた際に、積層された硬化性樹脂を含有する層にクラックが発生することがある。硬化性樹脂を含有する層の厚みは、２μｍ以上１５μｍ以下であればより好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下であれば最も好ましい。なお、ポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有する構成の場合は、各面の硬化性樹脂を含有する層の厚みが、それぞれ１～２０μｍであることが好ましい。（後略）」 (ウ) 段落【００１８】～【００３１】 「【００１８】 次に本発明のポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。 【００１９】 まず、ポリエステルフィルムに用いられるポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂を乾燥、予備結晶化させた後、単軸押出機に供給し、溶融押出する。この際、樹脂温度は２６５～２９５℃に制御することが好ましい。次いで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点～（ガラス転移点－２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。 【００２０】 キャスト工程で得られた未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができるが、かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、３．５～４．５倍、さらに好ましくは３．６～４．２倍、特に好ましくは３．７～４倍が採用される。また延伸温度は、延伸ムラが生じない程度に低温とすることが好ましく、例えば、長手方向に延伸した後に、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法を採用する場合は、長手方向の予熱温度は５０～６０℃、延伸温度は８０～９０℃とすることが好ましく、幅方向の予熱温度は７０～８０℃、延伸温度は９０～１００℃とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。 …（中略）… 【００２７】 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、耐屈曲性と表面硬度が高いため、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして特に好適に使用することができる。有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして適用することで、表示装置のフレキシブル性を損なうことなく、表示装置表面の傷付きを防止することができる。 【００２８】 本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板を有する表示装置であって、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下であることが好ましい。前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計を１２０μｍ以下とすることで、表示装置としてのフレキシブル性が高まり、折り畳みや丸めることが可能な表示装置となる。前記積層ポリエステルフィルムと偏光板の厚み合計は１１０μｍ以下であればより好ましく、１００μｍ以下であれば最も好ましい。また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板と、有機エレクトロルミネッセンス素子より構成されることが好ましい。（後略）」 (エ) 段落【００３２】～【００８２】 「【実施例】 【００３２】 以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。 【００３３】 （１）フィルム厚み フィルムの全体厚みを測定する際は、ダイヤルゲージを用いて、フィルムから切り出した試料の任意の場所５ヶ所の厚みを測定し、平均値を求めた。 【００３４】 （２）樹脂層、硬化性樹脂を含有する層の厚み 透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて断面を観察することにより、ポリエステルフィルム上の樹脂層の厚みを測定した。樹脂層の厚みは、ＴＥＭにより２０万倍の倍率で撮影した画像から樹脂層の厚みを読み取った。合計で２０点の樹脂層厚みを測定して平均値とした。 【００３５】 （３）主配向軸 フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器社）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ－２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、ポリエステルフィルムの面内の主配向軸を求め、Ｘ方向とし、Ｘ方向と直交する方向をＹ方向とした。 【００３６】 （４）マルテンス硬さ ナノインデンテーション試験機ＥＮＴ－２１００（エリオニクス社製）を使用し、以下の条件で測定した。なお、マルテンス硬さとは、測定結果によって得られた荷重と深さ最大値hmaxから、以下の式により算出される値である。 マルテンス硬さ［Ｎ／ｍｍ２］＝荷重［μＮ］／２４．５×（深さ最大値ｈｍａｘ（μｍ）２） 試験モード：負荷－除荷試験 負荷プロセス：直線 除荷プロセス：直線 圧子形状：バーコビッチ 圧子先端補正方式：田中方式 除荷フィッティング方式：直線（７０－９５） 負荷開始荷重：０ｍＮ 負荷終了荷重：０．５ｍＮ 負荷分割数：５００ 負荷ステップ間隔：２０ｍｓｅｃ 最大荷重保持時間：１０００ｍｓｅｃ 最大保持時測定：２０ 除荷開始荷重：０．５ｍＮ 除荷終了荷重：０ｍＮ 除荷分割数：５００ 除荷ステップ間隔：２０ｍｓｅｃ サンプリング数：１２５０ （５）ＭＩＴ屈曲破断回数 ＭＩＴ耐折度試験機（マイズ社製試験機Ｎｏ．７０２）を用い、ＪＩＳ－Ｐ８１１５に準じて、長さ１１０ｍｍ（試験方向）、幅１５ｍｍサイズに切り出したサンプルを荷重１０００ｇ、屈曲角度左右１３５°（Ｒ：＋１３５°、Ｌ：－１３５°）、屈曲速度１７５回／分、チャック先端Ｒ：０．３８ｍｍで屈曲試験を行い、フィルムが破断されたときの屈曲回数をＭＩＴ屈曲破断回数とした。なお、試験は３回実施し、その平均値を採用した。 【００３７】 （６）面配向係数 ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの長手方向の屈折率（ｎＭＤ）、幅方向の屈折率（ｎＴＤ）、厚み方向の屈折率（ｎＺＤ）を測定し、下記式から面配向係数（ｆｎ）を算出した。なお、本発明においてはフィルムの長手方向、幅方向が不明な場合は、主配向軸方向（Ｘ方向）を幅方向、主配向軸方向と直交する方向（Ｙ方向）を長手方向として測定を行った。 ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２－ｎＺＤ 。 【００３８】 （７）ポリエステルの組成 ポリエステル樹脂またはポリエステルフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ－ＮＭＲおよび１３Ｃ－ＮＭＲを用いて各モノマー残基や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量する （８）固有粘度 ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。 【００３９】 （９）表面自由エネルギー ２３℃、６５％ＲＨの条件下で、該条件で２４時間調湿したフィルムサンプルについて、接触角計（協和界面化学製ＣＡ－Ｄ型）を使用して、水、エチレングリコ－ル、ホルムアミド、及びヨウ化メチレンの４種類の測定液を用い、協和界面化学（株）製接触角計ＣＡ－Ｄ型を用いて、各液体の熱可塑性樹脂基材（Ａ）層表面に対する静的接触角を求めた。それぞれの液体について得られた接触角と測定液の表面張力の各成分を下式にそれぞれ代入し、４つの式からなる連立方程式をγＬ、γ＋、γ－について解いた。 【００４０】 (γL γjL )1/2 ＋２(γ+ γj- )1/2 ＋２(γj+γ- )1/2 ＝(１＋cosθ)[γjL ＋２(γj+ γj- )1/2 ]／２ ただし、γ＝γL ＋２(γ+ γ- )1/2γj ＝γjL ＋２(γj+ γj- )1/2ここで、γ、γL 、γ+ 、γ- は、それぞれ、基材表面の表面自由エネルギー、長距離間力項、ルイス酸パラメーター、ルイス塩基パラメーターを、また、γj 、γjL 、γj+ 、γj- は、それぞれ、用いた測定液の表面自由エネルギー、長距離間力項、ルイス酸パラメーター、ルイス塩基パラメーターをあらわすものとする。 【００４１】 ここで用いた各液体の表面張力は、Ｏｓｓ（Fundamentals ofAdhesion, L.H.Lee(Ed.), p153, Plenum ess, New York(1991)）によって提案された表１の値を用いた。 【００４２】 （１０）１５０℃熱収縮率 フィルムを主配向軸方向（Ｘ方向）およびＸ方向に直交する方向（Ｙ方向）にそれぞれ長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔（中央部から両端に５０ｍｍの位置）で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。 熱収縮率（％）＝｛（加熱処理前の標線間距離）－（加熱処理後の標線間距離）｝／（加熱処理前の標線間距離）×１００。 【００４３】 （１１）フィルム１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキ フィルムの任意の点において、２０ｃｍ（Ｅ方向）×３０ｃｍ（Ｆ方向）のサンプルを準備し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ－２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用いて、サンプルの中心（Ｇ点）における主配向軸を求め、基準方向とした。続いて、２０ｃｍ（Ｅ方向）×３０ｃｍ（Ｆ方向）サンプルの４隅からそれぞれ、フィルム中心に向かってＥ方向に５ｃｍ、Ｆ方向に５ｃｍの位置（４箇所）において、主配向軸を求め、基準方向となす角度を該位置の配向角とした。該測定位置（４箇所）を結ぶと、Ｇ点を中心として、Ｅ方向に１０ｃｍ、Ｆ方向に２０ｃｍの大きさとなり、該４箇所の測定位置での配向角の中で最も大きい角度を、フィルム１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキとした。 【００４４】 （１２）円偏光板の作製 （円偏光板－Ｉ） 厚さ４０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬した。次いで、ヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥して偏光子を得た。得られた偏光子の、一方の面に予めコロナ処理されたλ／４位相差フィルム（環状オレフィンフィルム ２３μｍ）、他方の面に予めケン化処理を施した保護フィルム（トリアセチルセルロールフィルム ２５μｍ）を、接着剤を介して貼合せて、厚さ６０μｍの円偏光板を作製した。 【００４５】 （円偏光板－ＩＩ） ポリビニルアルコールフィルムの厚さを８０μｍ、λ／４位相差フィルムの厚さを３３μｍ、保護フィルムの厚さを４０μｍとし、円偏光板－Ｉと同様にして、厚さに９５μｍの円偏光板を作製した。 【００４６】 （１３）有機エレクトロルミネッセンス表示装置の作製 本発明の積層ポリエステルフィルム／円偏光板／有機エレクトロルミネッセンスパネル（ＬＧディスプレイ製 １５ＥＬ９５００）を、それぞれアクリル系粘着剤（厚さ２０μｍ）を介して有機エレクトロルミネッセンスパネル（ＬＧディスプレイ社製 商品名１５ＥＬ９５００）の視認側に貼り合せて有機エレクトロルミネッセンス表示装置を作製した。 【００４７】 （１４）耐屈曲性 本発明の積層ポリエステルフィルムと、（１２）で作製した円偏光板を、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して貼り合わせたサンプルについて、Ｕ字伸縮試験器（ユアサシステム機器製 ＤＬＤＭＬＨ－ＦＳ）を用いて、幅１０８ｍｍ、長さ１１２ｍｍに切り出したサンプルを、チルトクランプが水平状態にて、ストローク方向がサンプル長さ方向になるようにチルトクランプ端部に貼り付け、試験速度６０ｒ／ｍｉｎ、試験ストローク６０ｍｍ、面間距離３ｍｍにて１００００回屈曲し、試験後のサンプルについて、積層ポリエステルフィルム側の蛍光灯の反射光と、外観より以下の判定を行った。 Ａ：外観変化がなく、反射光の歪みも観察されなかった。 Ｂ：外観上の変化はなかったが、反射光の歪みが観察された。 Ｃ：外観に若干の折り曲げラインが観察された。 Ｄ：外観に折り曲げラインが鮮明に観察された。 【００４８】 （１５）耐傷性 本発明の積層ポリエステルフィルムと、（１２）で作製した円偏光板を、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して貼り合わせたサンプルについて、新東科学株式会社製 ＨＥＩＤＯＮ－１４ＤＲを用いて、積層ポリエステルフィルム側を測定面として、温度２３℃、湿度６５％ＲＨにおいて下記条件にて測定した。鉛筆の硬度については、下記に示す次の順に硬いことを表し、１０Ｂが最も柔らかく９Ｈが最も硬い。従って、例えば「鉛筆硬度Ｈ以上」とは、鉛筆硬度がＨ、２Ｈ、３Ｈ、・・・、９Ｈのいずれかであることを意味する。 【００４９】 ・加重：７５０ｇ ・角度：４５° ・傷付け速度：３０ｍｍ／ｍｉｎ ・傷付け：１０ｍｍ×５本 ・サンプル状態：ガラス板にフィルムをテープで貼り付けて実施。 【００５０】 ・鉛筆の硬度：１０Ｂ（柔らかい）・・・Ｂ、ＨＢ、Ｆ、Ｈ、２Ｈ・・・９Ｈ（硬い） ・鉛筆硬度決定方法：５本中、３本無傷であればその硬度を有していると判断した。 【００５１】 （例えば、Ｈの鉛筆を使用し５本の傷を付け処理をした後、２本の傷が確認され、次いで２Ｈの鉛筆を使用し５本の傷を付け処理をした後、３本の傷が確認された場合は、鉛筆硬度はＨとする。また、例えば２Ｈの鉛筆を使用し５本の傷を付け処理をした後、観察される傷の数が２本以下である場合は、鉛筆硬度は少なくとも２Ｈ以上であると判断する。） Ａ：鉛筆硬度が３Ｈ以上であった。 Ｂ：鉛筆硬度が２Ｈ以上３Ｈ未満であった。 Ｃ：鉛筆硬度がＨ以上２Ｈ未満であった。 Ｄ：鉛筆硬度がＨ未満であった。 【００５２】 （１６）反り高さ （１３）で得られた有機エレクトロルミネッセンス表示装置について、積層ポリエステルフィルム側が上面になるように水平なガラス板に置き、ガラス板面から垂直方向での４隅の浮き上がり高さを測定し、最大の高さを反り高さとし、下記の基準で評価を行った。 Ａ：反り高さが５ｍｍ未満であった。 Ｂ：反り高さが５ｍｍ以上１０ｍｍ未満であった。 Ｃ：反り高さが１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満であった。 Ｄ：反り高さが１５ｍｍ以上であった。 【００５３】 （１７）見栄え （１３）で得られた有機エレクトロルミネッセンス表示装置について、画面に垂直な方向より観察を行い、見栄え評価を下記の基準で行った。 Ａ：画面上にムラが確認できず、シャープな黒色が得られた。 Ｂ：画面上にムラが僅かに確認できたが、シャープな黒色が得られた。 Ｃ：画面上にムラが僅かに確認でき、黒色鮮鋭性が低下していた。 Ｄ：画面上にムラが確認された。 【００５４】 （ポリエステルの製造） 製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。 【００５５】 （ポリエステルＡ） ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。 【００５６】 （ポリエステルＢ） ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。 【００５７】 （粒子マスター） ポリエステルＢ中に平均粒子径１．２μｍの炭酸カルシウム粒子を粒子濃度１質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。 【００５８】 （樹脂Ｐの調合） ポリエステルフィルムの表面に積層する樹脂層は以下のように準備した。 【００５９】 樹脂溶液（ａ）：酸成分であるテレフタル酸（８８ｍｏｌ％）、５－ナトリウムスルホイソフタル酸（１２ｍｏｌ％）、ジオール成分であるエチレングリコール（１００ｍｏｌ％ ）の酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂の水溶性塗液を７０重量部と、酸成分であるテレフタル酸（５０ｍｏｌ％）、イソフタル酸（４９ｍｏｌ％）、５－ナトリウムスルホイソフタル酸（１ｍｏｌ％）とジオール成分であるエチレングリコール（５５ｍｏｌ％）、ネオペンチルグリコール（４４ｍｏｌ％）、ポリエチレングリコール（分子量：４０００）（１ｍｏｌ％）の酸性分とジオール成分からなるポリエステル樹脂の水分散体３０重量部を混合した溶液。 架橋剤（ｂ）：メチロール基型メラミン架橋剤 架橋剤（ｃ）：オキサゾリン基含有架橋剤 粒子（ｄ）：粒子径１５０ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体 粒子（ｅ）：粒子径３００ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体 フッ素系界面活性剤（ｆ）：ＤＩＣ（株）製メガファックＦ－４４４ これらを固形分重量比で（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）＝４７重量部 ／１９重量部／２０重量部／４．９重量部／０．７重量部／０．１重量部で混合した。 屈折率は１．５７。 【００６０】 （硬化性樹脂Ｑの調合） 粒径１００ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業株式会社製 オルガノシリカゾル）と、多官能アクリレート（日本化薬株式会社製 ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ３０）を、質量比５０：５０で混合し、トルエン／ＭＥＫ混合溶媒（質量比５０：５０）で、希釈して硬化性樹脂を調合した。 【００６１】 （実施例１） ポリエステルＡと粒子マスターを質量比９９：１で混合して押出機に投入した後、２８０℃で溶融させて、Ｔダイより３３℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。その後、１０℃に温度制御した冷却ロールで急冷し、続いて、予熱温度５５℃、延伸温度８５℃で長手方向に３．８倍延伸し、その後一旦冷却した。次いて、この一軸延伸フィルムの両面にコロナ放電処理を施し、フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、そのフィルムの両面に樹脂Ｐを塗布し、その後、テンター式延伸機にて予熱温度７５℃、延伸温度９５℃で幅方向に３．８倍延伸し、テンター内にて熱処理前半温度２００℃とし、幅方向に５％微延伸し、続いて、熱処理後半温度２３０℃にて、幅方向に３％微延伸を行い、フィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂Ｑを厚み５μｍとなるように塗工し、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００６２】 （実施例２） 冷却ドラムの温度を３５℃に温度制御した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００６３】 （実施例３） 冷却ドラムの温度を４０℃に温度制御した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００６４】 （実施例４） 長手方向の延伸倍率を３．６倍、幅方向の延伸倍率を３．６倍とした以外は、実施例１と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００６５】 （実施例５） 長手方向の延伸倍率を３．５倍、幅方向の延伸倍率を３．５倍とした以外は、実施例１と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００６６】 （実施例６） 冷却ドラムの温度を２５℃に温度制御し、長手方向の延伸倍率を３．４倍、幅方向の延伸倍率を３．４倍とした以外は、実施例１と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００６７】 （実施例７） ポリエステルＢと粒子マスターを質量比９９：１で混合して使用した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００６８】 （実施例８） フィルム両面に樹脂Ｐを塗工しなかった以外は実施例２と同様にして、フィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの両面にコロナ放電処理を施し、フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、硬化性樹脂Ｑを厚み５μｍとなるように塗工し、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００６９】 （実施例９） 実施例２と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルムを得て、その後、硬化性樹脂Ｑをポリエステルフィルムの片面のみに塗工し、フィルム厚み３０μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００７０】 （実施例１０） 実施例２と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－ＩＩを貼り合わせて評価した。 【００７１】 （実施例１１） 実施例２と同様にしてフィルム厚み４５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み５５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００７２】 （実施例１２） 実施例２と同様にしてフィルム厚み１９μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み２９μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００７３】 （実施例１３） 延伸後の熱処理条件を、テンター内にて熱処理前半温度１７０℃とし、幅方向に３％微延伸し、続いて、熱処理後半温度１９０℃にて、幅方向に４％微延伸を行った以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００７４】 （実施例１４） 延伸後の熱処理を、テンター内にて熱処理温度２３０℃で実施した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００７５】 （比較例１） 冷却ドラム温度を２５℃とし、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．３倍とし、延伸後の熱処理を、テンター内にて熱処理温度２３０℃で実施した以外は、実施例６と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００７６】 （比較例２） 冷却ドラム温度を５５℃とし、その後、温度制御した冷却ロールで急冷せず、長手方向の延伸倍率を３．６倍、幅方向の延伸倍率を３．６倍とし、延伸後の熱処理を、テンター内にて熱処理温度２１０℃で実施した以外は、比較例１と同様にしてフィルム厚み３５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み４５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 【００７７】 （比較例３） 冷却ドラム温度を３３℃とした以外は、比較例１と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板－Ｉを貼り合わせて評価した。 …（中略）… 【００７９】 【表２】 ［図：0001423114000003.jpg］ 【００８０】 【表３】 ［図：0001423114000004.jpg］ ［図：0001423114000005.jpg］ 【００８１】 【表４】 ［図：0001423114000006.jpg］ 【００８２】 【表５】 ［図：0001423114000007.jpg］ 」 イ 引用文献１の記載から読み取れる事項の認定 (ア)ａ 引用文献１の段落【０００８】には、「表面硬度の高いポリエステルフィルムを提供」することが記載されている。 ｂ また、引用文献１の段落【００４８】～【００５１】には、積層ポリエステルフィルムの耐傷性を、Ａ（鉛筆硬度が３Ｈ以上であった。）、Ｂ（鉛筆硬度が２Ｈ以上３Ｈ未満であった。）、Ｃ（鉛筆硬度がＨ以上２Ｈ未満であった。）、Ｄ（鉛筆硬度がＨ未満であった。）の４段階で評価することが記載されているが、同様にフィルム特性をＡ～Ｄの４段階で評価している「（１４）耐屈曲性」、「（１６）反り高さ」、「（１７）見栄え」の評価基準を参照すると（段落【００４７】、【００５２】～【００５３】を参照）、いずれもＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順に光学フィルムとしての特性が好ましくなっていることが読み取れる。以上に鑑みれば、引用文献１に記載の「積層ポリエステルフィルム」は、鉛筆硬度がＨ以上、より好ましくは２Ｈ以上であることが耐傷性の観点から望ましいことを理解できる。 ｃ さらに、引用文献１の段落【００７９】～【００８２】には、実施例における積層ポリエステルフィルムの耐傷性の評価が記載されており、実施例５及び６以外は全て評価がＡ又はＢである。すなわち、実施例の積層ポリエステルフィルムの大部分は２Ｈ以上の鉛筆硬度を有している。 ｄ 前記ａ～ｃを踏まえると、引用文献１には、次の技術事項が記載されていると認められる（以下「引用文献１技術事項」という。） ［引用文献１技術事項］ 「積層ポリエステルフィルムの鉛筆硬度は、２Ｈ以上であること。」 (イ) 引用文献１の段落【００３８】の記載においては「（８）固有粘度」としつつ「ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は」と記載されているように、「固有粘度」と「極限粘度」が同義であることは技術常識である（化学大辞典（株式会社東京化学同人 出版日：１９８９年１０月２０日 p.588「極限粘度数」）も参照。） ウ 引用発明の認定 前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「折り畳み可能な表示装置前面のカバーフィルムとして好適に用いられる積層ポリエステルフィルムであって、（【０００８】、【００２８】） 積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する構成とされ、（【００１２】） ポリエステルフィルムは、ハンドリング性、耐傷性、耐屈曲性の観点より、フィルム厚みは１５μｍ以上１００μｍ以下であり、（【００１２】） ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解して測定したポリエステルフィルムの極限粘度は０．６９以上０．９ｄｌ／ｇ以下であり、（【００１０】、【００３８】） ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート樹脂の未延伸フィルムを逐次二軸延伸方法、または、同時二軸延伸方法により延伸を行うことで得られたものであり、（【００１９】、【００２０】） 硬化性樹脂を含有する層を有することで、該硬化性樹脂層側からの衝撃に対する傷付き抑制効果を高めたものであり、（【００１２】） 硬化性樹脂は、多官能アクリレート系樹脂であり、（【００１２】） 硬化性樹脂を含有する層は、厚みが１～２０μｍであり、（【００１６】） 積層ポリエステルフィルムの鉛筆硬度は、２Ｈ以上であり、（引用文献１技術事項） 積層ポリエステルフィルム／円偏光板／有機エレクトロルミネッセンスパネルを、それぞれアクリル系粘着剤を介して有機エレクトロルミネッセンスパネルの視認側に貼り合せるためのアクリル系粘着剤の厚さは２０μｍである、（【００４６】） 積層ポリエステルフィルム。」 (３) 技術常識の認定 ア 技術常識Ａ２の認定 (ア) 引用文献１２に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である「JIS K 7367-5 : 2000 プラスチック -毛細管形粘度計を用いたポリマー希釈溶液の粘度の求め方- 第5部：熱可塑性ポリエステル(TP)ホモポリマー及びコポリマー」、日本規格協会、２０００年１月２０日（以下「引用文献１２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 「1. 適用範囲 この規格は，熱可塑性ポリエステル(TPs)を規定の溶媒で希釈して得た溶液の粘度数を測定する方法を規定する。この方法は，ポリエチレンテレフタレート(PET)，ポリブチレンテレフタレート(PBT)，ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート(PCT)，ポリエチレンナフタレート(PEN)，及び共重合ポリエステル並びに他のポリエステルなどISO 7792-1に規定され，規定溶媒のどれかに規定条件下で溶解するものに適用できる。 粘度数は，この規格で規定する特定条件によって，ISO 1628-1に規定される一般的な方法で測定する。 熱可塑性ポリエステルの粘度数を測定することによって，そのポリマーの相対的な分子量の大きさを知ることができる。 …（中略）… 3. 原理 溶媒及びポリマー0.005g/ml溶液の25℃における流下時間を通常の方法で測定し，これらの測定結果と適用したポリマー濃度に基づいて粘度数を計算する。 …（中略）… 6. 溶媒及び溶解 6.1 溶媒の選択 6.1.1 熱可塑性ポリエステルの粘度数の値は，使用する溶媒によって異なる。この規格では，次の6種類の溶媒を規定する。 フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(4.1) フェノール／1, 1, 2, 2-テトラクロロエタン(4.2) o-クロロフェノール(4.3) m-クレゾール(4.4) ジクロロ酢酸(4.5) フェノール／2, 4, 6-トリクロロフェノール(4.6) 溶媒の流下時間は，これを使用する際には少なくとも1日に1回測定しなければならない（7.2参照）。その流下時間が，溶媒を準備した際の当初の値から1%以上異なる場合は，その溶媒を廃棄し，新しい溶媒を調製する。 特定の熱可塑性ポリエステルに用いる溶媒は，次に規定する。 6.1.2 PETには，フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)，フェノール／1, 1, 2, 2-テトラクロロエタン（50/50，又は，60/40），o-クロロフェノール，又は，ジクロロ酢酸のいずれかを溶媒として用いる。 備考 これら4種類の溶媒間の粘度数の換算式は，附属書A（参考）A.3.1に示す。 …（中略）… 8. 結果の表示 粘度数は，次の式によって算出し，ml/gで表す。」 「附属書A（参考） ラウンドロビンテスト …（中略）… A.3 種々の溶媒で測定した粘度数の相互換算 種々の溶媒で測定した粘度数の相関は，次のとおりである。 A.3.1 PETの粘度数 フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)に溶かしたPETと，フェノール／1, 1, 2, 2-テトラクロロエタン(50/50, 60/40)，o-クロロフェノール及びジクロロ酢酸に溶かしたPETの粘度数の相関図を，附属書図A.1に示す。 この図から，直線関係であることが分かる。それらの関係を次に示す。 a) フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)とフェノール／1, 1, 2, 2-テトラクロロエタン(50/50) y＝1.07x-2.00 b) フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)とフェノール／1, 1, 2, 2-テトラクロロエタン(60/40) y＝0.83x＋11.07 c) フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)とo-クロロフェノール y＝0.82x＋8.40 d) フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)とジクロロ酢酸 y＝0.83x＋15.00 ここに，y：代替溶媒での粘度数 x： フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)での粘度数」 「 ［図：0001423114000008.jpg］ 」 (イ) 技術常識Ａ２の認定 前記(ア)に示した引用文献１２の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識Ａ２」という。）なお、技術常識の参照符号（ここでは「Ａ２」）は、対応する本件補正発明の構成の符号に合わせている。 ＜技術常識Ａ２＞ 「ポリエチレンテレフタレートの粘度数の値は、測定に使用する溶媒によって異なり、それぞれ以下の相関関係を有すること。 b) フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)とフェノール／1, 1, 2, 2-テトラクロロエタン(60/40) y＝0.83x＋11.07 c) フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)とo-クロロフェノール y＝0.82x＋8.40 y：代替溶媒での粘度数（ml/g） x：フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)での粘度数（ml/g）」 イ 技術常識Ａ１の認定 (ア) 引用文献１３に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２０１１－２２７４８９号公報（以下「引用文献１３」という。）には、次の記載がある。 「【００１３】 ＜ハードコートフィルム＞ 本発明は、基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に積層されたハードコート層とを備え、かつ、該ハードコート層の表面に反射防止層を設けるためのハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化性樹脂、重合開始剤および界面活性剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を鋳型と接触させながら硬化させることにより形成され、かつ、前記ハードコート層の対水接触角θが、下記式（１）を満たす。 …（中略）… 【００２０】 基材フィルムとしては、光学的に透明性を有するフィルムであって、活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させることができる活性エネルギー線を透過するものであれば特に制限されるものではなく、各種の透明樹脂フィルムを用いることができる。具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースアセテートなどのセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどの鎖状ポリオレフィン系樹脂；環状ポリオレフィン系樹脂；スチレン系樹脂；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリ塩化ビニル；などからなるフィルムが例示される。以上の中でも、透明性、機械強度、熱安定性、低湿度透過性、等方性などの点からセルロースアセテート、ポリエチレンテレフタラート、ポリメチルメタクリレート等からなるフィルムが好ましく、透明性、機械強度の点からセルロースアセテートからなるフィルムがより好ましい。 【００２１】 基材フィルムの厚みは、２０μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、３０μｍ以上１５０μｍ以下である。基材フィルムの厚みが２０μｍ未満である場合には、ハードコートフィルムとしての十分な硬度を得ることが難しいことがある。また、基材フィルムの厚みが２５０μｍを上回ることは最近の画像表示装置の薄型化への要求およびコスト等の観点から好ましくない。ハードコートフィルム全体の厚みを薄くする観点からは、基材フィルムの厚みは１５０μｍ以下、さらには１２０μｍ以下とするのがより好ましい。 …（中略）… 【００２３】 本発明のハードコートフィルムを光学用途、特に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を構成する光学部材として使用する場合、たとえば、偏光板の保護フィルムとして使用する場合、偏光フィルムや液晶セルなどの他の光学部材を紫外線から保護するため、基材フィルムは、ＵＶ吸収剤を含有することが好ましい。」 (イ) 技術常識Ａ１の認定 前記(ア)に示した引用文献１３の摘記事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識Ａ１」という。） ＜技術常識Ａ１＞ 「基材フィルム上にハードコート層を備えてなるハードコートフィルムにおいて、ハードコートフィルムの表面硬度を向上させるために、基材フィルムをある程度厚くしようとすること。」 ウ 技術常識Ａ３の認定 (ア) 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１０－２１４６７５号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用途として好適に用いられる光学用積層ポリエステルフィルムに関するものであって、光学特性に優れ、光学製品の品質向上や消費エネルギー低減に寄与することができる光学用ポリエステルフィルムに関する。」 「【００１５】 本発明のポリエステルフィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが必要であり、好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。フィルムの全光線透過率が８５％未満であると、高度な透明性を必要とする光学用途には使用できなくなる。また、各波長の光線透過率が下記式を満たすことを必要とする。 ΔＴ＝ＴＡ－ＴＢ≧－１％ （上記式中、ＴＡは波長５００～６００ｎｍにおける光線透過率の平均値、ＴＢは波長７００～８００ｎｍにおける光線透過率の平均値である）」 (イ) 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１１－１４０５４３号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、密着性と耐湿熱性に優れた易接着性熱可塑性樹脂フィルムに関する。詳しくは、ディスプレイなどに主として用いられる、ハードコートフィルム、反射防止フィルム、光拡散シート、プリズム状レンズシート、近赤外線遮断フィルム、透明導電性フィルム、防眩フィルムなどの機能性フィルムの基材として好適な易接着性熱可塑性樹脂フィルムに関する。」 「【００１９】 また、フィルムの滑り性、巻き性、耐ブロッキング性などのハンドリング性や、耐摩耗性、耐スクラッチ性などの摩耗特性を改善するために、ポリエステルフィルム中に不活性粒子を含有させる場合がある。しかしながら、光学用部材の基材フィルムとして用いる場合は、高度な透明性を維持しながらハンドリング性に優れていることが要求される。具体的には、光学用部材の基材フィルムとして使用する場合、易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８７％以上がより好ましく、８８％以上がさらに好ましく、８９％以上がよりさらに好ましく、９０％以上が特に好ましい。」 (ウ) 技術常識Ａ３の認定 前記(ア)及び(イ)に示した引用文献２及び引用文献３の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識Ａ３」という。） ＜技術常識Ａ３＞ 「ディスプレイ用光学フィルムの基材フィルムとして用いられるポリエステルフィルムとして透明度が高いほど望ましく、例えば全光線透過率が９０％以上のものを使用することが好ましいこと。」 エ 技術常識Ｂ０、Ｂ２a、Ｂ２ｂの認定 (ア) 引用文献１４に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２００８－９５０６４号公報（以下「引用文献１４」という。）には、次の記載がある。 ａ 請求項１、段落【０００１】、【００８１】 「【請求項１】 ハードコート層を有するフィルム基材からなるハードコートフィルムに粘着剤層が設けられた保護粘着フィルムであって、 前記フィルム基材の弾性率が３～７ＧＰａ、厚さが３８～１００μｍであり、 前記ハードコート層の厚さが５～２５μｍであり、 前記ハードコートフィルムのハードコート層表面の鉛筆硬度が３Ｈ以上であり、 前記粘着剤層の厚さが５～２０μｍであり、 総厚さが６０～１５０μｍであることを特徴とする保護粘着フィルム。」 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、液晶パネルやＥＬディスプレイ等の表示装置の表面に設けられるスクリーンパネルを保護する保護粘着フィルム、保護粘着フィルムを有するスクリーンパネル及び当該スクリーンパネルを有する携帯電子端末に関する。」 「【００８１】 ［ハードコートフィルムの製造方法］ 本発明の保護粘着フィルムは、フィルム基材上に上記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を塗布して硬化させ、ハードコート層を形成してハードコートフィルムとした後、フィルム基材のハードコート層を有する面と逆の面に粘着剤層を形成することで製造できる。」 ｂ 段落【０００２】～【０００４】、【００８７】～【００８８】 「【背景技術】 【０００２】 小型短小化が進む携帯電子端末の要請に伴い、画像表示装置（以下表示装置）の薄型化が進められている。液晶等の表示装置の破損を防止するため、保護用のスクリーンパネル（以下パネル）が設けられている。薄型化のためには、パネルの薄型化と、表示装置とパネルの間隙縮小が有効である。 【０００３】 しかし、従来のアクリルやポリカーボネート等の樹脂製パネルでは、剛性が不足するため、パネル部分を指で押すと表示装置が変形し表示不良を起こしたり、湿熱条件等での長期耐久性試験時にパネルが画像表示パネルに部分的に貼り付くといった問題が発生する。 【０００４】 そこで、従来の樹脂製のスクリーンパネルに代わる、高剛性のスクリーンパネルが求められており、例えば、ガラス板製のパネルが採用され始めている。しかし、ガラス製パネルは割れた場合の安全対策が必要となる。そのため、パネルの表面に、飛散防止機能を備えた保護粘着フィルムの貼付が検討されている。保護粘着フィルムとしては、液晶表示体における偏光板用、あるいは各種ディスプレイ保護用のハードコートフィルムが特許文献１に開示されている。開示のハードフィルムは、ベースフィルムに１８８μｍＰＥＴフィルムを使用し表面鉛筆硬度４Ｈを発揮しているが、フィルム厚みが厚く、薄型化の目的に適さない。また、同一ハードコート剤を薄手のベースフィルムに設けると、粘着剤層を有さない構成であれば、３Ｈ等の高い表面鉛筆硬度を有するが、パネルに積層する際に粘着剤層を介すると、粘着剤層が変形しパネルとしての表面鉛筆硬度が大きく低下する問題があった。」 「【００８７】 ［粘着剤層］ 本発明に用いる粘着剤層としては、厚さが５～２０μｍの粘着剤層を使用する。本発明においては、粘着剤層の厚さを当該厚さとすることで、被着対象との十分な粘着力を発現できると共に、保護粘着フィルムの表面で応力集中が生じた場合にも、保護粘着フィルム全体の弾性率を高く保持できるため、粘着フィルム表面に設けられたハードコート層の硬度の低下を抑制できると考えられる。 【００８８】 本発明に用いる粘着剤層に使用される粘着剤には、公知のアクリル系、ゴム系、シリコーン系の粘着樹脂を使用することができる。そのなかでも、反復単位として炭素数２～１４のアルキル基を有するアクリル酸エステルに由来する反復単位を含有するアクリル系共重合体が、耐光性・耐熱性の点から好ましい。例えば、ｎ－ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２－エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレート等に由来する反復単位を含むアクリル系共重合体があげられる。」 ｃ 実施例 「【実施例】 【０１０２】 以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。 …（中略）… 【０１１７】 （粘着剤層（１）の作製） 厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルムの片面にシリコーン化合物の剥離層を形成した剥離ライナーに、大日本インキ化学社製粘着剤ＳＰＳ１０３０Ｂを塗工して９０℃で９０秒間乾燥し乾燥後の厚さが１０μｍの粘着剤層（１）を形成した。 【０１１８】 （粘着剤層（２）の作製） 厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルムの片面にシリコーン化合物の剥離層を形成した剥離ライナーに、大日本インキ化学社製粘着剤ＳＰＳ１０３０Ｂを塗工して９０℃で９０秒間乾燥し乾燥後の厚さが３０μｍの粘着剤層（２）を形成した。 【０１１９】 （実施例１） ハードコートフィルム（１）のコロナ処理面に、粘着剤層（１）を４ｋｇ／ｃｍの加圧で貼り合わせ後、４０℃で２日間養生後、厚さ９３μｍの保護粘着フィルムを得た。 …（中略）… 【０１２４】 （比較例２） ハードコートフィルム（１）のコロナ処理面に、粘着剤層（２）を４ｋｇ／ｃｍの加圧で貼り合わせ、４０℃で２日間養生後、厚さ１１３μｍの保護粘着フィルムを得た。 …（中略）… 【０１２７】 【表１】 ［図：0001423114000009.jpg］ 」 (イ) 引用文献１５に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２００６－２１３８０８号公報（以下「引用文献１５」という。）には、次の記載がある。 「【０００７】 さらには、近年、フラットパネルディスプレイや携帯電話などの薄型化が進み、粘着剤層の厚さもより薄くするといった要望がある。しかしながら、粘着剤層を薄くしていくと、接着力が低下することは広く知られていることで、粘着剤層が２０μｍ以下では、必要な接着性を維持するのが困難であることが判明し、粘着剤層の厚みをより薄くできる手法が求められている。 【特許文献１】特許第２５４９３８８号公報 【特許文献２】特開平４－２５４８０３号公報 【特許文献３】特開平４－２６８５０２号公報 【特許文献４】特開平４－２６８５０３号公報 【特許文献５】特開平４－２６８５０４号公報 【特許文献６】特開平５－４５５１７号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、粘着剤層の厚みが１０～２０μｍと薄くても接着性が良好で、透明性に優れる光学部村用粘着剤組成物を提供することを目的とする。また本発明は前記光学部材用粘着剤組成物により形成される光学部材用粘着剤層を提供することを目的とする。さらには、本発明は、前記粘着剤層を有する粘着型光学部材を提供すること、ならびに、前記粘着型光学部材を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。」 (ウ) 技術常識Ｂ０の認定 前記(ア)ａに示した引用文献１４の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識Ｂ０」という。） ［技術常識Ｂ０］ 「基材の一方の面にハードコート層を有し、他方の面に粘着層を有する表示装置用表面保護フィルム」 (エ) 技術常識Ｂ２ａの認定 前記(イ)に示した引用文献１５の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識Ｂ２ａ」という。） ［技術常識Ｂ２ａ］ 「ディスプレイの薄型化のためにディスプレイ用光学部材の粘着剤層をミクロンオーダーでできる限り薄くしようとすること。」 (オ) 技術常識Ｂ２ｂの認定 前記(ア)ｂ及びｃに示した引用文献１４の摘記事項に例示されているように、ディスプレイ用のハードコートフィルムの粘着剤層の膜厚を調整し、一定の膜厚以下とすることでハードコートフィルムの硬度の低下を抑制していることが読み取れる。 したがって、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識Ｂ２ｂ」という。） ［技術常識Ｂ２ｂ］ 「表示装置用表面保護フィルムにおける粘着層の厚さについて、被着対象との十分な粘着力を発現できるとともに保護フィルムの表面硬度を維持するために例えば１０μｍ程度に薄くすること。」 オ 技術常識Ｃ３の認定 (ア) 引用文献６に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１４－２３８６１４号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ディスプレイ等の表面を保護する目的等で使用されるハードコートフィルムに関するものである。」 「【００３１】 本発明のハードコートフィルムについて図面を参照して説明する。 図１は、本発明のハードコートフィルムの一例を示す概略断面図である。 図１に例示するように、ハードコートフィルム１は、基板２と、基板２上に形成されたハードコート層３とを有している。ハードコート層３は、異形シリカ微粒子と、重量平均分子量およびアクリル当量が所定の範囲内であるアクリル系ポリマーと、マトリクス樹脂とを含有している。すなわち、ハードコート層３は、反応性異形シリカ微粒子と、重量平均分子量およびアクリル当量が所定の範囲内であるアクリル系ポリマーと、モノマーとを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物から構成されている。 以下、本発明のハードコートフィルムにおける各構成について説明する。」 「【０１３２】 ハードコート層は光透過性を有するものである。ハードコート層の可視光領域における透過率としては、具体的には、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。上記透過率が上記範囲であることにより、光透過性に優れたハードコート層を形成することができるからである。 ここで、ハードコート層の透過率は、ＪＩＳＫ７１０５で規定する方法により測定した全光線透過率とする。」 (イ) 技術常識Ｃ３の認定 前記(ア)に示した引用文献６の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識Ｃ３」という。） ＜技術常識Ｃ３＞ 「ディスプレイ用ハードコートフィルムのハードコート層は、光透過率が高いものが好ましく、例えば全光線透過率が９０％以上のものを使用することが好ましいこと。」 (４) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘの観点（折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム） ａ 引用発明の「積層ポリエステルフィルム」は、「折り畳み可能な表示装置」の「前面のカバーフィルムとして好適に用いられる」ものであるから、本件補正発明の「折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム」に相当する。 ｂ したがって、「折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム」の発明である本件補正発明と「折り畳み可能な表示装置前面のカバーフィルムとして好適に用いられる積層ポリエステルフィルム」の発明である引用発明は、「折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム」の発明である点で一致する。 (イ) 構成Ａ０～Ａ４の観点（ポリエステルフィルム） ａ 構成Ａ０について（ポリエステルフィルム） 構成Ａ０は、「ポリエステルフィルム」を有することである。 引用発明の「ポリエステルフィルム」は、本件補正発明の「ポリエステルフィルム」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ａ０の観点について、次の点において一致する。 「ポリエステルフィルム」を有する点。 ｂ 構成Ａ１について（厚み） 構成Ａ１は、「ポリエステルフィルム」の「厚みが５０～７５μｍであ［る］」ことである。 引用発明の「ポリエステルフィルム」は、厚みが「１５μｍ以上１００μｍ以下」であって、本件補正発明の「５０～７５μｍ」という数値範囲と部分的に重複するものであるところ、両者は、「厚みが１５μｍ以上１００μｍ以下」であるとの条件を満たす点において共通する。 そうすると、本件補正発明と引用発明の構成Ａ１の観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ａ１の観点における一致点 「ポリエステルフィルム」の「厚み」が「１５～１００μｍ」であるとの条件を満たす点。 (ｂ) 構成Ａ１の観点における相違点 「ポリエステルフィルム」の厚みについて、 本件補正発明においては、「５０～７５μｍ」との限定があるのに対して、 引用発明においては、「１５μｍ以上１００μｍ以下」である点。 ｃ 構成Ａ２について（極限粘度） 構成Ａ２は、「ポリエステルフィルム」の「極限粘度が０．７３～１．０ｄｌ／ｇであ［る］」ことである。 (ａ) 引用発明においては、「ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解して測定したポリエステルフィルムの極限粘度は０．６９以上０．９ｄｌ／ｇ以下」である。 (ｂ) これに対して、本件補正発明においては、本願明細書の段落【００５１】の記載を参酌すると、「フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０（質量比）の混合溶媒」を用いて極限粘度を評価している。 (ｃ) ここで、ポリエチレンテレフタレートの粘度数（極限粘度）の測定値は、測定に使用する溶媒によって異なり、測定溶媒に応じて、次の換算式が成立する（技術常識Ａ２参照）。 フェノール／1,2-ジクロロベンゼン(50/50)（x）とフェノール／1,1,2,2-テトラクロロエタン(60/40)（y）との間の換算式 y＝0.83x＋11.07 （ｘ及びyの単位は［ｍｌ／ｇ］・・・式Ａ フェノール／1, 2-ジクロロベンゼン(50/50)（x）とo-クロロフェノール（z）との間の換算式 z＝0.82x＋8.40 （x及びzの単位は［ｍｌ／ｇ］・・・式Ｂ (ｄ) フェノール／1,1,2,2-テトラクロロエタン（60／40）を用いた測定値（y）とo-クロロフェノールを用いた測定値（z）の換算式は、式Ａと式Ｂからxを消去することにより、次のものとなる。 y＝1.01z＋2.57 （z及びyの単位は［ｍｌ／ｇ］）・・・式Ｃ これを、［ｄｌ／ｇ］の単位を用いたZ及びYで表すと、次式のとおりとなる。 Y＝1.01Z＋0.0257 （Z及びYの単位は［ｄｌ／ｇ］）・・・式Ｄ (ｅ) 技術常識Ａ２を踏まえた換算式Ｄを用いることにより、引用発明におけるポリエステルの極限粘度の範囲である「０．６９以上０．９ｄｌ／ｇ」を本件補正発明の測定溶媒の条件下で評価したものに換算すると、「０．７２以上０．９３ｄｌ／ｇ以下」となる。 (ｆ) そうすると、ポリエステルの極限粘度の数値範囲について、本件補正発明の「０．７３～１．０ｄｌ／ｇ」という数値範囲は、引用発明における数値範囲である「０．７２～０．９３ｄｌ／ｇ」と異なるものの、後者の相当の部分を包摂し、両者は、「０．７２～１．０ｄｌ／ｇ」との条件を満たす点において共通する。 (ｇ) したがって、本件補正発明と引用発明の構成Ａ２の観点における一致点と相違点は、次のｉ及びiiに示すとおりである。 ｉ 構成Ａ２の観点における一致点 「ポリエステルフィルム」の「極限粘度」が「０．７２～１．０ｄｌ／ｇ」であるとの条件を満たす点。 ii 構成Ａ２の観点における相違点 「ポリエステルフィルム」の極限粘度について、 本件補正発明においては、「０．７３～１．０ｄｌ／ｇ」であるのに対して、 引用発明においては、「０．７２以上０．９３ｄｌ／ｇ以下」である点。 ｄ 構成Ａ３について（全光線透過率） 構成Ａ３は、「ポリエステルフィルム」の「全光線透過率が８７％以上である」ことである。 引用発明において、「ポリエステルフィルム」の「全光線透過率」の下限は明示していない。 そうすると、本件補正発明と引用発明は、構成Ａ３の観点に関し、次の点において相違する。 本件補正発明においては、「ポリエステルフィルムの全光線透過率が８７％以上」との下限の限定があるのに対して、 引用発明においては、「ポリエステルフィルム」の「全光線透過率」の下限は限定されていない点。 ｅ 構成Ａ４について（２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム） 構成Ａ４は、「ポリエステルフィルム」が「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであ［る］」ことである。 引用発明における「ポリエステルフィルム」は、「ポリエチレンテレフタレート樹脂の未延伸フィルムを逐次二軸延伸方法、または、同時二軸延伸方法により延伸を行うことで得られ［る］」フィルムであるから、本件補正発明における「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ａ４の観点に関し、次の点において一致する。 「ポリエステルフィルム」が「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」である点。 (ウ) 構成Ｂ０～Ｂ２の観点（粘着層） ａ 構成Ｂ０について（粘着層） 構成Ｂ０は、「ポリエステルフィルムの一方の面側」に「粘着層」を有することである。 引用発明は、「積層ポリエステルフィルム／円偏光板／有機エレクトロルミネッセンスパネルを、それぞれアクリル系粘着剤を介して有機エレクトロルミネッセンスパネルの視認側に貼り合せ」ているが、積層ポリエステルフィルム自体が「粘着層」を有しているとはいえない。 したがって、本件補正発明と引用発明の構成Ｂ０の観点における一致点と相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ｂ０の観点における一致点 ポリエステルフィルムを貼り合せる際に、「ポリエステルフィルムの一方の面側」に、「粘着剤」からなる層を設ける点。 (ｂ) 構成Ｂ０の観点における相違点 本件補正発明においては、「ポリエステルフィルムの一方の面側」に、「粘着層」を備えるのに対して、 引用発明においては、 積層ポリエステルフィルムを貼り合せる際に、積層ポリエステルフィルムの一方の面側に、粘着剤からなる粘着層を設けるものの、当該粘着剤は積層ポリエステルフィルムが有する「粘着層」ではない点。 ｂ 構成Ｂ１について（アクリル系粘着剤） 構成Ｂ１は、「粘着層は、アクリル系粘着剤で形成され［ている］」ことである。 引用発明は、「積層ポリエステルフィルム／円偏光板／有機エレクトロルミネッセンスパネルを、それぞれアクリル系粘着剤を介して有機エレクトロルミネッセンスパネルの視認側に貼り合せ」ている。 そうすると、前記ａ(ａ)において構成Ｂ０の観点で抽出した相違点を除くと、本件補正発明と引用発明は、構成Ｂ１に関して、次の点において一致する。 「粘着層は、アクリル系粘着剤で形成され［ている］」点。 ｃ 構成Ｂ２について（厚み） 構成Ｂ２は、「粘着層」の「厚み」が「３～１５μｍであ［る］」ことである。 引用発明は、アクリル系粘着剤の厚さが「２０μｍ」であるが。 そうすると、前記ａ(ａ)において構成Ｂ０の観点で抽出した相違点を除くと、本件補正発明と引用発明は、構成Ｂ１の観点に関して、次の点において相違する。 本件補正発明においては、「粘着層」の「厚み」が「３～１５μｍであ［る］」のに対し、 引用発明においては、「２０μｍ」である点。 (エ) 構成Ｃ０～Ｃ４の観点（ハードコート層） ａ 構成Ｃ０について（ハードコート層） 構成Ｃ０は、「ハードコート層」が「ポリエステルフィルムの粘着層を有する面側と反対面側」にあることである。 (ａ) 引用発明における「硬化性樹脂を含有する層」は、「ポリエステルフィルムの少なくとも片面」に形成される層であって、「硬化性樹脂層側からの衝撃に対する傷付き抑制効果を高めることが可能」となるから、本件補正発明の「ハードコート層」に相当する。 (ｂ) そして、引用発明において、「積層ポリエステルフィルム／円偏光板／有機エレクトロルミネッセンスパネルを、それぞれアクリル系粘着剤を介して有機エレクトロルミネッセンスパネルの視認側に貼り合せ」ているところ、前記(ａ)に示した「硬化性樹脂を含有する層」の機能から、有機エレクトロルミネッセンスパネルに適用する際に、当該「硬化性樹脂を含有する層」は最表面に位置しており、ポリエステルフィルムを貼り合せる際にアクリル系粘着剤面側と反対面側に位置することは明らかである。 (ｃ) そうすると、前記ａ(ａ)において構成Ｂ０の観点で抽出した相違点を除くと、本件補正発明と引用発明は、構成Ｃ０の観点に関して、次の点において相違する。 ポリエステルフィルムの粘着層を設ける面側と反対面側に「ハードコート層が積層され［ている］」点。 ｂ 構成Ｃ１について（厚み） 構成Ｃ１は、「ハードコート層」の「厚みが１～４０μｍ」であることである。 (ａ) 引用発明の「硬化性樹脂を含有する層」は、「厚みが１～２０μｍ」であって、引用発明の当該数値範囲は、本件補正発明の「１～４０μｍ」の範囲に包含される。 (ｂ) したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｃ１に関して、次の点において一致する。 「ハードコート層」の「厚みが１～４０μｍ」である点。 ｃ 構成Ｃ２について（鉛筆硬度） 構成Ｃ２は、「ハードコート層」の「鉛筆硬度が２Ｈ以上」であることである。 (ａ) 前記ａ(ｂ)に示したように、引用発明の「硬化性樹脂を含有する層」が「積層ポリエステルフィルム」の最表面に設けられることは明らかであるところ、「積層ポリエステルフィルム」が「２Ｈ以上の硬度」を有する場合に、その最表面に設けられる「硬化性樹脂を含有する層」も２Ｈ以上の鉛筆硬度を有することは自明である。 (ｂ) したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｃ１に関して、次の点において一致する。 「ハードコート層」の「鉛筆硬度が２Ｈ以上」である点。 ｄ 構成Ｃ３について（全光線透過率） 構成Ｃ３は、「ハードコート層」の「全光線透過率が８７％以上」であることである。 引用発明においては、「ハードコート層」の「全光線透過率」の下限は明示していない。 そうすると、本件補正発明と引用発明は、構成Ｃ３の観点に関し、次の点において相違する。 本件補正発明においては、「ハードコート層の全光線透過率が８７％以上」と下限の限定があるのに対して、 引用発明においては、「ハードコート層」の「全光線透過率」の下限は限定されていない点。 ｅ 構成Ｃ４について（アクリル系樹脂） 構成Ｃ４は、「ハードコート層」が「アクリル系樹脂で形成されている」ことである。 引用発明において「硬化性樹脂を含有する層」を構成している「硬化性樹脂」は、「多官能アクリレート系樹脂」であり、本件補正発明における「アクリル系樹脂」に該当する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｃ３の観点に関し、次の点において一致する。 「ハードコート層」が「アクリル系樹脂で形成されている」点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。 (ア) 一致点 「厚みが１５～１００μｍであり極限粘度が０．７２～１．０ｄｌ／ｇであるポリエステルフィルムを有し、 ポリエステルフィルムの一方の面側には、ポリエステルフィルムを貼り合せる際に粘着層を設けるものであり、 ポリエステルフィルムは、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 ポリエステルフィルムの粘着層を設ける面側と反対面側には、厚みが１～４０μｍであり鉛筆硬度が２Ｈ以上であるハードコート層が積層され、 粘着層は、アクリル系粘着剤で形成され、 ハードコート層は、アクリル系樹脂で形成されている折りたたみ型ディスプレイ用表面保護フィルム」の発明である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点Ａ（ポリエステルフィルムに関する相違点） (ａ) 相違点Ａ１ 「ポリエステルフィルム」の厚みについて、 本件補正発明においては、「５０～７５μｍ」との限定があるのに対して、 引用発明においては、「１５μｍ以上１００μｍ以下」である点。 (ｂ) 相違点Ａ２ 「ポリエステルフィルム」の極限粘度について、 本件補正発明においては、「０．７３～１．０ｄｌ／ｇ」であるのに対して、 引用発明においては、「０．７２以上０．９３ｄｌ／ｇ以下」である点。 (ｃ) 相違点Ａ３ 「ポリエステルフィルム」について、 本件補正発明においては、「全光線透過率が８７％以上」との限定があるのに対して、 引用発明においては、その全光線透過率について下限は限定されていない点。 ｄ 相違点Ｂ（粘着層に関する相違点） (ａ) 相違点Ｂ０ 本件補正発明においては、「ポリエステルフィルムの一方の面側」に「粘着層」を有している、「のに対して、 引用発明においては、積層ポリエステルフィルムの一方の面側には、積層ポリエステルフィルムを貼り合せる際に粘着層を設けるものであり、当該粘着層は積層ポリエステルフィルムが有する「粘着層」ではない点。 (ｂ) 相違点Ｂ２ 粘着剤層の厚みが、 本件補正発明においては、「３～１５μｍであ［る］」のに対して、 引用発明においては、「２０μｍ」である点。 ｃ 相違点Ｃ（ハードコート層に関する相違点） 「ハードコート層」について、 本件補正発明においては、「全光線透過率が８７％以上」と下限の限定があるのに対して、 引用発明においては、全光線透過率の下限は限定されていない点。 (５) 判断 ア 相違点Ａについて（ポリエステルフィルムに関する相違点） (ア) 相違点Ａ１について（厚み） ａ(ａ) 「ポリエステルフィルム」の厚みについて、引用発明においては、「１５μｍ以上１００μｍ以下」であるところ、本件補正発明においては、「５０～７５μｍ」との限定がある。 (ｂ) 「ポリエステルフィルム」の厚みについての本件補正発明の限定していることの技術上の意義を理解するために、本願の明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、次の記載がある。 「【００２２】 ポリエステルフィルムの厚みは、１０～７５μｍであることが好ましく、２５～７５μｍであることがさらに好ましい。厚みが１０μｍ以上であると、粘着層の反対面にハードコート層を積層した場合のハードコート層の鉛筆硬度向上効果が見られ、厚みが７５μｍ以下であると軽量化に有利である他、可撓性、加工性やハンドリング性などに優れる。」 (ｃ) 明細書の前記【００２２】の記載から「ポリエステルフィルム」の厚さの上限である「７５μｍ以下」については、軽量化、可撓性、加工性やハンドリング性などの観点から設定されたことが理解できる。 他方、発明の詳細な説明においては、下限の５０μｍの技術上の意義について、明示の記載は無いものの、前記【００２２】の記載から、粘着層の反対面にハードコート層を積層した場合のハードコート層の鉛筆硬度向上効果があることが推測される。 ｂ 前記a(ｃ)で検討した、本件補正発明におけるポリエステルフィルムの厚みに関する数値限定の技術上の意義を踏まえて、本件補正発明が相違点Ａ１を根拠として、選択発明として進歩性が認められるべきものか否かについて以下考察する。 (ａ) 引用発明の「ポリエステルフィルム」は、「厚みは１５μｍ以上１００μｍ以下である」ところ、これは「ハンドリング性、耐傷性、耐屈曲性の観点」から設定されたものである（【００１２】）。この観点から、数値範囲を変更したとしても、それは許容範囲をどの程度に設定するかという問題にすぎず、相違点Ａ１のうち上限については、実質的な相違点とはいえない。 (ｂ) 次に、下限の技術上の意義について検討すると、基材フィルム上にハードコート層を備えてなるハードコートフィルムにおいて、ハードコートフィルムの表面硬度を向上させるために、基材フィルムをある程度厚くしようとすることは、本願の出願前において技術常識である（「技術常識Ａ１」を参照）。 したがって、ハードコート層を積層した場合のハードコート層の鉛筆硬度向上効果の観点から、下限を５０μｍとより制限することに進歩性は認められない。 (ｃ) 以上のとおりであるから、引用発明において「ポリエステル」の「厚み」を「５０～７５μｍ」の範囲に限定した点をもって選択発明としての進歩性を認めることはできず、相違点Ａ１は設計事項としてしか評価できないものである。 したがって、引用発明において相違点Ａ１に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 (イ) 相違点Ａ２について（極限粘度） ａ 引用発明における「０．７２以上０．９３ｄｌ／ｇ以下」という「ポリエステル」の極限粘度の範囲は、本件補正発明の「０．７３～１．０ｄｌ／ｇ」という数値範囲と「０．７３～０．９３ｄｌ／ｇ」という相当の部分で重複するものである。 かかる状況においては、相違点Ａ２は、そもそも実質的な相違点と評価すべきではないものである。 ｂ しかも、引用文献１の段落【００１０】に、繰り返し屈曲させた際の残存歪みを低減させるためにポリエステルフィルムの固有粘度（極限粘度）を高くすることが記載されているところ、この観点からその下限値を「０．７３［ｄｌ／ｇ］」に引き上げることが望ましいことは、自明である。 ｃ そして、本願の明細書の発明の詳細な説明からは、ポリエステルフィルムの極限粘度を「０．７３［ｄｌ／ｇ］」以上とすることに臨界的意義は認められない。 ｄ 以上のとおりであるから、引用発明において、「ポリエステル」の「極限粘度」を「０．７３～１．０ｄｌ／ｇ」の範囲とすることは、実質的な相違点とはいえないものであり、少なくとも、当業者が容易に想到し得たものである。 (ウ) 相違点Ａ３について（全光線透過率） ディスプレイ用光学フィルムの基材フィルムとして用いられるポリエステルフィルムとして透明度が高いほど望ましく、例えば全光線透過率を９０％以上のものを使用することが好ましいことは、本願の出願前において技術常識である（「技術常識Ａ３」を参照）。 したがって、相違点Ａ３は、実質的な相違点ではない。 イ 相違点Ｂについて (ア) 相違点Ｂ０について（粘着層を有すること） 「基材の一方の面にハードコート層を有し、他方の面に粘着層を有する表示装置用表面保護フィルム」は、本願の出願前において周知技術である（「周知技術Ｂ０」を参照）。 したがって、引用発明は、積層ポリエステルフィルムを「粘着剤」を介してディスプレイパネルに貼り合せているが、前記技術常識Ｂ０を採用し、予め積層ポリエステルフィルムの構成として、硬化性樹脂を含有する層の反対側の面に粘着層を有するようにすることは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。 (イ) 相違点Ｂ２について（厚み） ａ(ａ) 引用発明においては、粘着層の厚さが「２０μｍ」であるのに対して、本件補正発明においては、「粘着層」の「厚み」が「３～１５μｍ」である。 (ｂ) 「粘着層」の厚みについての本件補正発明の限定の技術上の意義を理解するために、本願の明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、次の記載がある。 「【００４０】 （粘着層の膜厚） 粘着層の膜厚としては、１～２５μｍが好ましく、３～１５μｍがより好ましい。１μｍより厚ければ十分な粘着力を有し、屈曲した場合にも浮き剥れすることが無く好ましい。２５μｍより薄ければ屈曲した際の粘着剤の変形が抑えられ、画像の乱れを生じることが無いため好ましい。」 (ｃ) 前記【００４０】の記載から、下限の３μｍは粘着力の観点から設定され、上限の１５μｍは、屈曲した際の粘着剤の変形が抑えられ、画像の乱れを生じることが無いことの観点から設定されていることが推測される。 ｂ 前記a(ｃ)で検討した、本件補正発明における粘着層の厚みに関する数値限定の技術上の意義を踏まえて、本件補正発明が相違点Ｂ２を根拠として、進歩性が認められるべきものか否かについて以下考察する。 (ａ) ディスプレイの薄型化のためにディスプレイ用光学部材の粘着剤層をミクロンオーダーでできる限り薄くしようとすることは、本願の出願前において技術常識である（「技術常識Ｂ２ａ」を参照）から、引用発明における粘着剤の厚さの２０μｍについて、その厚さを、例えば１／２～１／４程度薄くした値である１０～１５μｍの厚さを目指すことは、当業者が強く動機付けられることである。 (ｂ) さらに、「表示装置用表面保護フィルムにおける粘着層の厚さについて、被着対象との十分な粘着力を発現できるとともに保護フィルムの表面硬度を維持するために粘着剤層を例えば１０μｍ程度に薄くしようとすること」は、本願の出願前において技術常識である（「技術常識Ｂ２ｂ」を参照）から、このような観点からも、当業者は、粘着層の厚さを１０μｍ程度とすることに強く動機づけられるといえる。 (ｃ) ここで、「屈曲した際の粘着剤の変形が抑えられ、画像の乱れを生じることが無い」という効果については、一見異質な効果に見えるものの、粘着層の厚さが薄ければ粘着層の変形が小さいという当然予測されることに起因する副次的な効果にすぎず、予測・発見困難な効果とはいえない。 (ｄ) 以上のとおりであるから、粘着剤層の厚さが２０μｍである引用発明において、相違点Ｂ２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。 ウ 相違点Ｃについて (ア) ディスプレイ用ハードコートフィルムのハードコート層は、光透過率が高いものが好ましく、例えば全光線透過率が９０％以上のものを使用することが好ましいことは、本願の出願前において技術常識である（「技術常識Ｃ３」を参照）。 したがって、相違点Ｃは、実質的な相違点ではない。 エ 総合評価 前記ア～ウにおいて検討したとおり、引用発明において、相違点Ａ～Ｃに係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点Ａ～Ｃを総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張の内容 本件補正発明は、次のa～ｄの効果を奏するところ、当該効果は、拒絶査定で引用された各引用文献の記載からは予測することができないから、本件補正発明は進歩性を有する。 ａ 効果ａ 優れた光学特性を維持しつつ、優れた耐屈曲性を有するものである。 ｂ 効果ｂ 本件補正発明においては、粘着層に関して、屈曲した場合にも浮き剥れすることが無く、屈曲した際の粘着剤の変形が抑えられ、画像の乱れを生じることがない（【００４０】）。 ｃ 効果ｃ アクリル系のハードコート層の屈折率（例えば１．４９程度）と２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの屈折率（例えば１．５７程度）とは異なるが、本件補正発明においては、繰り返し折りたたんだ後に折りたたみ部分に表示される画像に乱れを生じるおそれがないという効果も奏する。 ｄ 効果ｄ 粘着層がアクリル系粘着剤であることで、シリコーンが悪影響を与えやすい電子部品（例えば回路基板のリレーの接点等）を折りたたみ型ディスプレイに用いる場合等にはより好適となる。 (イ) 請求人の主張についての検討 請求人の主張するａの効果からｄの効果は、いずれも、本件補正発明が奏するものとして、予測困難な効果であって、かつ、構成の想到容易性に照らして格別顕著な効果であるとは認められないから、前記効果の主張をもって進歩性を認めることはできない。 ａ 効果ａについて 請求人の主張する「優れた光学特性」とは、本願明細書の段落【００６９】等の記載を参酌するに、「高透過率」を意味していると解されるところ、透明度の高い部品を用いれば「高透過率」であることは、当然に予測できる効果にすぎない。 耐屈曲性の高さは、ポリエステルフィルムの極限粘度が０．７３ｄｌ／ｇ以上であることに起因するところ、引用発明においても高い屈曲性を得るために固有粘度を設定しているのであるから（【００１０】等参照）、これが予測困難な効果であるとはいえない。 ｂ 効果ｂについて 前記(５)イ(イ)において検討したとおり、「屈曲した際の粘着剤の変形が抑えられ、画像の乱れを生じることが無い」という効果については、一見異質な効果に見えるものの、粘着層の厚さが薄ければ粘着層の変形が小さいという当然予測されることに起因する副次的な効果にすぎず、予測・発見困難な効果とはいえない。 また、前記(５)イ(イ)において検討したとおり、粘着層の厚さとして１０μｍ程度することは当業者が強く動機づけられることであるから、仮に効果ｂが予測・発見困難なものであるとしても、進歩性を認めるべきほどの顕著な効果であるとは認められない。 ｃ 効果ｃについて 請求人の主張する前記効果ｃは、前記効果ａ及び前記効果ｂに起因するものと認められるところ、前記ａ及びｂと同様の理由により、かかる効果の主張をもって進歩性を認めることはできない。 ｄ 効果ｄについて 請求人の主張する効果ｄは、本件補正発明の構成のものとして当然に予測される効果にすぎず、予測困難な効果とはいえない。 (６) 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３(６)のとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由３（進歩性の欠如） 本願発明は、出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜主たる引用文献＞ 引用文献１．特開２０１８－０１０８２１号公報 ＜補助の引用文献＞ 引用文献２．特開２０１０－２１４６７５号公報 引用文献３．特開２０１１－１４０５４３号公報 引用文献４．特開２００８－０１２８３４号公報 引用文献５．韓国公開特許第１０－２０１７－００２４６６２号公報 引用文献６．特開２０１４－２３８６１４号公報 引用文献７．特開２０１６－１７２４２２号公報 ３ 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 引用文献１に記載された事項並びに引用発明及び技術常識は、前記第２の３(２)及び(３)において示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明から、前記第２の２に示した限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(５)において説示したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。